異議申立番号 異議2023-700994
特許権者 森村SOFCテクノロジー株式会社(代理人 弁理士法人アルファ国際特許事務所)
特許異議申立人 〔氏名省略〕
特許第7245210号発明「電気化学反応単セルおよび電気化学反応セルスタック」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
結 論
特許第7245210号の明細書を訂正請求書に添付された訂正明細書のとおり、訂正後の請求項〔1~4〕について訂正することを認める。
特許第7245210号の請求項1~4に係る特許を維持する。
理 由
第1 手続の経緯
本件の特許第7245210号(以下、「本件特許」という。)の請求項1~4に係る特許についての出願(特願2020-160994号。以下、「本願」という。)は、令和2年9月25日の出願であって、令和5年3月14日にその特許権の設定登録がされ、同年同月23日に特許掲載公報が発行され、その後、その請求項1~4(全請求項)に係る特許について、令和5年9月20日に特許異議申立人である〔氏名省略〕(以下、「申立人」という。)により特許異議の申立てがされたものである。
本件特許異議の申立てにおける手続の経緯は、以下のとおりである。
令和5年9月20日提出 特許異議申立書
6年1月9日付け 取消理由通知書(審尋を含む)
3月6日提出 意見書、訂正請求書
なお、令和6年3月6日に提出された訂正請求書(以下、「本件訂正請求書」という。また、本件訂正請求書による訂正請求を「本件訂正請求」という。)による訂正(以下、「本件訂正」という。)は、下記第2に記載のとおり、本願の願書に添付された明細書(以下、「本件明細書」という。)の段落【0058】における記載の一部を削除するだけのものであり、特許法第120条の5第5項ただし書に規定する「特許異議申立人に意見書を提出する機会を与える必要がないと認められる特別の事情があるとき」に該当すると認められるから、申立人に意見書を提出する機会を与えないこととした。
第2 訂正請求について
1 訂正請求の趣旨
本件訂正請求書によって特許権者が行った訂正請求の趣旨は、特許第7245210号の明細書を本件訂正請求書に添付した訂正明細書のとおり、訂正後の請求項1~4について訂正することを求める、というものである。
2 訂正事項
本件訂正は以下の訂正事項を含む。
(1)訂正事項1
本件明細書の段落【0058】について、本件訂正前の「 集電層220に含有される第1の材料(例えば、LSCF)の平均結晶子サイズや、機能層210に含有される第2の材料(例えば、LSCF)と第3の材料(例えば、GDC)の平均結晶子サイズについては、X線回折(XRD:X-ray diffraction)分析により特定することができる。なお、平均結晶子サイズの特定方法は、この方法に限られるものではない。例えば、集電層220に含有される第1の材料と機能層210に含有される第2の材料と第3の材料の平均一次粒径を集束イオンビーム走査電子顕微鏡(FIB-SEM:Focused Ion Beam Scanning Electron Microscope)を用いて計測し、計測された平均一次粒径の値を平均結晶子サイズに読み替えることにより、第1の材料と第2の材料および第3の材料の平均結晶子サイズの大小関係を特定することもできる。」との記載のうち、後半の「なお、平均結晶子サイズの特定方法は、この方法に限られるものではない。例えば、集電層220に含有される第1の材料と機能層210に含有される第2の材料と第3の材料の平均一次粒径を集束イオンビーム走査電子顕微鏡(FIB-SEM:Focused Ion Beam Scanning Electron Microscope)を用いて計測し、計測された平均一次粒径の値を平均結晶子サイズに読み替えることにより、第1の材料と第2の材料および第3の材料の平均結晶子サイズの大小関係を特定することもできる。」を削除して、「 集電層220に含有される第1の材料(例えば、LSCF)の平均結晶子サイズや、機能層210に含有される第2の材料(例えば、LSCF)と第3の材料(例えば、GDC)の平均結晶子サイズについては、X線回折(XRD:X-ray diffraction)分析により特定することができる。」と訂正する。
3 本件訂正についての当審の判断
(1)訂正の目的、特許請求の範囲の実質上の拡張又は変更の存否、及び、新規事項追加の有無について
訂正事項1は、本件訂正前の本件明細書の段落【0058】に、「平均結晶子サイズ」の特定方法について、X線回折分析により特定する方法と、集束イオンビーム走査電子顕微鏡を用いて計測した後読み替える方法が記載されていたところ、技術的に不明確な事項を含む後者の方法を削除し、前者の方法のみに限定することによって、平均結晶子サイズの特定方法を明確にしたものであるから、「明瞭でない記載の釈明」を目的とするものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、また、本件明細書に記載した事項の範囲内においてした訂正であることは明らかである。
したがって、訂正事項1は、特許法第120条の5第2項ただし書第3号に掲げる明瞭でない記載の釈明を目的とするものに該当しており、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないから、特許法第120条の5第9項で準用する同法第126条第6項の規定に適合する。さらに、訂正事項1は、本願の願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものであるから、特許法第120条の5第9項で準用する同法第126条第5項の規定に適合する。
(2)独立特許要件について
本件は、申立人によって、訂正前の全請求項について特許異議の申立てがなされているので、本件訂正には、特許法第120条の5第9項で読み替えて準用する同法第126条第7項の独立特許要件は課されない。
(3)一群の請求項について
本件訂正前の請求項2~4は、請求項1を引用するものであって、請求項1の訂正に連動して訂正されるものであるから、本件訂正前の請求項1~4は一群の請求項であるところ、本件訂正請求は、下記(4)のとおり、上記一群の請求項についてされたものであるから、特許法第120条の5第4項の規定に適合する。
また、特定の請求項に係る訂正事項について別の訂正単位とする求めはないから、本件訂正請求は、訂正後の請求項〔1~4〕を訂正単位とする訂正を請求するものである。
(4)明細書の訂正に係る請求項について
訂正事項1は、本件明細書の段落【0058】に記載された「平均結晶子サイズ」の特定方法について、X線回折分析により特定する方法と、集束イオンビーム走査電子顕微鏡を用いて計測した後読み替える方法が記載されていたところ、後者の方法を削除するものであり、訂正事項1による訂正によって、「平均結晶子サイズ」が記載されている請求項1と、請求項1を引用する請求項2~4についても同様に訂正されることになるから、訂正事項1に係る訂正は、一群の請求項である請求項1~4の全てについて行うものである。
したがって、本件訂正請求は、特許法第120条の5第9項で準用する同法第126条第4項の規定に適合する。
4 本件訂正請求についてのむすび
以上のとおりであるから、本件訂正は、特許法第120条の5第2項ただし書第3号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第9項において準用する同法第126条第5項及び第6項に適合するものである。
したがって、本件特許の明細書を本件訂正請求書に添付した訂正明細書のとおり、訂正後の請求項〔1~4〕について訂正することを認める。
第3 本件特許発明
本件特許の特許請求の範囲の請求項1~4に係る発明(以下、「本件特許発明1」~「本件特許発明4」といい、総称して「本件特許発明」という。)は、本願の願書に添付した特許請求の範囲の請求項1~4に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「【請求項1】
電解質層と、
前記電解質層の第1の方向の一方側に配置された空気極であって、複数の気孔が形成された第1の空気極層と、前記第1の空気極層の前記第1の方向の他方側に接合され、前記第1の空気極層の気孔率よりも小さい気孔率を有する第2の空気極層と、を含み、前記第1の空気極層は、ABO3で表されるペロブスカイト型酸化物である第1の材料を含有し、前記第2の空気極層は、ABO3で表されるペロブスカイト型酸化物である第2の材料と、希土類元素ドープ酸化セリウムと希土類元素ドープ酸化ジルコニウムとの少なくとも一方である第3の材料とを含有する空気極と、
前記電解質層の前記第1の方向の他方側に配置された燃料極と、
を備える電気化学反応単セルであって、
前記第1の空気極層に含有される前記第1の材料の平均結晶子サイズは、前記第2の空気極層に含有される前記第2の材料の平均結晶子サイズと、前記第3の材料の平均結晶子サイズとのいずれよりも大きい、
ことを特徴とする、電気化学反応単セル。
【請求項2】
請求項1に記載の電気化学反応単セルであって、
前記第1の材料は、Aイオンが希土類元素とアルカリ土類元素との少なくとも一方であり、かつ、Bイオンが第4周期遷移元素である前記ペロブスカイト型酸化物である、
ことを特徴とする電気化学反応単セル。【請求項3】
請求項1または請求項2に記載の電気化学反応単セルであって、
前記第1の材料は、ランタンストロンチウムコバルト鉄酸化物である、
ことを特徴とする電気化学反応単セル。
【請求項4】
請求項1から請求項3までのいずれか一項に記載の電気化学反応単セルと、前記第1の空気極層の前記第1の方向の一方側に接合される他の部材と、を備える電気化学反応セルスタックであって、
前記第1の空気極層に含有される前記第1の材料のAサイトに位置する元素のモル数の合計をAtとし、当該第1の材料のBサイトに位置する元素のモル数の合計をBtとしたときに、数式:At/Bt≦1.025を満たしている、
ことを特徴とする、電気化学反応セルスタック。」
第4 申立理由の概要
1 申立人は、証拠方法として、いずれも本願の出願前に公知となった、後記する甲第1~4号証、甲第6~15号証と、本願の審査段階で通知された書類である甲第5号証とを提出し、以下の理由により、本件特許の請求項1~4に係る特許を取り消すべきものである旨主張している。
(1)申立理由1(進歩性、取消理由として不採用)
本件特許発明1~3は、甲第1号証に記載された発明と技術常識(甲第2号証に記載された事項)に基いて、本件特許発明4は、甲第1号証に記載された発明、甲3に記載された事項、及び技術常識(甲第2号証に記載された事項)に基いて、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者(以下、「当業者」という。)が容易に発明をすることができたものであり、特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができないものであるから、同発明に係る特許は、同法第113条第2号に該当し、取り消されるべきものである。
(2)申立理由2(進歩性、取消理由として不採用)
本件特許発明1~3は、甲第4号証に記載された発明と技術常識(甲第1、6~11号証に記載された事項)に基いて、本件特許発明4は、甲第4号証に記載された発明、甲3に記載された事項、及び技術常識(甲第1、6~11号証に記載された事項)に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができないものであるから、同発明に係る特許は、同法第113条第2号に該当し、取り消されるべきものである。
(3)申立理由3(サポート要件、取消理由として不採用。ただし関連事項について審尋。)
本件特許発明1~4は、以下に示すア、イのとおり、本件特許発明が解決しようとする課題(以下、単に「課題」という。)を解決することができない発明を含んでいるため、本件特許の特許請求の範囲の記載は、特許を受けようとする発明が発明の詳細な説明に記載したものであるとはいえないから、同発明に係る特許は、特許法第36条第6項第1号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであり、同法第113条第4号に該当し、取り消されるべきものである。
ア 一次粒子は粒子径が小さくなると凝集して大きな二次粒子になることが技術常識であるところ、本件特許発明1~4には、第1~第3の材料の平均結晶子サイズ及び平均一次粒径サイズが特定されておらず、これら材料の平均一次粒径がミクロンオーダーになる場合も含まれるから、第1~第3の材料は凝集して平均粒径が同じ二次粒子となるため、第2、3の材料が第1の材料の粒子間に入り込まないものとなる結果、接合強度の向上が図れない発明、すなわち、課題を解決することができない発明が含まれている。
イ 本件特許発明1~4には、第1~第3の材料の含有率が特定されておらず、これら材料の含有率が例えば1%のものが含まれているところ、このような微量の含有率では第1~第3の材料が集電層と機能層との界面上にほとんど存在しないため、第2、3の材料が第1の材料の粒子間に入り込まないものとなる結果、接合強度の向上が図れない発明、すなわち、課題を解決することができない発明が含まれている。
(4)申立理由4(実施可能要件、取消理由として不採用)
本件明細書の発明の詳細な説明は、次に示すア~ウのとおり、当業者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものとはいえず、本件特許発明1~4を実施するにあたって当業者に過度の試行錯誤や負担を強いることは明らかであるから、同発明に係る特許は、特許法第36条第4項第1号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであり、同法第113条第4号に該当し、取り消されるべきものである。
ア 粉体の焼結において粒子径や粒度分布の制御が不可欠であることは技術常識であるところ、本件明細書の発明の詳細な説明には、使用された材料の粒子径や粒度分布に関する情報は一切記載されていないため、当業者は使用する材料に関して白紙の状態からの検討を余儀なくされる。
イ 本件明細書の発明の詳細な説明には、サンプルS1~S3について、単セルの電気的性能を判断するための第2の判定閾値の具体的な数値が記載されておらず、本件特許発明と同等の電気的性能が発揮できているかを判断することができない。
ウ 本件明細書の発明の詳細な説明には、サンプルS1~S3について、具体的な材料の種類や使用量、焼結時の温度や焼成時間、集電層や機能層の厚さ等の情報が全く記載されておらず、上記サンプルの追試ができない。
<証拠方法>
甲第1号証:国際公開第2018/030132号
甲第2号証:〔氏名省略〕、セラミックスの製造と微粉砕技術、粉体工学会誌、1993年、Vol.30、No.1、p38~46
甲第3号証:特開2019-36413号公報
甲第4号証:特開2016-110830号公報
甲第5号証:特願2020-160994号の拒絶理由通知書、起案日令和4年8月31日
甲第6号証:特開2019-9083号公報
甲第7号証:特開2015-84281号公報
甲第8号証:特開2018-26217号公報
甲第9号証:特開2018-133165号公報
甲第10号証:特開2018-137204号公報
甲第11号証:国際公開第2020/004333号
甲第12号証:〔氏名省略〕、外1名、セラミックスの事典、朝倉書店、2009年5月30日、p3
甲第13号証:〔氏名省略〕、外5名、応用化学シリーズ5、機能性セラミックス化学、朝倉書店、2004年12月5日、p112~117
甲第14号証:〔氏名省略〕、外1名、新セラミック工学1、ファインセラミックス基礎科学、1990年6月15日、p80~81
甲第15号証:特開2006-32132号公報
(以下、甲第1号証~甲第15号証を、それぞれ「甲1」~「甲15」という。)
第5 取消理由と審尋の概要
上記第4の申立理由1~4はいずれも取消理由として採用されなかったが、令和6年1月9日付けの取消理由通知書によって、以下の取消理由1が通知されるとともに、本件特許発明が解決しようとする課題がどのような機序で解決されるのかについて審尋がなされた。
1 取消理由1(明確性)
(1)本件請求項1には、「第1の材料の平均結晶子サイズは、前記第2の空気極層に含有される前記第2の材料の平均結晶子サイズと、前記第3の材料の平均結晶子サイズとのいずれよりも大きい」と記載されており、第1~第3の材料の平均結晶子サイズについてその大小関係が特定されている。また、本件請求項1に記載された上記平均結晶子サイズの特定方法について、本件訂正前の本件明細書には以下の記載がある。
「【0058】
集電層220に含有される第1の材料(例えば、LSCF)の平均結晶子サイズや、機能層210に含有される第2の材料(例えば、LSCF)と第3の材料(例えば、GDC)の平均結晶子サイズについては、X線回折(XRD:X-ray diffraction)分析により特定することができる。なお、平均結晶子サイズの特定方法は、この方法に限られるものではない。例えば、集電層220に含有される第1の材料と機能層210に含有される第2の材料と第3の材料の平均一次粒径を集束イオンビーム走査電子顕微鏡(FIB-SEM:Focused Ion Beam Scanning Electron Microscope)を用いて計測し、計測された平均一次粒径の値を平均結晶子サイズに読み替えることにより、第1の材料と第2の材料および第3の材料の平均結晶子サイズの大小関係を特定することもできる。」
(2)上記【0058】の記載によれば、本件請求項1に記載された「平均結晶子サイズ」は次の二つの方法
方法1:X線回折分析を用いる方法。
方法2:集束イオンビーム走査電子顕微鏡を用いて平均一次粒径を求め、当該平均一次粒径の値を平均結晶子サイズに読み替える方法。
によって特定することができると説明されているが、これらの方法のいずれについても、「平均結晶子サイズ」の特定方法について技術的に不明確な事項があり、技術的に明確であるとはいえない「平均結晶子サイズ」に係る特定事項を含む本件特許の請求項1の記載は、特許を受けようとする発明が明確であるとはいえない。
また、本件請求項1を引用する請求項2~4についても同様である。
(3)したがって、本件特許の請求項1~4の記載は、特許を受けようとする発明が明確であるとはいえず、特許法第36条第6項第2号に適合しないものであるから、同請求項に係る特許は、同法第113条第4号に該当し、取り消されるべきものである。
2 審尋
本件明細書は、本件特許発明が課題を解決することができる機序についての説明が十分であるとはいえないことに関して、以下に示す3つの点について回答を求めた。
(審尋事項1)「平均粒径が大きい粒子からなる層の方が平均粒径の小さい粒子からなる層よりも気孔径が大きくなる。したがって、サンプルS1~S3のいずれにおいても、平均粒径の大きい第1の材料の粒子を含む集電層の気孔径は、平均粒径の小さい第2,3の材料の粒子を含む機能層の気孔径よりも大きくとなっている。」との当審の推定は正しいといえるか。
(審尋事項2)「平均結晶子サイズが小さい材料が、平均結晶子サイズが大きい材料の粒子の間に入り込むためには、平均結晶子サイズが大きい材料を含む層の気孔径が、平均結晶子サイズが小さい材料を含む層の気孔径よりも大きいことが必要である。」との当審の推定は正しいといえるか。
(審尋事項3)焼成の際に材料の粒子が境界を越えて移動するという現象に、当該粒子の内部構造である結晶子サイズが影響するというのは、技術常識からは直ちには理解し難いことから、平均結晶子サイズの小さい材料が、平均結晶子サイズの大きい材料の粒子の間に入り込むという現象が、どのような機序(メカニズム)によって生じるのか。
第6 当審の判断
1 取消理由1(明確性)について
(1)本件請求項1には、第1~第3の材料の平均結晶子サイズについてその大小関係が特定されており、本件訂正前の本件明細書の段落【0058】には、平均結晶子サイズの特定方法について、以下の二つの方法1,2が適用可能であると説明されていたが、これらの方法のいずれについても、平均結晶子サイズの特定方法について技術的に明確であるとはいえない点があることを指摘した。
方法1:X線回折分析を用いる方法。
方法2:集束イオンビーム走査電子顕微鏡を用いて平均一次粒径を求め、当該平均一次粒径の値を平均結晶子サイズに読み替える方法。
(2)上記(1)の指摘に対して、本件訂正によって、本件明細書の段落【0058】から方法2に関する記載が削除されており、この点について本件訂正請求書と同時に提出された意見書(以下、「本件意見書」という。)の第3頁(4)において、「集束イオンビーム操作(当審注:「走査」の誤記である。)電子顕微鏡を用いる方法による態様が排除されてい」る旨の主張がなされているので、方法2によって平均結晶子サイズを特定した場合の本件特許発明1の不明確は解消した。
(3)また、方法1によって平均結晶子サイズを特定した場合の本件特許発明1の不明確も次のとおり解消した。ここで、方法1について不明確であると指摘した取消理由の内容は次のとおりである。すなわち、本件明細書には上記方法1の詳細は記載されていないが、技術常識によれば、X線回折分析を用いる方法とは、粉末X線回折法によって得られた粉末X線パターンから回折ピークの半値幅を読み取り、シェラーの式によって結晶子サイズを求める方法であると解される(例えば、文献1:「粉末X線回折法の基礎とその解析法」の「7.2結晶子サイズの測定」を参照。https://www.jstage.jst.go.jp/article/kakyoshi/70/3/70_134/_pdf)。そして、方法1を採用して結晶子サイズを測定する場合には、X線回折を調べる試料として粉末状態の試料を準備する必要があるが、本件特許発明1の電気化学反応セルにおいて、第1~第3の材料の結晶子サイズを測定する際に用いられる粉末状態の試料とは、空気極を形成するために焼成を行う前の各材料(LSCF粉末やGDC粉末)を用いるのか、焼成後の空気極機能層と空気極集電層のそれぞれを粉砕して得られた粉末を用いるのか不明である、というものである。
(4)しかしながら、本件意見書の第3頁の(4)において、X線回折分析を用いて平均結晶子サイズを測定する際には、焼成後の第1,2の空気極層のそれぞれを粉砕して得られた粉末を用いるとの説明がなされたので、上記(3)に記載した、方法1について不明確であると指摘した取消理由は解消した。
(5)したがって、特許を受けようとする発明が明確ではないとした取消理由は全て解消したので、本件特許の請求項1~4の記載は、特許法第36条第6項第2号に適合するものであるから、取消理由1によって同請求項に係る特許を取り消すことはできない。
2 甲1~甲4、甲6~甲15の記載並びに甲1及び甲4に記載された発明について
(1)甲1の記載、及び甲1に記載された発明
ア 甲1には、「電気化学反応単セルおよび電気化学反応セルスタック」(発明の名称)に関して、次の記載がある(なお、下線は当審が付与し、「…」は記載の省略を表す。以下同様。)。
(1ア)「請求の範囲
[請求項1] 固体酸化物を含む電解質層と、
前記電解質層を挟んで第1の方向に互いに対向する空気極および燃料極と、
前記電解質層と前記空気極との間に配置され、第1のセリウム系酸化物を含む中間層と、を備える、電気化学反応単セルにおいて、
前記空気極は、ストロンチウムを含むペロブスカイト型酸化物と、第2のセリウム系酸化物と、硫酸ストロンチウムと、を含む、イオン伝導性および電子伝導性を有する活性層を備えることを特徴とする、電気化学反応単セル。」
(1イ)「[0002] 水素と酸素との電気化学反応を利用して発電を行う燃料電池の種類の1つとして、固体酸化物形の燃料電池(以下、「SOFC」という)が知られている。SOFCを構成する燃料電池単セル(以下、「単セル」という)は、固体酸化物を含む電解質層と、電解質層を挟んで所定の方向(以下、「配列方向」という)に互いに対向する空気極および燃料極とを備える。
[0003] 単セルにおいて、空気極に含まれるSr(ストロンチウム)と電解質層に含まれる元素(例えばZr(ジルコニウム))とが反応して高抵抗層(例えばSrZrO3)が形成されることによって発電性能が低下することを抑制するため、空気極と電解質層との間に中間層を配置する技術が知られている(例えば、特許文献1参照)。中間層は、高抵抗層の生成源であるSrが空気極から電解質層へと拡散することを抑制することによって、高抵抗層の形成を抑制する。なお、中間層のイオン伝導性を確保するため、中間層は、Ce系酸化物(例えばGDC(ガドリニウムドープセリア))を含むように形成される。
…
発明が解決しようとする課題
[0005] 中間層が配置された単セルであっても、Srが空気極から中間層に拡散し、電解質層に含まれる元素が中間層に拡散することで、中間層内でSrと電解質層から拡散した元素とが反応し、高抵抗層が形成されることによって発電性能が低下することがある。このため、中間層が配置された単セルでは、発電性能の低下を抑制するためのさらなる改善が求められている。
…
[0007] 本明細書では、上述した課題を解決することが可能な技術を開示する。」
(1ウ)「発明を実施するための形態
[0016]A.実施形態:
A-1.構成:
…
[0025] 図4および図5に示すように、発電の最小単位である発電単位102は、単セル110と、セパレータ120と、空気極側フレーム130と、空気極側集電体134と、燃料極側フレーム140と、燃料極側集電体144と、発電単位102の最上層および最下層を構成する一対のインターコネクタ150とを備えている。セパレータ120、空気極側フレーム130、燃料極側フレーム140、インターコネクタ150におけるZ方向回りの周縁部には、上述したボルト22が挿入される連通孔108に対応する孔が形成されている。単セル110は、特許請求の範囲における電気化学反応単セル、燃料電池単セルに相当する。
…
[0027] 単セル110は、電解質層112と、電解質層112を挟んで上下方向(発電単位102が並ぶ配列方向)に互いに対向する空気極(カソード)114および燃料極(アノード)116と、電解質層112と空気極114との間に配置される中間層180とを備える。なお、本実施形態の単セル110は、燃料極116で電解質層112と中間層180と空気極114とを支持する燃料極支持形の単セルである。
[0028] 電解質層112は、略矩形の平板形状部材であり、例えば、YSZ(イットリア安定化ジルコニア)、ScSZ(スカンジア安定化ジルコニア)、SDC(サマリウムドープセリア)、GDC(ガドリニウムドープセリア)等の固体酸化物により形成されている。…」
(1エ)「[0038]A-3.空気極114の詳細構成:
図6は、単セル110の一部(空気極114、中間層180、電解質層112)のXZ断面構成を示す説明図である。図6に示すように、空気極114は、活性層420と集電層410とを含む。活性層420は、Z方向において、集電層410の電解質層112側、すなわち、集電層410より電解質層112に近い側に位置する。
[0039] 空気極114の活性層420は、主として、酸化剤ガスOGに含まれる酸素のイオン化反応の場として機能する層である。本実施形態では、活性層420は、LSCFと、GDCと、S(硫黄)と、SrSO4(硫酸ストロンチウム)とを含み、イオン伝導性および電子伝導性を有する。GDCは、特許請求の範囲における第2のセリウム系酸化物に相当する。
[0040] 具体的には、活性層420では、LSCFと気孔(図示せず)とGDCとの間の三相界面においてLSCFに含まれるSrとSとの反応により形成されたSrSO4がGDCの表面の少なくとも一部を覆っている。より具体的には、空気極114の活性層420の少なくとも1つの断面において、SrSO4が、GDC(第2のセリウム系酸化物)の表面の少なくとも一部とLSCF(ペロブスカイト型酸化物)の表面の一部とを覆っており(GDCとLSCFとの両方に接触しており)、SrSO4とLSCFとの境界線B1の長さは、SrSO4とGDCとの境界線B2の長さより短い(図6の拡大図参照)。また、空気極114の活性層420の少なくとも1つの断面は、GDCの占有率が1.4%以上、36%以下である領域を含むことが好ましい。GDCの占有率とは、所定の断面領域内におけるGDCの占める割合であり、具体的には、所定の断面領域の全面積に対するGDCの総面積の割合である。
[0041] 空気極114の集電層410は、主として、空気室166から供給された酸化剤ガスOGを拡散させると共に、発電反応により得られた電子を活性層420に効率よく伝達する場として機能する層である。集電層410は、LSCFを含むが、GDCを含まない。なお、活性層420は、集電層410と比較して、粒径が全体的に小さく、かつ、緻密質である(すなわち、気孔率が低い)。」
(1オ)「[0058]A-6.空気極114の分析方法:
(分析画像の取得方法)
LSCFとGDCとSrSO4との位置関係等に関して空気極114を分析する方法について説明する。まず、空気極114の分析に用いられる分析画像M1(図6参照)を以下の方法により取得する。単セル110において、上下方向(Z軸方向)に平行な1つの断面(ただし空気極114を含む断面)を任意に設定し、当該断面において空気極114の上下方向における全体が確認できる画像を、分析画像M1として取得する。より詳細には、空気極114の上側表面(空気極側集電体134と接触する表面)が、画像を上下方向に10等分して得られた10個の分割領域の内の最も上の分割領域内に位置し、かつ、空気極114と電解質層112との境界が、最も下の分割領域内に位置している画像を、例えば走査型電子顕微鏡(SEM)により撮影し、分析画像M1として取得する。なお、この分析画像M1は、SEMにより撮影された画像を2値化処理した後の2値化画像でもよい。ただし、2値化画像における粒子等が実際の形態と大きく異なる場合には、SEMにより撮影された2値化処理前の画像のコントラストを調整し、その調整後の画像を2値化処理した画像でもよい。また、分析画像M1は、SEMにより撮影された2値化処理前の画像そのものでもよい。SEMの画像の倍率は、上記のように空気極114の上下方向における全体が分析画像M1に収まるような値に設定され、例えば200~30,000倍とすることができるが、これに限定されず、適宜変更することができる。
…
[0061](空気極114と中間層180との境界V2の決定方法)
分析画像M1において、各粒子の径の相違や、空気極材料310の有無等により、空気極114と中間層180とを識別することができるため、この両領域の境界を、空気極114と中間層180との境界V2であるとすることができる。例えば、空気極材料であるLSCFが存在する領域(空気極114)と、LSCFが存在しない領域(中間層180)とを識別することができるため、この両領域の境界を、空気極114と中間層180との境界V2であるとすることができる。」
(1カ)「
〔図省略〕
〔図省略〕
〔図省略〕
」
イ 甲1に記載された発明
(ア)上記(1イ)によれば、甲1に記載された発明が解決しようとする課題は、固体酸化物形の燃料電池(SOFC)を構成する燃料電池単セル(単セル)において、空気極に含まれるSrと電解質層に含まれる元素(例えばZr)とが反応して高抵抗層(例えばSrZrO3)が形成されることによって発電性能が低下することを抑制するために、空気極と電解質層との間に中間層を配置する技術が知られているが、中間層が配置された単セルであっても、中間層内で空気極から拡散したSrと電解質層から拡散した元素とが反応し、高抵抗層が形成されることによって発電性能が低下するとの問題に対して、当該発電性能の低下を抑制することである。
(イ)上記(1ウ)によれば、図4、図5に示された発電単位102は、上記課題を解決する甲1の発明の実施形態を説明するものであり、発電単位102が備える単セル110は、電解質層112と、電解質層112を挟んで上下方向(発電単位102が並ぶ配列方向)に互いに対向する空気極(カソード)114および燃料極(アノード)116と、電解質層112と空気極114との間に配置される中間層180とを備えている。
(ウ)上記(1エ)によれば、図6に示すように、空気極114は、中間層180に近い側から順に、活性層420と集電層410が配置されているものであり、活性層420は、LSCFと、GDCと、S(硫黄)と、SrSO4(硫酸ストロンチウム)とを含み、イオン伝導性および電子伝導性を有するものであり、集電層410は、LSCFを含むが、GDCを含まないものである。そして、活性層420は、集電層410と比較して、粒径が全体的に小さく、かつ、緻密質である(すなわち、気孔率が低い)。
(エ)そこで、上記(イ)~(ウ)で検討した、図4~6に記載された、発電単位102が備える単セル110に注目して、上記(1ア)の請求項1の記載ぶりも参照すると、甲1には次の発明が記載されているものと認められる。
「電解質層112と、
前記電解質層112を挟んで第1の方向に互いに対向する空気極114および燃料極116と、
前記電解質層112と前記空気極114との間に配置される中間層180と、を備える燃料電池単セル110において、
前記空気極114は、前記中間層180に近い側から順に、活性層420と集電層410が配置されているものであり、
前記活性層420は、LSCFと、GDCと、Sと、SrSO4とを含み、
前記集電層410は、LSCFを含むが、GDCを含まないものであり、
前記活性層420は、前記集電層410と比較して、粒径が全体的に小さく、かつ、気孔率が低い、燃料電池単セル110。」(以下、「甲1発明」という。)
(2)甲2の記載
ア 甲2には、「セラミックスの製造と微粉砕技術」(論文の標題)に関して、次の記載がある。
(2ア)「
〔図省略〕
」
(第41頁左欄5~12行)
(3)甲3の記載
甲3には、「空気極材料および固体酸化物形燃料電池」(発明の名称)に関して、次の記載がある。
(3ア)「【技術分野】
【0001】
本発明は、空気極材料および固体酸化物形燃料電池に関する。」
(3イ)「【発明が解決しようとする課題】
【0005】
固体酸化物形燃料電池において、シャットダウンを繰り返すことにより空気極が剥離してしまうおそれがある。その一方、良好な発電性能を発揮することが求められている。つまり、空気極の剥離を防止することおよび良好な発電性能を発揮することを両立することが求められている。これを解決するためには、空気極材料または空気極に含まれるペロブスカイト型酸化物のAサイトに含まれる元素のモル数の合計とBサイトに含まれる元素のモル数の合計の関係が重要であることを見出した。
【0006】
従って、本発明は、シャットダウン時の空気極の剥離を抑制し、良好な発電性能の発揮が可能な空気極材料および固体酸化物形燃料電池の提供をその目的としている。」
(3ウ)「【0032】
空気極
本発明において、空気極は、ABO3で表されるペロブスカイト型酸化物を含み、ペロブスカイト型酸化物のAサイトに含まれる元素のモル数の合計(A)と、ペロブスカイト型酸化物のBサイトに含まれる元素のモル数の合計(B)との比率をA/B比と表したときに、空気極のA/B比は、1.000<A/B比≦1.030である。これにより、シャットダウン時の空気極の剥離を防止し、かつ良好な発電性能の発揮が可能な固体酸化物形燃料電池を得ることが可能となる。本発明において、空気極は、上述の空気極材料を含む成形体を焼成してなるものを用いることができる。
【0033】
本発明において、空気極は、1.005≦A/B比≦1.015であることが好ましい。これにより、シャットダウン時の空気極の剥離を防止し、かつ良好な発電性能の発揮が可能な固体酸化物形燃料電池を得ることが可能となる。」
(3エ)「【0052】
本発明において、空気極は、単層であっても、複層であっても良い。複層の空気極である場合の例としては、例えば固体電解質の上に、空気極触媒層として(La,Sr)(Co,Fe)O3を設け、燃料電池セルの最表層に空気極集電層として(La,Sr)(Co,Fe)O3と導電性材料(AgまたはAl2O3など)を含む層を設けた構成が挙げられる。」
(4)甲4の記載、及び甲4に記載された発明
ア 甲4には、「固体酸化物型燃料電池用空気極材料、及び、固体酸化物型燃料電池」(発明の名称)に関して、次の記載がある。
(4ア)「【技術分野】
【0001】
本発明は、固体酸化物型燃料電池用混合空気極材料に係り、更に詳細には、低温で焼結可能な混合空気極材料に関する。」
(4イ)「【発明が解決しようとする課題】
【0005】
しかしながら、一般にセリウム酸化物の焼結温度はペロブスカイト型酸化物と同程度かそれ以上であるため、特許文献1に記載のものにあっては、ペロブスカイト型酸化物のみのカソード形成用材料の焼結温度よりも焼結温度が上昇し、電極材料の比表面積を増大できず電池出力の向上が十分でない。
すなわち、空気極(カソード)は接触抵抗低減のため、空気極材料粒子同士が電気的に充分接合されていることが要求され、燃料電池の高性能化には、一般的に1000℃を超える高温での焼結が必要とされる。
しかし、高温で焼結すると、物質移動が促進し、粒同士の接触面積が拡大するため、空気極の比表面積が小さくなる。
したがって、高温で焼結すると比表面積の減少により電気化学反応場が減少し、電池出力が低下するため、接触抵抗の低減と比表面積の増大とを両立させて燃料電池の高性能化を図ることは困難である。また、高温での焼結は生産性を低下させるため製造コストを低減させることは困難である。
【0006】
本発明は、このような従来技術の有する課題に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、低温での焼結が可能で、電解質と空気極との接触抵抗の低減と、比表面積の増大とを両立させると共に、焼結温度の低温化により製造コストを低減できる混合空気極材料を提供することにある。
【0007】
また、本発明は、空気極と固体電解質との剥離が長期に亘って防止され、接触抵抗が低減された固体酸化物型燃料電池を提供することにある。」
(4ウ)「【課題を解決するための手段】
【0008】
本発明者は、上記目的を達成すべく鋭意検討を重ねた結果、空気極を形成する空気極材料に、該空気極材料の平均一次粒径よりも小さい粒径の電解質材料を含有させることにより、上記目的が達成できることを見出し、本発明を完成するに至った。
すなわち、上記電解質材料粒子は粒径が小さく熱容量が小さいため、焼結性が向上し、空気極材料における物質の移動が始まる前から物質の移動が始まり、空気極材料粒子同士を結合させるため、空気極材料粒子の比表面積を減少させずに低温での焼結が可能になる。」
(4エ)「【0022】
上記電解質材料は、固体電解質型燃料電池の動作時に燃料極に導入される燃料ガス又は空気極に導入される酸化ガスの一方の、少なくとも一部をイオンとして移動させることができるイオン伝導性を有する。伝導するイオンとしては、例えば、酸化物イオンや水素イオン等が挙げられる。
【0023】
具体的には、希土類元素ドープ酸化セリウムや、希土類元素ドープ酸化ジルコニアが挙げられる。上記電解質材料は、蛍石型の結晶構造を有する固体酸化物であり、酸化物イオン電導性を有するため、混合による空気極性能の低下が防止される。
上記希土類元素ドープ酸化セリウムとしては、サマリウム(Sm)、ガドリニウム(Gd)、イットリウム(Y)、又はイッテルビウム(Yb)でドープされた酸化セリウムが挙げられ、また、希土類元素ドープ酸化ジルコニアとしては、イットリウム(Y)、又はスカンジウム(Sc)ドープされたジルコニア酸化物が挙げられる。これらは1種又は2種以上を混合して用いてもよい。」
(4オ)「【0026】
<空気極材料>
上記空気極材料としては、従来から固体酸化物型燃料電池の空気極に用いられているペロブスカイト型酸化物材料を使用できる。
具体的には、ランタン(La)、ストロンチウム(Sr)、コバルト(Co)、鉄(Fe)を含む(La,Sr)(Co,Fe)O3系複合酸化物(LSCF)、ランタン(La)、ストロンチウム(Sr)、コバルト(Co)を含む(La,Sr)CoO3系複合酸化物(LSC)、ランタン(La)、ストロンチウム(Sr)、マンガン(Mn)を含む(La,Sr)MnO3系複合酸化物(LSM)、ランタン(La)、ニッケル(Ni)、コバルト(Co)を含む(La,Ni)CoO3系複合酸化物(LNC)、ランタン(La)、ニッケル(Ni)、鉄(Fe)を含む(La,Ni)FeO3系複合酸化物(LNF)、ストロンチウム(Sr)、サマリウム(Sm)、コバルト(Co)を含む(Sr,Sm)CoO3系複合酸化物(SSC)を挙げることができる。これらは、一種又は2種以上を混合して用いてもよい。
【0027】
中でも、LSCFやLSC等のランタンストロンチウムコバルタイト系酸化物は、酸化物イオン導電性が高い一方で、熱膨張率が高い傾向にある。したがって、燃料電池の運転時のヒートサイクルによる固体電解質との剥離やクラック等の不具合が生じ易いものであるが、本発明の混合空気極材料とすることで、前記不具合の発生を防止できる。」
(4カ)「【0030】
<燃料電池>
本発明の固体酸化物型燃料電池を説明する。図6は、固体酸化物型燃料電池の一例を模式的に示した断面構成図である。
支持体となる薄板状あるいはシート状の燃料極1と、該燃料極1の表面に形成された固体電解質膜2と、該固体電解質膜2の表面に形成された薄板状あるいはシート状の空気極3とが積層された構造を有する。
…
【0032】
本発明の固体酸化物型燃料電池は、適用する燃料電池の構成や製造プロセスにもよるが、燃料極、固体電解質膜等の積層体を予め作製し、その積層体の上に、印刷法や蒸着等によって、上記混合空気極材料を含む層を形成し焼結させることで空気極が形成され、燃料電池が作製される。」
(4キ)「【図6】
〔図省略〕
」
イ 甲4に記載された発明
(ア)上記(4ア)、(4イ)によれば、甲4に記載された発明が解決しようとする課題は、固体酸化物型燃料電池用混合空気極材料に係り、低温での焼結が可能で、電解質と空気極との接触抵抗の低減と、比表面積の増大とを両立させると共に、焼結温度の低温化により製造コストを低減できる混合空気極材料を提供することである。
(イ)上記(4ウ)によれば、上記(ア)の課題を解決し得る固体酸化物型燃料電池用混合空気極材料とは、空気極材料と電解質材料とが混合されたものであって、上記電解質材料の平均一次粒径が上記空気極材料の平均一次粒径よりも小さいことを特徴とするものである。
(ウ)上記(4オ)によれば、上記(イ)の空気極材料に使用される材料は、ペロブスカイト型酸化物材料(例えば、ランタン(La)、ストロンチウム(Sr)、コバルト(Co)、鉄(Fe)を含む(La,Sr)(Co,Fe)O3系複合酸化物(LSCF)など)であり、また、上記(4エ)によれば、上記(イ)の空気極材料に混合される電解質材料は、イオン伝導性を有する、希土類元素ドープ酸化セリウム(例えば、サマリウム(Sm)でドープされた酸化セリウム(SDC)など)や、希土類元素ドープ酸化ジルコニアが挙げられる。
(エ)上記(4カ)によれば、図6に示した、燃料極1と、該燃料極1の表面に形成された固体電解質膜2と、該固体電解質膜2の表面に形成された空気極3とが積層された構造の固体酸化物形燃料電池において、上記空気極3は、上記(イ)、(ウ)の混合空気極材料を含む層を形成し焼結させることで形成されるものである。
(オ)そこで、上記(イ)~(エ)で検討した、図6に示された固体酸化物形燃料電池に注目すると、甲4には次の発明が記載されているものと認められる。
「燃料極1と、該燃料極1の表面に形成された固体電解質膜2と、該固体電解質膜2の表面に形成された空気極3とが積層された構造の固体酸化物形燃料電池において、
前記空気極3は、空気極材料と電解質材料とが混合された混合空気極材料を含む層を形成し焼結させることで形成したものであり、
前記空気極材料は、LSCF等のペロブスカイト型酸化物材料であり、
前記電解質材料は、SDC等の希土類元素ドープ酸化セリウムや、希土類元素ドープ酸化ジルコニアであり、
前記電解質材料の平均一次粒径が前記空気極材料の平均一次粒径よりも小さい、
固体酸化物形燃料電池。」(以下、「甲4発明」という。)
(5)甲6の記載
甲6には、「電気化学反応単セルおよび電気化学反応セルスタック」(発明の名称)に関して、次の記載がある。
(6ア)「【0039】
A-3.空気極114の詳細構成:
図6は、単セル110の詳細構成を示す説明図である。図6には、図4の領域X1における単セル110のXZ断面構成が示されている。また、図7は、図6のVII-VIIの位置における単セル110のXY断面構成を示す説明図である。
【0040】
本実施形態では、空気極114は、集電層210と、集電層210と電解質層112(および中間層180)との間に配置された活性層220とから構成されている。集電層210と活性層220とは隣接している。空気極114の活性層220は、主として、酸化剤ガスOGに含まれる酸素のイオン化反応の場として機能する層であり、主に電子を伝導するLSCF(ランタンストロンチウムコバルト鉄酸化物)と主に酸素イオンを伝導するGDC(ガドリニウムドープセリア)とを含むように形成されている。活性層220がGDCを含んでいると、活性層220とGDCを含む中間層180との接合性を高めることができると共に、活性層220における反応性を向上させることができる。また、空気極114の集電層210は、主として、空気室166から供給された酸化剤ガスOGを拡散させると共に、発電反応により得られた電気を集電する場として機能する層であり、LSCFを含むように形成されている。集電層210は、特許請求の範囲における第1の空気極層に相当し、活性層220は、特許請求の範囲における第2の空気極層に相当する。」
(6イ)「【0045】
集電層210における酸化剤ガスOGの拡散性向上のため、集電層210の平均気孔率は、活性層220の平均気孔率より高い。例えば、集電層210の平均気孔率は略40%であり、活性層220の平均気孔率は略30%である。また、上述したように、第1の外周面210Aの傾斜角度βは、第2の外周面220Aの傾斜角度αより大きい。このため、活性層220に向けて流れ込んだ酸化剤ガスOGは、活性層220の第2の外周面220Aに沿って集電層210の第1の外周面210A側に案内されることによって、空気室166から供給された酸化剤ガスOGが、活性層220より、ガスの拡散性が高い集電層210に多く供給される。これにより、空気極114内における酸化剤ガスOGの拡散性をさらに向上させることができる。
【0046】
また、集電層210の形成材料(LSCF)の平均粒径は、活性層220の形成材料(LSCF,GDC)の平均粒径より大きい。例えば、集電層210の形成材料の平均粒径は、0.85(μm)以上、1.18(μm)以下であり、活性層220の形成材料の平均粒径は、0.2(μm)以上、0.7(μm)以下である。」
(6ウ)「【図4】
〔図省略〕
」
(6エ)「【図6】
〔図省略〕
」
(6)甲7の記載
甲7には、「固体酸化物形燃料電池単セル及び固体酸化物形燃料電池スタック並びに固体酸化物形燃料電池単セルの製造方法」(発明の名称)に関して、次の記載がある。
(7ア)「【0047】
c)次に、本実施例の要部である燃料電池単セル79の構成について、詳細に説明する。
図4に模式的に示すように、燃料電池単セル79は、空気極層91、反応防止層93、固体電解質層95、燃料極層97が積層されたものである。
【0048】
このうち、前記空気極層91は、集電層91aと機能層91bとが積層された多孔質の層である。
空気極層91の集電層91aの材料としては、例えばペロブスカイト系酸化物、各種貴金属、及び貴金属とセラミックのサーメットを使用できる。ペロブスカイト系酸化物として、LSCF(La1-xSrxCo1-yFeyO3系複酸化物)を挙げることができる。
【0049】
一方、機能層91bの材料としては、例えばLSCFにGDC(ガドリニアドープトセリア)を添加したものが挙げられる。
前記空気極層91の厚みとしては、例えば100~300μm(例えば集電層91aが150μm、機能層91bが25μm)程度を採用できる。」
(7イ)「【図4】
〔図省略〕
」
(7)甲8の記載
甲8には、「電気化学反応単セルおよび電気化学反応セルスタック」(発明の名称)に関して、次の記載がある。
(8ア)「【0027】
図4および図5に示すように、発電単位102は、単セル110と、セパレータ120と、空気極側フレーム130と、空気極側集電体134と、燃料極側フレーム140と、燃料極側集電体144と、発電単位102の最上層および最下層を構成する一対のインターコネクタ150とを備えている。セパレータ120、空気極側フレーム130、燃料極側フレーム140、インターコネクタ150におけるZ方向回りの周縁部には、上述したボルト22が挿通される連通孔108に対応する孔が形成されている。
…
【0029】
単セル110は、電解質層112と、電解質層112の下側に配置された燃料極(アノード)116と、電解質層112の上側に配置された空気極(カソード)114と、電解質層112と空気極114との間に配置された反応防止層180とを備える。なお、本実施形態の単セル110は、燃料極116で単セル110を構成する他の層(電解質層112、空気極114、反応防止層180)を支持する燃料極支持形の単セルである。
【0030】
電解質層112は、略矩形の平板形状部材であり、固体酸化物であるYSZ(イットリア安定化ジルコニア)を含むように形成されている。空気極114は、略矩形の平板形状部材である。本実施形態では、空気極114は、集電層220と、集電層220より電解質層112側(下側)に位置する活性層210とから構成されている(図6参照)。空気極114の活性層210は、主として、酸化剤ガスOGに含まれる酸素のイオン化反応の場として機能する層であり、LSCF(ランタンストロンチウムコバルト鉄酸化物)と活性化物質としてのGDC(ガドリニウムドープセリア)とを含むように形成されている。また、空気極114の集電層220は、主として、空気室166から供給された酸化剤ガスOGを拡散させると共に、発電反応により得られた電気を集電する場として機能する層であり、LSCFを含むように形成されている。燃料極116は、略矩形の平板形状部材であり、例えば、Ni(ニッケル)、Niとセラミック粒子からなるサーメット、Ni基合金等により形成されている。このように、本実施形態の単セル110は、電解質として固体酸化物を用いる固体酸化物形燃料電池(SOFC)である。」
(8イ)「【図4】
〔図省略〕
」
(8)甲9の記載
甲9には、「電気化学反応単セルおよび電気化学反応セルスタック」(発明の名称)に関して、次の記載がある。
(9ア)「【0038】
A-3.空気極114の詳細構成:
図6は、単セル110の詳細構成を示す説明図である。本実施形態では、空気極114は、集電層210と、集電層210と電解質層112(および中間層180)との間に配置された活性層220とを含む。空気極114の活性層220は、主として、酸化剤ガスOGに含まれる酸素のイオン化反応の場として機能する層であり、主に電子を伝導するLSCF(ランタンストロンチウムコバルト鉄酸化物)と主に酸素イオンを伝導するGDC(ガドリニウムドープセリア)とを含むように形成されている。活性層220がGDCを含んでいると、活性層220とGDCを含む中間層180との接合性を高めることができると共に、活性層220における反応性を向上させることができる。また、空気極114の集電層210は、主として、空気室166から供給された酸化剤ガスOGを拡散させると共に、発電反応により得られた電気を集電する場として機能する層であり、LSCFを含むように形成されている。」
(9イ)「【図6】
〔図省略〕
」
(9)甲10の記載
甲10には、「電気化学反応単位および電気化学反応セルスタック」(発明の名称)に関して、次の記載がある。
(10ア)「【0032】
空気極114は、Z方向視で電解質層112より小さい略矩形の平板形状部材であり、多孔質な層である。空気極114は、例えば、ペロブスカイト型酸化物(例えばLSCF(ランタンストロンチウムコバルト鉄酸化物)、LSM(ランタンストロンチウムマンガン酸化物)、LNF(ランタンニッケル鉄))により形成されている。なお、本実施形態では、空気極114の気孔率は、Z軸方向に平行な方向において概ね一様であるが、Z軸方向において異なり得る。例えば、空気極114における上側の部分の気孔率(後述の空気極114における集電体190側の部分の気孔率RO1)は、空気極114における下側の部分の気孔率(後述の空気極114における電解質層112側の部分の気孔率RO2)より高い。このような構成によれば、反応場(三相界面長さ)を確保しつつ、ガス拡散分極の増大を抑制することができる。空気極114における上記上側の部分の気孔率(気孔率RO1)は、ガス拡散性を確保するためにある程度高いことが好ましい。具体的には、空気極114における上記上側の部分の気孔率(気孔率RO1)は、30%以上であることが好ましく、45%以下であることが好ましい。」
(10イ)「【図5】
〔図省略〕
」
(10)甲11の記載
甲11には、「固体酸化物形セル用電極及びそれを用いた固体酸化物形セル」(発明の名称)に関して、次の記載がある。
(11ア)「[0068] 多孔質電極1を形成する工程では、電解質2又は中間層5上に空気極である多孔質電極1を形成する。多孔質電極1に含まれる酸化物、及び多孔質電極1の焼成温度である第2温度については、電極の製造方法のときと同様である。また、ガス拡散性の向上や電気的集電性を向上させるために、多孔質電極1上に、多孔質電極1よりも高い気孔率を有する多孔質電極6を形成することがある。多孔質電極6は、材料や気孔率が多孔質電極1と異なるが、製造方法については、多孔質電極1と同様である。なお、固体酸化物形セルは、支持体としての多孔質電極7上に、電解質2、(必要であれば)中間層5、多孔質電極1、(必要であれば)多孔質電極6が形成されたデバイスである。そして、この多孔質電極1が本発明品である。」
(11イ)「【図2】
〔図省略〕
」
(11)甲12の記載
甲12には、「セラミックスの事典」(書籍の名称)に関して、次の記載がある。
(ア)「
〔図省略〕
」
(第3頁左欄上部)
(12)甲13の記載
甲13には、「機能性セラミックス化学」(書籍の名称)に関して、次の記載がある。
(ア)「
〔図省略〕
」
(第116頁上部)
(13)甲14の記載
甲14には、「ファインセラミックス基礎科学」(書籍の名称)に関して、次の記載がある。
(14ア)「
〔図省略〕
」
(第81頁上部)
(14イ)「
〔図省略〕
」
(第81頁下部)
(14)甲15の記載
甲15には、「固体電解質型燃料電池の空気極原料粉体、空気極及び固体電解質型燃料電池」(発明の名称)に関して、次の記載がある。
(ア)「【背景技術】
【0002】
上記固体電解質型燃料電池(以下、適宜、SOFCと略す)の低温作動化(例えば700℃以下)のためには、空気極の性能向上が必要であるが、空気極性能はその微細構造(構成粒子径、粒度分布等)に依存するため、空気極の微細構造の制御が不可欠である。」
3 申立理由1(甲1を主たる引用文献とする進歩性)について
(1)本件特許発明1と甲1発明の対比
本件特許発明1と甲1発明を対比する。
ア 甲1発明の「電解質層112」、「燃料電池単セル110」は、それぞれ本件特許発明1の「電解質層」、「電気化学反応単セル」に相当する。
イ 甲1発明の「前記電解質層112を挟んで第1の方向に互いに対向する空気極114および燃料極116」は、それぞれ本件特許発明1の「前記電解質層の第1の方向の一方側に配置された空気極」及び「前記電解質層の前記第1の方向の他方側に配置された燃料極」に相当する。
ウ 甲1発明において、「活性層420」及び「集電層410」は、「前記中間層180に近い側から順に」「配置され」た、「空気極」が備える2つの層であって、「前記活性層420は、前記集電層410と比較して粒径が全体的に小さく、かつ、気孔率が低い」ものであるのに対して、本件特許発明1において、「第1の空気極層」及び「第2の空気極層」は、「第2の空気極層」が「前記第1の空気極層の前記第1の方向の他方側に接合され」る、「空気極」が含む2つの層であって、「第2の空気極層」は「前記第1の空気極層の気孔率よりも小さい気孔率を有する」ものであるから、「第1の方向の他方側」については上記イの電解質層の第1の方向の一方側に配置されたものが空気極であるとの位置関係も参照すると、甲1発明の「集電層410」、「活性層420」は、それぞれ本件特許発明1の「第1の空気極」、「第2の空気極」に相当する。
つまり、甲1発明の「集電層410」は、「活性層420」と比較して気孔率が高いものであるといえるから、本件特許発明1の「複数の気孔が形成された第1の空気極」に相当する。
また、甲1発明の「活性層420」は、「集電層410」よりも電解質層側、すなわち、燃料極側に配置されているものであって、「集電層410」と比較して気孔率が低いものであるから、本件特許発明1の「前記第1の空気極層の前記第1の方向の他方側に接合され、前記第1の空気極層の気孔率よりも小さい気孔率を有する第2の空気極」に相当する。
エ 上記ウの検討を踏まえると、甲1発明の「集電層410は、LSCFを含むが、GDCを含まないものであ」ることは、LSCFはペロブスカイト型酸化物であるから(甲1の[0040]参照。)、本件特許発明1の「前記第1の空気極層は、ABO3で表されるペロブスカイト型酸化物である第1の材料を含有」することに相当する。
オ 上記ウの検討を踏まえると、甲1発明の「活性層420は、LSCFと、GDCと、Sと、SrSO4とを含」むことは、LSCFは上述のとおりペロブスカイト型酸化物であり、GDCはガドリニウムドープセリアを意味するから(甲1の[0028]参照。)、本件特許発明1の「前記第2の空気極層は、ABO3で表されるペロブスカイト型酸化物である第2の材料と、希土類元素ドープ酸化セリウムと希土類元素ドープ酸化ジルコニウムとの少なくとも一方である第3の材料とを含有する」ことに相当する。
カ 以上の検討によれば、本件特許発明1と甲1発明との一致点と相違点は次のとおりである。
<一致点>
「 電解質層と、
前記電解質層の第1の方向の一方側に配置された空気極であって、複数の気孔が形成された第1の空気極層と、前記第1の空気極層の前記第1の方向の他方側に接合され、前記第1の空気極層の気孔率よりも小さい気孔率を有する第2の空気極層と、を含み、前記第1の空気極層は、ABO3で表されるペロブスカイト型酸化物である第1の材料を含有し、前記第2の空気極層は、ABO3で表されるペロブスカイト型酸化物である第2の材料と、希土類元素ドープ酸化セリウムと希土類元素ドープ酸化ジルコニウムとの少なくとも一方である第3の材料とを含有する空気極と、
前記電解質層の前記第1の方向の他方側に配置された燃料極と、
を備える電気化学反応単セル。」の点。
<相違点1>
本件特許発明1は「前記第1の空気極層に含有される前記第1の材料の平均結晶子サイズは、前記第2の空気極層に含有される前記第2の材料の平均結晶子サイズと、前記第3の材料の平均結晶子サイズとのいずれよりも大きい」のに対して、甲1発明は「前記活性層420は、前記集電層410と比較して粒径が全体的に小さ」い点。
(2)相違点についての検討
ア 甲1には、甲1発明における「活性層420」又は「集電層410」の「粒径」について、焼結によってこれらの層420、410を構成している一次粒子もしくは二次粒子の粒径であるのか、当該一次粒子に含まれる結晶子の粒径であるのかについて明示的な説明はされていないが、甲1には、空気極の各粒子の径の相違を分析画像M1を用いて識別することが記載されており([0061])、当該分析画像M1とは、走査型電子顕微鏡(SEM)により撮影した画像であって、そのままの画像でもよく2値化処理した画像でもよいことが記載されている([0058])。一次粒子の内部構造である結晶子の粒径はX線回折によって測定できるが、SEMによって測定できないことは技術常識であるから、甲1発明における「前記活性層420は、前記集電層410と比較して粒径が全体的に小さ」いとの特定事項における「粒径」とは、結晶子の粒径ではなく、一次粒子又は二次粒子の粒径であることは明らかである。
イ また、上記1の(3)で検討したとおり、本件特許発明1の「平均結晶子サイズ」はX線回折分析を用いる方法、具体的には、粉末X線パターンから回折ピークの半値幅からシェラーの式によって特定されるものであり、集束イオンビーム走査電子顕微鏡によって求められる平均一次粒径ではないことが明らかになった。
ウ したがって、甲1発明において、「前記第1の空気極層に含有される前記第1の材料の平均結晶子サイズは、前記第2の空気極層に含有される前記第2の材料の平均結晶子サイズと、前記第3の材料の平均結晶子サイズとのいずれよりも大きい」とはいえないから、相違点1は実質的な相違点である。
エ そこで、甲1発明において相違点1に係る本件特許発明1の特定事項を備えたものとすることが、当業者が容易になし得たことであるかについて検討する。
オ まず、甲1発明のような、空気極が活性層及び集電層の2層構造からなる燃料電池単セルにおいて、「前記第1の空気極層に含有される前記第1の材料の平均結晶子サイズ」を、「前記第2の空気極層に含有される前記第2の材料の平均結晶子サイズと、前記第3の材料の平均結晶子サイズ」の「いずれよりも大きい」ものとすることについては、甲1~甲4、甲6~甲15のいずれにも記載も示唆もされておらず、また、当業者にとって周知の技術事項であるともいえない。
したがって、甲1発明において相違点1に係る本件特許発明1の特定事項を備えたものとすることが、当業者が容易になし得たことであるとはいえない。
カ そして、本件意見書の第4頁のウにおいて、審尋事項3に対して、「粒子径が同一である場合、平均結晶子サイズが小さい材料の方が、平均結晶子サイズが大きい材料より、焼結の反応場となる粒界が多いため、焼結が進行しやすいと考えられます。気孔率の大きい第1の空気極層の粒子間に、気孔率の小さい第2の空気極層が入り込み、かつ、第2の空気極層に焼結が進行しやすい平均結晶子サイズが小さい材料が存在することで、良好な接合界面が形成されるものと考えられます。」と回答している。
キ 当該回答を参照すれば、本件特許発明1は、気孔率の大きい第1の空気極層の粒子間に、気孔率の小さい第2の空気極層(の材料)が入り込み、当該入り込んだ第2の空気極層(の材料)の平均結晶サイズが小さいことによって、焼結が進行しやすくなり、その結果、第1の空気極層と第2の空気極層との界面で接合強度が向上するので、界面における熱膨張差により生じる応力による剥離が抑制されるという優れた効果を奏することが理解されるところ、そのような優れた効果は、甲1~甲4、甲6~甲15のいずれからも予測可能であるとはいえず、また、当業者にとって周知の技術事項であるともいえない。
ク したがって、本件特許発明1は、甲1発明と技術常識(甲2に記載された事項)に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
(3)本件特許発明2~4について
本件特許発明1を引用することによって、本件特許発明1の全ての特定事項を備えた本件特許発明2~3についても、上記(2)と同様の理由によって、甲1発明と技術常識(甲2に記載された事項)に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
また、本件特許発明1を引用することによって、本件特許発明1の全ての特定事項を備えた本件特許発明4についても、上記(2)と同様の理由によって、甲1発明、甲3に記載された事項、及び技術常識(甲2に記載された事項)に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
(4)小括
以上のとおり、本件特許発明1~3は、甲1に記載された発明と技術常識(甲2に記載された事項)に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
また、本件特許発明4は、甲1に記載された発明、甲3に記載された事項、及び技術常識(甲2に記載された事項)に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
したがって、申立理由1によっては、本件訂正後の請求項1~4に係る特許を取り消すことはできない。
4 申立理由2(甲4を主たる引用文献とする進歩性)について
(1)本件特許発明1と甲4発明の対比
本件特許発明1と甲4発明を対比する。
ア 甲4発明の「固体電解質膜2」、「固体電解質膜2の表面に形成された空気極3」、「固体酸化物形燃料電池」は、それぞれ本件特許発明1の「電解質層」、「電解質層の第1の方向の一方側に配置された空気極」、「電気化学反応単セル」に相当する。
イ 甲4発明の「燃料極1」は、空気極3とは反対側の固体電解質膜2の表面に形成されたものであるから、本件特許発明1の「前記電解質層の前記第1の方向の他方側に配置された燃料極」に相当する。
ウ 以上の検討によれば、本件特許発明1と甲4発明との一致点と相違点は次のとおりである。
<一致点>
「 電解質層と、
前記電解質層の第1の方向の一方側に配置された空気極と、
前記電解質層の前記第1の方向の他方側に配置された燃料極と、
を備える電気化学反応単セル。」の点。
<相違点2>
「空気極」が、本件特許発明1では「複数の気孔が形成された第1の空気極層と、前記第1の空気極層の前記第1の方向の他方側に接合され、前記第1の空気極層の気孔率よりも小さい気孔率を有する第2の空気極層と、を含み、前記第1の空気極層は、ABO3で表されるペロブスカイト型酸化物である第1の材料を含有し、前記第2の空気極層は、ABO3で表されるペロブスカイト型酸化物である第2の材料と、希土類元素ドープ酸化セリウムと希土類元素ドープ酸化ジルコニウムとの少なくとも一方である第3の材料とを含有する」のに対して、甲4発明では「空気極材料と電解質材料とが混合された混合空気極材料を含む層を形成し焼結させることで形成したものであり、前記空気極材料は、LSCF等のペロブスカイト型酸化物材料であり、前記電解質材料は、SDC等の希土類元素ドープ酸化セリウムや、希土類元素ドープ酸化ジルコニアであ」る点。
<相違点3>
「空気極」が、本件特許発明1では「第1の空気極層」と「第2の空気極層」を含むものであり、「前記第1の空気極層に含有される前記第1の材料の平均結晶子サイズは、前記第2の空気極層に含有される前記第2の材料の平均結晶子サイズと、前記第3の材料の平均結晶子サイズとのいずれよりも大きい」のに対して、甲4発明では「第1の空気極層」と「第2の空気極層」を含むものではなく、混合空気極材料の平均結晶子サイズについて何ら特定がされていない点。
(2)相違点についての検討
ア 甲4発明は、空気極が単層構造であり、第1及び第2の空気極層から構成されるものではないので、相違点2、3はいずれも実質的な相違点である。
イ 次に、事案に鑑み、相違点3について、すなわち、甲4発明において、空気極を「第1の空気極層」及び「第2の空気極層」を含むものとしたうえで、「前記第1の空気極層に含有される前記第1の材料の平均結晶子サイズ」を「前記第2の空気極層に含有される前記第2の材料の平均結晶子サイズと、前記第3の材料の平均結晶子サイズとのいずれよりも大きい」ものとすることが、当業者にとって容易になし得たことであるかについて検討する。
ウ 固体酸化物形燃料電池において、空気極を材料や気孔率の異なる2層の空気極層から構成することは以下に示すとおり、周知の技術事項である。
甲1、甲6、甲8、甲9には、いずれにも、空気極を活性層と集電層とを含むものとすること、ここで、上記活性層は、酸化剤ガスOGに含まれる酸素のイオン化反応の場として機能する層であって、LSCFとGDCを含む層とし、上記集電層は、酸化剤ガスOGを拡散させると共に発電反応により得られた電子を活性層に効率よく伝達する場として機能する層であって、LSCFを含む層とすることが記載されている。さらに、甲1、甲6には、酸化剤ガスOGの拡散性向上のために、集電層を活性層に比べて気孔率の高い層とすることも記載されている。
甲7には、空気極層91を、LSCFを材料とする集電層91aと、LSCF及びGDCを材料とする機能層91bとが積層された多孔質の層とすることが記載されている。
甲10には、空気極114における上側の部分の気孔率を、空気極114における下側の部分の気孔率より高くすること、すなわち、空気極114を気孔率の異なる2層から構成することが記載されている。
甲11には、ガス拡散性の向上や電気的集電性を向上させるために、空気極を第1の多孔質電極と、第1の多孔質電極1よりも高い気孔率を有する第2の多孔質電極の積層構造とすることが記載されている。
エ したがって、甲4発明において、空気極におけるガス拡散性の向上や電気的集電性を向上させるために、空気極を材料や気孔率の異なる2つの空気極層から構成する動機付けは認められるものの、これら2つの空気極層において、「前記第1の空気極層に含有される前記第1の材料の平均結晶子サイズ」を「前記第2の空気極層に含有される前記第2の材料の平均結晶子サイズと、前記第3の材料の平均結晶子サイズとのいずれよりも大きい」ものとすることについては、甲1~甲4、甲6~甲15のいずれにも記載も示唆もされておらず、また、当業者にとって周知の技術事項であるともいえない。
そうすると、甲4発明において、相違点3に係る本件特許発明1の特定事項を備えたものとすることは、当業者にとって容易になし得たことであるとはいえない。
オ また、上記3(2)カ、キで検討したように、本件特許発明1は、「前記第1の空気極層に含有される前記第1の材料の平均結晶子サイズ」を「前記第2の空気極層に含有される前記第2の材料の平均結晶子サイズと、前記第3の材料の平均結晶子サイズとのいずれよりも大きい」ものとすることにより、本件特許発明1は、第1の空気極層と第2の空気極層との界面で接合強度が向上するので、界面における熱膨張差により生じる応力による剥離が抑制されるという優れた効果を奏するものであるところ、そのような優れた効果は、甲1~甲4、甲6~甲15のいずれからも予測可能であるとはいえず、また、当業者にとって周知の技術事項であるともいえない。
カ したがって、相違点2について検討するまでもなく、本件特許発明1は、甲4発明と技術常識(甲1、甲6~甲11に記載された事項)に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
(3)本件特許発明2~4について
本件特許発明1を引用することによって、本件特許発明1の全ての特定事項を備えた本件特許発明2~3についても、上記(2)と同様の理由によって、甲4発明と技術常識(甲1、甲6~甲11に記載された事項)に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
また、本件特許発明1を引用することによって、本件特許発明1の全ての特定事項を備えた本件特許発明4についても、上記(2)と同様の理由によって、甲4発明、甲3に記載された事項、及び技術常識(甲1、甲6~甲11に記載された事項)に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
(4)小括
以上のとおり、本件特許発明1~4は、甲4に記載された発明、甲3に記載された事項、及び技術常識(甲1、甲6~甲11に記載された事項)に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
したがって、申立理由2によっては、本件訂正後の請求項1~4に係る特許を取り消すことはできない。
5 申立理由3(サポート要件)について
(1)本件特許発明が解決しようとする課題(上述したように「課題」という。)は、本件明細書の【0005】によれば、空気極が、複数の気孔が形成された集電層と、集電層の下方側に接合され、集電層の気孔率よりも小さい気孔率を有する機能層とを含む燃料電池において、集電層と機能層との界面において熱膨張差により生じる応力により、集電層と機能層とが剥離することを抑制することであると認められる。
(2)そして、本件明細書の段落【0009】~【0010】の記載によれば、本件特許発明1は、「第1の空気極層に含有される第1の材料の平均結晶子サイズは、第2の空気極層に含有される第2の材料の平均結晶子サイズと、第3の材料の平均結晶子サイズとのいずれよりも大きい」という条件を満たすことによって、第1の空気極層と第2の空気極層との界面付近において、第2の材料および第3の材料が第1の材料の粒子間に入り込みやすくなり、その結果、第1の材料と、第2の材料および第3の材料との接触面積が向上することにより、第1の空気極層と第2の空気極層との接合強度が向上するので、第1の空気極層と第2の空気極層との界面において熱膨張差により生じる応力に起因する第1の空気極層と第2の空気極層との剥離を抑制することができるので、上記課題を解決し得ると説明されている。
(3)しかしながら、上記(2)の説明については、第1の材料の平均結晶子サイズが第2、第3の平均結晶子サイズのいずれよりも大きいことが、どのような機序によって、第2、第3の材料が第1の材料の粒子間に入り込みやすいことと関係するのか不明であったので、この点について審尋事項3として回答を求めたところ、特許権者は、本件意見書の第4頁のウにおいて、「粒子径が同一である場合、平均結晶子サイズが小さい材料の方が、平均結晶子サイズが大きい材料より、焼結の反応場となる粒界が多いため、焼結が進行しやすいと考えられます。気孔率の大きい第1の空気極層の粒子間に、気孔率の小さい第2の空気極層が入り込み、かつ、第2の空気極層に焼結が進行しやすい平均結晶子サイズが小さい材料が存在することで、良好な接合界面が形成されるものと考えられます。」と回答した。
(4)上記回答によれば、本件特許発明1は、気孔率の大きい第1の空気極層の粒子間に、気孔率の小さい第2の空気極層(の材料)が入り込み、当該入り込んだ第2の空気極層(の材料)は、その平均結晶サイズが小さいことによって焼結が進行しやすくなり、その結果、第1の空気極層と第2の空気極層との界面で接合強度が向上することが明らかになったので、上記(2)の説明について不明であると指摘した上記(3)の点は解消された。
(5)したがって、本件特許発明1は、第1の空気極層と第2の空気極層との界面で接合強度が向上することにより、界面における熱膨張差により生じる応力による剥離が抑制されるという効果を奏することが理解される。そして、本件明細書の段落【0068】~【0080】に記載されているように、本件特許発明1の実施例に相当する、単セル110の3個のサンプルS1~S3によって、実際に機能層210と集電層220との接合強度が優れていること(接合強度の評価が「○」であること)が確認されている。
よって、本件特許発明1は、上記課題を解決し得るものであるということができる。
(6)申立人は、サポート要件に関して、上記第4の1(3)に記載した次の2つの主張をしているので、これらの主張について検討する。
ア 申立人の第1の主張は、一次粒子は粒子径が小さくなると凝集して大きな二次粒子になることが技術常識であるところ、本件特許発明1~4には、第1~第3の材料の平均結晶子サイズ及び平均一次粒径サイズが特定されておらず、これら材料の平均一次粒径がミクロンオーダーになる場合も含まれるから、第1~第3の材料は凝集して平均粒径が同じ二次粒子となるため、第2、3の材料が第1の材料の粒子間に入り込まないものとなる結果、接合強度の向上が図れない発明、すなわち、課題を解決することができない発明が含まれている、というものである。
イ そこで、この主張について検討するに、本件特許発明1には、第1~第3の材料の平均結晶子サイズや平均一次粒径サイズが特定されておらず、一次粒子が凝集して大きな二次粒子になることもあるため、申立人の指摘のとおり、第1~第3の材料が凝集して平均粒径が同じ程度の二次粒子となっているような場合が含まれ得るものといえる。しかしながら、たとえ第1~第3の材料が凝集することによって二次粒子の平均粒径が同じ程度になることがあるとしても、本件特許発明1には、第2の空気極層の気孔率が第1の空気極層の気孔率よりも小さいこと、すなわち、第1の空気極層の気孔率が第2の空気極層の気孔率よりも大きいことが特定されているから、第2の空気極層の材料(一次粒子や二次粒子)が、気孔率が大きい第1の空気極層に入り込みやすいという状況に変わりはないといえる。そうすると、上記アのような場合であっても、上記(4)の理由によって、本件特許発明1は上記課題を解決し得るものであるといえる。したがって、上記アの主張は採用できない。
ウ 申立人の第2の主張は、本件特許発明1~4には、第1~第3の材料の含有率が特定されておらず、これら材料の含有率が例えば1%のものが含まれているところ、このような微量の含有率では第1~第3の材料が集電層と機能層との界面上にほとんど存在しないため、第2、3の材料が第1の材料の粒子間に入り込まないものとなる結果、接合強度の向上が図れない発明、すなわち、課題を解決することができない発明が含まれている、というものである。
エ そこで、この主張についても検討するに、本件特許発明1には、第1~第3の材料の含有率が特定されていないため、申立人の指摘のとおり、これら材料の含有率が例えば1%のように微量である場合が含まれ得るものといえる。しかしながら、たとえ材料の含有率が1%のように微量であっても、本件特許発明1に特定された第1~第3の材料を含有する空気極であれば、気孔率の大きい第1の空気極層の粒子間に入り込み焼結が進行している第2の空気極層の材料が存在するといえるから、たとえ微量であっても第1の空気極層の粒子間に入り込み焼結が進行している第2の空気極層の材料の量に応じた剥離抑制の効果が存在するものと考えられる。したがって、上記ウの主張は採用できない。
(7)したがって、本件特許発明1と、本件特許発明1を引用することによりその発明特定事項の全てを含む本件特許発明2~4は、上記課題を解決し得るものであるといえるから、申立理由3によって、本件訂正後の請求項1~4に係る特許を取り消すことはできない。
6 申立理由4(実施可能要件)について
(1)本件発明は「電気化学反応単セル」又は「当該電気化学反応単セルを備えた電気化学反応セルスタック」という物の発明である。物の発明における発明の実施とは、その物の生産、使用等をする行為をいうから(特許法第2条第3項第1号)、物の発明について、発明の詳細な説明の記載が、特許法第36条第4項第1号に規定する実施可能要件に適合するか否かは、当業者が、発明の詳細な説明の記載及び出願当時の技術常識に基づいて、過度の試行錯誤をすることなく、その物を製造し、使用することができる程度に、発明の詳細な説明が明確かつ十分に記載されているか否かを検討して判断すべきであるところ、以下、上記観点に立って検討する(平成26年(行ケ)第10254号の第65頁、4(1)参照。)。
(2)本件特許発明1の電気化学反応単セルは、空気極を構成する第1、第2の空気極層の材料及び気孔率、並びに第1~第3の材料の平均結晶子サイズが特定されている点に特徴を有するものである。そこで、これら特徴となる構成について、当業者が出願当時の技術常識に基づいて、過度の試行錯誤をすることなく実現し得るかについて検討する。
ア 第1、第2の空気極層の材料については、例示としてLSCF粉末やGDC粉末を使用することが記載されており、これら粉末について所望の組成のものを得るために、市販品として入手することもできるし、これら粉末の材料から製造する場合には、従来周知の技術に基づいて材料の組成比を調整することにより、当業者が特段の困難なく製造し得るものである。
イ 第1、第2の空気極層の気孔率の調整法については、本件明細書には特に説明されていないが、特許権者は本件意見書の第3頁のアにおいて、上記審尋事項1に対して、「平均粒径が大きい粒子からなる層の方が平均粒径が小さい粒子からなる層よりも気孔率が大きくなる。平均粒径の大きい第1の材料の粒子を含む集電体の気孔率は、平均粒径の小さい第2、第3の材料の粒子を含む機能層の気孔率よりも大きくなっている。」と回答しており、当該回答によれば、第1、第2の空気極層の気孔率の調整は、これら空気極層に含まれている第1~第3の材料の平均粒径を調整することにより可能であることが理解できる。そして、第1~第3の材料である平均粒径を調整することは当業者が特段の困難なくなし得ることである。
ウ 第1~第3の材料の平均結晶子サイズの調整法については、本件明細書の段落【0055】に、「粉砕時間を長くするほど、第1の材料の結晶子サイズを小さくすることができる。」と記載されており、当該記載によれば、第1~第3の材料の粉末の粉砕条件を調整することによって、所望の平均結晶子サイズの材料が得られるものといえる。
エ したがって、従来周知の電気化学反応単セルの製造方法において、上記ア~ウのとおり、空気極を構成する第1、第2の空気極層の材料及び気孔率、並びに第1~第3の材料の平均結晶子サイズを調整することによって、当業者が出願当時の技術常識に基づいて、過度の試行錯誤をすることなく、本件特許発明1の電気化学反応単セルを製造することができるものといえる。
(3)なお、申立人は、実施可能要件に関して、上記第4の1(4)に記載した次の3つの主張をしているので、これらの主張について検討する。
ア 申立人の第1の主張は、粉体の焼結において粒子径や粒度分布の制御が不可欠であることは技術常識であるところ、本件明細書の発明の詳細な説明には、使用された材料の粒子径や粒度分布に関する情報は一切記載されていないため、当業者は使用する材料に関して白紙の状態からの検討を余儀なくされる、というものである。
イ しかしながら、本件特許発明1のような、空気極が第1の空気極層と第2の空気極層からなる電気化学反応単セル及びその製造方法は、例えば、甲1、甲6、甲8、甲9に記載されているように本願出願前に周知のものであり、甲4には、空気極が単層のものではあるが、空気極材料であるSDCやLSCFの粉末について粒径も含めた製造方法が記載されているから(【0040】~【0046】)、当業者であれば本件特許発明1の前提となる電気化学反応単セルを製造することは可能といえる。そして、本件特許発明1の電気化学反応単セルの特徴である、空気極を構成する第1、第2の空気極層の材料及び気孔率、並びに第1~第3の材料の平均結晶子サイズの調整についても、上記(2)のア~ウで検討したように、当業者が特に困難なくなし得ることであるといえる。
したがって、本願出願時の周知技術を考慮すれば、本件特許の発明の詳細な説明の記載は、本件特許発明1について、その実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものといえる。よって、上記アの主張にかかわらず、本件特許発明1が実施可能でないとはいえない。
ウ 申立人の第2、第3の主張は、本件明細書の発明の詳細な説明には、サンプルS1~S3について、単セルの電気的性能を判断するための第2の判定閾値の具体的な数値が記載されておらず、本件特許発明と同等の電気的性能が発揮できているかを判断することができない、また、本件明細書の発明の詳細な説明には、サンプルS1~S3について、具体的な材料の種類や使用量、焼結時の温度や焼成時間、集電層や機能層の厚さ等の情報が全く記載されておらず、上記サンプルの追試ができない、というものである。
エ 本件明細書の段落【0069】にはサンプルS1~S3の製造方法の詳細が記載されていないために、サンプルS1~S3を追試できず、その性能評価についての判断もできないということは申立人の主張のとおりであるが、たとえ個別の実施例であるサンプルS1~S3を追試できなくとも、発明の詳細な説明の記載と出願当時の技術常識に基づいて本件特許発明1の電気化学反応単セルが製造可能であれば十分であり、本件特許発明1の電気化学反応単セルが製造可能であることは、上記(2)で検討したとおりである。
したがって、上記ウの主張は採用しない。
(4)したがって、本件特許の発明の詳細な説明の記載は、本件特許発明1について、その実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものといえ、本件特許発明1を引用する本件特許発明2~4についても同様であるから、申立理由4によって、本件訂正後の請求項1~4に係る特許を取り消すことはできない。
第7 まとめ
以上のとおり、令和6年1月9日付け取消理由通知書に記載した取消理由と、申立人が提出した特許異議申立書に記載した特許異議の申立ての理由によっては、本件訂正後の請求項1~4に係る特許を取り消すことはできない。また、他に本件訂正後の請求項1~4に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
よって、結論のとおり決定する。
令和6年6月21日
審判長 特許庁審判官 粟野 正明
特許庁審判官 池渕 立
特許庁審判官 佐藤 陽一
出典:特許庁「審決公報」(令和6年10月25日発行・号数2024-010、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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