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審決特許庁成立

特許庁審決 令和6年5月14日

無効2021-890031 登録第6371693号商標の商標登録無効審判事件

結論

登録第6371693号の登録を無効とする。

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この資料について AI に質問

機関
特許庁
年月日
令和6年5月14日 (2024-05-14)
事件番号
無効2021-890031
事件名
登録第6371693号商標の商標登録無効審判事件
種類・結果
審決 成立
掲載
—
争点・税目
商標登録無効審判 / 商標
分野
知的財産

結論

登録第6371693号の登録を無効とする。

審判費用は被請求人の負担とする。

AI 要約AI

要旨

  • 本件商標「5252byO!Oi」は、「by」の後に配された「O!Oi」の部分が出所識別標識として強く支配的な印象を与えるとして、当該部分を要部として抽出し、引用商標3と比較して商標の類否を判断した事例。
  • 本件商標の要部「O!Oi」と引用商標3「OIOI」は、外観及び称呼において相紛らわしく、類似する商標であると判断した事例。
  • 本件商標の指定商品は引用商標3の指定商品と同一又は類似の商品であり、商標法第4条第1項第11号に該当するとした事例。
事案の概要・争点・判断などを表示

事案の概要

  • 請求人(株式会社丸井グループ)は、被請求人(韓国企業の代表者)が登録する登録第6371693号商標(本件商標)について、商標法第4条第1項第11号及び同項第15号に違反するとして、商標登録無効審判を請求した。
  • 本件商標は「5252byO!Oi」の構成からなり、第9類、第18類、第25類の商品を指定商品とする。
  • 請求人は、引用商標1ないし12(「OIOI」等の構成)を挙げ、本件商標がこれらと類似し、出所の混同を生ずるおそれがあると主張した。
  • 被請求人は、本件商標は全体として「ゴニゴニバイオーアイオーアイ」と称呼され、引用商標とは非類似であると答弁した。

争点

  • 本件商標と引用商標3との類否(商標法第4条第1項第11号該当性)
  • 本件商標の指定商品と引用商標3の指定商品との同一又は類似性

判断

  • 本件商標は「5252」の数字部分は格別の識別力を有しない一方、「by」の後に配された「O!Oi」の部分は、出所識別標識として強く支配的な印象を与えるから、この部分を要部として抽出し、引用商標3と比較して類否を判断することが許されるとした。
  • 本件商標の要部「O!Oi」と引用商標3「OIOI」は、外観において、いずれもゴシック体で4つの文字又は記号を書し、1字目と3字目が「O」で共通し、2字目と4字目も縦線等で形状が類似し、離隔的観察では相紛らわしいとした。
  • 称呼についても、本件要部から生じる「オーオーアイ」又は「オーオイ」の称呼と、引用商標3から生じる「オーアイオーアイ」又は「オイオイ」の称呼は、多くの音を共通にし類似するものとした。
  • 本件商標の指定商品は、引用商標3の指定商品(第9類「電気通信機械器具」等)と同一又は類似の商品を含むと認定し、本件商標は商標法第4条第1項第11号に該当するとした。
  • 引用商標1、引用商標2及び引用商標4ないし引用商標12との類否については、判断するまでもなく、商標法第4条第1項第11号に該当するとした。

判旨(本文から引用)

  • 商標の類否は、対比される両商標が同一又は類似の商品に使用された場合に、商品の出所につき誤認混同を生ずるおそれがあるか否かによって決すべきであるが、それには、そのような商品に使用された商標がその外観、観念、称呼等によって取引者、需要者に与える印象、記憶、連想等を総合して全体的に考察すべきであり、かつ、その商品の取引の実情を明らかにし得る限り、その具体的な取引状況に基づいて判断するのが相当である。
  • 複数の構成部分を組み合わせた結合商標と解されるものについて、商標の構成部分の一部が取引者、需要者に対し商品又は役務の出所識別標識として強く支配的な印象を与えるものと認められる場合や、それ以外の部分から出所識別標識としての称呼、観念が生じないと認められる場合等、商標の各構成部分がそれを分離して観察することが取引上不自然であると思われるほど不可分的に結合しているものと認められない場合には、その構成部分の一部を抽出し、当該部分だけを他人の商標と比較して商標の類否を判断することも許されるというべきである。

結論

  • 登録第6371693号の登録を無効とする。
  • 審判費用は被請求人の負担とする。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

当事者

請求人 株式会社 丸井グループ(代理人 弁理士法人鈴榮特許綜合事務所、弁理士4名)/被請求人 〔氏名省略〕(代理人 弁理士法人南青山国際特許事務所)

審判番号 無効2021-890031

請求人 株式会社 丸井グループ(代理人 弁理士法人鈴榮特許綜合事務所、弁理士4名)

被請求人 〔氏名省略〕(代理人 弁理士法人南青山国際特許事務所)

上記当事者間の登録第6371693号商標の商標登録無効審判事件についてされた令和5年5月18日付け審決に対し、知的財産高等裁判所において審決取消しの判決(令和5年(行ケ)第10067号、令和5年12月4日判決言渡)があったので、さらに審理の上、次のとおり審決する。

結 論

登録第6371693号の登録を無効とする。

審判費用は被請求人の負担とする。

理 由

第1 本件商標

本件登録第6371693号商標(以下「本件商標」という。)は、別掲1のとおりの構成よりなり、令和2年3月11日に登録出願、第9類「携帯電話機用ストラップ,携帯電話機用ケース,スマートフォン用保護フィルム,スマートフォン用自撮り棒,USBケーブル,統合増幅器をもったサウンドミキサー,電力増幅器,ヘッドフォン,ワイヤレススピーカー,スピーカー,携帯通信端末装置,携帯電話機,サングラス,眼鏡,電池」、第18類「かばん類,かばん用革製アクセサリー,革製かばん,革製名刺入れ,擬革製かばん,革製旅行かばん,多目的かばん,登山用バッグ,ベルトバッグ,ヒップバッグ,買物袋,旅行用衣服かばん,財布,通学用かばん,携帯用化粧道具入れ,傘,ポーチ,革製肩掛けベルト,袋型ベビーキャリー」及び第25類「被服,コート,ジャンパー,ワンピーススーツ,ブルージーンズ地の被服,半ズボン,外衣,下着,シャツ,スポーツコート,作業服,新生児用被服,子供服,履物,帽子,革製ベルト,皮革製被服,手袋(革製・獣皮製又は毛皮製を含む。),半袖シャツ,アロハシャツ,靴下,パンティストッキング」を指定商品として、同3年3月8日に登録査定され、同年4月1日に設定登録されたものである。

第2 請求人が引用する商標

請求人が、本件商標は商標法第4条第1項第11号に該当するとして引用する商標は、次の1ないし12とおりであり、いずれの商標権も、現に有効に存続しているものである。

1 登録第1318603号商標(以下「引用商標1」という。)

商標の構成:別掲2のとおり

登録出願日:昭和48年11月14日

設定登録日:昭和53年1月10日

書換登録日:平成20年6月25日

指定商品:第6類、第14類、第18類、第21類、第22類、第25類及び第26類に属する商標登録原簿に記載の商品

2 登録第1374613号商標(以下「引用商標2」という。)

商標の構成:別掲2のとおり

登録出願日:昭和48年11月14日

設定登録日:昭和54年2月27日

書換登録日:平成21年4月30日

指定商品:第20類、第24類及び第25類に属する商標登録原簿に記載の商品

3 登録第4640297号商標(以下「引用商標3」という。)

商標の構成:別掲3のとおり

登録出願日:平成14年3月4日

設定登録日:平成15年1月24日

指定商品及び指定役務:第3類、第5類、第7類ないし第12類、第14類ないし第16類、第18類、第20類ないし第22類及び第24類ないし第42類に属する商標登録原簿に記載の商品及び役務(別掲4)

4 登録第4864162号商標(以下「引用商標4」という。)

商標の構成:別掲5のとおり

登録出願日:平成16年8月2日

設定登録日:平成17年5月13日

指定商品:第14類、第16類、第18類及び第24類に属する商標登録原簿に記載の商品

5 登録第4869207号商標(以下「引用商標5」という。)

商標の構成:別掲5のとおり

登録出願日:平成16年8月2日

設定登録日:平成17年6月3日

指定商品:第25類「被服,ガーター,靴下止め,ズボンつり,バンド,ベルト,履物,仮装用衣服,運動用特殊衣服,運動用特殊靴」

6 登録第4887323号商標(以下「引用商標6」という。)

商標の構成:別掲5のとおり

登録出願日:平成16年8月2日

設定登録日:平成17年8月12日

指定商品:第3類「家庭用帯電防止剤,家庭用脱脂剤,さび除去剤,染み抜きベンジン,洗濯用柔軟剤,洗濯用漂白剤,かつら装着用接着剤,つけまつ毛用接着剤,洗濯用でん粉のり,洗濯用ふのり,塗料用剥離剤,靴クリーム,靴墨,つや出し剤,せっけん類,歯磨き,化粧品,香料類,つけづめ,つけまつ毛」

7 登録第5156394号商標(以下「引用商標7」という。)

商標の構成:別掲6のとおり

登録出願日:平成19年6月22日

設定登録日:平成20年8月1日

指定役務:第35類「織物の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,被服の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,履物の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,かばん類及び袋物の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,身の回り品の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,化粧品の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,時計及び眼鏡の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,宝玉及びその模造品の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」

8 登録第5185473号商標(以下「引用商標8」という。)

商標の構成:別掲2のとおり

登録出願日:平成19年6月22日

設定登録日:平成20年12月5日

指定役務:第35類に属する商標登録原簿に記載の役務

9 登録第5185475号商標(以下「引用商標9」という。)

商標の構成:別掲7のとおり

登録出願日:平成19年6月22日

設定登録日:平成20年12月5日

指定役務:第35類に属する商標登録原簿に記載の役務

10 登録第5185476号商標(以下「引用商標10」という。)

商標の構成:別掲3のとおり

登録出願日:平成19年6月22日

設定登録日:平成20年12月5日

指定役務:第35類に属する商標登録原簿に記載の役務

11 登録第5427419号商標(以下「引用商標11」という。)

商標の構成:別掲8のとおり

登録出願日:平成23年2月18日

設定登録日:平成23年7月22日

指定商品及び指定役務:第18類「かばん類,袋物,携帯用化粧道具入れ,傘」、第25類「被服,ガーター,靴下止め,ズボンつり,バンド,ベルト,履物」及び第35類「被服の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,履物の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,かばん類及び袋物の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,身の回り品の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」

12 登録第5458511号商標(以下「引用商標12」という。)

商標の構成:別掲9のとおり

登録出願日:平成23年7月19日

設定登録日:平成23年12月16日

指定商品及び指定役務:第18類「かばん類,袋物,携帯用化粧道具入れ,傘」、第25類「被服,ガーター,靴下止め,ズボンつり,バンド,ベルト,履物」及び第35類「被服の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,履物の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,かばん類及び袋物の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,身の回り品の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」

なお、引用商標1ないし引用商標12をまとめていう場合は、以下「引用商標」という。

第3 請求人の主張

請求人は、結論同旨の審決を求め、その理由を審判請求書、令和4年10月11日付け弁駁書(以下「第1弁駁書」という。)及び同5年3月3日付け弁駁書(以下「第2弁駁書」という。)において要旨次のように述べ、証拠方法として、甲第1号証ないし甲第47号証を提出した。

なお、以下、証拠の表示については、「甲第○号証」を「甲○」のように、簡略して記載する場合があり、枝番号の全てを引用する場合は、枝番号を省略して記載する。

1 請求の理由

本件商標は、商標法第4条第1項第11号及び同項第15号の規定に違反して登録されたものであるから、同法第46条の規定により、その登録を無効にすべきものである。

2 具体的理由

(1)商標法第4条第1項第15号に該当する理由

ア 株式会社丸井グループのハウスマーク「OIOI」の著名性、独自性

請求人である株式会社丸井グループ(以下「丸井グループ社」という。)は、1937年に設立され、小売事業、フィンテック事業を行うグループ会社の経営計画・管理等を事業内容とする、約360億円の資本金からなる東京証券取引所第一部上場企業である。

丸井グループ社は、1931年に創業、家具の割賦販売をルーツとし、戦後は月賦百貨店として事業を拡大し、その後、1960年に日本で初めて「クレジット」という名称を用いた「クレジットカード」を発行し、1981年には「丸井のキャッシング」と称した消費者金融事業を開始したもので、かつてはテレビコマーシャルにおける「駅のそばの丸井」、「赤いカードの丸井」のキャッチコピーのもと、駅前一等地に出店することでブランド認知度を高め、DCブランドブームに乗って若年層を取り込み、1972年頃より若年層をターゲットとしたアパレル・ファッション中心の小売業態に転換し、DCブランドブームからはファッションビル形態の店舗を展開し、ファッションを軸に家具、雑貨、眼鏡、宝石の販売の他、食品、レストラン、通信販売、Eコマースを営んでいる。

その後、2007年に「株式会社丸井」を「株式会社丸井グループ」に変更し、現在に至っている(甲3、甲4)。

丸井グループ社及び小売・店舗事業、通信販売事業、専門店事業を営むグループ会社の株式会社丸井(以下「丸井社」という。)は、「OIOI」を、45年の長きにわたりハウスマークとして使用している(以下「ハウスマーク」という。)。

このハウスマークは、1973年に丸井全店の電話番号の末尾4桁を「0101」に統一したことを契機に、これを告知するために採用した商標であるところ、その構成の意外性もあって、メディアにおいてもその由来について取り上げられている(甲3~甲8)。

上記したように、丸井グループ社は、45年の長きにわたり、ハウスマークを使用しているところ、その提供する事業との関係で周知著名性を獲得しており、特許庁の審査においても、「織物、寝具類、被服、履物、かばん類、袋物、身の回り品、酒類、食肉、食用水産物、野菜、果実、菓子、パン、米穀類、牛乳、清涼飲料、果実飲料、茶、コーヒー、ココア、加工食料品、家具、電気機械器具類、台所用品、化粧品、印刷物、紙類、文房具類、運動具、おもちゃ、録音済みのCD―ROM、時計、眼鏡、たばこ、喫煙用具、宝玉、宝玉の模造品」の小売等役務について使用している著名商標であると認定されている(甲9~甲11)。

イ 商標法第4条第1項第15号該当性

丸井グループ社のハウスマークは、ファッションを中核とした幅広い商品の小売等役務について使用する著名商標であるところ、本件商標の指定商品は「電気機械器具類」、「眼鏡」、「かばん類」、「袋物」、「被服」、「履物」の範ちゅうに属する商品であって、当該ハウスマークが著名であると認定されている小売等役務とは需要者、取引経路、販売場所等を共通にする。

また、丸井グループ社の著名商標であるハウスマークは、欧文字の「O」と「I」をモチーフにした「OIOI」であるのに対し、本件商標は、欧文字の「O」と「i」、「i」を反転させた「!」を用いた「O!Oi」を構成中に有するところ、この「O!Oi」は、丸井グループ社の著名商標と類似する。

そして、本件商標は、商品の型番、品番、種別を表すための記号、符号として広く使用され、自他商品の識別力のない数字の「5252」を語頭に配しているものであるから、本件商標においては、「O!Oi」の部分が出所識別標識として機能する。

したがって、被請求人が本件商標をその指定商品に使用した場合には、取引者、需要者は、「丸井グループ社又はこれと経済的・組織的に何らかの関係にある者の提供に係る商品」であるかのごとくに誤認混同するおそれがある。

本件商標が登録出願されたのは2020年3月11日であり、本件商標の登録出願時において、ハウスマークが著名性を獲得していたことも明らかであるから、本件商標は、商標法第4条第1項第15号に違反して登録されたものである。

なお、本件商標が商標法第4条第1項第15号に該当する点については、「O!Oi」の構成からなる国際登録第1473728号商標に対して、引用商標10を引用して、同号に該当する、と認定した拒絶通報が発せられていること、並びに、「O!OiCLUB」の構成からなる商願2020-58893号商標に対して、「OIOI」の構成からなる丸井グループ社の著名商標を引用して、同号に該当する、と認定した拒絶理由通知が発せられていることからも容易に理解できる(甲10~甲14)。

(2)商標法第4条第1項第11号に該当する理由

請求人は、引用商標10以外にも欧文字の「O」と「I」をモチーフにした図形を構成中に有する商標を多数所有しており(甲15~甲25)、本件商標は、これらの登録商標とも類似するものである。

すなわち、「商品の出所が○○であること」を表すものとして、一般的に「by○○」の表示が用いられているところ(甲26)、本件商標は「5252byO!Oi」の構成であって、「5252」は上記したように自他商品の識別力を有しないものであるから、本件商標においては、「O!Oi」の部分が自他商品の識別標識としての機能を強く発揮するものである。

そうとすると、「O!Oi」は、「OIOI」を構成中に有する、丸井グループ所有の上記登録商標と類似するものである。

本件商標が、引用商標と類似することについては、上記した国際登録第1473728号商標並びに商願2020-58893号商標に対して、引用商標を引用して、商標法第4条第1項第11号に該当する、と認定した拒絶通報、拒絶理由通知が発せられていることからも容易に理解できる(甲10、甲11)。

なお、引用商標の指定商品及び指定役務と、本件商標の指定商品とは、同一又は類似の関係にある。

よって、本件商標は、商標法第4条第1項第11号にも違反して登録されたものである。

3 第1弁駁書における主張

(1)無効審判の請求に至った経緯

被請求人である〔氏名省略〕(Jung Ye Seul)氏は、衣類の製造・卸小売業、かばん・インナーウェア・スポーツウェア等の製造・卸小売業を営む韓国企業、株式会社ファインドフォーム(以下「ファインドフォーム社」という。)の代表者である。

2019年頃、ファインドフォーム社が、請求人の著名な登録商標「○I○I」と同一又は類似の商標「OIOI」、「O!Oi」、「OiOi」等を付した被服、バッグ等の商品を我が国の複数の通販サイトを通じて販売していることが判明したことから、2020年に入り、請求人は、ファインドフォーム社をはじめ、当該通販サイトに対して、当該商品の宣伝広告・販売の中止を求める通告書を送付した。

しかしながら、ファインドフォーム社及び一部の通販サイトは、宣伝広告・販売中止の要求に対する回答をすることもなく、当該商品の宣伝広告・販売を継続していたことから、2021年7月に本件無効審判を請求し、同年12月には、ファインドフォーム社を債務者として、商標「OIOI」、「O!Oi」、「OiOi」等の使用の中止を求める仮処分の申立てを行っている(令和3年(ヨ)第22201号)。

請求人が特に問題視しているのは、ファインドフォーム社が、商品の中央に「OIOI」を大きく表示し、これに「(R)」(審決注:(R)は、Rの丸付き文字である。以下同じ。)を付しているものを販売している点である。

かかる行為は、明らかに、請求人が長年かけて築き上げた著名商標「OIOI」の高いブランド力の信用にただ乗りするものであり、需要者に対しても、請求人の商品であるかのごとく欺くことであり、強い不正の意図に基づく使用行為といわざるを得ない。

現に、ファインドフォーム社の販売する被服を請求人の商品であると混同したとの投稿がウェブサイト等に多く寄せられており、また、請求人は、その顧客や取引者から、ファインドフォーム社の商品をして、これが請求人の商品であるのか、あるいは、請求人がファインドフォーム社と、どのような関係にあるのかといった問合せを受けている状況にあった。

このような事態を放任することは、請求人の高いブランド力を毀損し、取り返しのつかない甚大な損害発生の危機にあるとの認識から、仮処分の申立てと平行して本件無効審判を請求している。

(2)不正の目的に基づく本件商標の登録及び出所混同のおそれについて

ア 甲第28号証ないし甲第30号証として提出するのは、ファインドフォーム社のウェブサイトにおいて宣伝広告されていた被服、バッグの販売ページである(2021年11月9日出力)。

当該ページにおいては、商品自体には、「OiOi」、「OIOI」、「O!Oi」を顕著に表示した上で、その右上又は右下に商標登録表示(又はこれと紛らわしい表示)である「(R)」を付している(なお、「OIOI」に「(R)」が付されている点については、甲第29号証の商品と同じものが、現在でも、通販サイト「BUYMA」において販売されており、甲第29号証より明確に視認できることから、これを甲第31号証として提出する。)。

しかしながら、被請求人は、「O!Oi」について、我が国を指定した国際登録を行い、我が国での権利化を図ったが、請求人の著名登録商標「OIOI」を引用した拒絶通報を受け、登録は拒絶されている(甲32)。

それにもかかわらず、本件商標から「O!Oi」の部分を分離抽出し、その部分を強調して使用することは登録商標との同一性を欠き、登録商標の使用とはいえない。

商標法においては、このような登録商標ではない商標に商標登録表示又はこれと紛らわしい表示を付することを禁止しており、その違反は虚偽表示として「三年以下の懲役又は三百万円以下の罰金」(商標法第80条)の罪に該当する行為と規定している。このように、ファインドフォーム社が「(R)」を付する行為は、国内で行った場合には刑事罰が課され得る悪質な行為である。

現実には、そのような行為によって、同時に請求人に対する商標権侵害がなされている。

すなわち、ファインドフォーム社は、あたかも「OIOI」等がファインドフォーム社の登録商標であるかのごとく、商標登録表示(又はこれと紛らわしい表示)を付するなどして「OIOI」等を使用すべき正当な権限を有するかのごとくふるまっており、真の商標権者たる請求人は、通常の商標権侵害行為をも超えた不利益にさらされている。

上記したように、被請求人は、「5252 by O!Oi」を登録しつつも、その使用実態からは、請求人の著名標章に化体した高い信用力、顧客吸引力にフリーライドせんとする被請求人の不正の意図が如実に表れているものであって、本件商標の登録商標は無効とされるべきである。

イ 被請求人は、「O!Oi」が「オーアイオーアイ」と称呼されているから、「マルイ」と称呼される引用商標とは非類似であるかのごとき主張を行っている。

しかしながら、現実には、需要者は「O!Oi」並びに「5252 byO!Oi」から請求人を認識し、「マルイ」と称呼している(甲33~甲37)。

したがって、称呼が異なるから非類似であるという被請求人の主張は誤りである。

引用商標は、「○」と「I」を構成要素とし、これらを交互に並べた外観に特徴があり、独自性を有することから、請求人のハウスマークとして強い識別力を有するところ、本件商標は、日常頻繁に用いられている「5252」の数字、「by」の英単語の識別力は弱く、相対的に「O!Oi」の部分が強い識別力を有している。

また、被請求人は、「O!Oi」あるいは「OIOI」に「(R)」を付して、あたかも「O!Oi」あるいは「OIOI」を登録しているかのごとくに使用しているから、両商標の類否は、「OIOI」と「O!Oi」の対比を中心に行うべきである。

この点、被請求人の登録出願に係る国際登録第1473728号商標は、請求人の著名登録商標「OIOI」と類似する、並びに請求人の当該著名登録商標との関係で出所の混同を生じさせる、と判断され、商標法第4条第1項第11号及び同項第15号に該当するとして登録を拒絶されている。

したがって、本件商標と引用商標は類似するものであり、本件商標をその指定商品に使用した場合には、出所の混同を生じるものである。

4 第2弁駁書における主張

(1)不正の目的に基づく本件商標の登録及び出所混同のおそれについて

ア 甲第38号証は、ファインドフォーム社のウェブサイトである。「O!OiCOLLECTION」と「5252byO!Oi」の2つのブランドがあるところ、「5252byO!Oi」を選択すると、衣服やバッグなどの商品が宣伝広告され、サイトの画面上で商品が購入できる仕組みになっている。商品ごとに、「商品名」、「原産地」、「販売価格(税込)」、「商品コード」、「マウスカーソルを当ててください。」等の日本語による商品説明・案内がなされており、我が国の需要者向けのウェブサイトであることは明らかである。

当該サイトにおいては、画面上部に「5252byO!Oi」の表示と共に登録商標であることを示す「(R)」が表示されているが、販売対象の商品自体には、「O!Oi」、「OIOI」が表示されており、中には「O!Oi」の右上方に「(R)」を表示しているものも存在する。

ファインドフォーム社とオフィス所在地、オンラインストアの住所並びに代表者を同じくする「OISTUDIO CO.,LTD.」のウェブサイト(甲39)では、ファインドフォーム社のウェブサイトと同様に、画面上部に「5252byO!Oi」を「(R)」を併記して表示していながら、販売対象の商品自体には「OIOI」を顕著に表示し、しかも「(R)」を併記している。

K-POPに関するニュース等を掲載する「デバク」のウェブサイト(甲40)においては、K-POPグループ「BlackPink」のロゼが、ファインドフォーム社が展開するアパレルブランド「5252 BY OIOI」、「OIOICOLLECTION」のモデルに抜擢された旨が報じられているところ、「ロゼは最近、「5252 BY OIOI」の「2021 Pre-Fall」コレクションの撮影に参加。今回公開されたのは、その先行カットです。」の説明と共に、胸部に「OIOI」を顕著に表示したパーカーを着たロゼの写真が掲載されている。

イ 甲第41号証ないし甲第47号証は、ファインドフォームの商品がバイヤー等によって、我が国の通販サイトにおいて販売されている状況を示すものである。

甲第41号証ないし甲第43号証は、楽天市場のウェブサイトである。

甲第41号証では、画面上部に「5252byO!Oi」の表示があるが、販売対象の商品自体には「O!Oi」が、「(R)」の表示と共に大きく表示されている。

甲第42号証では、販売対象の商品自体に「(R)」を併記した「O!Oi」を大きく表示し、その下に隣接する形で小さく「5252byO!Oi」を表示している。

甲第43号証では、個々の商品の写真の下にブランドとして「5252byO!Oi」の表示があるが、商品自体には大きく「O!Oi]あるいは「OIOI」が表示されている。

「KONVINI ONLINE STORE」のウェブサイト(甲44)の画面上部には「5252byO!Oi」の表示があるが、販売対象の商品自体には大きく「OIOI」が表示されている。

「YAHOO! JAPAN ショッピング」のウェブサイト(甲45)の画面の左端には、販売対象の商品の写真が掲載されているところ、商品自体には大きく「OIOI」が表示され、当該写真の背景左上方に「5252」、「by」、「O!Oi」が三段表記されている。

「BUYMA」のウェブサイト(甲46)の画面上には、個々の商品の写真に近接して「5252byO!Oi」の表示があるが、個々の商品自体には、顕著に「O!Oi」あるいは「OIOI」が表示されているところ、「O!Oi」あるいは「OIOI」に「(R)」を併記しているものもある。

韓国のブランドの正規品のみを扱っている「BONZ」のウェブサイト(甲47)の画面中央には、大きく商品の写真が掲載され、画面上部及び商品写真の下部には「5252 by OIOI」の表示があるが、商品自体には「(R)」を併記する形で「O!Oi」が大きく表示されている。

ウ 被請求人が提出した「楽天市場」のウェブサイト(乙3)は、その1ページ目、上段に表示された3つの商品、中断の左右両端に表示された2つの商品、下段の中央及び右端に表示された2つの商品について、商品自体には顕著に「OIOI」が表示されているが、各商品写真に近接して「5252 by O!Oi」の表示がなされている。

エ 上記したように、被請求人等は、表面上は本件商標を使用しつつも、その商品自体には、請求人の著名登録商標「OIOI」を引用した拒絶通報を受け、登録を拒絶されている「O!Oi」の部分を本件商標から抜き出して単独で使用し、さらには、「O!Oi」の部分を「OIOI」に変形して使用し、これらの使用に対して登録表示である「(R)」を付しているものである。

被請求人の係る使用実態からは、「5252 by O!Oi」を登録しつつも、その実、請求人の著名商標「OIOI」に化体した高い信用力、顧客吸引力にフリーライドせんとする被請求人の不正の意図が如実に表れている。

(2)総括

以上のとおり、本件商標は、商標法第4条第1項第11号及び同項第15号に違反して登録されたものである。

第4 被請求人の答弁

被請求人は、本件審判の請求は成り立たない、審判費用は請求人の負担とする、との審決を求めると答弁し、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として乙第1号証ないし乙第7号証を提出した。

なお、以下、証拠の表示については、「乙第○号証」を「乙○」のように、簡略して表記する場合があり、枝番号の全てを引用する場合は、枝番号を省略して記載する。

1 商標の類否について

(1)本件商標

本件商標は、「5252byO!Oi」の文字を横書きしてなり、その構成文字は、同書同大等間隔でまとまりよく一体に表されているものである。

そして、当該文字は、辞書等に載録されている語ではなく、また、特定の意味合いを有するものとして認識されているというような事情もないから、一種の造語として認識されるものである。

また、本件商標の「O!Oi」の文字部分については、「オーアイオーアイ」と称呼されるものである(乙1~乙5)。

そうすると、本件商標は、その構成全体をもって「ゴニゴニバイオーアイオーアイ」との称呼を生じ、特定の観念を生じない造語よりなるものである。

(2)引用著名商標及び引用商標

請求人が使用する著名商標「○I○I」(以下、「引用著名商標」という。)及び引用商標は、いずれも、「○I○I」の文字で構成されるか、「○I○I」の文字を構成中に有するものである。

そして、「○I○I」の標章は、丸井グループ社のファッションアパレル関連商品を表示する商標として、我が国における取引者、需要者の間に広く認識されていたものである(甲3~甲8)。

また、引用著名商標は、需要者、取引者によって、長年「マルイ」と称呼されているものである(乙6、乙7)。

そうすると、引用著名商標及び引用商標は、いずれも、その構成文字「○I○I」から「マルイ」の称呼を生じ、「丸井グループ社に係るファッションアパレル関連商品のブランド」の観念を生じるものである。

(3)本件商標と引用著名商標及び引用商標の類否

本件商標と引用著名商標及び引用商標の類否について検討するに、両者はそれぞれ上記(1)及び(2)のとおりの構成よりなるところ、本件商標と引用著名商標及び引用商標とは、構成文字数、「5252by」の文字の有無、及び「O!Oi」と「○I○I」の文字の相違等により、外観において、判然と区別し得るものである。

次に、称呼については、本件商標から生じる「ゴニゴニバイオーアイオーアイ」の称呼と引用著名商標及び引用商標から生じる「マルイ」の称呼とは、詳細を論じるまでもなく明らかな差異を有するものであるから、称呼において、明瞭に聴別し得るものである。

さらに、本件商標は、特定の観念を生じないものであるから、「丸井グループ社に係るファッションアパレル関連商品のブランド」の観念を生じる引用著名商標及び引用商標とは、観念において相紛れるおそれはない。

してみれば、本件商標と引用著名商標及び引用商標とは、外観、称呼及び観念のいずれかの点からみても、相紛れるおそれのない別異の商標である。

2 商標法第4条第1項第15号について

上記1のとおり、本件商標と引用著名商標は、相紛れるおそれのない非類似の商標であって、別異の商標である。

そうすると、引用著名商標が請求人の業務に係る商品を表示するものとして本件商標の登録出願の日前から需要者の間に広く認識されているとしても、本件商標は、これに接する取引者、需要者が、引用著名商標を連想又は想起するものということはできない。

してみれば、本件商標は、その商標権者がこれをその指定商品について使用しても、取引者、需要者をして、引用商標を連想又は想起させることはなく、その商品が他人あるいは同人と経済的若しくは組織的に何らかの関係を有する者の業務に係るものであるかのように、その商品の出所について混同を生ずるおそれはない。

したがって、本件商標は、商標法第4条第1項第15号に該当するものではない。

3 商標法第4条第1項第11号について

上記1のとおり、本件商標と引用商標は、相紛れるおそれのない非類似の商標であって、別異の商標である。

したがって、本件商標は、その指定商品と引用商標の指定商品が同一又は類似するとしても、商標法第4条第1項第11号に該当するものではない。

第5 当審の判断

1 本件審判の請求の利益について

請求人が、本件審判を請求するにつき、利害関係を有することについては、当事者間に争いがないから、本案に入って審理する。

2 請求人の業務に係る標章の周知性について

請求人は、1937年に「株式会社丸井」(審決注:請求人の商号変更前の名称である。以下「旧丸井社」という。)として設立、1972年頃より若年層向けアパレル・ファッション中心の小売業態とし、ファッションビル形態の店舗を展開する企業であり、小売事業では、ファッションを軸に家具、雑貨、眼鏡、宝石の販売の他、食品、レストラン、通信販売、Eコマースを営んでいる(甲3、甲4)。

旧丸井社は、2007年には、小売事業、クレジットカード事業等からなる持株会社へ移行し、丸井グループ社へ商号変更し、同時に新たな小売事業として丸井社を設立した(甲3、甲4)。

請求人の2021年3月期の売上収益は、グループ全体では約2,208億円である(甲3)。

また、2つの丸と2本の縦棒を交互に「○|○|」と表した図形からなる標章(以下「請求人標章」という。)は、請求人及びグループ会社の一つであり小売事業を営む丸井社(以下、請求人及び丸井社を「請求人等」という。)のハウスマークとして、店舗の看板やホームページにおいて使用していることが認められる(甲3~甲5)。

なお、請求人標章の使用時期については、1993年にリニューアルされているものの、1973年からハウスマークとして継続して使用し、現在に至っているものと認められる(甲8)。

さらに、請求人標章は、請求人等の商標として「丸井(マルイ)のロゴマーク」と称されている事実があることから(甲7、甲8)、請求人標章に触れた取引者、需要者は、請求人標章を「マルイ」と称し、請求人等のブランドとしての「丸井(マルイ)のマーク」と認識していることがうかがえる。

加えて、アパレル・ファッション関連商品についての小売業務について、請求人標章が我が国における取引者、需要者の間に広く認識されていることは、被請求人も認めるところである。

そうすると、請求人は、本件商標の登録出願前から、請求人標章である2つの丸と2本の縦棒を交互に表した図形からなる標章を請求人又は請求人のグループ会社の店舗やウェブサイトにおいて長年にわたり継続して使用していることから、請求人標章は、本件商標の登録出願時及び登録査定時には、請求人等の業務に係る商品及び役務を表示する商標として、我が国の取引者、需要者の間において広く認識されていたというべきである。

3 商標法第4条第1項第11号該当性について

(1)商標の類否について

商標の類否は、対比される両商標が同一又は類似の商品に使用された場合に、商品の出所につき誤認混同を生ずるおそれがあるか否かによって決すべきであるが、それには、そのような商品に使用された商標がその外観、観念、称呼等によって取引者、需要者に与える印象、記憶、連想等を総合して全体的に考察すべきであり、かつ、その商品の取引の実情を明らかにし得る限り、その具体的な取引状況に基づいて判断するのが相当である(最高裁昭和39年(行ツ)第110号、昭和43年2月27日第三小法廷判決・民集22巻2号399頁参照)。

また、複数の構成部分を組み合わせた結合商標と解されるものについて、商標の構成部分の一部が取引者、需要者に対し商品又は役務の出所識別標識として強く支配的な印象を与えるものと認められる場合や、それ以外の部分から出所識別標識としての称呼、観念が生じないと認められる場合等、商標の各構成部分がそれを分離して観察することが取引上不自然であると思われるほど不可分的に結合しているものと認められない場合には、その構成部分の一部を抽出し、当該部分だけを他人の商標と比較して商標の類否を判断することも許されるというべきである(最高裁昭和37年(オ)第953号 昭和38年12月5日第一小法廷判決・民集17巻12号1621頁、最高裁平成3年(行ツ)第103号 平成5年9月10日第二小法廷判決・民集47巻7号5009頁、最高裁平成19年(行ヒ)第223号 平成20年9月8日第二小法廷判決・裁判集民事228号561頁、参照)。

(2)本件商標について

本件商標は、別掲1のとおり、「5252」の数字、「byO!Oi」の欧文字及び記号を、同じ書体、等間隔でまとまりよく一連に横書きしてなるところ、その構成中「by」の文字(語)は、一般に「by ○○」との用法により「商品や役務の出所が○○」であることを表す英語の前置詞として我が国において広く用いられ、親しまれていることや、「by」の欧文字が小文字で表されていることからすると、本件商標は、全体として「by」の後の「O!Oi」の部分が、独立して、看者の注意を引くように構成されているといい得るものである。

また、本件商標の構成中「5252」の部分は、単に数字を羅列するものであって格別の識別力を有しないのに対し、「O!Oi」の部分は、欧文字及び記号を用いながらも辞書等に載録される語ではない上、「オーオイ」又は「オーオーアイ」との称呼を生じ得るものではあるが、感嘆符の記号を用いていることから、その称呼も一様に定まるものではなく、丸と縦線とが交互に用いられている点において視覚的に際立った印象を与え、造語とも図形とも理解できる特徴的なものといえる。

これらに加えて、上記のとおり、「商品や役務の出所が○○」であることを示すものとして「by ○○」との用法が広く用いられ、親しまれていることからすると、「by」の後に配された「O!Oi」の部分は、本件商標の構成の中でも、出所識別標識として強く支配的な印象を与えるというべきである。

そうすると、本件商標の構成中「O!Oi」の部分は、本件商標の一部分ではあるものの、商標全体の出所識別標識としての機能を果たしていると認められるから、この部分を要部として抽出し、この部分のみを他人の商標と比較して商標の類否を判断することが許されるというべきである。

そして、本件商標の構成中「O!Oi」の欧文字及び記号の部分は、その構成文字に相応して「オーオイ」又は「オーオーアイ」の称呼を生じ得るものであり、他方、当該文字部分は辞書等に載録されている語等を構成するものではなく、上記のとおり生じ得る称呼からも特段の意味合いを見いだせないことからすれば、本件要部からは特定の観念を生じないものといえる。

以上よりすると、本件商標は、その構成文字全体に相応して、「ゴニゴニバイオーオイ」又は「ゴニゴニバイオーオーアイ」の称呼を生じ、特定の観念を生じないほか、本件商標の要部である「O!Oi」の構成文字に相応して「オーオイ」又は「オーオーアイ」の称呼を生じ、特定の観念を生じないものである。

(3)引用商標について

引用商標3は、別掲3のとおり、赤色の丸ゴシック体の文字で、同じ大きさ、等しい間隔で「OIOI」と横書きしてなるものであるから、その構成文字に相応して「オーアイオーアイ」又は「オイオイ」の称呼を生じるほか、上記2において認定した事実関係によると、請求人標章は、本件商標の登録出願時及び登録査定時において、一般消費者を含むファッション・アパレル関係の取引者、需要者において著名な商標であったと認められるから、色彩を異にするものの請求人標章と同一の構成態様からなる引用商標3からは、「マルイ」の称呼も生じ、請求人等のブランドとしての「丸井(マルイ)のマーク」の観念も生じるものと認められる。

(4)本件商標と引用商標3との類否について

本件商標と引用商標3との類否を検討すると、両商標の外観を比較すれば、全体の構成が明らかに異なるものの、本件商標の要部である「O!Oi」と引用商標3とは、いずれもゴシック体にて4つの文字又は記号を書してなり、1字目と3字目はいずれも「O」の欧文字を共通にしており、2字目は「!」の記号と「I」の欧文字、4字目は「i」と「I」の各欧文字と、異なる文字又は記号が使用されているが、いずれも1本の縦線又は1本の縦線とその延長線上にある点により構成される点において形状が類似している。

加えて、当該文字部分を構成する各文字の字間を含めた配列も近似している。

そうすると、両者の外観は、子細に見ると異なる部分はあるが、時と場所とを異にする離隔的観察の下では、互いに相紛らわしいというべきである。

また、本件商標から生じる「ゴニゴニバイオーオイ」又は「ゴニゴニバイオーオーアイ」の称呼と引用商標3から生じる「オーアイオーアイ」、「オイオイ」又は「マルイ」の称呼とは、構成音及び構成音数に明らかな差異があることから、互いに聞き誤るおそれはない。

しかしながら、本件商標の要部である「O!Oi」の部分から生じる「オーオーアイ」の称呼と引用商標3から生じる「オーアイオーアイ」の称呼とを比較すると、引用商標3における3音目及び4音目の「アイ」の音の有無の差異を有するものの、比較的長い称呼にあって、語頭部の「オー」と語尾部の「オーアイ」の音を共通とするもので、多くの音を共通にすることから、称呼において類似するものといい得るものである。

また、本件商標から生じる「オーオイ」の称呼と引用商標3から生じる「オイオイ」の称呼との比較においては、2音目において長音と「イ」の音の差異を有するものの、語頭の「オ」及び語尾部の「オイ」の音を共通にすることから、称呼において類似するものといい得るものである。

次に、本件商標及び本件商標の要部である「O!Oi」からは特段の観念を生じないのに対して、引用商標3からは請求人等のブランドとしての「丸井(マルイ)のマーク」との観念を生じるので、両者は、観念において相紛れるおそれがない。

そうすると、本件商標と引用商標3とは、観念において相紛れるおそれはないとしても、外観及び称呼において相紛らわしいものであるから、これらを総合的に考慮すると、本願商標及び引用商標が同一又は類似の商品に使用された場合には、当該商品の出所を誤認混同するおそれがあるというべきである。

したがって、本件商標と引用商標3とは類似する商標である。

(5)指定商品の類否について

ア 本件商標の指定商品中、第9類「携帯電話機用ストラップ,携帯電話機用ケース,スマートフォン用保護フィルム,スマートフォン用自撮り棒,統合増幅器をもったサウンドミキサー,電力増幅器,ヘッドフォン,ワイヤレススピーカー,スピーカー,携帯通信端末装置,携帯電話機」は、引用商標3の指定商品中、第9類「電気通信機械器具」と同一又は類似の商品である。

イ 本件商標の指定商品中、第9類「スマートフォン用保護フィルム,スマートフォン用自撮り棒」は、引用商標3の指定商品中、第9類「電子応用機械器具及びその部品」と同一又は類似の商品である。

ウ 本件商標の指定商品中、第9類「USBケーブル」は、引用商標3の指定商品中、第9類「電線及びケーブル」と同一又は類似の商品である。

エ 本件商標の指定商品中、第9類「サングラス,眼鏡」は、引用商標3の指定商品中、第9類「眼鏡」と同一又は類似の商品である。

オ 本件商標の指定商品中、第9類「電池」は、引用商標3の指定商品中、第9類「電池」と同一の商品である。

カ 本件商標の指定商品中、第18類「かばん類,かばん用革製アクセサリー,革製かばん,革製名刺入れ,擬革製かばん,革製旅行かばん,多目的かばん,登山用バッグ,ベルトバッグ,ヒップバッグ,買物袋,旅行用衣服かばん,財布,通学用かばん,ポーチ,革製肩掛けベルト,袋型ベビーキャリー」は、引用商標3の指定商品中、第14類「貴金属製のがま口及び財布」及び第18類「かばん類,袋物」と同一又は類似の商品である。

キ 本件商標の指定商品中、第18類「携帯用化粧道具入れ」は、引用商標3の指定商品中、第3類「つけづめ,つけまつ毛」、第8類「ひげそり用具入れ,ペディキュアセット,まつ毛カール器,マニキュアセット」、第10類「耳かき」、第14類「貴金属製コンパクト」、第18類「携帯用化粧道具入れ」、第21類「化粧用具」及び第26類「つけあごひげ,つけ口ひげ,ヘアカーラー(電気式のものを除く。)」と同一又は類似の商品である。

ク 本件商標の指定商品中、第18類「傘」は、引用商標3の指定商品中、第18類「傘」と同一の商品である。

ケ 本件商標の指定商品中、第18類「袋型ベビーキャリー」及び第25類「被服,コート,ジャンパー,ワンピーススーツ,ブルージーンズ地の被服,半ズボン,外衣,下着,シャツ,スポーツコート,作業服,新生児用被服,子供服,帽子,皮革製被服,手袋(革製・獣皮製又は毛皮製を含む。),半袖シャツ,アロハシャツ,靴下,パンティストッキング」は、引用商標3の指定商品中、第25類「被服」と同一又は類似の商品である。

コ 本件商標の指定商品中、第25類「履物」は、引用商標3の指定商品中、第25類「履物」と同一又は類似の商品である。

サ 本件商標の指定商品中、第25類「革製ベルト」は、引用商標3の指定商品中、第25類「ガーター,靴下止め,ズボンつり,バンド,ベルト」及び第26類「腕止め」と同一又は類似の商品である。

(6)小括

以上のとおり、本件商標と引用商標3とは類似する商標であって、本件商標の指定商品は、引用商標の指定商品と同一又は類似の商品であるから、本件商標は、商標法第4条第1項第11号に該当する。

4 被請求人の主張について

被請求人は、本件商標は「5252byO!Oi」の文字を横書きしてなり、同書同大等間隔でまとまりよく一体に表されているものであって、辞書等に載録されている語ではなく、また、特定の意味合いを有するものとして認識されているというような事情もないから、一種の造語として認識されるものであることに加え、本件商標の「O!Oi」の文字部分については、「オーアイオーアイ」と称呼されるものである(乙1~乙5)から、その構成全体をもつて「ゴニゴニバイオーアイオーアイ」との称呼を生じ、特定の観念を生じない造語よりなるものである旨主張する。

しかしながら、上記3(2)のとおり、本件商標は、その構成中「5252」の部分が、単に数字を羅列するものであって格別の識別力を有しないのに対し、「O!Oi」の部分は、欧文字及び記号を用いながらも辞書等に載録される語ではない上、「オーオイ」又は「オーオーアイ」との称呼を生じ得るものではあるが、感嘆符の記号を用いていることから、その称呼も一様に定まるものではなく、丸と縦線とが交互に用いられている点において視覚的に際立った印象を与え、造語とも図形とも理解できる特徴的なものといえることに加えて、「商品や役務の出所が○○」であることを示すものとして「by ○○」との用法が広く用いられ、親しまれていることからすると、「by」の後に配された「O!Oi」の部分は、本件商標の構成の中でも、出所識別標識として強く支配的な印象を与えるというべきであり、そうすると、本件商標の構成中「O!Oi」の部分は、本件商標の一部分ではあるものの、商標全体の出所識別標識としての機能を果たしていると認められるから、この部分を要部として抽出し、この部分のみを他人の商標と比較して商標の類否を判断することが許されるというべきである。

そして、本件商標の構成中「O!Oi」の欧文字及び記号の部分は、その構成文字に相応して「オーオイ」又は「オーオーアイ」の称呼を生じ得るものであり、他方、当該文字部分は辞書等に載録されている語等を構成するものではなく、上記のとおり生じ得る称呼からも特段の意味合いを見いだせないことからすれば、本件要部からは特定の観念を生じないものといえる。

以上よりすると、本件商標は、その構成文字全体に相応して、「ゴニゴニバイオーオイ」又は「ゴニゴニバイオーオーアイ」の称呼を生じ、特定の観念を生じないほか、「O!Oi」の構成文字に相応して「オーオイ」又は「オーオーアイ」の称呼を生じ、特定の観念を生じないものである。

そうしてみると、上記3(4)のとおり、本件商標と引用商標3とは、観念において相紛れるおそれはないとしても、外観及び称呼において相紛らわしいものであるから、これらを総合的に考慮すると、本願商標及び引用商標3が同一又は類似の商品に使用された場合には、当該商品の出所を誤認混同するおそれがあるというべきである。

以上のとおり、本件商標は、その商標登録出願の日前の商標登録出願に係る他人の登録商標である引用商標3と類似するもので、引用商標3の指定商品と同一又は類似する商品を指定商品とするものであるから、引用商標1、引用商標2及び引用商標4ないし引用商標12との類否について判断するまでもなく、商標法第4条第1項第11号に該当する。

したがって、被請求人の上記主張は採用できない。

5 むすび

以上のとおり、本件商標は、商標法第4条第1項第11号に該当するものであるから、その余の無効事由について判断するまでもなく、その登録は、同条第1項の規定に違反してされたものであり、同法第46条第1項の規定に基づき、その登録を無効とすべきである。

よって、結論のとおり審決する。

令和6年5月14日

審判長 特許庁審判官 山田 啓之

特許庁審判官 杉本 克治

特許庁審判官 渡邉 あおい

別掲1(本件商標)

〔図省略〕

別掲2(引用商標1、引用商標2、引用商標8)

〔図省略〕

別掲3(引用商標3、引用商標10。色彩は原本参照。)

〔図省略〕

別掲4(引用商標3の指定商品及び指定役務)

第3類 家庭用帯電防止剤,家庭用脱脂剤,さび除去剤,染み抜きベンジン,洗濯用柔軟剤,洗濯用漂白剤,かつら装着用接着剤,つけまつ毛用接着剤,洗濯用でん粉のり,洗濯用ふのり,塗料用剥離剤,靴クリーム,靴墨,つや出し剤,せっけん類,歯磨き,化粧品,香料類,研磨紙,研磨布,研磨用砂,人造軽石,つや出し紙,つや出し布,つけづめ,つけまつ毛

第5類 薬剤,医療用油紙,衛生マスク,オブラート,ガーゼ,カプセル,眼帯,耳帯,生理帯,生理用タンポン,生理用ナプキン,生理用パンティ,脱脂綿,ばんそうこう,包帯,包帯液,胸当てパッド,歯科用材料,医療用腕環,失禁用おしめ,はえ取り紙,防虫紙,乳糖,乳児用粉乳,人工受精用精液

第7類 金属加工機械器具,鉱山機械器具,土木機械器具,荷役機械器具,漁業用機械器具,化学機械器具,繊維機械器具,食料加工用又は飲料加工用の機械器具,製材用・木工用又は合板用の機械器具,パルプ製造用・製紙用又は紙工用の機械器具,印刷用又は製本用の機械器具,ミシン,農業用機械器具,靴製造機械,製革機械,たばこ製造機械,ガラス器製造機械,塗装機械器具,包装用機械器具,陶工用ろくろ,プラスチック加工機械器具,半導体製造装置,ゴム製品製造機械器具,石材加工機械器具,動力機械器具(陸上の乗物用のものを除く。),風水力機械器具,機械式の接着テープディスペンサー,自動スタンプ打ち器,食器洗浄機,電気式ワックス磨き機,電気洗濯機,電気掃除機,電気ミキサー,修繕用機械器具,機械式駐車装置,乗物用洗浄機,消毒・殺虫・防臭用散布機(農業用のものを除く。),機械要素(陸上の乗物用のものを除く。),芝刈機,電動式カーテン引き装置,廃棄物圧縮装置,廃棄物破砕装置,起動器,交流電動機及び直流電動機(陸上の乗物用の交流電動機及び直流電動機(その部品を除く。)を除く。),交流発電機,直流発電機,電機ブラシ

第8類 ピンセット,組ひも機(手持ち工具に当たるものに限る。),くわ,鋤,レーキ(手持ち工具に当たるものに限る。),靴製造用靴型(手持ち工具に当たるものに限る。),電気かみそり及び電気バリカン,手動利器,手動工具,エッグスライサー(電気式のものを除く。),かつお節削り器,角砂糖挟み,缶切,くるみ割り器(貴金属製のものを除く。),スプーン,チーズスライサー(電気式のものを除く。),ピザカッター(電気式のものを除く。),フォーク,アイロン(電気式のものを除く。),糸通し器,チャコ削り器,五徳,十能,暖炉用ふいご(手持ち工具に当たるものに限る。),火消しつぼ,火ばし,護身棒,殺虫剤用噴霧器(手持ち工具に当たるものに限る。),ひげそり用具入れ,ペディキュアセット,まつ毛カール器,マニキュアセット,水中ナイフ,水中ナイフ保持具,ピッケル,パレットナイフ

第9類 耳栓,加工ガラス(建築用のものを除く。),アーク溶接機,金属溶断機,電気溶接装置,オゾン発生器,電解槽,検卵器,金銭登録機,硬貨の計数用又は選別用の機械,作業記録機,写真複写機,手動計算機,製図用又は図案用の機械器具,タイムスタンプ,タイムレコーダー,パンチカードシステム機械,票数計算機,ビリングマシン,郵便切手のはり付けチェック装置,自動販売機,ガソリンステーション用装置,駐車場用硬貨作動式ゲート,救命用具,消火器,消火栓,消火ホース用ノズル,スプリンクラー消火装置,火災報知機,ガス漏れ警報器,盗難警報器,保安用ヘルメット,鉄道用信号機,乗物の故障の警告用の三角標識,発光式又は機械式の道路標識,潜水用機械器具,業務用テレビゲーム機,電動式扉自動開閉装置,乗物運転技能訓練用シミュレーター,運動技能訓練用シミュレーター,理化学機械器具,写真機械器具,映画機械器具,光学機械器具,測定機械器具,配電用又は制御用の機械器具,回転変流機,調相機,電池,電気磁気測定器,電線及びケーブル,電気アイロン,電気式ヘアカーラー,電気ブザー,電気通信機械器具,電子応用機械器具及びその部品,磁心,抵抗線,電極,消防艇,ロケット,消防車,自動車用シガーライター,事故防護用手袋,防じんマスク,防毒マスク,溶接マスク,防火被服,眼鏡,家庭用テレビゲームおもちゃ,携帯用液晶画面ゲームおもちゃ用のプログラムを記憶させた電子回路及びCD-ROM,スロットマシン,ウエイトベルト,ウエットスーツ,浮袋,運動用保護ヘルメット,エアタンク,水泳用浮き板,レギュレーター,レコード,メトロノーム,電子楽器用自動演奏プログラムを記憶させた電子回路及びCD-ROM,計算尺,映写フィルム,スライドフィルム,スライドフィルム用マウント,録画済みビデオディスク及びビデオテープ,電子出版物

第10類 おしゃぶり,氷まくら,三角きん,支持包帯,手術用キャットガット,吸い飲み,スポイト,乳首,氷のう,氷のうつり,ほ乳用具,魔法ほ乳器,綿棒,指サック,避妊用具,人工鼓膜用材料,補綴充てん用材料(歯科用のものを除く。),業務用美容マッサージ器,医療用機械器具,家庭用電気マッサージ器,医療用手袋,しびん,病人用便器,耳かき

第11類 便所ユニット,浴室ユニット,乾燥装置,換熱器,蒸煮装置,蒸発装置,蒸留装置,熱交換器,牛乳殺菌機,工業用炉,原子炉,飼料乾燥装置,ボイラー,暖冷房装置,冷凍機械器具,業務用衣類乾燥機,美容院用又は理髪店用の機械器具(いすを除く。),業務用加熱調理機械器具,業務用食器乾燥機,業務用食器消毒器,水道用栓,タンク用水位制御弁,パイプライン用栓,汚水浄化槽,し尿処理槽,ごみ焼却炉,太陽熱利用温水器,浄水装置,電球類及び照明用器具,家庭用電熱用品類,水道蛇口用座金,水道蛇口用ワッシャー,ガス湯沸かし器,加熱器,調理台,流し台,アイスボックス,氷冷蔵庫,家庭用浄水器,浴槽類,あんどん,ちょうちん,ガスランプ,石油ランプ,ほや,あんか,かいろ,かいろ灰,湯たんぽ,洗浄機能付き便座,洗面所用消毒剤ディスペンサー,便器,和式便器用いす,家庭用汚水浄化槽,家庭用し尿処理槽,化学物質を充てんした保温保冷具,火鉢類

第12類 荷役用索道,カーダンパー,カープッシャー,カープラー,牽引車,陸上の乗物用の動力機械(その部品を除く。),陸上の乗物用の機械要素,落下傘,乗物用盗難警報器,車いす,陸上の乗物用の交流電動機又は直流電動機(その部品を除く。),船舶並びにその部品及び附属品,航空機並びにその部品及び附属品,鉄道車両並びにその部品及び附属品,自動車並びにその部品及び附属品,二輪自動車・自転車並びにそれらの部品及び附属品,乳母車,人力車,そり,手押し車,荷車,馬車,リヤカー,タイヤ又はチューブの修繕用ゴムはり付け片

第14類 貴金属,キーホルダー,貴金属製食器類,貴金属製のくるみ割り器・こしょう入れ・砂糖入れ・塩振出し容器・卵立て・ナプキンホルダー・ナプキンリング・盆及びようじ入れ,貴金属製針箱,貴金属製のろうそく消し及びろうそく立て,貴金属製宝石箱,貴金属製の花瓶及び水盤,記念カップ,記念たて,身飾品,貴金属製のがま口及び財布,宝玉及びその原石並びに宝玉の模造品,貴金属製コンパクト,貴金属製靴飾り,時計,貴金属製喫煙用具

第15類 調律機,楽器,演奏補助品,音さ

第16類 事務用又は家庭用ののり及び接着剤,封ろう,印刷用インテル,活字,青写真複写機,あて名印刷機,印字用インクリボン,自動印紙はり付け機,事務用電動式ホッチキス,事務用封かん機,消印機,製図用具,タイプライター,チェックライター,謄写版,凸版複写機,文書細断機,郵便料金計器,輪転謄写機,マーキング用孔開型板,電気式鉛筆削り,装飾塗工用ブラシ,紙製幼児用おしめ,紙製包装用容器,家庭用食品包装フィルム,紙製ごみ収集用袋,プラスチック製ごみ収集用袋,型紙,裁縫用チャコ,紙製のぼり,紙製旗,観賞魚用水槽及びその附属品,衛生手ふき,紙製タオル,紙製テーブルナプキン,紙製手ふき,紙製ハンカチ,荷札,印刷したくじ(おもちゃを除く。),紙製テーブルクロス,紙類,文房具類,印刷物,書画,写真,写真立て

第18類 かばん金具,がま口口金,皮革製包装用容器,愛玩動物用被服類,かばん類,袋物,携帯用化粧道具入れ,傘,ステッキ,つえ,つえ金具,つえの柄,乗馬用具,皮革

第20類 海泡石,こはく,荷役用パレット(金属製のものを除く。),養蜂用巣箱,美容院用いす,理髪店用いす,プラスチック製バルブ(機械要素に当たるものを除く。),貯蔵槽類(金属製又は石製のものを除く。),輸送用コンテナ(金属製のものを除く。),カーテン金具,金属代用のプラスチック製締め金具,くぎ・くさび・ナット・ねじくぎ・びょう・ボルト・リベット及びキャスター(金属製のものを除く。),座金及びワッシャー(金属製・ゴム製又はバルカンファイバー製のものを除く。),錠(電気式又は金属製のものを除く。),クッション,座布団,まくら,マットレス,麦わらさなだ,木製・竹製又はプラスチック製の包装用容器,ストロー,盆(金属製のものを除く。),ししゅう用枠,ネームプレート及び標札(金属製のものを除く。),旗ざお,うちわ,せんす,植物の茎支持具,愛玩動物用ベッド,犬小屋,小鳥用巣箱,きゃたつ及びはしご(金属製のものを除く。),郵便受け(金属製又は石製のものを除く。),帽子掛けかぎ(金属製のものを除く。),買物かご,家庭用水槽(金属製又は石製のものを除く。),ハンガーボード,工具箱(金属製のものを除く。),タオル用ディスペンサー(金属製のものを除く。),家具,屋内用ブラインド,すだれ,装飾用ビーズカーテン,つい立て,びょうぶ,ベンチ,アドバルーン,木製又はプラスチック製の立て看板,食品見本模型,人工池,葬祭用具,揺りかご,幼児用歩行器,マネキン人形,洋服飾り型類,スリーピングバッグ,額縁,石こう製彫刻,プラスチック製彫刻,木製彫刻,きょう木,しだ,竹,竹皮,つる,とう,木皮,あし,い,おにがや,すげ,すさ,麦わら,わら,きば,鯨のひげ,甲殻,人工角,ぞうげ,角,歯,べっこう,骨,さんご

第21類 デンタルフロス,ガラス基礎製品(建築用のものを除く。),かいばおけ,家禽用リング,魚ぐし,おけ用ブラシ,金ブラシ,管用ブラシ,工業用はけ,船舶ブラシ,家事用手袋,ガラス製又は陶磁製の包装用容器,なべ類,コーヒー沸かし(電気式又は貴金属製のものを除く。),鉄瓶,やかん,食器類(貴金属製のものを除く。),携帯用アイスボックス,米びつ,食品保存用ガラス瓶,水筒,魔法瓶,アイスペール,泡立て器,こし器,こしょう入れ・砂糖入れ及び塩振り出し容器(貴金属製のものを除く。),卵立て(貴金属製のものを除く。),ナプキンホルダー及びナプキンリング(貴金属製のものを除く。),盆(貴金属製のものを除く。),ようじ入れ(貴金属製のものを除く。),ざる,シェーカー,しゃもじ,手動式のコーヒー豆ひき器及びこしょうひき,じょうご,すりこぎ,すりばち,ぜん,栓抜,大根卸し,タルト取り分け用へら,なべ敷き,はし,はし箱,ひしゃく,ふるい,まな板,麺棒,焼き網,ようじ,レモン絞り器,ワッフル焼き型(電気式のものを除く。),清掃用具及び洗濯用具,アイロン台,霧吹き,こて台,へら台,湯かき棒,浴室用腰掛け,浴室用手おけ,ろうそく消し及びろうそく立て(貴金属製のものを除く。),家庭用燃え殻ふるい,石炭入れ,はえたたき,ねずみ取り器,植木鉢,家庭園芸用の水耕式植物栽培器,じょうろ,愛玩動物用食器,愛玩動物用ブラシ,犬のおしゃぶり,小鳥かご,小鳥用水盤,洋服ブラシ,寝室用簡易便器,トイレットペーパーホルダー,貯金箱(金属製のものを除く。),お守り,おみくじ,紙タオル取り出し用金属製箱,靴脱ぎ器,せっけん用ディスペンサー,花瓶及び水盤(貴金属製のものを除く。),風鈴,ガラス製又は磁器製の立て看板,香炉,化粧用具,靴ブラシ,靴べら,靴磨き布,軽便靴クリーナー,シューツリー,コッフェル,ブラシ用豚毛

第22類 ターポリン,帆,原料繊維,衣服綿,ハンモック,布団袋,布団綿,編みひも,真田ひも,のり付けひも,よりひも,綱類,網類(金属製又は石綿製のものを除く。),布製包装用容器,わら製包装用容器,結束用ゴムバンド,日よけ,雨覆い,天幕,日覆い,よしず,靴用ろう引き縫糸,ザイル,登山用又はキャンプ用のテント,おがくず,カポック,かんなくず,木毛,もみがら,ろうくず,牛毛,人毛,たぬきの毛,豚毛(ブラシ用のものを除く。),馬毛,羽

第24類 織物,メリヤス生地,フェルト及び不織布,オイルクロス,ゴム引防水布,ビニルクロス,ラバークロス,レザークロス,ろ過布,布製身の回り品,かや,敷布,布団,布団カバー,布団側,まくらカバー,毛布,織物製テーブルナプキン,ふきん,シャワーカーテン,のぼり及び旗(紙製のものを除く。),織物製トイレットシートカバー,織物製いすカバー,織物製壁掛け,カーテン,テーブル掛け,どん帳,遺体覆い,経かたびら,黒白幕,紅白幕,ビリヤードクロス,布製ラベル

第25類 被服,ガーター,靴下止め,ズボンつり,バンド,ベルト,履物,仮装用衣服,運動用特殊衣服,運動用特殊靴

第26類 漁網製作用杼,メリヤス機械用編針,針類,被服用はとめ,テープ,リボン,編みレース生地,刺しゅうレース生地,房類,組みひも,編み棒,裁縫箱,裁縫用へら,裁縫用指抜き,針刺し,針箱(貴金属製のものを除く。),腕止め,衣服用き章(貴金属製のものを除く。),衣服用バッジ(貴金属製のものを除く。),衣服用バックル,衣服用ブローチ,帯留,ボンネットピン(貴金属製のものを除く。),ワッペン,腕章,頭飾品,ボタン類,造花,つけあごひげ,つけ口ひげ,ヘアカーラー(電気式のものを除く。),靴飾り(貴金属製のものを除く。),靴はとめ,靴ひも,靴ひも代用金具

第27類 洗い場用マット,畳類,人工芝,敷物,壁掛け(織物製のものを除く。),体操用マット,壁紙

第28類 スキーワックス,遊園地用機械器具(業務用テレビゲーム機を除く。),愛玩動物用おもちゃ,おもちゃ,人形,囲碁用具,歌がるた,将棋用具,さいころ,すごろく,ダイスカップ,ダイヤモンドゲーム,チェス用具,チェッカー用具,手品用具,ドミノ用具,トランプ,花札,マージャン用具,遊戯用器具,ビリヤード用具,運動用具,釣り具,昆虫採集用具

第29類 食用油脂,乳製品,食肉,卵,食用魚介類(生きているものを除く。),冷凍野菜,冷凍果実,肉製品,加工水産物,加工野菜及び加工果実,油揚げ,凍り豆腐,こんにゃく,豆乳,豆腐,納豆,加工卵,カレー・シチュー又はスープのもと,お茶漬けのり,ふりかけ,なめ物,豆,食用たんぱく

第30類 アイスクリーム用凝固剤,家庭用食肉軟化剤,ホイップクリーム用安定剤,食品香料(精油のものを除く。),茶,コーヒー及びココア,氷,菓子及びパン,調味料,香辛料,アイスクリームのもと,シャーベットのもと,コーヒー豆,穀物の加工品,アーモンドペースト,ぎょうざ,サンドイッチ,しゅうまい,すし,たこ焼き,肉まんじゅう,ハンバーガー,ピザ,べんとう,ホットドッグ,ミートパイ,ラビオリ,イーストパウダー,こうじ,酵母,ベーキングパウダー,即席菓子のもと,酒かす,米,脱穀済みのえん麦,脱穀済みの大麦,食用粉類,食用グルテン

第31類 生花の花輪,釣り用餌,ホップ,食用魚介類(生きているものに限る。),海藻類,野菜,糖料作物,果実,コプラ,麦芽,あわ,きび,ごま,そば,とうもろこし,ひえ,麦,籾米,もろこし,飼料用たんぱく,飼料,種子類,木,草,芝,ドライフラワー,苗,苗木,花,牧草,盆栽,獣類・魚類(食用のものを除く。)・鳥類及び昆虫類(生きているものに限る。),蚕種,種繭,種卵,うるしの実,未加工のコルク,やしの葉

第32類 ビール,清涼飲料,果実飲料,ビール製造用ホップエキス,乳清飲料,飲料用野菜ジュース

第33類 日本酒,洋酒,果実酒,中国酒,薬味酒

第34類 紙巻きたばこ用紙,たばこ,喫煙用具(貴金属製のものを除く。),マッチ

第35類 広告,トレーディングスタンプの発行,経営の診断又は経営に関する助言,市場調査,商品の販売に関する情報の提供,ホテルの事業の管理,財務書類の作成,職業のあっせん,競売の運営,輸出入に関する事務の代理又は代行,新聞の予約購読の取次ぎ,速記,筆耕,書類の複製,文書又は磁気テープのファイリング,電子計算機・タイプライター・テレックス又はこれらに準ずる事務用機器の操作,建築物における来訪者の受付及び案内,広告用具の貸与,タイプライター・複写機及びワードプロセッサの貸与,求人情報の提供,自動販売機の貸与

第36類 預金の受入れ(債券の発行により代える場合を含む。)及び定期積金の受入れ,資金の貸付け及び手形の割引,内国為替取引,債務の保証及び手形の引受け,有価証券の貸付け,金銭債権の取得及び譲渡,有価証券・貴金属その他の物品の保護預かり,両替,金融先物取引の受託,金銭・有価証券・金銭債権・動産・土地若しくはその定著物又は地上権若しくは土地の賃借権の信託の引受け,債券の募集の受託,外国為替取引,信用状に関する業務,割賦購入のあっせん,前払式証票の発行,ガス料金又は電気料金の徴収の代行,有価証券の売買,有価証券指数等先物取引,有価証券オプション取引及び外国市場証券先物取引,有価証券の売買・有価証券指数等先物取引・有価証券オプション取引及び外国市場証券先物取引の媒介・取次ぎ又は代理,有価証券市場における有価証券の売買取引・有価証券指数等先物取引及び有価証券オプション取引の委託の媒介・取次ぎ又は代理,外国有価証券市場における有価証券の売買取引及び外国市場証券先物取引の委託の媒介・取次ぎ又は代理,有価証券の引受け,有価証券の売出し,有価証券の募集又は売出しの取扱い,株式市況に関する情報の提供,商品市場における先物取引きの受託,生命保険契約の締結の媒介,生命保険の引受け,損害保険契約の締結の代理,損害保険に係る損害の査定,損害保険の引受け,保険料率の算出,建物の管理,建物の貸借の代理又は媒介,建物の貸与,建物の売買,建物の売買の代理又は媒介,建物又は土地の鑑定評価,土地の管理,土地の貸借の代理又は媒介,土地の貸与,土地の売買,土地の売買の代理又は媒介,建物又は土地の情報の提供,骨董品の評価,美術品の評価,宝玉の評価,中古自動車の評価,企業の信用に関する調査,慈善のための募金,紙幣・硬貨計算機の貸与,現金支払機・現金自動預け払い機の貸与

第37類 建設工事,建築工事に関する助言,建築設備の運転・点検・整備,船舶の建造,船舶の修理又は整備,航空機の修理又は整備,自転車の修理,自動車の修理又は整備,鉄道車両の修理又は整備,二輪自動車の修理又は整備,映画機械器具の修理又は保守,光学機械器具の修理又は保守,写真機械器具の修理又は保守,荷役機械器具の修理又は保守,火災報知機の修理又は保守,事務用機械器具の修理又は保守,暖冷房装置の修理又は保守,バーナーの修理又は保守,ボイラーの修理又は保守,ポンプの修理又は保守,冷凍機械器具の修理又は保守,電子応用機械器具の修理又は保守,電気通信機械器具の修理又は保守,土木機械器具の修理又は保守,民生用電気機械器具の修理又は保守,照明用器具の修理又は保守,配電用又は制御用の機械器具の修理又は保守,発電機の修理又は保守,電動機の修理又は保守,理化学機械器具の修理又は保守,測定機械器具の修理又は保守,医療用機械器具の修理又は保守,銃砲の修理又は保守,印刷用又は製本用の機械器具の修理又は保守,化学機械器具の修理又は保守,ガラス器製造機械の修理又は保守,漁業用機械器具の修理又は保守,金属加工機械器具の修理又は保守,靴製造機械の修理又は保守,工業用炉の修理又は保守,鉱山機械器具の修理又は保守,ゴム製品製造機械器具の修理又は保守,集積回路製造装置の修理又は保守,半導体製造装置の修理又は保守,食料加工用又は飲料加工用の機械器具の修理又は保守,製材用・木工用又は合板用の機械器具の修理又は保守,繊維機械器具の修理又は保守,たばこ製造機械の修理又は保守,塗装機械器具の修理又は保守,農業用機械器具の修理又は保守,パルプ製造用・製紙用又は紙工用の機械器具の修理又は保守,プラスチック加工機械器具の修理又は保守,包装用機械器具の修理又は保守,ミシンの修理又は保守,貯蔵槽類の修理又は保守,ガソリンステーション用装置の修理又は保守,機械式駐車装置の修理又は保守,自転車駐輪器具の修理又は保守,業務用食器洗浄機の修理又は保守,業務用加熱調理機械器具の修理又は保守,業務用電気洗濯機の修理又は保守,乗物用洗浄機の修理又は保守,自動販売機の修理又は保守,動力付床洗浄機の修理又は保守,遊園地用機械器具の修理又は保守,美容院用又は理髪店用の機械器具の修理又は保守,水質汚濁防止装置の修理又は保守,浄水装置の修理又は保守,廃棄物圧縮装置の修理又は保守,廃棄物破砕装置の修理又は保守,潜水用機械器具の修理又は保守,原子力発電プラントの修理又は保守,化学プラントの修理又は保守,家具の修理,傘の修理,楽器の修理又は保守,金庫の修理又は保守,靴の修理,時計の修理又は保守,はさみ研ぎ及びほうちょう研ぎ,錠前の取付け又は修理,ガス湯沸かし器の修理又は保守,加熱器の修理又は保守,なべ類の修理又は保守,看板の修理又は保守,かばん類又は袋物の修理,身飾品の修理,おもちゃ又は人形の修理,運動用具の修理,ビリヤード用具の修理,遊戯用器具の修理,浴槽類の修理又は保守,洗浄機能付き便座の修理,釣り具の修理,眼鏡の修理,毛皮製品の手入れ又は修理,洗濯,被服のプレス,被服の修理,布団綿の打直し,畳類の修理,煙突の清掃,建築物の外壁の清掃,窓の清掃,床敷物の清掃,床磨き,し尿処理槽の清掃,浴槽又は浴槽がまの清掃,道路の清掃,貯蔵槽類の清掃,電話機の消毒,有害動物の防除(農業・園芸又は林業に関するものを除く。),医療用機械器具の殺菌・滅菌,土木機械器具の貸与,床洗浄機の貸与,モップの貸与,洗車機の貸与,電気洗濯機の貸与,衣類乾燥機の貸与,衣類脱水機の貸与,家庭用ルームクーラーの貸与,鉱山機械器具の貸与,暖冷房装置の貸与

第38類 電気通信(放送を除く。),放送,報道をする者に対するニュースの供給,電話機・ファクシミリその他の通信機器の貸与

第39類 鉄道による輸送,車両による輸送,道路情報の提供,自動車の運転の代行,船舶による輸送,航空機による輸送,貨物のこん包,貨物の輸送の媒介,貨物の積卸し,引越の代行,船舶の貸与・売買又は運航の委託の媒介,船舶の引揚げ,水先案内,主催旅行の実施,旅行者の案内,旅行に関する契約(宿泊に関するものを除く。)の代理・媒介又は取次ぎ,寄託を受けた物品の倉庫における保管,他人の携帯品の一時預かり,ガスの供給,電気の供給,水の供給,熱の供給,倉庫の提供,駐車場の提供,有料道路の提供,係留施設の提供,飛行場の提供,駐車場の管理,車いすの貸与,自転車の貸与,航空機の貸与,機械式駐車装置の貸与,包装用機械器具の貸与,金庫の貸与,家庭用冷凍冷蔵庫の貸与,家庭用冷凍庫の貸与,冷凍機械器具の貸与,ガソリンステーション用装置(自動車の修理又は整備用のものを除く。)の貸与

第40類 放射線の除洗,布地・被服又は毛皮の加工処理(乾燥処理を含む。),裁縫,ししゅう,金属の加工,ゴムの加工,プラスチックの加工,セラミックの加工,木材の加工,紙の加工,石材の加工,剥製,竹・木皮・とう・つる・その他の植物性基礎材料の加工(食物原材料の加工を除く。),食料品の加工,義肢又は義歯の加工(医療材料の加工を含む。),映画用フィルムの現像,写真の引き伸ばし,写真の焼付け,写真用フィルムの現像,製本,浄水処理,廃棄物の再生,原子核燃料の再加工処理,印章の彫刻,グラビア製版,繊維機械器具の貸与,写真の現像用・焼付け用・引き伸ばし用又は仕上げ用の機械器具の貸与,金属加工機械器具の貸与,製本機械の貸与,食料加工用又は飲料加工用の機械器具の貸与,製材用・木工用又は合板用の機械器具の貸与,パルプ製造用・製紙用又は紙工用の機械器具の貸与,浄水装置の貸与,廃棄物圧縮装置の貸与,廃棄物破砕装置の貸与,化学機械器具の貸与,ガラス器製造機械の貸与,靴製造機械の貸与,たばこ製造機械の貸与,材料を特定しない総合的な材料処理情報の提供,印刷,廃棄物の収集・分別及び処分,編み機の貸与,ミシンの貸与,印刷用機械器具の貸与

第41類 当せん金付証票の発売,技芸・スポーツ又は知識の教授,献体に関する情報の提供,献体の手配,セミナーの企画・運営又は開催,動物の調教,植物の供覧,動物の供覧,電子出版物の提供,図書及び記録の供覧,美術品の展示,庭園の供覧,洞窟の供覧,書籍の制作,映画・演芸・演劇又は音楽の演奏の興行の企画又は運営,映画の上映・制作又は配給,演芸の上演,演劇の演出又は上演,音楽の演奏,放送番組の制作,教育・文化・娯楽・スポーツ用ビデオの制作(映画・放送番組・広告用のものを除く。),放送番組の制作における演出,映像機器・音声機器等の機器であって放送番組の制作のために使用されるものの操作,スポーツの興行の企画・運営又は開催,興行の企画・運営又は開催(映画・演芸・演劇・音楽の演奏の興行及びスポーツ・競馬・競輪・競艇・小型自動車競走の興行に関するものを除く。),競馬の企画・運営又は開催,競輪の企画・運営又は開催,競艇の企画・運営又は開催,小型自動車競走の企画・運営又は開催,音響用又は映像用のスタジオの提供,運動施設の提供,娯楽施設の提供,映画・演芸・演劇・音楽又は教育研修のための施設の提供,興行場の座席の手配,映画機械器具の貸与,映写フィルムの貸与,楽器の貸与,運動用具の貸与,テレビジョン受信機の貸与,ラジオ受信機の貸与,図書の貸与,レコード又は録音済み磁気テープの貸与,録画済み磁気テープの貸与,ネガフィルムの貸与,ポジフィルムの貸与,おもちゃの貸与,遊園地用機械器具の貸与,遊戯用器具の貸与,書画の貸与,写真の撮影,通訳,翻訳,カメラの貸与,光学機械器具の貸与

第42類 気象情報の提供,建築物の設計,測量,地質の調査,機械・装置若しくは器具(これらの部品を含む。)又はこれらの機械等により構成される設備の設計,デザインの考案,電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守,電子計算機・自動車その他その用途に応じて的確な操作をするためには高度の専門的な知識・技術又は経験を必要とする機械の性能・操作方法等に関する紹介及び説明,医薬品・化粧品又は食品の試験・検査又は研究,建築又は都市計画に関する研究,公害の防止に関する試験又は研究,電気に関する試験又は研究,土木に関する試験又は研究,農業・畜産又は水産に関する試験・検査又は研究,機械器具に関する試験又は研究,工業所有権に関する情報の提供,登記又は供託に関する情報の提供,著作権の利用に関する契約の代理又は媒介,社会保険に関する情報の提供,計測器の貸与,電子計算機の貸与,電子計算機用プログラムの提供,理化学機械器具の貸与,製図用具の貸与

別掲5(引用商標4~引用商標6)

〔図省略〕

別掲6(引用商標7。色彩は原本参照。)

〔図省略〕

別掲7(引用商標9)

〔図省略〕

別掲8(引用商標11。色彩は原本参照。)

〔図省略〕

別掲9(引用商標12。色彩は原本参照。)

〔図省略〕

(行政事件訴訟法第46条に基づく教示)

この審決に対する訴えは、この審決の謄本の送達があった日から30日(附加期間がある場合は、その日数を附加します。)以内に、この審決に係る相手方当事者を被告として、提起することができます。

(この書面において著作物の複製をしている場合の御注意)

本複製物は、著作権法の規定に基づき、特許庁が審査・審判等に係る手続に必要と認めた範囲で複製したものです。本複製物を他の目的で著作権者の許可なく複製等すると、著作権侵害となる可能性がありますので、取扱いには御注意ください。

審判長 山田 啓之

出訴期間として在外者に対し90日を附加する。

出典:特許庁「審決公報」(令和6年10月25日発行・号数2024-010、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。