異議申立番号 異議2023-700174
特許権者 株式会社三共(代理人 弁理士4名)
特許異議申立人 日本電動式遊技機特許 株式会社(代理人 弁理士法人武和国際特許事務所)
特許第7134891号発明「遊技機」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
結 論
特許第7134891号の明細書及び特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正明細書及び特許請求の範囲のとおり訂正することを認める。
特許第7134891号の請求項1に係る特許を維持する。
理 由
第1 手続の経緯
特許第7134891号の請求項1に係る特許(以下、「本件特許」という。)についての出願は、平成31年1月24日に出願した特願2019-10459号であって、令和4年9月2日にその特許権の設定登録がされ、同月12日に特許掲載公報が発行された。
その後、その特許に対し、令和5年2月16日に特許異議申立人日本電動式遊技機特許株式会社(以下「申立人」という。)により特許異議の申立てがなされた。
本件特許異議の申立ての経緯は、次のとおりである。
令和5年2月16日 :申立人による本件特許に対する特許異議の申立て
令和5年6月21日付:取消理由通知(送達日:同月27日)
令和5年8月25日 :特許権者による意見書及び訂正請求書の提出
令和5年10月19日 :申立人による意見書の提出
令和5年12月27日付:取消理由通知(決定の予告)
(送達日:令和6年1月5日)
令和6年2月29日 :特許権者による意見書及び訂正請求書の提出
令和6年4月5日 :特許権者による訂正請求書に対する
手続補正書の提出
令和6年5月22日 :申立人による意見書の提出
なお、令和5年8月25日提出の訂正請求書による訂正の請求は、特許法第120条の5第7項の規定により取り下げられたものとみなす。
第2 訂正の適否
1 訂正の内容
令和6年2月29日になされ、同年4月5日提出の手続補正書により補正された訂正の請求(以下、「本件訂正請求」といい、本件訂正請求に係る訂正を「本件訂正」という。)による訂正の内容は以下のとおりである。(下線は当審において付した。以下同様。)
(1)訂正事項1
特許請求の範囲の請求項1に
「初期化条件が成立したときに前記可動部に初期動作を実行させる制御を行う一方、演出条件が成立したときに前記可動部に演出動作を実行させる制御を行う動作制御手段と、」
と記載されているのを、
「初期化条件が成立したときに前記可動部に初期動作を実行させる制御を行う一方、演出条件が成立したときに前記可動部に演出動作を実行させる制御を行い、出荷前の最終検査時に前記可動部に検査動作を実行させる制御を行う動作制御手段と、」
に訂正する。
(2)訂正事項2
特許請求の範囲の請求項1に
「前記初期動作の実行中において前記可動部に異常が発生したと判定されたとき、または、前記演出動作の実行中において前記可動部に異常が発生したと判定されたとき、前記演出条件が成立しても前記可動部に前記演出動作を実行させない不能化制御を行う不能化制御手段と、」
と記載されているのを、
「前記初期動作の実行中において前記可動部に異常が発生したと判定されたとき、または、前記演出動作の実行中において前記演出動作に複数回失敗することで前記可動部に異常が発生したと判定されたとき、前記演出条件が成立しても前記可動部に前記演出動作を実行させない不能化制御を行う不能化制御手段と、」
に訂正する。
(3)訂正事項3
特許請求の範囲の請求項1の
「前記不能化制御からの復帰制御を行うことが可能な復帰制御手段とを備え、」
の後に、
「前記異常判定手段はさらに、前記検査動作の実行中において、前記初期動作の実行中および前記演出動作の実行中とは異なる異常条件が成立したとき、前記可動部に異常が発生したと判定し、」
を追加する。
(4)訂正事項4
上記訂正事項3で追加した構成の後に、
「前記不能化制御手段は、」
「前記初期動作の実行中において前記可動部に異常が発生したと判定されたとき、前記初期動作の実行を終了し、前記可動部を前記初期動作および前記演出動作の速度よりも遅い速度でトルクが大きくなるようにロック位置に移動させる動作を所定期間が経過するまで行い、当該ロック位置に移動させた前記可動部を遊技者が引っ張っても移動しない状態とし、」
を追加する。
(5)訂正事項5
上記訂正事項4で追加した構成の後に、
「前記演出動作の実行中において前記可動部に異常が発生したと判定されたとき、前記可動部を移動させずに現在の位置に停止させ、」
を追加する。
(6)訂正事項6
特許請求の範囲の請求項1の
「前記演出動作の実行中において前記可動部に異常が発生したと判定されて前記不能化制御を行った後において、前記第1復帰条件が成立したとき、または、前記第1復帰条件とは異なる第2復帰条件が成立したとき、前記復帰制御を行うことが可能である、」
と記載されているのを、
「前記演出動作の実行中において前記可動部に異常が発生したと判定されて前記不能化制御を行った後において、前記第1復帰条件が成立したとき、または、前記第1復帰条件とは異なる条件であって、前記不能化制御を行った後にデモ画面の表示が開始される度に前記可動部に行わせるリカバリ動作が成功する第2復帰条件が成立したとき、前記復帰制御を行うことが可能であり、」
に訂正する。
(7)訂正事項7
上記訂正事項6の
「前記演出動作の実行中において前記可動部に異常が発生したと判定されて前記不能化制御を行った後において、・・・前記復帰制御を行うことが可能であり、」
の後に、
「前記可動部に前記演出動作を実行させる演出において前記不能化制御によって前記演出動作が行われないとき、前記可動部とは異なる演出装置に代替演出を実行させる、」
を追加する。
(8)訂正事項8
願書に添付した明細書の段落【0007】に、
「(1)上記目的を達成するため、本発明に係る遊技機は、
・・・
初期化条件(例えば、初期化処理を実行する条件)が成立したときに前記可動部に初期動作・・・を実行させる制御を行う一方、演出条件(例えば、遊技中に演出を実行する条件)が成立したときに前記可動部に演出動作・・・を実行させる制御を行う動作制御手段(例えば、サブ制御部91が各可動役物101~103に初期動作及び演出動作を実行させる処理)と、
・・・
前記初期動作の実行中において前記可動部に異常が発生したと判定されたとき・・・、または、前記演出動作の実行中において前記可動部に異常が発生したと判定されたとき・・・、前記演出条件が成立しても前記可動部に前記演出動作を実行させない不能化制御・・・を行う不能化制御手段・・・と、
前記不能化制御からの復帰制御・・・を行うことが可能な復帰制御手段(例えば、サブ制御部91が実行するステップSb1~Sb10の処理、サブ制御部91が実行する電断復帰後に復帰制御を行う処理)とを備え、
前記復帰制御手段は、
・・・
前記演出動作の実行中において前記可動部に異常が発生したと判定されて前記不能化制御を行った後において、前記第1復帰条件が成立したとき、または、前記第1復帰条件とは異なる第2復帰条件(例えば、サブ制御部91がステップSb1~Sb10の処理を全て実行する条件)が成立したとき、前記復帰制御を行うことが可能である。」
と記載されているのを、
「(1)上記目的を達成するため、本発明に係る遊技機は、
・・・
初期化条件(例えば、初期化処理を実行する条件)が成立したときに前記可動部に初期動作・・・を実行させる制御を行う一方、演出条件(例えば、遊技中に演出を実行する条件)が成立したときに前記可動部に演出動作・・・を実行させる制御を行い、出荷前の最終検査時に前記可動部に検査動作を実行させる制御を行う動作制御手段(例えば、サブ制御部91が各可動役物101~103に初期動作及び演出動作を実行させる処理)と、
・・・
前記初期動作の実行中において前記可動部に異常が発生したと判定されたとき・・・、または、前記演出動作の実行中において前記演出動作に複数回失敗することで前記可動部に異常が発生したと判定されたとき・・・、前記演出条件が成立しても前記可動部に前記演出動作を実行させない不能化制御・・・を行う不能化制御手段・・・と、
前記不能化制御からの復帰制御・・・を行うことが可能な復帰制御手段(例えば、サブ制御部91が実行するステップSb1~Sb10の処理、サブ制御部91が実行する電断復帰後に復帰制御を行う処理)とを備え、
前記異常判定手段はさらに、前記検査動作の実行中において、前記初期動作の実行中および前記演出動作の実行中とは異なる異常条件が成立したとき、前記可動部に異常が発生したと判定し、
前記不能化制御手段は、
前記初期動作の実行中において前記可動部に異常が発生したと判定されたとき、前記初期動作の実行を終了し、前記可動部を前記初期動作および前記演出動作の速度よりも遅い速度でトルクが大きくなるようにロック位置に移動させる動作を所定期間が経過するまで行い、当該ロック位置に移動させた前記可動部を遊技者が引っ張っても移動しない状態とし、
前記演出動作の実行中において前記可動部に異常が発生したと判定されたとき、前記可動部を移動させずに現在の位置に停止させ、
前記復帰制御手段は、
・・・
前記演出動作の実行中において前記可動部に異常が発生したと判定されて前記不能化制御を行った後において、前記第1復帰条件が成立したとき、または、前記第1復帰条件とは異なる条件であって、前記不能化制御を行った後にデモ画面の表示が開始される度に前記可動部に行わせるリカバリ動作が成功する第2復帰条件(例えば、サブ制御部91がステップSb1~Sb10の処理を全て実行する条件)が成立したとき、前記復帰制御を行うことが可能であり、
前記可動部に前記演出動作を実行させる演出において前記不能化制御によって前記演出動作が行われないとき、前記可動部とは異なる演出装置に代替演出を実行させる。」
に訂正する。
2 一群の請求項
本件訂正請求は、二以上の請求項に係る願書に添付した特許請求の範囲の訂正をするものではないから、一群の請求項に係る特許法第120条の5第4項の規定に適合するか否かの検討を要しない。
3 訂正の目的の適否、新規事項の有無、特許請求の範囲の拡張・変更の存否
(1)訂正事項1について
訂正前の特許請求の範囲の請求項1に「初期化条件が成立したときに前記可動部に初期動作を実行させる制御を行う一方、演出条件が成立したときに前記可動部に演出動作を実行させる制御を行う動作制御手段」と記載されているのを、「初期化条件が成立したときに前記可動部に初期動作を実行させる制御を行う一方、演出条件が成立したときに前記可動部に演出動作を実行させる制御を行い、出荷前の最終検査時に前記可動部に検査動作を実行させる制御を行う動作制御手段」とする訂正事項1の訂正は、訂正前の請求項1に記載された「動作制御手段」が「可動部に」「動作を実行させる制御を行う」タイミングとその「動作」種別について、「出荷前の最終検査時に前記可動部に検査動作を実行させる制御を行う」ことを加えるものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
また、訂正事項1の訂正は、本件特許の明細書における「サブ制御部91は、初期化処理において各可動役物101~103に初期動作をそれぞれ実行させ、遊技中に演出を実行するとき各可動役物101~103に演出動作をそれぞれ実行させているが、各可動役物101~103に動作を実行させる制御はこれに限定されず、例えば、遊技機1の製造時において出荷前の最終検査時において各可動役物101~103に検査動作を実行させる制御を行ってもよい。」(【0127】)との記載に基づくものであるから、本件特許の明細書、特許請求の範囲又は図面(以下「明細書等」という。)のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入するものではなく、明細書等に記載した事項の範囲内においてするものである。
そして、上記の検討結果をふまえると、訂正事項1による訂正は、明細書等に記載した事項の範囲内においてされた、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものに該当しないことは明らかである。
(2)訂正事項2について
訂正前の特許請求の範囲の請求項1に「前記演出動作の実行中において前記可動部に異常が発生したと判定されたとき」と記載されているのを、「前記演出動作の実行中において前記演出動作に複数回失敗することで前記可動部に異常が発生したと判定されたとき」とする訂正事項2の訂正は、訂正前の請求項1に記載された「演出動作の実行中において」「可動部に異常が発生したと判定され」る条件が、「演出動作に複数回失敗すること」であることを特定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
また、訂正事項2の訂正は、本件特許の明細書の、
「演出動作に累計で6回失敗したとき、異常が発生したと判定する」(【0032】)、
「動作失敗回数が累計6回以上であるか否かを判定する」(【0040】)、
「第2異常条件は、中央可動役物101に演出動作を実行させてから所定期間が経過しても各位置への移動を終了しない旨の判定回数が累計6回で成立する条件である」(【0085】)、
「第2異常条件の判定回数を6回としたが、これに限定されず、第1異常条件の判定回数よりも多い回数である限りにおいて、5回以下であってもよく、7回以上であってもよい」(【0086】)
との記載に基づくものであるから、本件特許の明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入するものではなく、明細書等に記載した事項の範囲内においてするものである。
そして、上記の検討結果をふまえると、訂正事項2による訂正は、明細書等に記載した事項の範囲内においてされた、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものに該当しないことは明らかである。
(3)訂正事項3について
訂正前の特許請求の範囲の請求項1に、「前記異常判定手段はさらに、前記検査動作の実行中において、前記初期動作の実行中および前記演出動作の実行中とは異なる異常条件が成立したとき、前記可動部に異常が発生したと判定し、」との記載を追加する訂正事項3の訂正は、訂正前の請求項1に記載された「異常判定手段」が「可動部に異常が発生したと判定」する契機として、「初期動作の実行中」および「演出動作の実行中」の異常条件の成立に加えて、さらに「前記検査動作の実行中において、前記初期動作の実行中および前記演出動作の実行中とは異なる異常条件が成立したとき」があることを特定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
また、訂正事項3の訂正は、本件特許の明細書における、
「サブ制御部91は、検査動作の実行中においては初期動作や演出動作の異常条件(例えば、上述した中央可動役物101の第1異常条件や第2異常条件)とは異なる第3異常条件が成立したと判定したとき、各可動役物101~103に異常が発生したと判定してもよい」(【0127】)、
「例えば、サブ制御部91は、中央可動役物101の検査動作の実行中においては、前後可動部101aの収納位置から出現位置までの移動が所定期間よりも短い検査期間(例えば、2.5秒間)を経過しても終了しないと判定されたとき、または、上下可動部101bの待機位置から稼働位置までの移動が検査期間を経過しても終了しないと判定されたとき、または、上下可動部101bの稼働位置から待機位置までの移動が検査期間を経過しても終了しないと判定されたとき、または、前後可動部101aの出現位置から収納位置までの移動が検査期間を経過しても終了しないと判定されたとき、第3異常条件が成立したと判定し、中央可動役物101の動作に異常が発生したと判定してもよい」(【0128】)
との記載に基づくものであるから、本件特許の明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入するものではなく、明細書等に記載した事項の範囲内においてするものである。
そして、上記の検討結果をふまえると、訂正事項3による訂正は、明細書等に記載した事項の範囲内においてされた、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものに該当しないことは明らかである。
(4)訂正事項4について
訂正前の特許請求の範囲の請求項1に、「前記不能化制御手段は、」「前記初期動作の実行中において前記可動部に異常が発生したと判定されたとき、前記初期動作の実行を終了し、前記可動部を前記初期動作および前記演出動作の速度よりも遅い速度でトルクが大きくなるようにロック位置に移動させる動作を所定期間が経過するまで行い、当該ロック位置に移動させた前記可動部を遊技者が引っ張っても移動しない状態とし、」との記載を追加する訂正事項4の訂正は、訂正前の請求項1に記載された「不能化制御手段」が行う制御内容を追加して限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
また、訂正事項4の訂正は、本件特許の明細書における、
「中央可動役物101に初期動作の実行を開始させ・・・た後、中央可動役物101が動作を失敗するときがある。・・・この場合、・・・前後可動部101aが中間位置で停止し、t1から所定期間が経過するt4までに前後可動部101aの出現位置への動作が終了しないことになる。このため、サブ制御部91は、t4において、中央可動役物101の動作が正常に終了しなかった、すなわち、動作に失敗したと判定し、異常が発生したと判定する。」(【0051】)
「また、このとき、サブ制御部91は、中央可動役物101における初期動作の実行を終了し、・・・、前後可動部101aに初期動作の速度αよりも遅い速度βとなるように収納位置への移動を開始させる。」(【0052】)
「なお、・・・前後可動部101を収納位置に移動させること・・・に限定されず、例えば、図2(D)に示すように、偏心軸132cが回転軸132bの後方で完全に同じ高さとなる位置まで移動させることで、前後可動部101をロック位置に移動させてもよい。このようにすることで、中央可動役物101を遊技者が手で引っ張っても前後可動部101が前方に移動しない状態(デッドロック状態)にすることができる。」(【0088】)
「サブ制御部91は、中央可動役物101に初期動作または演出動作を実行させるとき、前後可動部101a及び上下可動部101bを速度αでそれぞれ移動させる一方、初期動作の実行中に異常が発生して中央可動役物101を初期位置に移動させるとき、前後可動部101a及び上下可動部101bを速度αよりも遅い速度βでそれぞれ移動させる。このようにすることで、各可動部101a、101bを速度αで移動させるときよりも遅い速度βで移動させたほうが駆動源131、141のステッピングモータが回転軸132b、142を回転させるトルクが大きくなるため、各可動部101a、101bを移動させる力が大きくなる。」(【0090】)
との記載に基づくものであるから、本件特許の明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入するものではなく、明細書等に記載した事項の範囲内においてするものである。
そして、上記の検討結果をふまえると、訂正事項4による訂正は、明細書等に記載した事項の範囲内においてされた、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものに該当しないことは明らかである。
(5)訂正事項5について
訂正前の特許請求の範囲の請求項1に、上記訂正事項4で追加される構成の後に「前記演出動作の実行中において前記可動部に異常が発生したと判定されたとき、前記可動部を移動させずに現在の位置に停止させ、」との記載を追加する訂正事項5の訂正は、訂正前の請求項1に記載された「不能化制御手段」が行う制御内容をさらに追加して限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
また、訂正事項5の訂正は、本件特許の明細書における「サブ制御部91は、中央可動役物101の演出動作を実行したときに第2異常条件が成立したと判定されたとき、中央可動役物101を初期位置に移動させずに現在の位置に停止させる」(【0087】)との記載に基づくものであるから、本件特許の明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入するものではなく、明細書等に記載した事項の範囲内においてするものである。
そして、上記の検討結果をふまえると、訂正事項5による訂正は、明細書等に記載した事項の範囲内においてされた、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものに該当しないことは明らかである。
(6)訂正事項6について
訂正前の特許請求の範囲の請求項1に「前記第1復帰条件とは異なる第2復帰条件が成立したとき、前記復帰制御を行うことが可能である、」と記載されているのを、「前記第1復帰条件とは異なる条件であって、前記不能化制御を行った後にデモ画面の表示が開始される度に前記可動部に行わせるリカバリ動作が成功する第2復帰条件が成立したとき、前記復帰制御を行うことが可能であり、」とする訂正事項6の訂正は、訂正前の請求項1に記載された「第2復帰条件」が、「第1復帰条件とは異なる」ことに加え、「前記不能化制御を行った後にデモ画面の表示が開始される度に前記可動部に行わせるリカバリ動作が成功する」という条件であることを追加して限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
また、訂正事項6の訂正は、本件特許の明細書における「異常発生状態に制御されてからデモ画面が表示される度にリカバリ動作を実行してもよい。すなわち、異常発生状態に制御されてからデモ画面が表示される度にリカバリ動作を実行する場合、サブ制御部91は、演出動作の実行中に異常であると判定されたときには電断復帰するかリカバリ動作に成功するまで中央可動役物101を異常発生状態として制御」する(【0100】)との記載に基づくものであるから、本件特許の明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入するものではなく、明細書等に記載した事項の範囲内においてするものである。
そして、上記の検討結果をふまえると、訂正事項6による訂正は、明細書等に記載した事項の範囲内においてされた、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものに該当しないことは明らかである。
(7)訂正事項7について
訂正前の特許請求の範囲の請求項1に、「前記可動部に前記演出動作を実行させる演出において前記不能化制御によって前記演出動作が行われないとき、前記可動部とは異なる演出装置に代替演出を実行させる、」との記載を追加する訂正事項7の訂正は、訂正前の請求項1に記載された、「演出動作の実行中において」「可動部に前記演出動作を実行させない不能化制御を行」ったときに、「可動部」の「演出動作」の代替演出を実行させることを特定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。また、訂正事項7の訂正は、本件特許の明細書における、「各可動役物101~103に演出動作を実行させる演出において不能化制御によって演出動作が行われないときには異常が発生していないその他の演出装置、例えば、液晶表示器51に演出画像を表示するだけで、演出動作の替わりの演出を行っていないが、その他の演出装置に演出動作の替わりの演出を実行させてもよい」(【0102】)との記載に基づくものであるから、本件特許の明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入するものではなく、明細書等に記載した事項の範囲内においてするものである。
そして、上記の検討結果をふまえると、訂正事項7による訂正は、明細書等に記載した事項の範囲内においてされた、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものに該当しないことは明らかである。
(8)訂正事項8について
訂正事項8に係る訂正は、訂正事項1~7の訂正による特許請求の範囲の訂正に伴い、明細書の記載を訂正後の特許請求の範囲の記載と整合させるために行う明細書についての訂正である。 そうすると、訂正事項8の訂正は、明瞭でない記載の釈明を目的とするものに該当する。
また、上記(1)~(7)の検討をふまえると、訂正事項8による訂正は、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内においてするものであり、かつ、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
4 小括
上記のとおり、訂正事項1~8に係る訂正は、特許法第120条の5第2項ただし書第1号又は第3号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第9項で準用する同法第126条第5項及び第6項の規定に適合する。
なお、訂正事項1~7に係る訂正については、特許法第120条の5第2項ただし書第1号に掲げる事項を目的とするものであるが、訂正事項1~7は、特許異議の申立てがされている請求項1に係る訂正であり、同条第9項で読み替えて準用する同法第126条第7項の独立特許要件は課されない。
したがって、本件特許の明細書及び特許請求の範囲を、それぞれ、訂正請求書に添付された訂正明細書及び訂正特許請求の範囲のとおり訂正することを認める。
第3 訂正後の本件発明
本件訂正請求により訂正された請求項1に係る発明(以下「本件発明」という。)は、訂正特許請求の範囲の請求項1に記載された、次の事項により特定されるとおりのものである。(なお、符号A等及び下線は当審において付し、下線は本件訂正により訂正された部分を示す。)
(本件発明)
「A 遊技を行う遊技機であって、
B 遊技者が触れることが可能な位置に設けられた可動部と、
C3 初期化条件が成立したときに前記可動部に初期動作を実行させる制御を行う一方、演出条件が成立したときに前記可動部に演出動作を実行させる制御を行い、出荷前の最終検査時に前記可動部に検査動作を実行させる制御を行う動作制御手段と、
D 前記可動部に異常が発生したか否かを判定する異常判定手段と、
E 前記初期動作の実行中において前記可動部に異常が発生したと判定されたとき、または、前記演出動作の実行中において前記演出動作に複数回失敗することで前記可動部に異常が発生したと判定されたとき、前記演出条件が成立しても前記可動部に前記演出動作を実行させない不能化制御を行う不能化制御手段と、
F 前記不能化制御からの復帰制御を行うことが可能な復帰制御手段とを備え、
D3 前記異常判定手段はさらに、前記検査動作の実行中において、前記初期動作の実行中および前記演出動作の実行中とは異なる異常条件が成立したとき、前記可動部に異常が発生したと判定し、
E0 前記不能化制御手段は、
E1 前記初期動作の実行中において前記可動部に異常が発生したと判定されたとき、前記初期動作の実行を終了し、前記可動部を前記初期動作および前記演出動作の速度よりも遅い速度でトルクが大きくなるようにロック位置に移動させる動作を所定期間が経過するまで行い、当該ロック位置に移動させた前記可動部を遊技者が引っ張っても移動しない状態とし、
E2 前記演出動作の実行中において前記可動部に異常が発生したと判定されたとき、前記可動部を移動させずに現在の位置に停止させ、
G 前記復帰制御手段は、
G1 前記初期動作の実行中において前記可動部に異常が発生したと判定されて前記不能化制御を行った後において、第1復帰条件が成立したとき、前記復帰制御を行うことが可能であり、
G2 前記演出動作の実行中において前記可動部に異常が発生したと判定されて前記不能化制御を行った後において、前記第1復帰条件が成立したとき、または、前記第1復帰条件とは異なる条件であって、前記不能化制御を行った後にデモ画面の表示が開始される度に前記可動部に行わせるリカバリ動作が成功する第2復帰条件が成立したとき、前記復帰制御を行うことが可能であり、
H 前記可動部に前記演出動作を実行させる演出において前記不能化制御によって前記演出動作が行われないとき、前記可動部とは異なる演出装置に代替演出を実行させる、
A 遊技機。」
第4 取消理由通知に記載した取消理由について
1 取消理由の概要
当審において、令和5年12月27日付けで特許権者に通知した取消理由(決定の予告)の要旨は、次のとおりである。
請求項1に係る発明は、甲第1号証に記載された発明及び甲第2号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。よって、請求項1に係る特許は、特許法第29条第2項の規定に違反してされたものであり、取り消されるべきものである。
甲第1号証:特開2018-161440号公報
甲第2号証:特開2017-63890号公報
(以下、甲第1号証を「甲1」、甲第2号証を「甲2」という。)
2 甲号証の記載
(1)甲1:特開2018-161440号公報
甲1には次の発明(以下「甲1発明」という。)が記載されていると認められる。(符号a等については、本件発明の構成A等に概ね対応させて当審において付与した。また、甲1の記載事項については、令和5年12月27日付け取消理由通知の「第42(1)」参照。)
「a 遊技球により遊技を行うための遊技領域111を備えた遊技盤110を備えているパチンコ遊技機100であって、
b パチンコ遊技機100の上部に配設された、枠役物である可動演出装置5は、モータ531aの駆動力によって原点位置と可動位置とに変位可能な可動体52を備え、可動演出装置5の可動体52は、遊技者が触ることが可能であり、
c パチンコ遊技機100の制御ユニットは、メイン制御手段として、特別図柄の当選の判定や電源が投入されると各種装置の初期化や初期設定を行う遊技制御部200と、サブ制御手段として、演出を統括的に制御する演出制御部300とを備え、
c1 演出制御部300のCPU301は、電源ONに伴う電源投入時コマンドを、遊技制御部200のCPU201から受信すると、各種の演出装置に対し、電源投入時等の作動確認のための初期動作や各役物イニシャライズを行わせる制御を行い、
c2 演出制御部300のCPU301は、遊技制御部200のCPU201から変動開始コマンド等を受信すると、遊技に伴う演出を行うため可動演出装置5や各種の演出装置に対する制御を行い、
de1 電源投入時コマンドを受信すると、可動演出装置5の初期動作を確認すべく、
演出制御部300のCPU301は、モータ531aが作動し可動位置検出部562からのオン検出(センサ検知信号)を確認し、センサ検知信号を受信しない場合、CPU301は、モータ531aを停止させると共にエラー処理を行うことで、電源投入時の可動体52位置エラーに対応しており、エラー処理は、可動演出装置5の可動体52を再動作させず、停止させておき、
de2 可動演出装置5の可動体52による演出において、
可動体52の駆動源が作動していても原点位置検出部561または可動位置検出部562による可動体52の位置検出を行えない場合、可動体52がいったん原点位置に戻る動作を行い、原点位置検出部561による検出を試みるリトライ動作を何度か行い、所定回数の試みを行っても可動体52の原点位置検出ができなければ、エラー処理(可動体52の停止)を行い、
fg1 可動演出装置5を再動作させず、停止させておくエラーの解除は、いったん電源オフにした後に再び電源をオンにする電断操作により行われる、
a パチンコ遊技機100。」
(2)甲2:特開2017-63890号公報
甲2には次の発明(以下「甲2発明」という。)が記載されていると認められる。(符号a等については、本件発明の構成A等に概ね対応させて当審において付与した。また、甲2の記載事項、及び記載事項から認定した事項については、令和5年12月27日付け取消理由通知の「第43(1)~(2)」参照。)
「a ベースドア3を備えるパチンコ遊技機1であって、
b ベースドア3には遊技盤12が取り付けられ、遊技盤12には可動役物として第1剣役物31等が設けられ、
c1 電源が投入されたとき、第1剣役物31等の可動役物を駆動するモータ272が初期位置にない場合、ホスト制御回路210は、検査対象のモータ272を駆動して初期位置に移動させる処理を繰り返し、
d1 ホスト制御回路210が、動作回数がエラー判定となる動作回数以上であると判別した場合、
e1 ホスト制御回路210は、エラーが発生したモータ272の動作停止を設定し、役物リクエストの受け渡し不可の状態をセットし、電源が再投入されて、可動役物の初期化処理が行われるまでモータ停止させる状態をセットし、
c2 可動役物による演出のとき、ホスト制御回路210は、可動役物を駆動し、
d2 可動役物(モータ)において、励磁監視時間が対応する停止後励磁時間を超えた場合に、ホスト制御回路210は、可動役物(モータ)においてエラーが発生したと判定し、
e2 ホスト制御回路210は、エラー発生の可動役物(モータ)の動作を停止(電力供給を停止)し、データエラーを設定し、
f1g1 その後電源が再投入されたとき、ホスト制御回路210は初期化処理を行い、可動役物を駆動するモータ272を駆動して初期位置に移動させる処理を繰り返して、モータ272が初期位置にあると判別した場合、ホスト制御回路210は、役物リクエストの受け渡し許可をセットし、取得した役物リクエストに基づいて、各可動役物(各モータ272)の動作を行わせ、
f2g2 可動役物による演出のとき、ホスト制御回路210は、可動役物を駆動し、可動役物(モータ)において、励磁監視時間が対応する停止後励磁時間を超えた場合に、ホスト制御回路210は、可動役物(モータ)においてエラーが発生したと判定し、エラー発生の可動役物(モータ)の動作を停止(電力供給を停止)し、データエラーを設定した後に、
演出に関するコマンドを受信し、1個以上のモータ272が初期位置にない場合、ホスト制御回路210は、エラーが発生している(初期位置に戻っていない)可動役物を初期位置に戻すリトライ動作を行い、初期位置復旧カウンタの値に「1」を加算し、
リトライ動作後、モータ272の不具合等によるエラーが検出されていないと判別し、全てのモータ272が初期位置にあると判別した場合、ホスト制御回路210は、役物リクエストの受け渡し許可をセットして、ホスト制御回路210は、取得した役物リクエストに基づいて、各可動役物(各モータ272)の動作を行わせる一方、
リトライ動作後、モータ272の不具合等によるエラーが検出されている場合、
初期位置復旧カウンタの値が「任意に設定した閾値」以上でない場合、1個以上のモータ272が初期位置にないと判別した場合は、役物制御処理に移って、再び、演出に関するコマンドを受信するとリトライ動作を行い、初期位置復旧カウンタの値に「1」を加算し、
初期位置復旧カウンタの値が「任意に設定した閾値」以上の場合、ホスト制御回路210は、役物リクエストの受け渡し不許可をセットし、ホスト制御回路210は、電源再投入により初期化処理が行われるまで、全てのモータ272を停止するものであり、
モータ272を停止させる(エラー時処理を実行する)ための初期位置復旧カウンタの閾値は、可動役物の演出内容やモータ272の性能、耐久性等に応じて任意に設定することができる、
a パチンコ遊技機1。」
3 当審の判断
(1)本件発明と甲1発明との一致点、相違点
甲1発明の構成de2の「可動演出装置5の可動体52による演出において、」「可動体52の原点位置検出ができなければ、エラー処理(可動体52の停止)を行」うことは、本件発明の構成E2の「前記演出動作の実行中において前記可動部に異常が発生したと判定されたとき、前記可動部を移動させずに現在の位置に停止させ」ることに相当する。
すると、令和5年12月27日付け取消理由通知の「第44(1)」での検討もふまえると、本件発明と甲1発明とは、
「A 遊技を行う遊技機であって、
B 遊技者が触れることが可能な位置に設けられた可動部と、
C3”初期化条件が成立したときに前記可動部に初期動作を実行させる制御を行う一方、演出条件が成立したときに前記可動部に演出動作を実行させる制御を行う動作制御手段と、
D 前記可動部に異常が発生したか否かを判定する異常判定手段と、
E 前記初期動作の実行中において前記可動部に異常が発生したと判定されたとき、または、前記演出動作の実行中において前記演出動作に複数回失敗することで前記可動部に異常が発生したと判定されたとき、前記演出条件が成立しても前記可動部に前記演出動作を実行させない不能化制御を行う不能化制御手段と、
F 前記不能化制御からの復帰制御を行うことが可能な復帰制御手段とを備え、
E0 前記不能化制御手段は、
E2 前記演出動作の実行中において前記可動部に異常が発生したと判定されたとき、前記可動部を移動させずに現在の位置に停止させ、
G 前記復帰制御手段は、
G1 前記初期動作の実行中において前記可動部に異常が発生したと判定されて前記不能化制御を行った後において、第1復帰条件が成立したとき、前記復帰制御を行うことが可能であり、
G2” 前記演出動作の実行中において前記可動部に異常が発生したと判定されて前記不能化制御を行った後において、前記第1復帰条件が成立したとき、前記復帰制御を行うことが可能である
A 遊技機。」
である点で一致し、以下の点で相違する。
[相違点1](構成C3)
「動作制御手段」が、
本件発明では、さらに「出荷前の最終検査時に前記可動部に検査動作を実行させる制御を行う」のに対し、
甲1発明では、そのような制御を行わない点。
[相違点2](構成D3)
「異常判定手段」が、
本件発明では、「さらに、前記検査動作の実行中において、前記初期動作の実行中および前記演出動作の実行中とは異なる異常条件が成立したとき、前記可動部に異常が発生したと判定」するのに対し、
甲1発明では、そのような判定を行わない点。
[相違点3](構成E1)
「前記初期動作の実行中において前記可動部に異常が発生したと判定されたとき」に、「不能化制御手段」が、
本件発明では、「前記初期動作の実行を終了し、前記可動部を前記初期動作および前記演出動作の速度よりも遅い速度でトルクが大きくなるようにロック位置に移動させる動作を所定期間が経過するまで行い、当該ロック位置に移動させた前記可動部を遊技者が引っ張っても移動しない状態と」するのに対し、
甲1発明では、「モータ531aを停止させると共にエラー処理を行うことで」「可動演出装置5の可動体52を再動作させず、停止させてお」く(構成de1参照)ものである点。
[相違点4](構成G2)
「演出動作の実行中において前記可動部に異常が発生したと判定されて前記不能化制御を行った後において」「復帰制御を行うことが可能」となる契機について、
本件発明には、「第1復帰条件とは異なる条件であって、前記不能化制御を行った後にデモ画面の表示が開始される度に前記可動部に行わせるリカバリ動作が成功する第2復帰条件が成立したとき」という契機が設けられているのに対し、
甲1発明には、「いったん電源オフにした後に再び電源をオンにする電断操作」(本件発明の「第1復帰条件」に相当)とは異なる契機が設けられていない点。
[相違点5](構成H)
「前記可動部に前記演出動作を実行させる演出において前記不能化制御によって前記演出動作が行われないとき」に、
本件発明は、「前記可動部とは異なる演出装置に代替演出を実行させる」のに対し、
甲1発明は、そのような「代替演出を実行させる」ものではない点。
(2)相違点についての判断
ア 相違点3について
事案に鑑み、上記相違点3についてまず検討する。
上記「2(2)」に記載した甲2発明は、上記相違点3に係る、「前記初期動作の実行中において前記可動部に異常が発生したと判定されたとき」に、「不能化制御手段」が「前記初期動作の実行を終了し、前記可動部を前記初期動作および前記演出動作の速度よりも遅い速度でトルクが大きくなるようにロック位置に移動させる動作を所定期間が経過するまで行い、当該ロック位置に移動させた前記可動部を遊技者が引っ張っても移動しない状態と」するという構成を備えていない。また、甲1~2のいずれにも、そのような構成を設けることについて記載も示唆もなく、さらに、当該構成が周知技術であると認めるに足る証拠は発見できない。
そして、本件発明は、相違点3に係る構成を備えることにより、遊技が行われておらず遊技者が可動部に触っている可能性がない状況においては可動部をロック位置に移動させて遊技に支障が発生することを防止でき(段落【0087】、【0088】参照)、かつ、その際、可動部を初期動作中や演出動作中よりも遅い速度でトルクが大きくなるように移動させることで、強い負荷をかけて好適にロック位置に移動させることができる(段落【0090】参照)という、格別の効果を奏する。
イ 相違点4について
続いて、上記相違点4について検討する。
上記「2(2)」に記載した甲2発明は、「データエラーを設定した後に」「可動役物」に「リトライ動作」を行い、「全てのモータ272が初期位置にあると判別した場合」に「各可動役物(各モータ272)の動作を行わせる」(f2g2)という、相違点4に係る本件発明の「第2復帰条件」と、「第1復帰条件とは異なる条件であって、前記不能化制御を行った後に」「前記可動部に行わせるリカバリ動作が成功する」点において共通する復帰条件を、一応備えている。
しかし、甲2発明の上記「リトライ動作」は、「演出に関するコマンドを受信」する度に行われるものであるから、本件発明の「第2復帰条件」のように、「デモ画面の表示が開始される度に」行われる「リカバリ動作」が成功する、という条件ではない点で、異なるものとなっている。また、甲1~2のいずれにも、そのような構成を設けることについての示唆はなく、さらに、当該構成が周知であるとも認められない。
そして、本件発明は、相違点4に係る構成を備えることにより、不能化制御を行った後、デモ画面の表示が開始される度に可動部にリカバリ動作を行わせることで、遊技者が遊技中で可動部に触っている可能性が高い状況とは異なり、遊技者が遊技を行っておらず可動部に触っている可能性が低いデモ画面の表示が開始された状況にて、第2復帰条件が成立するか否か(復帰制御を行うか否か)を判定するので、遊技者が可動部に触っていることによる異常の発生という実際の状況に応じた復帰制御を行い、不能化制御から復帰する可能性を高めることができる(段落【0093】参照) という、格別の効果を奏するものである。
ウ 小括
上記ア、イより、その他の相違点について判断するまでもなく、本件発明は、当業者であっても、甲1発明及び甲2発明に基づいて容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
第5 申立人の主張
申立人は、本件訂正請求がなされた後、令和6年5月22日に提出した意見書において、次の主張をしている。(なお、意見書中の「構成G」、「構成H1」は、それぞれ、上記「第3」に記載した本件発明の構成D3、E1に対応する。)
1 新規事項の追加についての主張
「(3-1)新規事項違反について
本件訂正請求書の訂正事項3によれば、本件訂正発明は、訂正により、構成G「前記異常判定手段はさらに、前記検査動作の実行中において、前記初期動作の実行中および前記演出動作の実行中とは異なる異常条件が成立したとき、前記可動部に異常が発生したと判定し、」が追加された。この構成Gにおいて、異常条件について具体的な限定がなされていないことから、ここでの異常条件は、文言上、初期動作の実行中および演出動作の実行中とは異なる条件であって、可動部の異常を判断できる条件であれば、あらゆる条件を包含し得るものであるとの解釈が成り立つ。
一方、本件特許明細書には、次のような記載がある。なお、下線は異議申立人が付与したものである。
「【0080】
ここで、サブ制御部91は、中央可動役物101の初期動作の実行中においては、前後可動部101aの収納位置から出現位置までの移動が所定期間を経過しても終了しないと判定されたとき、または、上下可動部101bの待機位置から稼働位置までの移動が所定期間を経過しても終了しないと判定されたとき、または、上下可動部101bの稼働位置から待機位置までの移動が所定期間を経過しても終了しないと判定されたとき、または、前後可動部101aの出現位置から収納位置までの移動が所定期間を経過しても終了しないと判定されたとき、中央可動役物101の動作に異常が発生したと判定する。一方、サブ制御部91は、中央可動役物101の演出動作の実行中においては、これらの判定がなされたとき、動作失敗カウンタの値を+1加算し、動作失敗カウンタの値が6以上となったとき、中央可動役物101の動作に異常が発生したと判定する。」、
「【0081】
この結果、本実施形態に係る遊技機1によれば、中央可動役物101の初期動作を実行したときに成立する第1異常条件が中央可動役物101の演出動作を実行したときに成立する第2異常条件よりも成立したと判定するまでの時間を要する条件となっている。
このようにすることで、演出動作の実行中のように遊技者が遊技中に中央可動役物101に触っている可能性がある状況においては初期動作の実行中のように遊技が行われておらず遊技者が中央可動役物101に触っている可能性がない状況よりも時間をかけて中央可動役物101に異常が発生したか否かを判定することができ、実際の状況に応じた判定を行うことができる。」、
「【0082】
また、本実施形態に係る遊技機1によれば、中央可動役物101の初期動作を実行したときに成立する第1異常条件が中央可動役物101の演出動作を実行したときに成立する第2異常条件よりも成立したと判定するまでの判定回数が多い条件となっている。
このようにすることで、演出動作の実行中のように遊技者が遊技中に中央可動役物101に触っている可能性がある状況においては初期動作の実行中のように遊技が行われておらず遊技者が中央可動役物101に触っている可能性がない状況よりも判定回数を多くして中央可動役物101に異常が発生したか否かを判定することができ、実際の状況に応じた判定を行うことができる。」、
「【0083】
なお、本実施形態では、サブ制御部91は、左側可動役物102及び右側可動役物103の演出動作の実行中においては初期動作の実行中と同様に、上述した判定がなされたときに動作に異常が発生したと判定したが、これに限定されず、中央可動役物101と同様に上述した判定がなされたときに動作失敗カウンタの値を+1加算し、動作失敗カウンタの値が6以上となったとき、動作に異常が発生したと判定してもよい。この場合、中央可動役物101の動作失敗カウンタだけでなく、左側可動役物102の動作失敗カウンタと右側可動役物103の動作失敗カウンタとをそれぞれ新たに設ける必要がある。」、
「【0084】
なお、本実施形態では、遊技者が触れることが可能な位置にそれぞれ設けられた可動役物として、中央可動役物101、左側可動役物102、右側可動役物103を例示したが、各可動役物101~103を配置する位置についてはこれに限定されず、例えば、左側可動役物102及び右側可動役物103を筐体1bの左側板及び右側板にそれぞれ配置して左側可動役物102を左側板よりも左方に飛び出すように移動させたり、右側可動役物103を右側板よりも右方に飛び出すように移動させたりしてもよい。また、例えば、中央可動役物101を遊技機1前面中央部に設けてもよい。」、
「【0085】
また、本実施形態に係る遊技機1によれば、第1異常条件は、中央可動役物101に初期動作を実行させてから所定期間が経過しても各位置への移動を終了しない旨の判定回数が1回で成立する条件である。一方、第2異常条件は、中央可動役物101に演出動作を実行させてから所定期間が経過しても各位置への移動を終了しない旨の判定回数が累計6回で成立する条件である。
このようにすることで、演出動作の実行中のように遊技者が遊技中に中央可動役物101に触っている可能性がある状況においては初期動作の実行中のように遊技が行われておらず遊技者が中央可動役物101に触っている可能性がない状況よりも所定期間が経過しても各位置への移動を終了しない旨の判定回数を多くして中央可動役物101に異常が発生したか否かを判定することができ、実際の状況に応じた判定を行うことができる。」、
「【0086】
なお、本実施形態では、第1異常条件の判定回数が1回としたが、これに限定されず、2回以上であってもよい。また、第2異常条件の判定回数を6回としたが、これに限定されず、第1異常条件の判定回数よりも多い回数である限りにおいて、5回以下であってもよく、7回以上であってもよい。
なお、本実施形態では、第2異常条件の判定回数が累計6回となったときに異常であると判定したが、これに限定されず、連続6回とならなければ異常であると判定しないようにしてもよい。
なお、本実施形態では、第1異常条件よりも第2異常条件の判定回数が多くなるように調整したが、これに限定されず、例えば、第1異常条件よりも第2異常条件の判定期間が長くなるように調整してもよい。具体的には、第1異常条件を中央可動役物101に初期動作を実行させてから第1期間(例えば、4秒間)が経過しても各位置への移動を終了しない旨の判定回数が1回で成立する条件とする一方、第2異常条件を中央可動役物101に演出動作を実行させてから第1期間よりも長い第2期間(例えば、8秒間)が経過しても各位置への移動を終了しない旨の判定回数が1回で成立する条件であってもよい。」
これらの記載から、構成Gにおける異常条件の一態様は、可動部の動作失敗の回数の違いであること記載されている。また、同明細書の段落0086には、判定期間を変更する旨も記載されている。しかし、それ以外の例示は一切見当たらない。そのため、動作失敗に関する異常を判定するための条件が本件訂正発明の異常条件であると限定解釈できれば、本件特許の明細書に記載された範囲内であると言えるが、本件訂正発明では、異常条件について特段の限定がなされていないため、そのような限定解釈は成り立たない。よって、本件訂正発明における「異常条件」は、例えば可動部の劣化に関する異常などを判定するための条件をも包含することとなる。そうすると、本件訂正発明は、新たな技術的事項を導入するものであり、明らかな新規事項の追加である。」
上記申立人の主張について、以下、検討する。
上記主張における「構成G」に対応する本件発明の構成D3は、「前記異常判定手段はさらに、前記検査動作の実行中において、前記初期動作の実行中および前記演出動作の実行中とは異なる異常条件が成立したとき、前記可動部に異常が発生したと判定」するというものであり、かつ、構成D3の「検査動作」について、さらに構成C3に「出荷前の最終検査時に前記可動部に検査動作を実行させる」と特定されている(上記「第3」参照)。
そうすると、訂正事項3により新たに特定された構成D3の「初期動作の実行中および前記演出動作の実行中とは異なる異常条件」とは、「出荷前の最終検査時に前記可動部に検査動作を実行させる」ときの異常条件であるから、少なくとも、申立人が上記で主張するような「可動部の劣化に関する異常などを判定するための条件をも包含すること」は想定しえない。
また、申立人は、上記主張において、「動作失敗に関する異常を判定するための条件が本件訂正発明の異常条件であると限定解釈できれば、本件特許の明細書に記載された範囲内であると言える」とした上で、「が、本件訂正発明では、異常条件について特段の限定がなされていない」と述べているところ、上記のように構成D3の「異なる異常条件」とは、「出荷前の最終検査時に前記可動部に検査動作を実行させる」ときの異常条件であるから、これが申立人のいう「動作失敗に関する異常を判定するための条件」に該当することは明らかである。
さらに、申立人が上記で参照する【0080】~【0086】は、「初期動作を実行したときに成立する第1異常条件」及び「演出動作を実行したときに成立する第2異常条件」(【0081】)についての記載、すなわち、本件発明の構成Eの「初期動作の実行中において前記可動部に異常が発生したと判定されたとき」(第1異常条件)及び「演出動作の実行中において前記演出動作に複数回失敗することで前記可動部に異常が発生したと判定されたとき」(第2異常条件)についての記載であるから、訂正事項3による訂正で追加された構成D3の「検査動作の実行中」の「異常条件」を解釈するにあたっては、上記「第23(3)」で指摘したように、本件特許の明細書の段落【0127】、【0128】の、「中央可動役物101の検査動作の実行中においては、前後可動部101aの収納位置から出現位置までの移動が所定期間よりも短い検査期間(例えば、2.5秒間)を経過しても終了しないと判定されたとき、または、上下可動部101bの待機位置から稼働位置までの移動が検査期間を経過しても終了しないと判定されたとき、または、上下可動部101bの稼働位置から待機位置までの移動が検査期間を経過しても終了しないと判定されたとき、または、前後可動部101aの出現位置から収納位置までの移動が検査期間を経過しても終了しないと判定されたとき、第3異常条件が成立したと判定し、中央可動役物101の動作に異常が発生したと判定してもよい」等の記載を参照すべきである。
そして、これらの記載を参酌すれば、構成D3における「検査動作の実行中」の「異常条件」として、申立人が上記で述べたような、可動部の「動作失敗に関する異常を判定するための条件」以外の異常条件が包含されることは想定しえないと解される。
以上をふまえると、上記「第23(3)」で検討したように、訂正事項3による訂正で新たに特定された構成D3は、本件特許の明細書等に記載された事項であって、明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入するものではない。
よって、申立人の上記主張は採用することができない。
2 明確性についての主張
「(3-2)明確性について
本件訂正請求書の訂正事項4によれば、本件訂正発明は、訂正により、構成H1「前記初期動作の実行中において前記可動部に異常が発生したと判定されたとき、前記初期動作の実行を終了し、前記可動部を前記初期動作および前記演出動作の速度よりも遅い速度でトルクが大きくなるようにロック位置に移動させる動作を所定期間が経過するまで行い、当該ロック位置に移動させた前記可動部を遊技者が引っ張っても移動しない状態とし、」が追加された。この構成H1において、(ア)「トルクが大きくなるように」、(イ)「ロック位置」、(ウ)「引っ張っても移動しない」との限定がされているが、これらの表現では、具体的な構成が特定されていないから、構成H1がどのような構成であるのか理解できない。以下、その理由を具体的に説明する。
まず、本件特許明細書には、次のような記載がある。
・・・
(ア)「トルクが大きくなるように」について、
「前記可動部を、・・・トルクが大きくなるように・・・移動させる」との記載から、可動部には回転力が作用することが読み取れる。また、本件特許明細書においても、ステッピングモータを使用する例が記載されているため、可動部がステッピングモータによって駆動されるのであれば、トルクが大きくなるという用語は理解できる。しかし、本件訂正発明では、可動部は遊技者が触れることが可能な位置に設けられており、初期動作、演出動作、検査動作をすることしか特定されていない。よって、可動部は回転力を駆動源とせず、所定の動作をする場合を含むこととなる。仮に、可動部に回転力が作用しない構成である場合、可動部をどのようにしてトルクが大きくなるように移動させることができるのか理解できない。
よって、本件訂正発明は明らかに不明確である。
(イ)「ロック位置」について、
「ロック位置」とは、その文言から見て、何かをロック(固定)する位置であろうことが読み取れる。しかし、ロック位置の用語に何ら定義がなされていないことから、何をロックする位置であるのかを、その文言から理解することができない。
よって、本件訂正発明は明らかに不明確である。
(ウ)「引っ張っても移動しない」について、
「当該ロック位置に移動させた前記可動部を遊技者が引っ張っても移動しない状態とし、」との記載から、可動部がロック位置に移動すると、遊技者が引っ張っても移動しない状態であることは理解できる。しかし、可動部を引っ張っても移動しないという効果を奏するための具体的な構成が一切限定されていないため、可動部がロック位置に移動すると、何故、遊技者が引っ張っても移動しないのかを理解することができない。よって、本件訂正発明は明らかに不明確である。
ここで、旧審査基準によれば、次のことが記載されている(以下、一部抜粋)。
『2.2.2 第36 条第6 項第2 号
2.2.2.1 第36 条第6 項第2 号の審査における基本的な考え方
(4)具体的には、・・・・・・
請求項の記載がそれ自体で明確でない場合は、明細書又は図面中に請求項の用語についての定義又は説明があるかどうかを検討し、その定義又は説明を出願時の技術常識をもって考慮して請求項中の用語を解釈することによって、請求項の記載が明確といえるかどうかを判断する。その結果、請求項の記載から特許を受けようとする発明が明確に把握できると認められれば本号の要件は満たされる。なお、ことさらに、不明確あるいは不明瞭な用語を使用したり、特許請求の範囲で明らかにできるものを発明の詳細な説明に記載するにとどめたりして、請求項の記載内容をそれ自体で不明確なものにしてはならないことはいうまでもない。
(参考:東京高判平15.3.13(平成13(行ケ)346 審決取消請求事件))』
この旧審査基準は、平成27年9月30日までの審査に適用されるものであるが、特許請求の範囲で明らかにできるものを発明の詳細な説明に記載するにとどめたりして、請求項の記載内容をそれ自体で不明確なものにしてはならない旨を教示しており、旧審査基準において長年指針とされた記述である。この教示に照らせば、例えば、本件訂正発明において、可動部に回転力を作用させる手段が特定されて初めてトルクが大きくなるようにという技術的事項を理解できるのであり、その手段を特許請求の範囲において明らかにしていない本件訂正発明は、明確性違反に該当するものでというほかない。」
上記申立人の主張について、以下、検討する。
特許法第36条第6項第2号は、特許請求の範囲の記載に関し、特許を受けようとする発明が明確でなければならない旨規定するところ、「同号がこのように規定した趣旨は、仮に、特許請求の範囲に記載された発明が明確でない場合には、特許の付与された発明の技術的範囲が不明確となり、第三者に不測の不利益を及ぼすことがあり得るので、そのような不都合な結果を防止することにある。そして、特許を受けようとする発明が明確であるか否かは、特許請求の範囲の記載だけではなく、願書に添付した明細書の記載及び図面を考慮し、また、当業者の出願当時における技術常識を基礎として、特許請求の範囲の記載が、第三者に不測の不利益を及ぼすほどに不明確であるか否かという観点から判断されるべきことはいうまでもない。」(知財高裁平成22年8月31日判決、平成21年(行ケ)第10434号参照。)
この観点から、訂正事項4の訂正で追加された本件発明の構成E1に対する、申立人の上記主張(ア)~(ウ)について検討する。
(ア)「トルクが大きくなるように」について
上記「第23(4)」で検討したように、本件特許の明細書の段落【0090】には、「各可動部101a、101bを速度αで移動させるときよりも遅い速度βで移動させたほうが駆動源131、141のステッピングモータが回転軸132b、142を回転させるトルクが大きくなるため、各可動部101a、101bを移動させる力が大きくなる」と記載されていること、及び、可動体の駆動源として、回転運動を生じさせるモータ等を用いることは、一般に周知かつ汎用されていることに鑑みれば、訂正事項4に係る訂正により追加された、本件発明の構成E1の「トルクが大きくなるようにロック位置に移動させる」との記載より、本件発明の可動部の駆動源は、回転運動を生じるモータ等であると解釈するのが自然であり、かつ、当該記載に接した当業者は、このことを当然に理解できるから、特許請求の範囲の記載が、第三者に不測の不利益を及ぼすほどに不明確とはいえず、当該記載は明確と認められる。
(イ)「ロック位置」について 及び (ウ)「引っ張っても移動しない」について
訂正事項4に係る訂正により本件発明に追加された、構成E1の「当該ロック位置に移動させた前記可動部を遊技者が引っ張っても移動しない状態と」するとの記載から、「ロック位置」とはすなわち「可動部を遊技者が引っ張っても移動しない状態」とする位置であると理解でき、また、上記「第23(4)」で検討したように、本件特許の明細書等の段落【0088】及び【図2】(D)には、「例えば、・・・偏心軸132cが回転軸132bの後方で完全に同じ高さとなる位置まで移動させることで、前後可動部101をロック位置に移動させ・・・ることで、中央可動役物101を遊技者が手で引っ張っても前後可動部101が前方に移動しない状態(デッドロック状態)にすることができる」と記載されていることから、この記載を考慮すれば、「引っ張っても移動しない状態」とは、「例えば、」「偏心軸132cが回転軸132bの後方で完全に同じ高さとなる位置」すなわち「デッドロック状態」となる位置であると当業者は理解することができる。よって、特許請求の範囲の記載が、第三者に不測の不利益を及ぼすほどに不明確とはいえず、当該記載は明確と認められる。
また、このように判断することは、現行の審査基準における、
「請求項の記載がそれ自体で明確でない場合は、審査官は、明細書又は図面に請求項に記載された用語についての定義又は説明があるか否かを検討し、その定義又は説明を出願時の技術常識をもって考慮して請求項に記載された用語を解釈することにより、請求項の記載が明確といえるか否かを判断する。
その結果、請求項の記載から特許を受けようとする発明が明確に把握できると認められれば明確性要件は満たされる。」
(第II部 第2章 第3節 明確性要件2.1「明確性要件についての判断に係る基本的な考え方」参照。)
との考え方とも整合する。
3 小括
以上のとおりであるから、申立人の主張を採用することはできず、上記「第24」で述べたように、本件訂正請求による訂正は認められ、本件発明は、特許法第36条第6項第2号の規定に違反しない。
第6 むすび
以上のとおりであるから、取消理由通知に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載した特許異議申立理由によっては、本件請求項1に係る特許を取り消すことはできない。
また、他に本件請求項1に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
よって、結論のとおり決定する。
令和6年7月24日
審判長 特許庁審判官 ▲吉▼川 康史
特許庁審判官 渋谷 知子
特許庁審判官 長井 真一
出典:特許庁「審決公報」(令和6年10月25日発行・号数2024-010、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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