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決定特許庁維持

特許庁決定 令和6年9月6日

異議2024-700477 ポリエステルフィルム用の表面処理されたフィラー

結論

特許第7383477号の請求項1、2、24、25、33ないし37に係る特許を維持する。

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この資料について AI に質問

機関
特許庁
年月日
令和6年9月6日 (2024-09-06)
事件番号
異議2024-700477
事件名
ポリエステルフィルム用の表面処理されたフィラー
種類・結果
決定 維持
掲載
—
争点・税目
特許異議の申立て / 特許
分野
知的財産

結論

特許第7383477号の請求項1、2、24、25、33ないし37に係る特許を維持する。

特許第7383477号の請求項3ないし23及び26ないし32に対する特許異議の申立てを却下する。

当事者

特許権者 オムヤ インターナショナル アーゲー(代理人 弁理士法人川口國際特許事務所)/特許異議申立人 〔氏名省略〕

異議申立番号 異議2024-700477

特許権者 オムヤ インターナショナル アーゲー(代理人 弁理士法人川口國際特許事務所)

特許異議申立人 〔氏名省略〕

特許第7383477号発明「ポリエステルフィルム用の表面処理されたフィラー」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論

特許第7383477号の請求項1、2、24、25、33ないし37に係る特許を維持する。

特許第7383477号の請求項3ないし23及び26ないし32に対する特許異議の申立てを却下する。

理 由

第1 手続の経緯

特許第7383477号(以下、「本件特許」という。)についての出願は、2017年(平成29年)12月19日(パリ条約による優先権主張 外国庁受理2016年12月21日 欧州特許庁、2016年12月28日 米国)を国際出願日とする出願であって、令和5年11月10日にその特許権の設定登録(請求項の数37)がされ、同年同月20日に特許掲載公報が発行され、その後、その特許に対し、令和6年4月15日に本件特許の請求項3ないし23及び26ないし32に係る特許の抹消登録申請がされ、同年5月20日に特許異議申立人 〔氏名省略〕(以下、「特許異議申立人」という。)より特許異議の申立て(対象となる請求項:1ないし37)がされたものである。

第2 本件特許発明

上記第1のとおり、本件特許は、請求項3ないし23及び26ないし32に係る特許については抹消登録がされている。

本件特許の請求項1、2、24、25及び33ないし37に係る発明(以下、これらの発明を順に「本件特許発明1」、「本件特許発明2」などという場合があり、また、これらをまとめて「本件特許発明」という場合がある。)は、願書に添付された特許請求の範囲の請求項1、2、24、25及び33ないし37に記載された事項により特定される次のとおりのものである。

「【請求項1】

単層又は多層ポリエステルフィルムであって、前記フィルムの少なくとも1つの層が、前記層の総重量に基づいて、20.0~70重量%未満の範囲の量の少なくとも1種のポリエステル及び30超~80.0重量%の範囲の量の表面処理されたフィラー材生成物を含み、前記表面処理されたフィラー材生成物が、

A)0.5μm~3.0μmの範囲の重量中央粒径d50を有する少なくとも1種の粉砕炭酸カルシウム含有フィラー材、並びに

B)前記少なくとも1種の粉砕炭酸カルシウム含有フィラー材の表面上の処理層であって、

i.少なくとも1種の脂肪族アルデヒド及び/又はその塩反応生成物、及び/又は

ii.置換基中の炭素原子総量が少なくともC2~C30の直鎖、分枝鎖、脂肪族及び環式の基から選択される基で一置換された無水コハク酸からなる、少なくとも1種の一置換無水コハク酸及び/又はその塩反応生成物、及び/又は

iii.少なくとも1種のポリジアルキルシロキサン、及び/又は

iv.i.~iii.に記載の材料の混合物、

を含む、処理層

を含み、

前記表面処理されたフィラー材生成物が、前記少なくとも1種の粉砕炭酸カルシウム含有フィラー材の総乾燥重量に基づいて、0.1~2.3重量%の量で前記処理層を含み、

前記フィルムの、前記少なくとも1種のポリエステル及び前記表面処理されたフィラー材生成物を含む前記層が、前記表面処理されたフィラー材生成物とは異なる無機フィラー材をさらに含み、

前記表面処理されたフィラー材生成物とは異なる無機フィラー材が、アルミナ、シリカ、二酸化チタン、炭酸バリウム、硫酸カルシウム及び硫酸バリウムから選択されるアルカリ金属塩、並びにそれらの混合物からなる群から選択されるものを、前記層の総重量に基づいて1~10重量%の量で含み、

前記フィルムが、

a)1.8~2.4g/cm³の範囲の密度、及び/又は

b)50%以上の不透明度、

を有する、単層又は多層ポリエステルフィルム。

【請求項2】

前記フィルムの、前記少なくとも1種のポリエステル及び前記表面処理されたフィラー材生成物を含む前記層が、前記表面処理されたフィラー材生成物を前記層の総重量に基づいて、30.01~80.0重量%の量で含む、請求項1に記載の単層又は多層ポリエステルフィルム。

【請求項24】

請求項1~23のいずれか一項に記載の単層又は多層ポリエステルフィルムを製造するための方法であって、以下の工程:

a)少なくとも1種のポリエステル及び表面処理されたフィラー材生成物を含む組成物を提供する工程、並びに

b)工程a)の組成物からフィルムを形成する工程、

を含み、

前記表面処理されたフィラー材生成物が、

A)0.5μm~3.0μmの範囲の重量中央粒径d50を有する少なくとも1種の粉砕炭酸カルシウム含有フィラー材、並びに

B)前記少なくとも1種の粉砕炭酸カルシウム含有フィラー材の表面上の処理層であって、

i.少なくとも1種の脂肪族アルデヒド及び/又はその塩反応生成物、及び/又は

ii.置換基中の炭素原子総量が少なくともC2~C30の直鎖、分枝鎖、脂肪族及び環式の基から選択される基で一置換された無水コハク酸からなる少なくとも1種の一置換無水コハク酸及び/又はその塩反応生成物、及び/又は

iii.少なくとも1種のポリジアルキルシロキサン、及び/又は

iv.i.~iii.に記載の材料の混合物、

を含む、処理層

を含み、

前記表面処理されたフィラー材生成物が、前記少なくとも1種の粉砕炭酸カルシウム含有フィラー材の総乾燥重量に基づいて、0.1~2.3重量%の量で前記処理層を含み、

前記フィルムの、前記少なくとも1種のポリエステル及び前記表面処理されたフィラー材生成物を含む前記層が、前記表面処理されたフィラー材生成物とは異なる無機フィラー材をさらに含み、

前記表面処理されたフィラー材生成物とは異なる無機フィラー材が、アルミナ、シリカ、二酸化チタン、炭酸バリウム、硫酸カルシウム及び硫酸バリウムから選択されるアルカリ金属塩、並びにそれらの混合物からなる群から選択されるものを、前記層の総重量に基づいて1~10重量%の量で含み、

前記フィルムが、

a)1.8~2.4g/cm³の範囲の密度、及び/又は

b)50%以上の不透明度、

を有する、単層又は多層ポリエステルフィルムを製造するための方法。

【請求項25】

工程a)で提供される前記組成物が、前記少なくとも1種のポリエステル及び前記表面処理されたフィラー材生成物を混合及び/又は混練して混合物を形成し、得られた混合物を連続的にペレット化することによって得られるマスターバッチであるか、又は前記少なくとも1種のポリエステルと前記表面処理されたフィラー材生成物とを混合及び/又は混練して混合物を形成し、前記得られた混合物を連続的にペレット化することによって得られるコンパウンドである、請求項24に記載の方法。

【請求項33】

前記層の総重量に基づいて、20.0~70重量%未満の範囲の量の少なくとも1種のポリエステル及び30超~80.0重量%の範囲の量の表面処理されたフィラー材生成物を含む少なくとも1つの層を含む単層又は多層ポリエステルフィルムにおける、前記表面処理されたフィラー材生成物のボイド形成剤としての使用であって、前記表面処理されたフィラー材生成物が、

A)0.5μm~3.0μmの範囲の重量中央粒径d50を有する少なくとも1種の粉砕炭酸カルシウム含有フィラー材、並びに

B)前記少なくとも1種の粉砕炭酸カルシウム含有フィラー材の表面上の処理層であって、

i.少なくとも1種の脂肪族アルデヒド及び/又はその塩反応生成物、及び/又は

ii.置換基中の炭素原子総量が少なくともC2~C30の直鎖、分枝鎖、脂肪族及び環式の基から選択される基で一置換された無水コハク酸からなる少なくとも1種の一置換無水コハク酸及び/又はその塩反応生成物、及び/又は

iii.少なくとも1種のポリジアルキルシロキサン、及び/又は

iv.i.からiii.に記載の材料の混合物、

を含む、処理層

を含み、

前記表面処理されたフィラー材生成物が、前記少なくとも1種の粉砕炭酸カルシウム含有フィラー材の総乾燥重量に基づいて、0.1~2.3重量%の量で前記処理層を含み、

前記フィルムの、前記少なくとも1種のポリエステル及び前記表面処理されたフィラー材生成物を含む前記層が、前記表面処理されたフィラー材生成物とは異なる無機フィラー材をさらに含み、

前記表面処理されたフィラー材生成物とは異なる無機フィラー材が、アルミナ、シリカ、二酸化チタン、炭酸バリウム、硫酸カルシウム及び硫酸バリウムから選択されるアルカリ金属塩、並びにそれらの混合物からなる群から選択されるものを、前記層の総重量に基づいて1~10重量%の量で含み、

前記フィルムが、

a)1.8~2.4g/cm³の範囲の密度、及び/又は

b)50%以上の不透明度、

を有する、使用。

【請求項34】

請求項1~23のいずれか一項に記載の単層又は多層ポリエステルフィルムを含む物品であって、包装製品、食品接触用途、紙又はガラスの被覆、断熱材、ソーラー、海洋又は航空用途、科学、電子若しくは音響用途、グラフィックアート、フィルター製品、化粧品、家庭用品イメージング、記録媒体、又は熱転写画像形成又は工業製品からなる群から選択される物品。

【請求項35】

請求項34に記載の単層又は多層ポリエステルフィルムを含む物品であって、前記包装製品が可撓性包装製品であり、前記ソーラー用途が光起電性の前面又はバックシートであり、前記科学、電子若しくは音響用途がディスプレイ、ワイヤ、ケーブル、無線周波数識別、フレキシブル回路であり、前記グラフィックアートがラベル、ストーンペーパー、バッグ、パッケージ、箱、本、小冊子、パンフレット、ポイントカード、名刺、グリーティングカード、段ボール、封筒、食品トレイ、ラベリング、ゲーム、タグ、雑誌、標識、広告板、文房具、日記、パッド又はノートブック、又はホログラム、であり、前記記録媒体が印画紙、X線フィルムであり、前記熱転写画像形成又は工業製品がコンデンサー、剥離シート、ガラス繊維パネル、ラミネートフィルム、ホットスタンプ箔又は断熱外装である物品。

【請求項36】

請求項1~23のいずれか一項に記載の単層又は多層ポリエステルフィルムの使用であって、包装製品、食品接触用途、紙又はガラスの被覆、断熱材、ソーラー、海洋又は航空用途、科学、電子若しくは音響用途、グラフィックアート、フィルター製品、化粧品、家庭用品イメージング、記録媒体、又は熱転写画像形成又は工業製品における使用。

【請求項37】

請求項36に記載の単層又は多層ポリエステルフィルムの使用であって、前記包装製品が可撓性包装製品であり、前記ソーラー用途が光起電性の前面又はバックシートであり、前記海洋又は航空用途、科学、電子若しくは音響用途がディスプレイ、ワイヤ、ケーブル、無線周波数識別、フレキシブル回路であり、前記グラフィックアートがラベル、ストーンペーパー、バッグ、パッケージ、箱、本、小冊子、パンフレット、ポイントカード、名刺、グリーティングカード、段ボール、封筒、食品トレイ、ラベリング、ゲーム、タグ、雑誌、標識、広告板、文房具、日記、パッド又はノートブック、及びホログラムであり、前記記録媒体が印画紙、X線フィルムであり、前記熱転写画像形成又は工業製品がコンデンサー、剥離シート、ガラス繊維パネル、ラミネートフィルム、ホットスタンプ箔又は断熱外装である使用。」

第3 特許異議申立理由の概要

特許異議申立人が申し立てた請求項1ないし37に係る特許に対する特許異議申立理由の概要は、次のとおりである。

1 申立理由1(甲第1号証を主たる証拠とする進歩性)

本件特許の請求項1ないし37に係る発明は、本件特許の優先日前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲第1号証に記載された発明に基いて、本件特許の優先日前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者(以下、「当業者」という。)が容易に発明をすることができたものであり、特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができないものであるから、それらの発明に係る特許は、同法第113条第2号に該当し、取り消すべきものである。

2 申立理由2(明確性)

本件特許の請求項33に係る特許は、特許法第36条第6項第2号に規定する要件を満たしていない出願に対してされたものであるから、同法第113条第4号に該当し、取り消すべきものである。

なお、申立理由2の具体的理由は、次のとおりである。

本件特許の請求項33は、以下のように規定されている。

「【請求項33】

前記層の総重量に基づいて、20.0~70重量%未満の範囲の量の少なくとも1種のポリエステル及び30超~80.0重量%の範囲の量の表面処理されたフィラー材生成物を含む少なくとも1つの層を含む単層又は多層ポリエステルフィルムにおける、前記表面処理されたフィラー材生成物のボイド形成剤としての使用であって、前記表面処理されたフィラー材生成物が、

A)0.5μm~3.0μmの範囲の重量中央粒径d50を有する少なくとも1種の粉砕炭酸カルシウム含有フィラー材、並びに

B)前記少なくとも1種の粉砕炭酸カルシウム含有フィラー材の表面上の処理層であって、

i.少なくとも1種の脂肪族アルデヒド及び/又はその塩反応生成物、及び/又は

ii.置換基中の炭素原子総量が少なくともC2~C30の直鎖、分枝鎖、脂肪族及び環式の基から選択される基で一置換された無水コハク酸からなる少なくとも1種の一置換無水コハク酸及び/又はその塩反応生成物、及び/又は

iii.少なくとも1種のポリジアルキルシロキサン、及び/又は

iv.i.からiii.に記載の材料の混合物、

を含む、処理層

を含み、

前記表面処理されたフィラー材生成物が、前記少なくとも1種の粉砕炭酸カルシウム含有フィラー材の総乾燥重量に基づいて、0.1~2.3重量%の量で前記処理層を含み、

前記フィルムの、前記少なくとも1種のポリエステル及び前記表面処理されたフィラー材生成物を含む前記層が、前記表面処理されたフィラー材生成物とは異なる無機フィラー材をさらに含み、

前記表面処理されたフィラー材生成物とは異なる無機フィラー材が、アルミナ、シリカ、二酸化チタン、炭酸バリウム、硫酸カルシウム及び硫酸バリウムから選択されるアルカリ金属塩、並びにそれらの混合物からなる群から選択されるものを、前記層の総重量に基づいて1~10重量%の量で含み、

前記フィルムが、

a)1.8~2.4g/cm³の範囲の密度、及び/又は

b)50%以上の不透明度、

を有する、使用。」

上記のとおり、請求項33は、「前記層の総重量に基づいて、・・・」と規定されるところ、請求項33には、引用される請求項の記載がなく、「前記層」が何を指しているのかが不明である。

したがって、請求項33に係る発明は明確ではない。

3 証拠方法

・甲第1号証:国際公開第2015/185533号

なお、特許異議申立人は、甲第1号証の訳文として、特表2017-516904号公報をあわせて提出している。

第4 当審の判断

1 申立理由1(甲第1号証を主たる証拠とする進歩性)について

(1) 甲第1号証の記載事項等

ア 甲第1号証の記載事項

甲第1号証には、「POLYMER COMPOSITION FILLED WITH AN INORGANIC FILLER MATERIAL MIXTURE」に関し、次の記載がある。なお、甲第1号証は、外国語文献であるため、以下、特表2017-516904号公報の記載のみを該公報の段落番号とともに訳文として摘記する。

「【技術分野】

【0001】

本発明は、ポリマー組成物の総重量に対して少なくとも20.0重量%の少なくとも1種類の生分解性ポリマー樹脂、ポリマー組成物の総重量に対して0.1から20.0重量%の少なくとも1種類のポリオレフィン(ポリオレフィンはポリエチレンおよび/またはポリプロピレンから選択される。)およびポリマー組成物の総重量に対して5.9から60.0重量%の無機フィラー材(無機フィラー材は、少なくとも1種類のポリオレフィンと少なくとも1種類の生分解性ポリマー樹脂中に分散されている。)を含むポリマー組成物、かかるポリマー組成物の調製方法、ポリマー組成物の熱安定性および/または加工性を増大させるための無機フィラー材の使用、物品の調製のための、ならびに押出し法、共押出し法、ブローンフィルム押出し法、キャストフィルム押出しまたはシート押出し法、押出しコーティング法、射出成形法、ブロー成形法、熱成形法から選択される方法におけるポリマー組成物の使用、ならびにポリマー組成物を含むものである物品に関する。」(第1頁第3行ないし第16行)

「【発明が解決しようとする課題】

【0018】

従って、本発明の目的は、湿気および/またはアルカリ性フィラー材の存在下で改善された熱安定性を有する、生分解性ポリマー樹脂ベースのポリマー組成物を提供することである。さらなる目的は、高温、好ましくは200℃より上の温度での加工性が助長されるポリマー組成物を提供することである。」(第4頁第29行ないし第5頁第2行)

「【0021】

本出願の一態様により、

a)ポリマー組成物の総重量に対して少なくとも20.0重量%の少なくとも1種類の生分解性ポリマー樹脂、

b)ポリマー組成物の総重量に対して0.1から20.0重量%の少なくとも1種類のポリオレフィン、ポリオレフィンはポリエチレンおよび/またはポリプロピレンから選択される、ならびに

c)ポリマー組成物の総重量に対して5.9から60.0重量%の無機フィラー材、無機フィラー材は、少なくとも1種類のポリオレフィンと少なくとも1種類の生分解性ポリマー樹脂中に分散されている、ここで、無機フィラー材は

i)無機フィラー材の総重量に対して1.0から50.0重量%の少なくとも1種類の酸性無機フィラー材、および

ii)無機フィラー材の総重量に対して50.0から99.0重量%の少なくとも1種類のアルカリ性無機フィラー材

からなる、

を含むポリマー組成物を提供する。」(第5頁第10行ないし第24行)

「【0092】

従って、ポリマー組成物は、ポリマー組成物の総重量に対して少なくとも20.0重量%の量の少なくとも1種類の生分解性ポリマー樹脂、0.1から20.0重量%の少なくとも1種類のポリオレフィン(ポリエチレンおよび/またはポリプロピレンから選択される。)ならびに5.9から60.0重量%の無機フィラー材を含むものであることを認識されたい。本発明の一実施形態では、ポリマー組成物は、ポリマー組成物の総重量に対して35.0から94.0重量%の量の少なくとも1種類の生分解性ポリマー樹脂、0.1から15.0重量%の少なくとも1種類のポリオレフィン(ポリエチレンおよび/またはポリプロピレンから選択される。)ならびに5.9から50.0重量%の無機フィラー材を含む、好ましくは、これらからなる。」(第20頁第26行ないし第21頁第3行)

「【0098】

本発明の一実施形態では、少なくとも1種類の酸性無機フィラー材または少なくとも1種類のアルカリ性無機フィラー材は、1.0μmから12.0μm、好ましくは1.0から10.0μm、最も好ましくは2.0から8.0μmの範囲の重量基準中央粒径d50値、および窒素によるBET法での測定時、0.1から15.0m²/gの比表面積(BET)を有するものである。または、少なくとも1種類の酸性無機フィラー材と少なくとも1種類のアルカリ性無機フィラー材は、1.0μmから12.0μm、好ましくは1.0から10.0μm、最も好ましくは2.0から8.0μmの範囲の重量基準中央粒径d50値、および窒素によるBET法での測定時、0.1から15.0m²/gの比表面積(BET)を有するものである。

【0099】

表現「少なくとも1(種類)の」酸性無機フィラー材は、酸性無機フィラー材が1つまたはこれより多くの種類の酸性無機フィラー材からなるものであり得ることを意味する。

【0100】

従って、少なくとも1種類の酸性無機フィラー材は1種類の酸性無機フィラー材であり得る。または、少なくとも1種類の酸性無機フィラー材は2種類以上の酸性無機フィラー材の混合物であり得る。例えば、少なくとも1種類の酸性無機フィラー材は2種類または3種類の酸性無機フィラー材の混合物であり得る。好ましくは、少なくとも1種類の酸性無機フィラー材は1種類の酸性無機フィラー材である。

【0101】

例えば、少なくとも1種類の酸性無機フィラー材は、タルク、シリカ、クレイおよびこれらの混合物を含む群から選択される。好ましくは、少なくとも1種類の酸性無機フィラー材はタルクまたはシリカまたはクレイ、最も好ましくはタルクである。」(第22頁第21行ないし第23頁第14行)

「【0109】

本発明の一実施形態では、少なくとも1種類の炭酸カルシウム源は、1種類の炭酸カルシウム源を含むもの、好ましくは、1種類の炭酸カルシウム源からなるものである。または、少なくとも1種類の炭酸カルシウム源は、2種類以上の炭酸カルシウム源を含むもの、好ましくは、2種類以上の炭酸カルシウム源からなるものである。例えば、少なくとも1種類の炭酸カルシウム源は、2種類または3種類の炭酸カルシウム源を含むもの、好ましくは、2種類または3種類の炭酸カルシウム源からなるものである。

【0110】

少なくとも1種類の「炭酸カルシウム源」という用語は、本発明の意図において、炭酸カルシウムを含むものである化合物をいう。

【0111】

少なくとも1種類の炭酸カルシウム源は、本発明の意図において、(天然)粉砕炭酸カルシウム(GCCまたはNGCC)、沈降炭酸カルシウム(PCC)およびこれらの混合物の中から選択される物質をいう。」(第24頁第30行ないし第25頁第10行)

「【0117】

少なくとも1種類のアルカリ性無機フィラー材が少なくとも1種類の炭酸カルシウム源である場合、少なくとも1種類の炭酸カルシウム源、好ましくは、粉砕炭酸カルシウム(GCC)および/または沈降炭酸カルシウム(PCC)は、好ましくは、1.0μmから12.0μm、好ましくは1.0から10.0μm、最も好ましくは2.0から8.0μmの範囲の重量基準中央粒径d50値、および/または窒素によるBET法での測定時、0.1から15.0m2/gの比表面積(BET)を有するものである。好ましくは、少なくとも1種類の炭酸カルシウム源、好ましくは、粉砕炭酸カルシウム(GCC)および/または沈降炭酸カルシウム(PCC)は、1.0μmから12.0μm、好ましくは1.0から10.0μm、最も好ましくは2.0から8.0μmの範囲の重量基準中央粒径d50値または窒素によるBET法での測定時、0.1から15.0m2/gの比表面積(BET)を有するものである。または、少なくとも1種類の炭酸カルシウム源、好ましくは、粉砕炭酸カルシウム(GCC)および/または沈降炭酸カルシウム(PCC)は、1.0μmから12.0μm、好ましくは1.0から10.0μm、最も好ましくは2.0から8.0μmの範囲の重量基準中央粒径d50値および窒素によるBET法での測定時、0.1から15.0m²/gの比表面積(BET)を有するものである。」(第26頁第17行ないし第32行)

「【0125】

付加的または代替的に、少なくとも1種類の酸性無機フィラー材、好ましくはタルクおよび/または少なくとも1種類のアルカリ性無機フィラー材、好ましくは粉砕炭酸カルシウム(GCC)および/または沈降炭酸カルシウム(PCC)は、置換基内にC2からC30の総量の炭素原子を有する線状、分枝状、脂肪族および環状の基から選択される基による一置換のコハク酸無水物からなる少なくとも1種類の一置換コハク酸無水物で表面処理され得る。従って、少なくとも1種類の酸性無機フィラー材および/または少なくとも1種類のアルカリ性無機フィラー材の露出表面積の少なくとも1%は、置換基内にC2からC30の総量の炭素原子を有する線状、分枝状、脂肪族および環状の基から選択される基による一置換のコハク酸無水物からなる少なくとも1種類の一置換コハク酸無水物および/またはこの反応生成物を含むものである被覆によって覆われている。」(第28頁第27行ないし第29頁第6行)

「【0178】

本発明のポリマー組成物にはさらに、耐衝撃性改良剤、潤滑剤、ワックス、安定剤、加工助剤、顔料、着色剤およびこれらの混合物を含む群から選択される少なくとも1種類の添加剤が含められ得る。」(第44頁第14行ないし第16行)

「【0179】

本発明の別の態様により、上記に規定したポリマー組成物の調製方法を提供する。方法は:

a)ポリマー組成物の総重量に対して少なくとも20.0重量%の量の少なくとも1種類の生分解性ポリマー樹脂を準備する工程、生分解性ポリマー樹脂は、ポリ乳酸、ポリ乳酸系ポリマー、脂肪族ポリエステル、例えば、ポリヒドロキシブチレート、ポリ-3-ヒドロキシブチレート(P3HB)、ポリヒドロキシバレレート、ポリヒドロキシブチレート-ポリヒドロキシバレレートコポリマー、ポリ(3-ヒドロキシブチレート-コ-3-ヒドロキシバレレート)、ポリグリコネート、ポリ(ジオキサノン)およびこれらの混合物を含む群、好ましくはポリ乳酸から選択される、

b)ポリマー組成物の総重量に対して0.1から20.0重量%の量の少なくとも1種類のポリオレフィンを準備する工程、ポリオレフィンは、ポリエチレンおよび/またはポリプロピレンから選択される、

c)ポリマー組成物の総重量に対して0.059から30.0重量%の量の少なくとも1種類の酸性無機フィラー材を準備する工程、

d)ポリマー組成物の総重量に対して2.95から59.4重量%の量の少なくとも1種類のアルカリ性無機フィラー材を準備する工程、

e)工程a)、工程b)、工程c)および工程d)の成分を、ポリマー組成物が形成されるような任意の順序で合わせる工程

を含む。

【0180】

少なくとも1種類の生分解性ポリマー樹脂、少なくとも1種類のポリオレフィン、少なくとも1種類の酸性無機フィラー材および/または少なくとも1種類のアルカリ性無機フィラー材の定義ならびに好ましい実施形態に関して、本発明のポリマー組成物の技術的詳細について論考する場合、上記に示した記載内容を参照されたい。

【0181】

工程a)、工程b)、工程c)および工程d)で準備する成分は、当業者に知られた任意の慣用的な手段によって合わされ得る。

【0182】

工程a)、工程b)、工程c)および工程d)で準備する成分を合わせる工程は好ましくは、混合条件下で行われる。当業者により、このような混合条件および混合デバイス、例えばバンバリーミキサー、二軸ミキサー、コニーダーまたはこの作業に適した任意の他のデバイスの構成は、当業者の必要性に応じて適合される。しかしながら、列挙したデバイスは限定する性質のものとみなすべきでない。

【0183】

例えば、工程a)、工程b)、工程c)および工程d)で準備する成分は、成分をコンパウンドまたはマスターバッチの形態で接触させることにより合わされ得る。

【0184】

用語「マスターバッチ」は、それぞれの成分が、本発明のポリマー組成物中のそれぞれの成分の濃度よりも高い濃度を有する組成物をいう。即ち、マスターバッチは、本発明のポリマー組成物が得られるようにさらに希釈される。

【0185】

用語「コンパウンド」は、それぞれの成分が、本発明のポリマー組成物中のそれぞれの成分の濃度と等しい濃度を有する組成物をいう。即ち、コンパウンドは、本発明のポリマー組成物を得るために希釈しなくてもよい。

【0186】

例えば、工程b)で準備する少なくとも1種類のポリオレフィン、工程c)で準備する少なくとも1種類の酸性無機フィラー材および工程d)で準備する少なくとも1種類のアルカリ性無機フィラー材を、マスターバッチが形成されるように合わせる。

【0187】

マスターバッチは好ましくは、

a)マスターバッチの総重量に対して13.0から50.0重量%の少なくとも1種類のポリオレフィン、ならびに

b)マスターバッチの総重量に対して50.0から87.0重量%の無機フィラー材、無機フィラー材は少なくとも1種類のポリオレフィン中に分散されている、ここで、無機フィラー材は

i)無機フィラー材の総重量に対して1.0から50.0重量%の少なくとも1種類の酸性無機フィラー材、および

ii)無機フィラー材の総重量に対して50.0から99.0重量%の少なくとも1種類のアルカリ性無機フィラー材からなるものである、

を含むものである。

【0188】

マスターバッチは次いで、工程a)で準備する少なくとも1種類の生分解性ポリマー樹脂と、本発明のポリマー組成物が形成されるように充分な量で合わされ得る。例えば、マスターバッチを工程a)で準備する少なくとも1種類の生分解性ポリマー樹脂に添加してもよく、逆の場合でもよい。

【0189】

または、工程b)で準備する少なくとも1種類のポリオレフィンの一部と工程c)で準備する少なくとも1種類の酸性無機フィラー材を、マスターバッチの1つが形成されるように合わせる。さらに、工程b)で準備する少なくとも1種類のポリオレフィンの残りの部分と工程d)で準備する少なくとも1種類のアルカリ性無機フィラー材を、さらなるマスターバッチの1つが形成されるように合わせる。

【0190】

このマスターバッチの1つとさらなるマスターバッチの1つは次いで、工程a)で準備する少なくとも1種類の生分解性ポリマー樹脂と、本発明のポリマー組成物が形成されるように充分な量で合わされ得る。例えば、このマスターバッチの1つとさらなるマスターバッチの1つを工程a)で準備する少なくとも1種類の生分解性ポリマー樹脂に同時に添加しても別々に添加してもよく、逆の場合でもよい。

【0191】

または、工程b)で準備する少なくとも1種類のポリオレフィンと工程c)で準備する少なくとも1種類の酸性無機フィラー材を、マスターバッチの1つが形成されるように合わせる。さらに、工程a)で準備する少なくとも1種類の生分解性ポリマー樹脂と工程d)で準備する少なくとも1種類のアルカリ性無機フィラー材を、さらなるマスターバッチの1つが形成されるように合わせる。このさらなるマスターバッチの調製に関して、温度および剪断などの対応する動作条件は、少なくとも1種類のアルカリ性無機フィラー材の存在下での少なくとも1種類の生分解性ポリマー樹脂の分解を回避するために、充分に適合させなければならないことを認識されたい。従って、少なくとも1種類の生分解性ポリマー樹脂と少なくとも1種類のアルカリ性無機フィラー材を含むさらなるマスターバッチは好ましくは≦200℃の温度で、使用される設備に依存する低剪断で調製される。

【0192】

このマスターバッチの1つとさらなるマスターバッチの1つは次いで、本発明のポリマー組成物が形成されるように合わされ得る。例えば、少なくとも1種類のポリオレフィンと少なくとも1種類の酸性無機フィラー材を含むマスターバッチの1つを、少なくとも1種類の生分解性ポリマー樹脂と少なくとも1種類のアルカリ性無機フィラー材を含むさらなるマスターバッチに添加してもよく、逆の場合でもよい。

【0193】

または、工程b)で準備する少なくとも1種類のポリオレフィンと工程d)で準備する少なくとも1種類のアルカリ性無機フィラー材を、マスターバッチの1つが形成されるように合わせる。さらに、工程a)で準備する少なくとも1種類の生分解性ポリマー樹脂と工程c)で準備する少なくとも1種類の酸性無機フィラー材を、さらなるマスターバッチの1つが形成されるように合わせる。

【0194】

このマスターバッチの1つとさらなるマスターバッチの1つは次いで、本発明のポリマー組成物が形成されるように合わされ得る。例えば、少なくとも1種類のポリオレフィンと少なくとも1種類のアルカリ性無機フィラー材を含むマスターバッチの1つを、準備された少なくとも1種類の生分解性ポリマー樹脂と少なくとも1種類の酸性無機フィラー材を含むさらなるマスターバッチに添加してもよく、逆の場合でもよい。

【0195】

または、工程a)で準備する少なくとも1種類の生分解性ポリマー樹脂と、工程c)で準備する少なくとも1種類の酸性無機フィラー材と、工程d)で準備する少なくとも1種類のアルカリ性無機フィラー材を、マスターバッチが形成されるように合わせる。

【0196】

マスターバッチは次いで、工程b)で準備する少なくとも1種類のポリオレフィンと、本発明のポリマー組成物が形成されるように充分な量で合わされ得る。例えば、マスターバッチを工程b)で準備する少なくとも1種類のポリオレフィンに添加してもよく、逆の場合でもよい。

【0197】

上記の組み合わせは限定する性質のものとみなすべきでなく、可能性の性質のものとみなされたい。本発明の精神の範囲内で組み合わせに対する制限はない。」(第44頁第18行ないし第48頁第19行)

「【0208】

一実施形態によれば、本発明のポリマー組成物は、ポリマー物品、好ましくは包装物品の調製に使用され得る。従って、さらなる一態様では、本発明は、物品、好ましくは包装物品、より好ましくは食品包装物品、例えば、ボトル、容器、カップ、食品用トレイなどの調製のためのポリマー組成物の使用に関する。また、ポリマー組成物は、物品の一部分、好ましくは包装物品の一部分、より好ましくは、食品包装物品、例えばボトル、容器、カップ、食品用トレイなどの一部分の調製のためにも使用され得ることを認識されたい。

【0209】

ポリマー組成物の定義および好ましい実施形態に関して、本発明のポリマー組成物の技術的詳細について論考する場合、上記に示した記載内容を参照されたい。

【0210】

別の態様によれば、物品、好ましくは包装物品、より好ましくは食品包装物品は本発明のポリマー組成物を含むものである。従って、物品の少なくとも一部分、好ましくは物品全体が本発明のポリマー組成物を含むものであることが好ましい。かかる物品、好ましくは包装物品、より好ましくは食品包装物品の例としては、工業用および民生用用途のための軟包装物品、例えば、ロールストック、袋、パウチ、ラベル、ラップ、フタ、シート、シュリンクスリーブおよび延伸フィルム;工業用および民生用用途のための剛性包装物品、例えば、プラスチック製のボトル、カップ、食品用トレイおよび容器が挙げられる。」(第50頁第25行ないし第51頁第16行)

「【0233】

本発明の試験体7

作製するシートの組成:

組成物の総重量に対して73重量%のポリ乳酸(ISO1133による測定時、5.4g/10分(210℃/2.16kg)のMFRを有する。)および組成物の総重量に対して27重量%のマスターバッチ。マスターバッチは、このマスターバッチの総重量に対して65重量%の石灰石を含むものであり、石灰石は、この石灰石の総重量に対して99.3重量%の炭酸カルシウムおよびこの石灰石の総重量に対して0.4重量%の炭酸マグネシウムを含むものである。石灰石は3μmのd50および12.5μmのd98を有するものであった。また、マスターバッチには、このマスターバッチの総重量に対して10重量%のタルク(Mondo Minerals(フィンランド)からFinntalc M20SLとして市販)およびこのマスターバッチの総重量に対して25重量%のポリプロピレンホモポリマー(ISO1133による測定時、20g/10分(230℃/2.16kg)のMFRを有する。)も含めた。」(第57頁第17行ないし第29行)

「【0236】

シート押出し条件:

シート押出しは、30mmの直径、30のL/dおよび250mmのダイ長さを有する単軸押出機を備えたCollin Castフィルムラボラインを用いて行った。ダイ前方にスクリーンまたはフィルターは使用しなかった。押出機内のスクリューの速度は50rpmに設定した。」(第59頁第1行ないし第5行)

イ 甲第1号証に記載された発明

上記アの記載、特に、試験体7の記載を中心に整理すると、甲第1号証には次の発明が記載されていると認める。

「組成物の総重量に対して73重量%のポリ乳酸(ISO1133による測定時、5.4g/10分(210℃/2.16kg)のMFRを有する。)および組成物の総重量に対して27重量%のマスターバッチを用い、30mmの直径、30のL/dおよび250mmのダイ長さを有する単軸押出機を備えたCollin Castフィルムラボラインを用いてシート押出をすることで得られたシートであって、

前記マスターバッチは、このマスターバッチの総重量に対して65重量%の石灰石を含むものであり、石灰石は、この石灰石の総重量に対して99.3重量%の炭酸カルシウムおよびこの石灰石の総重量に対して0.4重量%の炭酸マグネシウムを含むものであり、石灰石は3μmのd50および12.5μmのd98を有するものであり、

また、マスターバッチには、このマスターバッチの総重量に対して10重量%のタルク(Mondo Minerals(フィンランド)からFinntalc M20SLとして市販)およびこのマスターバッチの総重量に対して25重量%のポリプロピレンホモポリマー(ISO1133による測定時、20g/10分(230℃/2.16kg)のMFRを有する。)も含めたものである、

シート。」(以下、「甲1発明」という。)

「甲1発明の製造方法。」(以下、「甲1製法発明」という。)

「組成物の総重量に対して73重量%のポリ乳酸(ISO1133による測定時、5.4g/10分(210℃/2.16kg)のMFRを有する。)および組成物の総重量に対して27重量%のマスターバッチを用い、30mmの直径、30のL/dおよび250mmのダイ長さを有する単軸押出機を備えたCollin Castフィルムラボラインを用いてシート押出をすることで得られたシートであって、

前記マスターバッチは、このマスターバッチの総重量に対して65重量%の石灰石を含むものであり、石灰石は、この石灰石の総重量に対して99.3重量%の炭酸カルシウムおよびこの石灰石の総重量に対して0.4重量%の炭酸マグネシウムを含むものであり、石灰石は3μmのd50および12.5μmのd98を有するものであり、

また、マスターバッチには、このマスターバッチの総重量に対して10重量%のタルク(Mondo Minerals(フィンランド)からFinntalc M20SLとして市販)およびこのマスターバッチの総重量に対して25重量%のポリプロピレンホモポリマー(ISO1133による測定時、20g/10分(230℃/2.16kg)のMFRを有する。)も含めたものである、

シートにおける、前記石灰石の使用。」(以下、「甲1石灰石使用発明」という。)

(2) 対比・判断

ア 本件特許発明1について

本件特許発明1と甲1発明とを対比する。

甲1発明の「シート」は「ポリ乳酸」、「マスターバッチ」を構成する「石灰石」、「タルク」及び「ポリプロピレンホモポリマー」からなるものであるところ、ここで、「ポリ乳酸」、「石灰石」はそれぞれ、本件特許発明1の「ポリエステル」、「フィラー材」に相当する。

そして、甲1発明の「石灰石」は炭酸カルシウム及び炭酸マグネシウムを含むものであるから、甲1発明の「石灰石」は、本件特許発明1の「炭酸カルシウム含有フィラー材」に相当する。

甲1発明の「石灰石」は「3μmのd50」であるから、本件特許発明1のフィラー材に関する「0.5μm~3.0μmの範囲の重量中央粒径d50を有する」との特定事項を満たす。

また、甲1発明の「シート」は、ポリ乳酸を主材として形成されるものであるから、本件特許発明1の「ポリエステルフィルム」に相当する。

さらに、甲1発明の製法から見て、甲1発明の「シート」は単層であるから、本件特許発明1の「単層又は多層ポリエステルフィルム」との特定事項を満たす。

してみると、両者の間の一致点・相違点は次のとおりである。

(一致点)

「単層又は多層ポリエステルフィルムであって、前記フィルムの少なくとも1つの層が、フィラー材を含み、

前記フィラー材が炭酸カルシウム含有フィラー材であり、

A)0.5μm~3.0μmの範囲の重量中央粒径d50を有する少なくとも1種の炭酸カルシウム含有フィラー材である、

単層又は多層ポリエステルフィルム。」

(相違点)

・相違点1-1

フィラー材に関し、本件特許発明1は「粉砕炭酸カルシウム含有フィラー材」であって、「表面処理されたフィラー材生成物」であり、その表面処理は「B)前記少なくとも1種の粉砕炭酸カルシウム含有フィラー材の表面上の処理層であって、

i.少なくとも1種の脂肪族アルデヒド及び/又はその塩反応生成物、及び/又は

ii.置換基中の炭素原子総量が少なくともC2~C30の直鎖、分枝鎖、脂肪族及び環式の基から選択される基で一置換された無水コハク酸からなる、少なくとも1種の一置換無水コハク酸及び/又はその塩反応生成物、及び/又は

iii.少なくとも1種のポリジアルキルシロキサン、及び/又は

iv.i.~iii.に記載の材料の混合物、

を含む、処理層

を含み、

前記表面処理されたフィラー材生成物が、前記少なくとも1種の粉砕炭酸カルシウム含有フィラー材の総乾燥重量に基づいて、0.1~2.3重量%の量で前記処理層を含み、」と特定するのに対して、甲1発明にはそのような特定がない点。

・相違点1-2

ポリエステルと表面処理フィラー材生成物の割合に関して、本件特許発明1は「フィルムの少なくとも1つの層が、前記層の総重量に基づいて、20.0~70重量%未満の範囲の量の少なくとも1種のポリエステル及び30超~80.0重量%の範囲の量の表面処理されたフィラー材生成物を含み、」と特定するのに対して、甲1発明にはそのような特定がない点。

・相違点1-3

本件特許発明1は「前記表面処理されたフィラー材生成物とは異なる無機フィラー材が、アルミナ、シリカ、二酸化チタン、炭酸バリウム、硫酸カルシウム及び硫酸バリウムから選択されるアルカリ金属塩、並びにそれらの混合物からなる群から選択されるものを、前記層の総重量に基づいて1~10重量%の量で含み、」と特定するのに対して、甲1発明にはそのような特定がない点。

・相違点1-4

フィルムに関して、本件特許発明1は「前記フィルムが、

a)1.8~2.4g/cm³の範囲の密度、及び/又は

b)50%以上の不透明度、

を有する、」

と特定するのに対して、甲1発明にはそのような特定がない点。

事案に鑑み、相違点1-4について検討する。

甲第1号証の記載を見ても、甲1発明のフィルムの密度や不透明度を調整する旨の記載はなく、また、他の全ての証拠の記載を見ても、甲1発明において、フィルムの密度を「1.8~2.4g/cm³の範囲」とすることや不透明度を「50%以上」とすること、すなわち、相違点1-4に係る本件特許発明1の発明特定事項を満たすものとすることを動機づける記載もない。

この点について特許異議申立人は、本件特許の明細書の【0310】を引用しつつ、「フィルムの密度及び不透明度は、層に配合する成分によって自ずと実現される値であるといえる」ものであって、「少なくとも1種のポリエステル及び表面処理されたフィラー材生成物」の配合により、本件特許発明1に規定される密度及び/又は不透明度を実現できる」として、甲1発明に基いて得られるフィルムも、相違点1-4に係る本件特許発明1の発明特定事項を満たす蓋然性が高い旨主張する(特許異議申立書p.52-53)。

しかしながら、本件特許発明1と甲1発明とは、上記相違点1-1ないし1-3の点、すなわち、フィルムを構成するための材料・組成の点で異なるものであるため、甲1発明のシートが相違点1-4に係る本件特許発明1の発明特定事項を満たす蓋然性が高いものと推認することはできない。

そして、本件特許発明1と甲1発明は、上記相違点1-1ないし1-3の点で相違するものである中で、特にフィルムの密度を「1.8~2.4g/cm³の範囲」とすることや不透明度を「50%以上」とするように、その構成を変更する動機付けはない。

また、数多の条件・選択肢がある中で、甲1発明の一部を変更すると、自ずと、フィルムの密度が「1.8~2.4g/cm³の範囲」となることや不透明度が「50%以上」となるものともいえないから、特許異議申立人の上記主張は採用できない。

よって、甲1発明において、相違点1-4に係る本件特許発明1の発明特定事項を満たすものとすることは、当業者が容易になし得たこととはいえない。

したがって、他の相違点について検討するまでもなく、本件特許発明1は、甲1発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。

イ 本件特許発明2について

本件特許発明2は、本件特許発明1の発明特定事項の全てを有し、さらに限定するものである。

そして、上記アのとおり、本件特許発明1は、甲1発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではないから、本件特許発明2もまた、甲1発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。

ウ 本件特許発明24について

本件特許発明24と甲1製法発明とを対比すると、上記アと同様の相当関係がとれるから、両者の間には、少なくとも次の相違点が存在する。

・相違点1-5

フィルムに関して、本件特許発明24は「前記フィルムが、

a)1.8~2.4g/cm³の範囲の密度、及び/又は

b)50%以上の不透明度、

を有する、」

と特定するのに対して、甲1製法発明にはそのような特定がない点。

上記相違点1-5は、上記相違点1-4と同旨であるから、上記アのとおりに判断される。

したがって、本件特許発明24は、甲1製法発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。

エ 本件特許発明25について

本件特許発明25は、本件特許発明24の発明特定事項の全てを有し、さらに限定するものである。

そして、上記ウのとおり、本件特許発明24は、甲1製法発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではないから、本件特許発明25もまた、甲1製法発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。

オ 本件特許発明33について

本件特許発明33と甲1石灰石使用発明とを対比すると、上記アと同様の相当関係がとれるから、両者の間には、少なくとも次の相違点が存在する。

・相違点1-6

フィルムに関して、本件特許発明33は「前記フィルムが、

a)1.8~2.4g/cm³の範囲の密度、及び/又は

b)50%以上の不透明度、

を有する、」

と特定するのに対して、甲1石灰石使用発明にはそのような特定がない点。

上記相違点1-6は、上記相違点1-4と同旨であるから、上記アのとおりに判断される。

したがって、本件特許発明33は、甲1石灰石使用発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。

カ 本件特許発明34ないし37について

本件特許発明34ないし37は、いずれも本件特許発明1の発明特定事項の全てを有し、さらに限定するものである。

そして、上記アのとおり、本件特許発明1は、甲1発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではないから、本件特許発明34ないし37もまた、甲1発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。

(3) 申立理由1についてのまとめ

上記(2)のとおりであるから、申立理由1の理由では、本件特許発明1、2、24、25及び33ないし37に係る特許を取り消すことはできない。

2 申立理由2(明確性)について

(1) 明確性要件の判断基準

特許を受けようとする発明が明確であるかは、特許請求の範囲の記載だけではなく、願書に添付した明細書の記載及び図面を考慮し、また、当業者の出願時における技術常識を基礎として、特許請求の範囲の記載が、第三者の利益が不当に害されるほどに不明確であるか否かという観点から判断されるべきである。

(2) 特許請求の範囲の記載事項

特許請求の範囲の請求項33は、上記第2の請求項33として記載のとおりである。

(3) 明確性要件についての判断

特許請求の範囲の請求項33は独立形式で記載されたものであり、その冒頭に「前記」と記載されていることで、「前記」が何を指すのか不明であるといえるものの、請求項33の記載全体及び本件特許の明細書の発明の詳細な説明の全ての記載事項から、冒頭の「前記」が不要であって誤記であることは、当業者ならば認識できるものといえる。

また、他に特許請求の範囲の請求項33の記載において、不明確な記載はない。

してみると、特許請求の範囲の請求項33の記載は、第三者の利益が不当に害されるほどに不明確であるとはいえない。

(4) 特許異議申立人の主張について

特許請求の範囲の請求項33における冒頭の「前記」との記載については、上記(3)のとおり判断されるから、特許異議申立人の主張は採用できない。

(5) 申立理由2についてのまとめ

上記(3)及び(4)のとおりであるから、申立理由2の理由では、本件特許の請求項33に係る特許を取り消すことはできない。

第5 結語

以上のとおりであるから、特許異議申立書に記載した特許異議申立理由によっては、本件特許の請求項1、2、24、25及び33ないし37に係る特許を取り消すことはできない。

また、他に本件特許の請求項1、2、24、25及び33ないし37に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。

請求項3ないし23及び26ないし32に係る特許は、上記のとおり、抹消登録申請によりその特許権の登録が削除された。そのため、特許異議申立人による特許異議の申立てについて、請求項3ないし23及び26ないし32に係る申立ては、申立ての対象が存在しないものであるため、特許法第120条の8第1項で準用する同法第135条の規定により却下する。

よって、結論のとおり決定する。

令和6年9月6日

審判長 特許庁審判官 淺野 美奈

特許庁審判官 天野 宏樹

特許庁審判官 植前 充司

出典:特許庁「審決公報」(令和6年10月25日発行・号数2024-010、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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