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決定特許庁維持

特許庁決定 令和6年7月10日

異議2023-700292 波長変換素子、波長変換素子の製造方法、光源装置及びプロジェクター

結論

特許第7167906号の特許請求の範囲を、訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔1~14、16~17〕について訂正することを認める。

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機関
特許庁
年月日
令和6年7月10日 (2024-07-10)
事件番号
異議2023-700292
事件名
波長変換素子、波長変換素子の製造方法、光源装置及びプロジェクター
種類・結果
決定 維持
掲載
—
争点・税目
特許異議の申立て / 特許
分野
知的財産

結論

特許第7167906号の特許請求の範囲を、訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔1~14、16~17〕について訂正することを認める。

特許第7167906号の請求項1、3、5、6、8~10、12、13、16及び17に係る特許を維持する。

特許第7167906号の請求項2に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。

当事者

特許権者 セイコーエプソン株式会社(代理人 弁理士7名)/特許異議申立人 〔氏名省略〕

異議申立番号 異議2023-700292

特許権者 セイコーエプソン株式会社(代理人 弁理士7名)

特許異議申立人 〔氏名省略〕

特許第7167906号発明「波長変換素子、波長変換素子の製造方法、光源装置及びプロジェクター」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論

特許第7167906号の特許請求の範囲を、訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔1~14、16~17〕について訂正することを認める。

特許第7167906号の請求項1、3、5、6、8~10、12、13、16及び17に係る特許を維持する。

特許第7167906号の請求項2に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。

理 由

第1 手続の経緯

特許第7167906号の請求項1~20に係る特許についての出願は、平成29年12月25日に出願された特願2017-247872号の一部を令和元年12月5日に特許法44条1項の規定に基づいて新たな特許出願とした特許出願であって(優先権主張 平成29年8月3日)、令和4年10月31日にその特許権の設定登録がされ、同年11月9日に特許掲載公報が発行された。

その後、令和5年3月16日に、特許異議申立人〔氏名省略〕(以下「申立人」という。)による請求項1~3、5、6、8~10、12、13、16、17に係る特許に対する特許異議の申立てがされた。

本件特許異議の申立ての経緯は、次のとおりである。

令和5年3月16日  : 申立人による特許異議の申立て

同年8月16日付け: 取消理由通知書

同年10月20日  : 特許権者による意見書及び訂正請求書(以

下「先の訂正請求書」という。)の提出

同年11月9日付け: 手続補正指令書(方式)

同年12月8日  : 特許権者による手続補正書の提出

令和6年2月9日  : 申立人による意見書の提出

同年3月27日付け: 取消理由通知書(決定の予告)

同年5月29日  : 特許権者による意見書及び訂正請求書(以

下「本件訂正請求書」という。)の提出

<補足>

1 補足1

本件訂正請求書による訂正(以下「本件訂正」という。)の請求により、先の訂正請求書による訂正(以下「先の訂正」という。)の請求は取り下げられたものとみなされる(特許法120条の5第7項)。

2 補足2

本件訂正に係る請求について「特許異議申立人に意見書を提出する機会を与える必要がないと認められる特別の事情」(特許法120条の5第5項ただし書参照)がある場合に該当すると判断し、改めて申立人に意見書を提出する機会を与えないこととしたところ、その理由は次のとおりである。

本件訂正後の特許請求の範囲の記載を、先の訂正時の同記載と比較すると、本件訂正後の特許請求の範囲の記載は、先の訂正時の請求項2において特定した事項を本件訂正後の請求項1に組み入れるとともに請求項2を削除し、そのほかの請求項において、他の請求項の引用関係を整合させたものである。そうすると、本件訂正の内容は、外形的には、特許請求の範囲の減縮及び請求項2の削除に伴う明瞭でない記載の釈明を目的とするものであるが、実質的には、先の訂正請求時の請求項1の削除及び当該請求項の削除に伴う明瞭でない記載の釈明を目的とするものであって、先の訂正の請求に対して特許異議申立人は意見書を提出する機会が既に与えられているから、本件訂正の請求に対しては、実質的に意見書を提出する機会が与えられているといえる。

第2 本件訂正について

1 請求の趣旨

本件訂正に係る請求の趣旨は、本件特許の特許請求の範囲を、本件訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項1~14、16~17について訂正することを求めるものである。

2 本件訂正前の特許請求の範囲の記載

本件訂正前の特許請求の範囲の請求項1~14、16~17の記載(登録時における特許請求の範囲の記載)は、次のとおりである。

「【請求項1】

励起光が入射する第1面と、前記第1面に対向する第2面を有する波長変換層と、

前記第2面に対向して設けられ、少なくともSiO2を含む第1の無機酸化物を含有する第1層と、

前記第1層に対向して設けられ、前記第1の無機酸化物とは異なる第2の無機酸化物を含有する第2層と、

前記第2層に対向して設けられ、銀またはアルミニウムのいずれか一方を含有し、前記励起光が前記波長変換層により波長変換された光または前記励起光を反射する第3層と、

を備え、

前記波長変換層は、内部に気孔を含み、

前記第2面は、凹部を有し、

前記第1層の一部は、前記凹部に設けられることを特徴とする波長変換素子。

【請求項2】

請求項1に記載の波長変換素子であって、

前記第3層に対向して設けられ、金属を含有する第4層と、

前記第4層に対向して設けられ、無機酸化物を含有する第5層と、

をさらに備えることを特徴とする波長変換素子。

【請求項3】

請求項1または2に記載の波長変換素子であって、

基材をさらに備え、

前記第3層と前記基材との間に設けられる接合材により、前記波長変換層、前記第1層、前記第2層および前記第3層の積層体と前記基材とが固定されることを特徴とする波長変換素子。

【請求項4】

請求項1から3のいずれか一項に記載の波長変換素子であって、

前記第2層の前記第2の無機酸化物は、酸化物導電体材料またはアモルファス導電性酸化物であることを特徴とする波長変換素子。

【請求項5】

請求項2に記載の波長変換素子であって、

前記第3層と前記第4層との間に、金属または無機酸化物を含有する第6層をさらに備えることを特徴とする波長変換素子。

【請求項6】

請求項5に記載の波長変換素子であって、

前記第6層の前記金属は、Al、Ni、Ti、W、Nbから選択される少なくとも1種の金属を含有することを特徴とする波長変換素子。

【請求項7】

請求項5に記載の波長変換素子であって、

前記第6層の前記無機酸化物は、酸化物導電体材料またはアモルファス導電性酸化物であることを特徴とする波長変換素子。

【請求項8】

励起光が入射する第1面と、前記第1面に対向する第2面を有する波長変換層と、

前記第2面に対向して設けられ、第1の無機酸化物を含有する第1層と、

前記第1層に対向して設けられ、第1の金属または前記第1の無機酸化物とは異なる第2の無機酸化物を含有する第2層と、

前記第2層に対向して設けられ、銀またはアルミニウムのいずれか一方を含有し、前記励起光が前記波長変換層により波長変換された光または前記励起光を反射する第3層と、

前記第3層に対向して設けられ、前記第1の金属または前記第1の金属とは異なる第2の金属を含有する第4層と、

前記第4層に対向して設けられ、無機酸化物を含有する第5層と、

を備え、

前記波長変換層は、内部に気孔を含み、

前記第2面は、凹部を有し、

前記第1層の一部は、前記凹部に設けられることを特徴とする波長変換素子。

【請求項9】

請求項8に記載の波長変換素子であって、

基材をさらに備え、

前記第3層と前記基材との間に設けられる接合材により、前記波長変換層、前記第1層、前記第2層および前記第3層の積層体と前記基材とが固定されることを特徴とする波長変換素子。

【請求項10】

請求項8または9に記載の波長変換素子であって、

前記第2層の前記第1の金属は、Al、Ni、Ti、W、Nbから選択される少なくとも1種の金属を含有することを特徴とする波長変換素子。

【請求項11】

請求項8または9に記載の波長変換素子であって、

前記第2層の前記第2の無機酸化物は、酸化物導電体材料またはアモルファス導電性酸化物であることを特徴とする波長変換素子。

【請求項12】

請求項8から11のいずれか一項に記載の波長変換素子であって、

前記第3層と前記第4層との間に、前記第1の金属または無機酸化物を含有する第6層をさらに備えることを特徴とする波長変換素子。

【請求項13】

請求項12に記載の波長変換素子であって、

前記第6層の前記第1の金属は、Al、Ni、Ti、W、Nbから選択される少なくとも1種の金属を含有することを特徴とする波長変換素子。

【請求項14】

請求項12に記載の波長変換素子であって、

前記第6層の前記無機酸化物は、酸化物導電体材料またはアモルファス導電性酸化物であることを特徴とする波長変換素子。

【請求項16】

請求項1から15のいずれか一項に記載の波長変換素子と、

前記励起光を射出する光源と、

を備えることを特徴とする光源装置。

【請求項17】

請求項16に記載の光源装置と、

前記光源装置からの光を画像情報に応じて変調することにより画像光を形成する光変調装置と、

前記画像光を投写する投写光学系と、

を備えることを特徴とするプロジェクター。」

3 本件訂正後の特許請求の範囲の記載

本件訂正後の特許請求の範囲の請求項1~14、16~17の記載は、次のとおりである。下線は訂正箇所である。

「【請求項1】

励起光が入射する第1面と、前記第1面に対向する第2面を有する波長変換層と、

前記第2面に対向して設けられ、前記第2面に隣接する、少なくともSiO2を含む第1の無機酸化物を含有する第1層と、

前記第1層に対向して設けられ、前記第1の無機酸化物とは異なる第2の無機酸化物を含有する第2層と、

前記第2層に対向して設けられ、銀またはアルミニウムのいずれか一方を含有し、前記励起光が前記波長変換層により波長変換された光または前記励起光を反射する第3層と、

前記第3層に対向して設けられ、金属を含有し前記第3層の結晶化を促進する第4層と、

前記第4層に対向して設けられ、無機酸化物を含有する第5層と、

を備え、

前記第2層は、前記第3層のマイグレーションを起こし難くする膜であって、

前記波長変換層は、内部に気孔を含み、

前記第2面は、凹部を有し、

前記第1層の一部は、前記凹部に設けられることを特徴とする波長変換素子。

【請求項2】(削除)

【請求項3】

請求項1に記載の波長変換素子であって、

基材をさらに備え、

前記第3層と前記基材との間に設けられる接合材により、前記波長変換層、前記第1層、前記第2層および前記第3層の積層体と前記基材とが固定されることを特徴とする波長変換素子。

【請求項4】

請求項1または3に記載の波長変換素子であって、

前記第2層の前記第2の無機酸化物は、酸化物導電体材料またはアモルファス導電性酸化物であることを特徴とする波長変換素子。

【請求項5】

請求項1に記載の波長変換素子であって、

前記第3層と前記第4層との間に、金属または無機酸化物を含有する第6層をさらに備え、前記第6層は、前記第3層のマイグレーションを起こし難くする膜であることを特徴とする波長変換素子。

【請求項6】

請求項5に記載の波長変換素子であって、

前記第6層の前記金属は、Al、Ni、Ti、W、Nbから選択される少なくとも1種の金属を含有することを特徴とする波長変換素子。

【請求項7】

請求項5に記載の波長変換素子であって、

前記第6層の前記無機酸化物は、酸化物導電体材料またはアモルファス導電性酸化物であることを特徴とする波長変換素子。

【請求項8】

励起光が入射する第1面と、前記第1面に対向する第2面を有する波長変換層と、

前記第2面に対向して設けられ、前記第2面に隣接する、第1の無機酸化物を含有する第1層と、

前記第1層に対向して設けられ、第1の金属または前記第1の無機酸化物とは異なる第2の無機酸化物を含有する第2層と、

前記第2層に対向して設けられ、銀またはアルミニウムのいずれか一方を含有し、前記励起光が前記波長変換層により波長変換された光または前記励起光を反射する第3層と、

前記第3層に対向して設けられ、前記第1の金属または前記第1の金属とは異なる第2の金属を含有し前記第3層の結晶化を促進する第4層と、

前記第4層に対向して設けられ、無機酸化物を含有する第5層と、

を備え、

前記第2層は、前記第3層のマイグレーションを起こし難くする膜であって、

前記波長変換層は、内部に気孔を含み、

前記第2面は、凹部を有し、

前記第1層の一部は、前記凹部に設けられることを特徴とする波長変換素子。

【請求項9】

請求項8に記載の波長変換素子であって、

基材をさらに備え、

(長文のため、ここでは本文の冒頭のみを掲載しています。全文はこのページの表示後に読み込まれます。)

出典:特許庁「審決公報」(令和6年10月25日発行・号数2024-010、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。