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決定特許庁維持

特許庁決定 令和6年8月30日

異議2024-700235 積層体、包装体及び包装物品

結論

特許第7343066号の請求項1~7に係る特許を維持する。

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この資料について AI に質問

機関
特許庁
年月日
令和6年8月30日 (2024-08-30)
事件番号
異議2024-700235
事件名
積層体、包装体及び包装物品
種類・結果
決定 維持
掲載
—
争点・税目
特許異議の申立て / 特許
分野
知的財産

結論

特許第7343066号の請求項1~7に係る特許を維持する。

AI 要約AI

要旨

  • ポリエチレンを含む積層体について、主引用例が中間層を延伸フィルムとし高密度ポリエチレンを好ましいとするのに対し、本件発明は中間層を結晶化度35%未満の無延伸フィルムとする点で相違し、これに想到する動機付けがないとして進歩性違反がないと判断された事例。
  • ポリエチレンの密度と結晶化度の相関に反するとの主張に対し、結晶化度は延伸度合いや熱履歴等により調整し得るもので、同じ密度でも異なる結晶化度のフィルムを作製できるとして実施可能要件違反がないと判断された事例。
  • 各層がポリエチレンを1質量%のみ含む場合まで含むとの主張に対し、各層が結晶性高分子であるポリエチレンを主要成分とするものと解され、サポート要件違反がないと判断された事例。
事案の概要・争点・判断などを表示

事案の概要

  • 本件は、特許第7343066号の請求項1~7に係る特許について、申立人により令和6年3月12日にされた特許異議の申立てである。
  • 本件発明1は、基材層と第1接着剤層と中間層と第2接着剤層とシーラント層とをこの順序で備え、基材層等がポリエチレンを含み、基材層は平行ビーム法による結晶化度が35%以上、中間層は結晶化度が35%未満の無延伸フィルムである積層体。請求項2は基材層が二軸延伸フィルム、請求項3はガスバリア層、請求項4はポリエチレン割合90質量%以上、請求項5は包装体、請求項6はスタンディングパウチ、請求項7は包装物品。
  • 申立人は、甲1又は甲6を主引用例とする進歩性違反、実施可能要件違反、サポート要件違反を主張し、請求項1~7に係る特許を取り消すべきと主張した。

争点

  • 甲1発明又は甲6発明に基いて本件発明が容易に発明できたか否か
  • 発明の詳細な説明が実施可能要件を満たすか否か
  • 特許請求の範囲がサポート要件を満たすか否か

判断

  • 甲1発明は中間層を延伸フィルムとし高密度ポリエチレンを好ましいとするのに対し、本件発明1は中間層を無延伸フィルムかつ結晶化度35%未満とする点(相違点2)で相違する。甲1発明の構成は結晶化度が高い方が好ましいことを意味し、逆の構成とする動機付けは見いだせない。甲3も中間層を無延伸とすることや結晶化度35%未満とすることを示唆しない。よって相違点1を検討するまでもなく進歩性違反はない。
  • 甲6発明でも中間層は延伸されることが好ましく、無延伸かつ結晶化度35%未満とする動機付けがない(相違点4)。甲3も同様に示唆しないから、相違点3を検討するまでもなく進歩性違反はない。本件発明2~7も同様である。
  • 実施可能要件について、物の発明では過度の試行錯誤なく製造・使用できる程度に記載されていることを要する。明細書には各層の構成及び測定方法が記載され、例1F~例3F等の積層体を製造し性能を確認している。結晶化度は延伸度合いや熱履歴等で調整し得るので、同じ密度でも異なる結晶化度のフィルムを作製できないことはなく、実施可能要件違反はない。
  • サポート要件について、課題はポリエチレンを含みリサイクル適性を有する積層体で耐熱性又は強度に優れたものを提供することである。明細書の記載及び試験例から課題解決を認識でき、各層にポリエチレンを1質量%のみ含む場合まで含むとは解されないから、サポート要件違反はない。

結論

  • 特許第7343066号の請求項1~7に係る特許を維持する。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

当事者

特許権者 TOPPANホールディングス株式会社(代理人 弁理士法人鈴榮特許綜合事務所)/特許異議申立人 〔氏名省略〕

異議申立番号 異議2024-700235

特許権者 TOPPANホールディングス株式会社(代理人 弁理士法人鈴榮特許綜合事務所)

特許異議申立人 〔氏名省略〕

特許第7343066号発明「積層体、包装体及び包装物品」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論

特許第7343066号の請求項1~7に係る特許を維持する。

理 由

1 手続の経緯

特許第7343066号(以下「本件特許」という。)の請求項1~7に係る特許についての出願は、令和4年9月2日(優先権主張 令和3年9月3日、令和3年9月6日(同日付け3件)、令和3年9月21日、令和3年11月26日(同日付け2件)、令和3年11月30日)を国際出願日とする特願2022-577735号の一部を、令和5年1月19日に新たな特許出願としたものであって、令和5年9月4日にその特許権の設定登録(特許掲載公報令和5年9月12日発行)がされ、その後、その特許について、令和6年3月12日に特許異議申立人〔氏名省略〕(以下「申立人」という。)により特許異議の申立てがされたものである。

2 本件特許発明

本件特許の請求項1~7に係る発明(以下、それぞれ「本件発明1」~「本件発明7」といい、総称して「本件発明」ともいう。)は、それぞれ、その特許請求の範囲の請求項1~7に記載された事項により特定される次のとおりのものである。

「【請求項1】

基材層と第1接着剤層と中間層と第2接着剤層とシーラント層とをこの順序で備え、

前記基材層と前記シーラント層と前記中間層はポリエチレンを含み、

前記基材層は、X線回折の平行ビーム法により回折角度10°~30°の範囲で測定した、全ピーク面積に対する結晶ピーク面積の比である結晶化度が35%以上であり、

前記中間層は、X線回折の平行ビーム法により回折角度10°~30°の範囲で測定した、全ピーク面積に対する結晶ピーク面積の比である結晶化度が35%未満の無延伸フィルムである積層体。

【請求項2】

前記基材層は二軸延伸フィルムである請求項1に記載の積層体。

【請求項3】

前記基材層と前記シーラント層との間に介在したガスバリア層を更に備え、前記ガスバリア層は無機化合物層を含む請求項1に記載の積層体。

【請求項4】

前記積層体に占めるポリエチレンの割合は90質量%以上である請求項1に記載の積層体。

【請求項5】

請求項1乃至4の何れか1項に記載の積層体を含んだ包装体。

【請求項6】

スタンディングパウチである請求項5に記載の包装体。

【請求項7】

請求項5に記載の包装体と、これに収容された内容物とを含んだ包装物品。」

3 申立理由の概要

申立人が主張する申立理由は、次のとおりである。

(1)甲第1号証を主引用例とする進歩性

本件発明1~7は、甲第1号証及び甲第3号証の記載に基いて、また、甲第1号証と、甲第3号証と、甲第4号証及び/又は甲第5号証との記載に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第29条第2項の規定に違反してされたものであるから、同法第113条第2号に該当し取り消すべきものである。

本件発明4は、甲第1号証と、甲第2号証と、甲第3号証と、甲第4号証及び/又は甲第5号証との記載に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第29条第2項の規定に違反してされたものであるから、同法第113条第2号に該当し取り消すべきものである。

(2)甲第6号証を主引用例とする進歩性

本件発明1~7は、甲第6号証及び甲第3号証の記載に基いて、また、甲第6号証と、甲第3号証と、甲第4号証及び/又は甲第5号証との記載に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第29条第2項の規定に違反してされたものであるから、同法第113条第2号の規定により取り消すべきものである。

本件発明4は、甲第6号証と、甲第2号証と、甲第3号証と、甲第4号証及び/又は甲第5号証との記載に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第29条第2項の規定に違反してされたものであるから、同法第113条第2号の規定により取り消すべきものである。

(3)実施可能要件

本件特許明細書の発明の詳細な説明は、次の点で当業者が本件発明の実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものでない(特許法第36条第4項第1号)から、本件発明に係る特許は、特許法第113条第4号の規定により取り消すべきものである。

ポリエチレンの密度と結晶化度とは相関関係にあることは技術常識である。

一方、本件明細書の実施例の欄には、まったく同じ密度を有するポリエチレンフィルムの結晶化度が14.8~71.8%もの結晶化度の幅を有することが記載されており、結晶化度が14.8%や27.5%であるポリエチレンフィルムが記載されている。このようなポリエチレンフィルムは、前記技術常識に反しており、また、その製造方法に関する記載は本件の発明の詳細な説明には一切なく、どのようにこのようなポリエチレンフィルムを作製するのかを理解できない。

つまり、本件の発明の詳細な説明は、当業者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載されているとはいえない。

(4)サポート要件

本件発明1~7は、次の点で本件特許明細書の発明の詳細な説明に記載したものでない(特許法第36第6項第1号)から、本件発明に係る特許は、特許法第113条第4号の規定により取り消すべきものである。

本件発明の課題は、「ポリエチレンを含み、リサイクル適性を有する積層体において、耐熱性又は強度に優れた積層体、並びに、これを含む包装体及び包装物品を提供すること」にある(本件明細書の【0006】)。

このリサイクル適性に関する課題を解決するための手段として、本件明細書の【0029】には、積層体における「ポリエチレンの割合を90質量%以上とすることにより、高いリサイクル性を達成することができる」ことが記載され、本件明細書の【0003】には、「一般に、包装材料に含まれる主要な樹脂の割合が90質量%以上であるとリサイクル性が高いと考えられている」ことが記載され、本件明細書の実施例でも、リサイクル性に優れるか否かは、ポリエチレンの割合が90質量%以上であったか否かにより判断されている(本件明細書の【0296】)。

本件発明1は、積層体として、各層においてポリエチレンをどの程度含むかについては特定されていない。

そのため、例えば、各層において、ポリエチレンを1質量%のみ含み、残りの99質量%が異種の樹脂材料であるものが含まれ、そのように構成された積層体が本件発明の課題を解決することができるとは認められない。本件明細書の実施例に記載されているのも、各層が特定のポリエチレンのみからなる層のみである。

そうすると、本件発明1は、本件発明の課題を解決することができず、発明の詳細な説明に記載した範囲を超えているといえる。

よって、本件発明1及び本件発明1を引用する本件発明2~7は、発明の詳細な説明に記載されたものではない。

(5)証拠方法

甲第1号証:特開2019-166810号公報

甲第2号証:特開2020-55158号公報

甲第3号証:特開2020-90307号公報

甲第4号証:国際公開第2021/076552号

甲第5号証:特開2021-30609号公報

甲第6号証:特開2019-171861号公報

甲第7号証:竹田政民、外5名、「市販ポリエチレンの基礎的物性と機械的性質の関係の研究」、高分子化学、1967年、第24巻、第264号、p.277-284

甲第8号証:〔氏名省略〕、外2名、「低密度および高密度ポリエチレンのX線図的研究 第1報 X線計数管による結晶化度の測定」、高分子化学、1958年、第15巻、第163号、p.728-734

甲第9号証:「高分子化合物あれこれ その1」、名機ニュース、株式會社名機製作所、1981年8月発行、No.110

甲第10号証:〔氏名省略〕、「ポリエチレン-その用途と物性のコントロール」、化学と教育、1998年、46巻、8号、p.502-505

甲第11号証:〔氏名省略〕、外4名、「結晶化度がPEフィルム中の薬剤拡散性に及ぼす影響」、成形加工、2021年、第33巻、第1号、p.22-26

甲第12号証:「機械設計エンジニアの基礎知識 ポリエチレン(PE)」、[online]、MONOWEB、[2024年1月31日検索]、インターネット<URL:https://d-engineer.com/plastic/pe.html>

甲第13号証:「広角X線回折による試料延伸時の結晶性変化測定」、[online]、株式会社三井化学分析センター、[2024年1月31日検索]、インターネット<URL:https://www.mcanac.co.jp/images/pdf/1022.pdf>

甲第14号証:〔氏名省略〕、外1名、「高分子物質の結晶度(II)」、高分子、1956年、第5巻、第7号、p.345-352

以下、「甲第1号証」を「甲1」といい、他も同様にいう。

4 進歩性に係る申立理由についての判断

(1)引用発明

ア 甲1に記載された発明

(ア)甲1には、「包装材料用ポリエチレン積層体」(【0001】)について、「延伸ポリエチレンフィルム20と、ヒートシール性ポリエチレン層30との間に、蒸着膜を備えるポリエチレン層40を備える」(【0018】)旨記載される。

延伸ポリエチレンフィルムは、「一軸延伸されたものであっても、二軸延伸されたものであってもよいが、強度という観点からは、二軸延伸されたものが好まし」(【0019】)く、「延伸ポリエチレンフィルムに含まれるポリエチレンとしては、高密度ポリエチレン(HDPE)、中密度ポリエチレン(MDPE)、低密度ポリエチレン(LDPE)及び直鎖状低密度ポリエチレン(LLDPE)が挙げられ」、「ポリエチレン積層体の印刷適性、強度及び耐熱性という観点から、高密度ポリエチレン(HDPE)及び中密度ポリエチレン(MDPE)が好ましく、延伸適正という観点から、中密度ポリエチレンがより好ましい」(いずれも【0021】)とされる。

蒸着膜を備えるポリエチレン層は、「延伸フィルムから構成されるものであっても、未延伸フィルムから構成されるものであってもよいが、ポリエチレン積層体の印刷適性、強度及び耐熱性という観点からは延伸されたものであることが好まし」(【0048】)く、「高密度ポリエチレン(HDPE)、中密度ポリエチレン(MDPE)、低密度ポリエチレン(LDPE)及び直鎖状低密度ポリエチレン(LLDPE)、エチレンとその他のモノマーとの共重合体の少なくとも1つを含」み、「印刷適性、強度及び耐熱性という観点から、高密度ポリエチレン(HDPE)及び中密度ポリエチレン(MDPE)が好ましく、高密度ポリエチレン(HDPE)がより好ましい」(いずれも【0049】)とされ、「接着剤を介して、延伸ポリエチレンフィルム上に積層」(【0054】)される。

ヒートシール性ポリエチレン層は、「高密度ポリエチレン(HDPE)、中密度ポリエチレン(MDPE)、低密度ポリエチレン(LDPE)及び直鎖状低密度ポリエチレン(LLDPE)、エチレンとその他のモノマーとの共重合体の少なくとも1つを含」(【0041】)み、「接着剤を介して、・・・蒸着膜を備えるポリエチレン層上に積層」(【0045】)される。

(イ)上記記載から、甲1には、次の「甲1発明」が記載されているといえる。

「延伸ポリエチレンフィルムと、ヒートシール性ポリエチレン層との間に、蒸着膜を備えるポリエチレン層を備える包装材料用ポリエチレン積層体であって、

延伸ポリエチレンフィルムは、一軸延伸されたものであっても、二軸延伸されたものであってもよいが、強度という観点からは、二軸延伸されたものが好ましく、延伸ポリエチレンフィルムに含まれるポリエチレンとしては、高密度ポリエチレン(HDPE)、中密度ポリエチレン(MDPE)、低密度ポリエチレン(LDPE)及び直鎖状低密度ポリエチレン(LLDPE)が挙げられ、ポリエチレン積層体の印刷適性、強度及び耐熱性という観点から、高密度ポリエチレン(HDPE)及び中密度ポリエチレン(MDPE)が好ましく、延伸適正という観点から、中密度ポリエチレンがより好ましいとされ、

蒸着膜を備えるポリエチレン層は、延伸フィルムから構成されるものであっても、未延伸フィルムから構成されるものであってもよいが、ポリエチレン積層体の印刷適性、強度及び耐熱性という観点からは延伸されたものであることが好ましく、高密度ポリエチレン(HDPE)、中密度ポリエチレン(MDPE)、低密度ポリエチレン(LDPE)及び直鎖状低密度ポリエチレン(LLDPE)、エチレンとその他のモノマーとの共重合体の少なくとも1つを含み、印刷適性、強度及び耐熱性という観点から、高密度ポリエチレン(HDPE)及び中密度ポリエチレン(MDPE)が好ましく、高密度ポリエチレン(HDPE)がより好ましいとされ、接着剤を介して、延伸ポリエチレンフィルム上に積層され、

ヒートシール性ポリエチレン層は、高密度ポリエチレン(HDPE)、中密度ポリエチレン(MDPE)、低密度ポリエチレン(LDPE)及び直鎖状低密度ポリエチレン(LLDPE)、エチレンとその他のモノマーとの共重合体の少なくとも1つを含み、接着剤を介して、蒸着膜を備えるポリエチレン層上に積層される、包装材料用ポリエチレン積層体。」

イ 甲6に記載された発明

(ア)甲6には、「積層体」(【0001】)について、「基材20と、少なくとも一方の面に蒸着膜40を備える中間層50と、ヒートシール層30とを備える」(【0142】)旨記載される。

基材は、「延伸処理が施されており、一軸延伸されたものであっても、二軸延伸されたものであってもよいが、強度という観点からは、二軸延伸されたものが好まし」(【0143】)く、「高密度ポリエチレン(HDPE)、中密度ポリエチレン(MDPE)、低密度ポリエチレン(LDPE)、直鎖状低密度ポリエチレン(LLDPE)およびエチレンとその他のモノマーとの共重合体の少なくとも1つを含」み、「印刷適性、強度および耐熱性という観点から、高密度ポリエチレン(HDPE)および中密度ポリエチレン(MDPE)が好ましく、延伸適正という観点から、中密度ポリエチレンがより好ましい」(いずれも【0144】)とされる。

蒸着膜を備える中間層は、「延伸フィルムから構成されるものであっても、未延伸フィルムから構成されるものであってもよいが、積層体の印刷適性、強度および耐熱性という観点からは延伸されたものであることが好まし」(【0152】)く、「高密度ポリエチレン(HDPE)、中密度ポリエチレン(MDPE)、低密度ポリエチレン(LDPE)、直鎖状低密度ポリエチレン(LLDPE)およびエチレンとその他のモノマーとの共重合体の少なくとも1つを含」み、「印刷適性、強度および耐熱性という観点から、高密度ポリエチレン(HDPE)および中密度ポリエチレン(MDPE)が好ましく、延伸適正という観点から、中密度ポリエチレンがより好ましい」(いずれも【0153】)とされ、「接着剤を介して、基材上に積層」(【0141】)される。

ヒートシール層は、「高密度ポリエチレン(HDPE)、中密度ポリエチレン(MDPE)、低密度ポリエチレン(LDPE)直鎖状低密度ポリエチレン(LLDPE)およびエチレンとその他のモノマーとの共重合体の少なくとも1つを含」(【0160】)み、「接着層を介して、・・・蒸着膜を備えるポリエチレン層上に積層」(【0085】)される。この「蒸着膜を備えるポリエチレン層」は、「蒸着膜を備える中間層」である。

(イ)上記記載から、甲6には、次の「甲6発明」が記載されているといえる。

「基材と、少なくとも一方の面に蒸着膜を備える中間層と、ヒートシール層とを備える積層体であって、

基材は、延伸処理が施されており、一軸延伸されたものであっても、二軸延伸されたものであってもよいが、強度という観点からは、二軸延伸されたものが好ましく、高密度ポリエチレン(HDPE)、中密度ポリエチレン(MDPE)、低密度ポリエチレン(LDPE)、直鎖状低密度ポリエチレン(LLDPE)およびエチレンとその他のモノマーとの共重合体の少なくとも1つを含み、印刷適性、強度および耐熱性という観点から、高密度ポリエチレン(HDPE)および中密度ポリエチレン(MDPE)が好ましく、延伸適正という観点から、中密度ポリエチレンがより好ましいとされ、

蒸着膜を備える中間層は、延伸フィルムから構成されるものであっても、未延伸フィルムから構成されるものであってもよいが、積層体の印刷適性、強度および耐熱性という観点からは延伸されたものであることが好ましく、高密度ポリエチレン(HDPE)、中密度ポリエチレン(MDPE)、低密度ポリエチレン(LDPE)、直鎖状低密度ポリエチレン(LLDPE)およびエチレンとその他のモノマーとの共重合体の少なくとも1つを含み、印刷適性、強度および耐熱性という観点から、高密度ポリエチレン(HDPE)および中密度ポリエチレン(MDPE)が好ましく、延伸適正という観点から、中密度ポリエチレンがより好ましいとされ、接着剤を介して、基材上に積層され、

ヒートシール層は、高密度ポリエチレン(HDPE)、中密度ポリエチレン(MDPE)、低密度ポリエチレン(LDPE)直鎖状低密度ポリエチレン(LLDPE)およびエチレンとその他のモノマーとの共重合体の少なくとも1つを含み、接着層を介して、蒸着膜を備える中間層上に積層される、積層体。」

(2)甲1発明を主引用発明とする進歩性について

ア 本件発明1と甲1発明を対比する。

甲1発明の「延伸ポリエチレンフィルム」、「蒸着膜を備えるポリエチレン層」、「ヒートシール性ポリエチレン層」は、いずれも「ポリエチレンを含」む、本件発明1の「基材層」、「中間層」、「シーラント層」に相当する。

甲1発明の「蒸着膜を備えるポリエチレン層」は、「接着剤を介して、延伸ポリエチレンフィルム上に積層され」、その「接着剤」の層は、本件発明1の「第1接着剤層」に相当し、甲1発明の「ヒートシール性ポリエチレン層」は、「接着剤を介して、蒸着膜を備えるポリエチレン層上に積層され」、その「接着剤」の層は、本件発明1の「第2接着剤層」に相当する。

甲1発明の「包装材料用ポリエチレン積層体」は、「延伸ポリエチレンフィルム」、「接着剤」の層、「蒸着膜を備えるポリエチレン層」、「接着剤」の層、「ヒートシール性ポリエチレン層」をこの順に備えていることから、本件発明1の「基材層と第1接着剤層と中間層と第2接着剤層とシーラント層とをこの順序で備え」る「積層体」に相当する。

イ そうすると、本件発明1と甲1発明とは、

「基材層と第1接着剤層と中間層と第2接着剤層とシーラント層とをこの順序で備え、

前記基材層と前記シーラント層と前記中間層はポリエチレンを含む、積層体。」で一致し、次の相違点1及び相違点2で相違する。

《相違点1》

本件発明1の「基材層は、X線回折の平行ビーム法により回折角度10°~30°の範囲で測定した、全ピーク面積に対する結晶ピーク面積の比である結晶化度が35%以上であ」るのに対し、甲1発明の「延伸ポリエチレンフィルム」の結晶化度は特定されていない点。

《相違点2》

本件発明1の「中間層は、X線回折の平行ビーム法により回折角度10°~30°の範囲で測定した、全ピーク面積に対する結晶ピーク面積の比である結晶化度が35%未満の無延伸フィルムである」のに対し、甲1発明の「蒸着膜を備えるポリエチレン層」の結晶化度は特定されておらず、「無延伸フィルム」であるかも特定されていない点。

ウ まず、上記相違点2について検討する。

(ア)中間層について、本件明細書には、「結晶化度が35%未満」の「無延伸フィルム」とする技術的意義について「結晶化度が35%未満の中間層8は、積層体10Fの強度、特には落下強度を高めることができる。このような中間層8としては無延伸フィルムであることが好ましい。落下強度の観点からは、中間層8が結晶化度が35%未満の無延伸フィルムであり、基材層1が結晶化度が35%以上の延伸フィルムであることが好ましい。」(【0207】)と記載されており、積層体を包装袋としたときの落下強度を高めるために、基材層を「結晶化度が35%以上の延伸フィルム」とするのに対して、中間層を「結晶化度が35%未満の無延伸フィルム」にするものと理解される。

(イ)一方、甲1発明は、本件発明1の「無延伸フィルム」とは逆に、「印刷適性、強度及び耐熱性という観点からは延伸されたものであることが好まし」いとされる。

また、印刷適性、強度及び耐熱性という観点から、甲1発明は、高密度ポリエチレン(HDPE)がより好ましいとされるところ、高密度ポリエチレン(HDPE)の結晶化度は、甲7~甲12の記載から、「50%以上」(特許異議申立書45頁18~20行)にもなることが知られていることからすれば、甲1発明で高密度ポリエチレン(HDPE)が好ましいとされることは、本件発明1の「結晶化度が35%未満」とは逆に、むしろ結晶化度が高い方が好ましいとされることを意味するものといえる。

そうすると、印刷適性、強度及び耐熱性という観点から設計され、延伸した、高密度ポリエチレン(HDPE)が好ましいとされる、甲1発明の「蒸着膜を備えるポリエチレン層」を、それとは逆に、「無延伸フィルム」、かつ、「結晶化度が35%未満」の組み合わせとする動機付けは見いだせない。

(ウ)申立人は、「甲第3号証に記載の発明は、包装材用シーラントフィルムに関し(甲第3号証の請求項1)、甲第3号証の【0027】には、広角X線回折プロファイルフィッティング法により算出したポリエチレンの結晶化度が25~40%であると、衝撃耐性に優れることが記載されている。」(特許異議申立書48頁13行~16行)と主張する。

しかし、甲3は、剛性ならびに耐衝撃性を備えるために、包装材用シーラントフィルムにおいて、シール層およびラミネート層のポリエチレン樹脂の結晶化度を25%以上40%以下とするものであって(請求項2、【0027】)、中間層を無延伸とすることや中間層の結晶化度を35%未満とすることを示唆するものではない。

したがって、申立人が提出した甲3に記載される技術的事項を参照しても、本件発明1の相違点2に係る構成を想到することはできない。

(エ)よって、本件発明1の相違点2に係る構成は、甲1発明及び甲3に記載される技術的事項に基いて当業者が容易に想到し得たものではない。

エ 上記ウで述べたように、本件発明1の相違点2に係る構成は、甲1発明及び甲3に記載される技術的事項に基いて当業者が容易に想到し得たものではないから、相違点1について検討するまでもなく、本件発明1は、甲第1号証及び甲第3号証の記載に基いて、また、甲第1号証と、甲第3号証と、甲第4号証及び/又は甲第5号証との記載に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。

オ 同様に、本件発明1の発明特定事項を全て備える本件発明2~7も、甲第1号証及び甲第3号証の記載に基いて、また、甲第1号証と、甲第3号証と、甲第4号証及び/又は甲第5号証との記載に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。

(3)甲6発明を主引用発明とする進歩性について

ア 本件発明1と甲6発明を対比する。

甲6発明の「基材」、「蒸着膜を備える中間層」、「ヒートシール層」は、いずれもポリエチレンを含むものであって、本件発明1の「ポリエチレンを含」む「基材層」、「中間層」、「シーラント層」に、それぞれ相当する。

甲6発明の「蒸着膜を備える中間層」は、「接着剤を介して、基材上に積層され」、その「接着剤」の層は、本件発明1の「第1接着剤層」に相当し、甲6発明の「ヒートシール層」は、「接着剤を介して、蒸着膜を備える中間層上に積層され」、その「接着剤」の層は、本件発明1の「第2接着剤層」に相当する。

甲6発明の「積層体」は、「基材」、「接着剤」の層、「蒸着膜を備える中間層」、「接着剤」の層、「ヒートシール層」をこの順に備えていることから、本件発明1の「基材層と第1接着剤層と中間層と第2接着剤層とシーラント層とをこの順序で備え」る「積層体」に相当する。

イ そうすると、本件発明1と甲6発明とは、

「基材層と第1接着剤層と中間層と第2接着剤層とシーラント層とをこの順序で備え、

前記基材層と前記シーラント層と前記中間層はポリエチレンを含む、積層体。」で一致し、次の相違点3及び相違点4で相違する。

《相違点3》

本件発明1の「基材層は、X線回折の平行ビーム法により回折角度10°~30°の範囲で測定した、全ピーク面積に対する結晶ピーク面積の比である結晶化度が35%以上であ」るのに対し、甲6発明の「基材」の結晶化度は特定されていない点。

《相違点4》

本件発明1の「中間層は、X線回折の平行ビーム法により回折角度10°~30°の範囲で測定した、全ピーク面積に対する結晶ピーク面積の比である結晶化度が35%未満の無延伸フィルムである」のに対し、甲6発明の「蒸着膜を備える中間層」の結晶化度は特定されておらず、「無延伸フィルム」であるかも特定されていない点。

ウ まず、上記相違点4について検討する。

甲6発明の「蒸着膜を備える中間層」は、印刷適性、強度及び耐熱性という観点から、延伸されることが好ましいとされるものであるから、敢えて本件発明1のように「無延伸フィルム」とする動機付けがない。また、上記(2)ウ(イ)で述べたように、「中間層は、X線回折の平行ビーム法により回折角度10°~30°の範囲で測定した、全ピーク面積に対する結晶ピーク面積の比である結晶化度が35%未満」とする動機付けもない。

さらに、「甲第3号証に記載の発明は、包装材用シーラントフィルムに関し(甲第3号証の請求項1)、甲第3号証の【0027】には、広角X線回折プロファイルフィッティング法により算出したポリエチレンの結晶化度が25~40%であると、衝撃耐性に優れることが記載されている。」との申立人の主張(特許異議申立書54頁17行~20行)についても、上記(2)ウ(ウ)での検討と同様、甲3は、中間層を無延伸とすることや中間層の結晶化度を35%未満とすることを示唆するものではないから、甲3に記載される技術的事項を参照しても、本件発明1の相違点4に係る構成を想到することはできない。

よって、本件発明1の相違点4に係る構成は、甲6発明及び甲3に記載される技術的事項に基いて当業者が容易に想到し得たものではない。

エ 上記ウで述べたように、本件発明1の相違点4に係る構成は、甲6発明及び甲3に記載される技術的事項に基いて当業者が容易に想到し得たものではないから、相違点3について検討するまでもなく、本件発明1は、甲第6号証及び甲第3号証の記載に基いて、また、甲第6号証と、甲第3号証と、甲第4号証及び/又は甲第5号証との記載に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。

オ 同様に、本件発明1の発明特定事項を全て備える本件発明2~7も、甲第6号証及び甲第3号証の記載に基いて、また、甲第6号証と、甲第3号証と、甲第4号証及び/又は甲第5号証との記載に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。

5 記載不備に係る申立理由についての判断

(1)発明の詳細な説明の記載

ア 背景技術、発明が解決しようとする課題

(ア)「【0002】

包装袋等に使用される包装材料には、用途に応じてさまざまな特性が求められる。必要とされる特性の例を挙げれば、包装材料として必要な耐熱性、透明性、ヒートシール性、強度、ガスバリア性、突き刺し強さ、視認性、製袋適性、印刷適性、輸送適性等々である。このようにさまざまな性能をそれぞれ十分に満たすために、従来は特性の異なる複数の種類の合成樹脂フィルムを複合して用いることが一般的に行われている(例えば、特許文献1を参照)。

【0003】

近年、循環型社会の構築を求める声の高まりとともに、高いリサイクル性を有する包装材料が求められている。一般に、包装材料に含まれる主要な樹脂の割合が90質量%以上であるとリサイクル性が高いと考えられている。しかしながら、従来の包装材料は、上記したように異種の樹脂材料から構成されており、使用後に樹脂材料ごとに分離することが困難であるため、それぞれの材料としてリサイクルすることは出来なかった。したがって、従来の包装材料を用いて形成された包装体は、折角回収したとしても、燃やして熱として回収利用する以外になく、近年の地球環境保護の立場からは、相容れないものとなっているのが現状である。

【0004】

リサイクル性の観点から、ポリエチレン含有率の高い包装材料や、包装用フィルムをできるだけ単純な層構成とするための技術が提案されている(例えば、特許文献2及び3を参照)。しかしながら、例えば、強度や耐熱性などの面から軽包装の用途に留まるなどの問題があり、包装材料としての用途に応じて求められる様々な特性を満たすための改善の余地がある。」

(イ)「【0006】

本発明は、ポリエチレンを含み、リサイクル適性を有する積層体において、耐熱性又は強度に優れた積層体、並びに、これを含む包装体及び包装物品を提供することを目的とする。」

イ 発明を実施するための形態

(ア)「【0202】

<6>第6実施形態

<6.1>積層体

図7は、本発明の第6実施形態に係る積層体を概略的に示す断面図である。

図7に示す積層体10Fは、保護層6と基材層1と印刷層4と第1接着剤層3Aと中間層8とガスバリア層5と第2接着剤層3Bとシーラント層2とをこの順序で備える。積層体10Fは、中間層8の結晶化度が35%未満であること以外は、積層体10Eと同様である。積層体10Fが備える上記層の中で、中間層8以外の層、すなわち、保護層6、基材層1、印刷層4、第1接着剤層3A、ガスバリア層5、第2接着剤層3B及びシーラント層2としては、第5実施形態において説明したものを使用することができる。」

(イ)「【0030】

<1.2>基材層

基材層1はポリエチレンを含んでいる。好ましくは、基材層1はポリエチレンからなる。基材層1は、X線回折の平行ビーム法により回折角度10°~30°の範囲で測定した、全ピーク面積に対する結晶ピーク面積の比である結晶化度が35%以上である。ここで、基材層1の結晶化度は、後述する測定方法によって得られる値である。

【0031】

本発明に係る積層体10A1においては、基材層1の結晶化度が35%以上であることにより、基材層1の耐熱性が向上する。これにより、積層体10A1を包装材料として用いて製袋機において製袋加工をする際にも、製袋速度を低下させる必要がなく、加工適性に優れている。

【0032】

また、基材層1の結晶化度が35%以上であることで、基材層1の伸びが少なくなり、印刷適性が向上する。

【0033】

基材層1に含まれるポリエチレンは、エチレンのホモポリマーであってもよく、エチレンと他のモノマーとの共重合体であってもよい。ポリエチレンがエチレンと他のモノマーとの共重合体である場合、共重合体に占めるエチレンの割合は、例えば、80mol%以上である。

【0034】

他のモノマーは、例えば、α-オレフィンである。一例によると、α-オレフィンは炭素数が3乃至20の範囲内にある。そのようなα-オレフィンは、例えば、プロピレン、1-ブテン、1-ペンテン、1-ヘキセン、1-オクテン、1-デセン、1-ドデセン、1-テトラデセン、1-ヘキサデセン、1-オクタデセン、1-エイコセン、3-メチル-1-ブテン、4-メチル-1-ペンテン、又は6-メチル-1-ヘプテンである。

【0035】

ポリエチレンは、エチレンと、酢酸ビニル及びアクリル酸エステルのうちの一方との共重合体であってもよい。

【0036】

基材層1は、例えば、高密度ポリエチレン(HDPE)、中密度ポリエチレン(MDPE)、低密度ポリエチレン(LDPE)、直鎖状低密度ポリエチレン(LLDPE)、又は超低密度ポリエチレン(VLDPE)である。

・・・

【0041】

基材層1は、無延伸フィルムであってもよく、延伸フィルムであってもよい。基材層1は、延伸フィルムであることが望ましい。基材層1が結晶化度が35%以上であることに加え延伸フィルムである場合、以下の効果がある。すなわち、耐熱性及び強度に特に優れる。また、基材層1の伸びが少なくなり、印刷適性が向上する。なお、本明細書において、用語「フィルム」は厚さの概念を含まない。

【0042】

基材層1が延伸フィルムである場合、基材層1は、一軸延伸フィルムであってもよく、二軸延伸フィルムであってもよい。基材層1として一軸延伸フィルムを使用すると、製袋時の耐熱性、即ち、後述するシール性がさらに向上する。基材層1として二軸延伸フィルムを使用すると、積層体10A1を包装材料として使用した包装物品の落下強度が向上する。

・・・

【0049】

基材層1の厚さは、10μm乃至200μmの範囲内にあることが好ましい。基材層1の厚さは、例えば、10μm乃至50μmの範囲内であり、又は、15μm乃至50μmの範囲内であり、又は、12μm乃至35μmの範囲内である。基材層1が薄すぎると、積層体10A1の強度が小さくなりやすい。また、基材層1が厚すぎると、積層体10A1の加工適性が低下しやすい。

・・・

【0052】

基材層1は、添加剤を更に含んでいてもよい。添加剤としては、例えば、架橋剤、酸化防止剤、アンチブロッキング剤、滑(スリップ)剤、紫外線吸収剤、光安定剤、充填剤、補強剤、帯電防止剤、顔料、及び改質用樹脂などが挙げられる。

【0053】

基材層1に占めるポリエチレンの割合は、50質量%以上であることが好ましく、80質量%以上であることがより好ましい。一例によると、基材層1は、ポリエチレンからなる。他の例によると、基材層1はポリエチレンと添加剤とからなる。

【0054】

基材層1は、着色されていてもよく、例えば、白色であってよい。

【0055】

基材層1は、上述したとおり、結晶化度が35%以上である。印刷層4は、基材層1の内面側に配置されているが、印刷層4が表示する図柄や文字等の画像は、良好な視認性で視認することができる。この観点から、基材層1の結晶化度は40%以上であることが好ましく、50%以上であることがより好ましい。結晶化度は、一例によると、50%乃至75%の範囲内にある。また、結晶化度が35%以上であるポリエチレン含有層は、以下に説明するように、突き刺し強度にも優れる。この観点から、基材層1の結晶化度は、40%以上であることが好ましく、50%以上であることがより好ましい。

【0056】

ポリエチレンは結晶性高分子であるため結晶部と非晶部を併せ持っている。結晶化度が高いポリエチレンは、結晶部分の比率が高い。この結晶部分は樹脂の粘弾性挙動における弾性部分を支配するため、結晶化度が高いとフィルムの剛性が向上する。

【0057】

この粘弾性挙動の影響で、結晶化度の高いフィルムにおいては、樹脂の塑性変形に伴う歪も大きくなる。その結果、フィルムに加わった瞬間衝撃にて発生した歪に対して樹脂の変形を抑制する効果が得られ、破壊が起きにくくなる。このため、ポリエチレンを含み結晶化度が35%以上の基材1を備えた積層体10A1は、瞬間衝撃に対する耐性に優れ、積層体10A1を包装材料として使用した包装物品は、落下による破損(破袋)を生じ難い。すなわち、破袋耐性に優れる。

【0058】

基材層1の結晶化度は、基材層1に使用するポリエチレンフィルムの延伸度合いや、フィルム製造時又は製造後の熱履歴を制御することなどで調整することができる。例えば、製膜後に徐冷すると結晶化度は高まり、急冷すると結晶化度は下がる。また、結晶核剤などの添加物を配合することで結晶化度を向上させることも可能である。」

(ウ)「【0066】

<1.3>シーラント層

シーラント層2は、基材層1と向き合っている。シーラント層2はポリエチレンを含んでいる。好ましくは、シーラント層2はポリエチレンからなる。ポリエチレンとしては、例えば、基材層1が含むポリエチレンについて上述したものを使用することができる。シーラント層2は、好ましくは、低密度ポリエチレン(LDPE)、直鎖状低密度ポリエチレン(LLDPE)、又は超密度ポリエチレン(VLDPE)であり、より好ましくは、直鎖状低密度ポリエチレンである。

【0067】

ポリエチレンは、環境負荷の観点から、バイオマス由来のポリエチレン又はリサイクルされたポリエチレンであることが好ましい。

【0068】

シーラント層2は、上述した添加剤を更に含んでいてもよい。

シーラント層2に占めるポリエチレンの割合は、50質量%以上であることが好ましく、80質量%以上であることがより好ましい。一例によると、シーラント層2は、ポリエチレンからなる。他の例によると、シーラント層2はポリエチレンと添加剤とからなる。

【0069】

シーラント層2は、透明であってもよく、不透明であってもよい。後者の場合、シーラント層2は白色であることが好ましい。シーラント層2が透明である積層体10A1は、これを包装体に使用した時に、内容物を視認し易い。シーラント層2が不透明である積層体10A1は、これを包装体に使用した時に、印刷層4が表示する画像の視認を内容物が妨げることがない。特に、白色のシーラント層2は、印刷層4が表示する画像の視認性を向上させる。

【0070】

シーラント層2の厚さは、製造する包装袋の形状や、収容される内容物の質量等を考慮して適宜設定できるが、例えば30~150μmとすることができる。

【0071】

シーラント層2は、例えば、未延伸のポリエチレン樹脂フィルム、又はポリエチレンの溶融押出により形成される層である。」

(エ)「【0203】

<6.2>中間層

中間層8は、ポリエチレンを含む。ポリエチレンとしては、例えば、基材層1が含むポリエチレンについて上述したものを使用することができる。中間層8は、例えば、高密度ポリエチレン(HDPE)、中密度ポリエチレン(MDPE)、低密度ポリエチレン(LDPE)、直鎖状低密度ポリエチレン(LLDPE)、又は超低密度ポリエチレン(VLDPE)である。

【0204】

中間層8に含まれるポリエチレンは、基材層1に含まれるポリエチレンと同じであってもよく、異なっていてもよい。また、中間層8は、上述した添加剤を更に含んでいてもよい。

【0205】

中間層8に占めるポリエチレンの割合は、50質量%以上であることが好ましく、80質量%以上であることがより好ましい。一例によると、中間層8は、ポリエチレンからなる。他の例によると、中間層8はポリエチレンと添加剤とからなる。

【0206】

中間層8の結晶化度は35%未満である。中間層8の結晶化度は、30%以下であることが好ましい。中間層8の結晶化度は、15%以上であることが好ましい。

【0207】

結晶化度が35%未満の中間層8は、積層体10Fの強度、特には落下強度を高めることができる。このような中間層8としては無延伸フィルムであることが好ましい。落下強度の観点からは、中間層8が結晶化度が35%未満の無延伸フィルムであり、基材層1が結晶化度が35%以上の延伸フィルムであることが好ましい。

【0208】

なお、この実施形態において、結晶化度が35%以上の中間層を用いても良い。結晶化度が35%以上の中間層を用いた場合、積層体10の強度、特には突き刺し強度を向上させることができる。結晶化度が35%以上の中間層としては延伸フィルムであることが好ましい。

【0209】

中間層8の厚さは、10μm乃至200μmの範囲内にあることが好ましく、15μm乃至50μmの範囲内にあることがより好ましい。」

(オ)「【0074】

<1.5>接着剤層

接着剤層3は、印刷層4が設けられた基材層1とシーラント層2とを貼り合わせている。接着剤層3は、少なくとも1種類の接着剤を含む。接着剤は、1液硬化型接着剤であってもよく、2液硬化型接着剤であってもよく、非硬化型接着剤であってもよい。また、接着剤は、無溶剤型接着剤であってもよく、溶剤型接着剤であってもよい。

【0075】

接着剤としては、ポリエーテル系接着剤、ポリエステル系接着剤、シリコーン系接着剤、ポリアミン系接着剤等のエポキシ系接着剤、ウレタン系接着剤、ゴム系接着剤、ビニル系接着剤、シリコーン系接着剤、エポキシ系接着剤、フェノール系接着剤及びオレフィン系接着剤などが挙げられる。バイオマス成分を含む接着剤も好ましく用いることができる。接着剤は、好ましくは、ガスバリア性を有するポリアミン系接着剤、又はウレタン系接着剤である。ガスバリア性接着剤の具体例としては、三菱ガス化学社製の「マクシーブ」及びDIC社製の「Paslim」が挙げられる。

・・・

【0077】

接着剤層3の厚さは、0.1μm乃至20μmの範囲内にあることが好ましく、0.5μm乃至10μmの範囲内にあることがより好ましく、1乃至5μmの範囲内にあることが更に好ましい。」

(カ)「【0059】

<結晶化度の測定方法>

基材層1の結晶化度は、平行ビーム法を用いたX線回折法によって測定する。以下に結晶化度の測定方法の一例について説明する。

【0060】

先ず、基材層1のX線回折パターンを、リガク社製の広角X線回折装置を使用し、アウト・オブ・プレーン(Out-of-plane)測定で、回折角度10°~30°の範囲を2θ/θスキャンさせることで得る。X線は特性X線CuKαを用い、多層膜ミラーによりX線を平行化してX線を基材層1へ入射させ、受光ユニットには平板コリメータを取り付けたシンチレーション検出器を用いる。

【0061】

得られたX線回折パターンより、結晶成分のピーク面積と非晶成分のハローパターン面積とを求め、それら面積の合計に占める結晶成分のピーク面積の割合を結晶化度として算出する。

基材層1が複数の層を有する場合は、基材層1の最表面の何れか一方の結晶化度を測定する。

【0062】

基材層1がポリエチレンフィルムの場合、回折角度10°~30°の範囲でスキャンを行うと、(110)面と(200)面に対応する2つのシャープな結晶成分のピークとブロードな非晶成分のハローパターンとが観測される。これらを分離解析し、結晶成分のピークの面積と非晶成分のハローパターンの面積を算出すると、下記式(1)より結晶化度が求められる。

【0063】

結晶化度=結晶成分のピーク面積/(結晶成分のピーク面積+非晶成分のハローパターン面積)…(1)

平行ビーム法以外のX線回折法として集中法が知られているが、集中法では、樹脂フィルム等の表面に凹凸を有する試料の場合、測定面の位置ずれによるピークの広がり等の測定結果への影響が生じやすい。これに対し、平行ビーム法では、表面に凹凸を有する試料の場合であっても、測定面の位置ずれが測定結果へ及ぼす影響が小さい。

【0064】

一方で、基材層1は1軸延伸ないし2軸延伸であることが好ましいが、上述の通り、これらの判別法としては、X線回折法によるin-plane法を用いることが可能である。このin-plane法は、X線入射角度θ、及び、回折されたX線が検出器にて検知される角度2θを、それぞれ、上記のout-of-plane法において特定の結晶面に対応した回折ピーク、例えば、ポリエチレンフィルムの(110)面に対応した回折ピークが検出されたときの角度θ及び角度2θへ固定し、この状態で、測定対象であるフィルムを面内方向にスキャンすることで回折パターンを得るというものである。

【0065】

機械方向(MD)に一軸延伸された一軸延伸フィルムに対してin-plane測定を行うと、MD方向を0°と定義した場合、(110)面に対応したシャープな回折ピークを角度2θが約±90°の位置に有する回折パターンを得ることができる。一方で、二軸延伸されたフィルムの場合は、一軸延伸により得られた高次構造が2回目の延伸により乱され、異方性が低下しているため、この(110)面に対応したシャープな回折ピークを有している回折パターンは得られない。従って、in-plane測定は、一軸延伸フィルムと二軸延伸フィルムとを互いから区別する方法の一つとして挙げることができる。」

(キ)「【0216】

<6.3>効果

上述した積層体10Fは、基材層1の結晶化度が上記範囲内にある。それ故、積層体10Fは、積層体10A1と同様に、耐熱性に優れている。

【0217】

また、積層体10Fは、保護層6を含んでいる。上記の通り、保護層6は、積層体の表面におけるヒートシール時の熱ダメージを軽減する。それ故、積層体10Fは、更に優れた耐熱性、特には、より良好なヒートシール適性を達成し得る。従って、積層体10Fについて上述した構成を採用すると、製袋のために行うヒートシールの温度範囲が拡がり、生産性の低下を更に生じ難くなる。

【0218】

また、積層体10Fは、結晶化度が上記範囲にある中間層8を含んでいる。この中間層8は、積層体10Fの強度、特には落下強度を高める。即ち、積層体10Fでは、包装体において使用した場合に、基材層1の内側に位置する中間層8は、基材層1と比較して軟らかい。この構造は、積層体10Fを包装材料として使用した包装物品を落下させた場合に生じる衝撃を吸収するのに適している。それ故、積層体10Fを包装材料として使用した包装物品は、落下による破損(破袋)を生じ難い。従って、積層体10Fは、強度、特には落下強度に優れている。

【0219】

そして、積層体10Fは、基材層1、中間層8及びシーラント層2が何れもポリエチレンを含んでいるため、リサイクル性に優れている。」

ウ 試験例

「【0365】

(6)試験F(6.1)積層体の製造(6.1.1)例1F 図7に示す積層体10Fを、以下の方法により製造した。なお、本例では、中間層8とガスバリア層5との間にアンカーコート層を更に設け、ガスバリア層5として無機化合物層と被覆層を設けた。

【0366】

まず、アンカーコート剤、被覆層形成用塗布液、及び、保護層形成用塗布液を、例1Bと同様の方法により調製した。本例では、例1Bと同様、保護層及び被覆層を、同じ塗布液を用いて形成した。

【0367】

基材層として、厚さが25μmであり、結晶化度が58.5%であり、密度が0.950g/cm³であるポリエチレンフィルムを準備した。このポリエチレンフィルムは、片面コロナ処理が施されている。なお、本例並びに以下に記載する例及び比較例において示す結晶化度は、上述した測定方法により測定したものである。

【0368】

次に、基材層の一方の面に、コロナ処理を施した。続いて、基材層のコロナ処理を施した面に、上掲で調製した保護層形成用塗布液をグラビアコート法により塗布して乾燥し、有機無機混合物からなり、厚さが0.5μmの保護層を形成した。

【0369】

次に、基材層の他方の面に、コロナ処理を施した。次いで、基材層のコロナ処理を施した面に、水性フレキソインキをパターン印刷し、印刷層を形成した。

【0370】

次に、中間層として、厚さが25μmであり、結晶化度が27.5%であり、密度が0.950g/cm³であるポリエチレンフィルムを準備した。このポリエチレンフィルムは、片面コロナ処理が施されている。

【0371】

グラビアコート法により上述したアンカーコート剤を塗布して、厚さが0.1μm(乾燥状態)のアンカーコート層を形成した。

【0372】

次いで、無機化合物層として、酸化ケイ素(SiOx)蒸着膜を厚さが40nmとなるようにアンカーコート層上に形成した。続いて、無機化合物層へ上掲で調製した被覆層形成用塗布液を塗布して、有機無機混合物からなり、厚さが0.3μm(乾燥状態)の被覆層を形成した。

【0373】

次に、中間層の無機化合物層が形成された面とは反対側の面に、ドライラミネート用接着剤(ウレタン系接着剤)を塗布して第1接着剤層を形成した。第1接着剤層を間に挟んで印刷層と中間層とが向き合うように基材層と中間層とを貼り合わせた。

【0374】

次に、シーラント層として直鎖状低密度ポリエチレン樹脂(LLDPE)フィルム(厚さ60μm)を準備した。シーラント層上にドライラミネート用接着剤(ウレタン系接着剤)を塗布して第2接着剤層を形成した。第2接着剤層を間に挟んでシーラント層と被覆層とが向き合うように基材層とシーラント層とを貼り合わせた。 以上のようにして、積層体を作成した。

【0375】

(6.1.2)例2F

図7に示す積層体10Fを、以下を除き、例1Fと同様の方法により製造した。すなわち、基材層として、結晶化度が58.5%である上掲のポリエチレンフィルムを使用する代わりに、厚さが25μmであり、結晶化度が55.9%であり、ヘイズが21.5%であり、密度が0.95g/cm³であるポリエチレンフィルムを使用した。このポリエチレンフィルムは、片面コロナ処理が施されている。

【0376】

(6.1.3)例3F 図7に示す積層体10Fを、以下を除き、例1Fと同様の方法により製造した。すなわち、保護層を設けなかった。更に、基材層として結晶化度が58.5%である上掲のポリエチレンフィルムと、中間層として結晶化度が27.5%である上掲のポリエチレンフィルムを使用する代わりに、各々、厚さが25μmであり、結晶化度が55.9%であり、密度が0.95g/cm³であるポリエチレンフィルムを使用した。このポリエチレンフィルムは、片面コロナ処理が施されている。

【0377】

(6.1.4)比較例1F

図7に示す積層体10Fを、以下を除き、例1Fと同様の方法により製造した。すなわち、保護層を設けなかった。更に、基材層として、結晶化度が58.5%である上掲のポリエチレンフィルムを使用する代わりに、厚さが25μmであり、結晶化度が27.5%であり、密度が0.950g/cm³であるポリエチレンフィルムを使用した。このポリエチレンフィルムは、片面コロナ処理が施されている。更に、中間層として、結晶化度が27.5%である上掲のポリエチレンフィルムを使用する代わりに、厚さが25μmであり、結晶化度が55.9%であり、密度が0.95g/cm³であるポリエチレンフィルムを使用した。このポリエチレンフィルムは、片面コロナ処理が施されている。」

エ 測定及び評価方法、結果

「【0378】

(6.2)測定及び評価方法

上記の積層体の製造に使用した基材層及び中間層について、上述した広角X線回折法によるin-plane測定を行った。そして、この測定によって取得した回折パターンが(110)面に対応したシャープな回折ピークを有しているかを調べた。

【0379】

また、上記の積層体について、シール性、耐熱性、落下強度、及びリサイクル性を評価した。シール性、耐熱性、落下強度、及びリサイクル性の評価方法を以下に記載する。

【0380】

(6.2.1)シール性の評価方法

シール性は、(2.2.1)において説明した方法により評価した。

【0381】

(6.2.2)耐熱性の評価方法

耐熱性は、(2.2.2)において説明した方法により評価した。

【0382】

(6.2.3)落下強度の評価方法

積層体を所定の大きさに切り出し、周縁部をヒートシールすることにより、袋を10個作製した。これら袋には、内容物を入れるための開口部を設けた。袋の寸法は100mm×150mmとした。次に、各袋に水道水を200mL充填し、開口部をヒートシールして包装物品を得た。次に、各包装物品を5℃で1日保管し、その後、1.5mの高さから50回落下させた。50回以内に袋が破れた包装物品の数と包装物品の総数(10個)との比を、落下強度として求めた。

【0383】

(6.2.4)リサイクル性の評価方法

リサイクル性は、(2.2.4)において説明した方法により評価した。

【0384】

(6.3)結果

上記測定及び評価の結果を、以下の表6に纏める。

【0385】

【表6】

〔図省略〕

【0386】

表6に示すように、基材層の結晶化度が35%以上である積層体は、何れもリサイクル適性を有しつつ耐熱性が良好であった。また、基材層の結晶化度が35%以上であり、中間層の結晶化度が35%未満であり、保護層を備える積層体は、シール性及び落下強度においても優れていた。これに対して、基材層の結晶化度が35%未満であり、保護層を備えていない積層体は、シール性、耐熱性及び落下強度が不十分であった。」

(2)実施可能要件に係る申立理由についての判断

ア 本件発明1は「積層体」という物の発明である。物の発明における発明の実施とは、その物の生産、使用等をする行為をいうから(特許法第2条第3項第1号)、物の発明について、発明の詳細な説明の記載が、特許法第36条第4項第1号の要件を満たすためには、当業者が、発明の詳細な説明の記載及び出願当時の技術常識に基づいて、過度の試行錯誤をすることなく、その物を製造し、使用することができる程度に、発明の詳細な説明が明確かつ十分に記載されていることを要するものと解される。

イ そこで、発明の詳細な説明を参照すると、積層体の全体構成については上記(1)イ(ア)に、基材層については同(イ)に、シーラント層については同(ウ)に、中間層については同(エ)に、接着剤層については同(オ)に、結晶化度の測定方法については同(カ)に示されるように、それぞれ記載されている。

そして、上記(1)ウに示すように、具体的に、例1F、例2F、例3F及び比較例1Fの積層体を製造し、上記(1)エに示すように、それらの積層体を用いて作製した袋が所定の性能を満たし使用できることを確認している。

これらの記載から、当業者は、過度の試行錯誤をすることなく、その物を製造し、使用することができるから、発明の詳細な説明は、明確かつ十分に記載されているものといえる。

ウ 申立人は、ポリエチレンの密度と結晶化度とは相関関係にあることは技術常識である一方、本件明細書の実施例には、まったく同じ密度を有するポリエチレンフィルムでも、結晶化度に幅を有することが記載されており、これは前記技術常識に反するものであり、このようなポリエチレンフィルムは、どのように作製するのか理解できない旨主張する(上記3(3))。

しかし、本件明細書の段落【0058】に「基材層1の結晶化度は、基材層1に使用するポリエチレンフィルムの延伸度合いや、フィルム製造時又は製造後の熱履歴を制御することなどで調整することができる。例えば、製膜後に徐冷すると結晶化度は高まり、急冷すると結晶化度は下がる。また、結晶核剤などの添加物を配合することで結晶化度を向上させることも可能である。」と記載されるように、ポリエチレンフィルムの結晶化度は、延伸度合いや熱履歴等により調整し得るものである。そして、延伸等により結晶化度を調整したポリエチレンフィルムを、発明の詳細な説明に記載された結晶化度の測定方法(上記(1)イ(カ))で測定し、所定の結晶化度を満たすポリエチレンフィルムを選択することができる。したがって、同じ密度であっても異なる結晶化度の基材層と中間層のポリエチレンフィルムを作製できないことはなく、申立人の上記主張は採用できない。

エ 以上より、実施可能要件に係る申立理由には理由がない。

(3)サポート要件に係る申立理由についての判断

ア 特許請求の範囲の記載が、明細書のサポート要件に適合するか否かは、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを対比し、特許請求の範囲に記載された発明が、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否かを検討して判断すべきものである。

イ 本件発明の解決しようとする課題は、「ポリエチレンを含み、リサイクル適性を有する積層体において、耐熱性又は強度に優れた積層体、並びに、これを含む包装体及び包装物品を提供すること」(上記(1)ア)である。

ウ 上記課題の解決にあたり、発明の詳細な説明には、次の記載がある。

(ア)基材層について

「基材層1はポリエチレンを含んでいる。好ましくは、基材層1はポリエチレンからなる」(【0030】)

「基材層1が延伸フィルムである場合、基材層1は、一軸延伸フィルムであってもよく、二軸延伸フィルムであってもよい。基材層1として一軸延伸フィルムを使用すると、製袋時の耐熱性、即ち、後述するシール性がさらに向上する。基材層1として二軸延伸フィルムを使用すると、積層体10A1を包装材料として使用した包装物品の落下強度が向上する。」(【0042】)

「基材層1は、添加剤を更に含んでいてもよい。添加剤としては、例えば、架橋剤、酸化防止剤、アンチブロッキング剤、滑(スリップ)剤、紫外線吸収剤、光安定剤、充填剤、補強剤、帯電防止剤、顔料、及び改質用樹脂などが挙げられる。」(【0052】)

「基材層1に占めるポリエチレンの割合は、50質量%以上であることが好ましく、80質量%以上であることがより好ましい。一例によると、基材層1は、ポリエチレンからなる。他の例によると、基材層1はポリエチレンと添加剤とからなる。」(【0053】)

(イ)中間層について

「中間層8は、ポリエチレンを含む。ポリエチレンとしては、例えば、基材層1が含むポリエチレンについて上述したものを使用することができる」(【0203】)

「中間層8に含まれるポリエチレンは、基材層1に含まれるポリエチレンと同じであってもよく、異なっていてもよい。また、中間層8は、上述した添加剤を更に含んでいてもよい。」(【0204】)

「中間層8に占めるポリエチレンの割合は、50質量%以上であることが好ましく、80質量%以上であることがより好ましい。一例によると、中間層8は、ポリエチレンからなる。他の例によると、中間層8はポリエチレンと添加剤とからなる。」(【0205】)

「中間層8の結晶化度は35%未満である。中間層8の結晶化度は、30%以下であることが好ましい。中間層8の結晶化度は、15%以上であることが好ましい。」(【0206】)

「結晶化度が35%未満の中間層8は、積層体10Fの強度、特には落下強度を高めることができる。このような中間層8としては無延伸フィルムであることが好ましい。落下強度の観点からは、中間層8が結晶化度が35%未満の無延伸フィルムであり、基材層1が結晶化度が35%以上の延伸フィルムであることが好ましい。」(【0207】)

(ウ)シーラント層について

「シーラント層2は、基材層1と向き合っている。シーラント層2はポリエチレンを含んでいる。好ましくは、シーラント層2はポリエチレンからなる。ポリエチレンとしては、例えば、基材層1が含むポリエチレンについて上述したものを使用することができる」(【0066】)

「シーラント層2は、上述した添加剤を更に含んでいてもよい。シーラント層2に占めるポリエチレンの割合は、50質量%以上であることが好ましく、80質量%以上であることがより好ましい。一例によると、シーラント層2は、ポリエチレンからなる。他の例によると、シーラント層2はポリエチレンと添加剤とからなる。」(【0068】)

そして、上記(1)ウに示すように、本件発明1の構成を備える、例1F、例2F、例3Fの積層体は、上記課題を解決することが確認されている。

発明の詳細な説明の、「基材層1、中間層8及びシーラント層2が何れもポリエチレンを含んでいるため、リサイクル性に優れている。」(【0219】)との効果の記載にあるように、基材層、中間層及びシーラント層の各層が、いずれもポリエチレンを含むことによりリサイクル性が向上するものと理解でき、同じく、「基材層の結晶化度が35%以上である積層体は、何れもリサイクル適性を有しつつ耐熱性が良好であった。また、基材層の結晶化度が35%以上であり、中間層の結晶化度が35%未満であり、保護層を備える積層体は、シール性及び落下強度においても優れていた。」(【0386】)との試験例の評価の記載から、基材の結晶化度が35%以上、中間層の結晶化度が35%未満であることにより、耐熱性及び落下強度に優れた積層体とすることができることが理解できるから、本件発明1は、上記課題が解決できることを当業者が認識できるように記載された範囲を超えるものではない。

エ 申立人は、本件発明1は、積層体の各層においてポリエチレンをどの程度含むかについては特定されておらず、例えば、各層において、ポリエチレンを1質量%のみ含み、残りの99質量%が異種の樹脂材料であるものが含まれており、本件明細書の実施例に記載されているのも、各層が特定のポリエチレンのみからなる層のみであるから、本件発明1は、本件発明の課題を解決することができず、発明の詳細な説明に記載した範囲を超えている旨主張する(上記3(4))。

本件発明1は、従来の包装材料が、特性の異なる複数の種類の合成樹脂フィルムを複合して用いることが一般的であったものを(本件明細書の【0002】)、包装材料に含まれる主要な樹脂の割合が90質量%以上であるとリサイクル性が高いと考えられることも踏まえ(同【0003】)、ポリエチレンの含有率を高めつつ、耐熱性と強度に優れた積層体を得ること(同【0004】)を課題とする発明である。

発明の詳細な説明には、基材と中間層が、ポリエチレンとは異なる、異種の樹脂材料を含み得るとの記載はなく、結晶性高分子について、ポリエチレンのみ記載されていることからすれば、「基材層は、X線回折の平行ビーム法により回折角度10°~30°の範囲で測定した、全ピーク面積に対する結晶ピーク面積の比である結晶化度が35%以上」、「中間層は、X線回折の平行ビーム法により回折角度10°~30°の範囲で測定した、全ピーク面積に対する結晶ピーク面積の比である結晶化度が35%未満」との発明特定事項を有する本件発明1は、各層が結晶性高分子であるポリエチレンを主要成分とするものであり、各層において、ポリエチレンを1質量%のみ含み、残りの99質量%が異種の樹脂材料である場合まで含むものとは解されない。

また、本件発明1は、各層が、ポリエチレンのみからなるのではなく、「架橋剤、酸化防止剤、アンチブロッキング剤、滑(スリップ)剤、紫外線吸収剤、光安定剤、充填剤、補強剤、帯電防止剤、顔料、及び改質用樹脂など」(同【0052】)の添加物を含む(同【0053】、【0205】)とされるところ、これらの添加剤は、積層体に各種機能を更に付加するものであって、各層に上記添加剤を添加した場合についても、上記課題を解決し得ることは認識できるものといえる。

そうすると、申立人の上記主張は、いずれも採用できない。

オ 以上より、サポート要件に係る申立理由には理由がない。

6 むすび

以上のとおりであるから、特許異議の申立ての理由及び証拠によっては、請求項1~7に係る特許を取り消すことはできない。

また、他に請求項1~7に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。

よって、結論のとおり決定する。

令和6年8月30日

審判長 特許庁審判官 金丸 治之

特許庁審判官 田口 傑

特許庁審判官 神山 茂樹

出典:特許庁「審決公報」(令和6年10月25日発行・号数2024-010、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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