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審決特許庁不成立

特許庁審決 令和6年7月18日

不服2023-004249 商願2021-150014拒絶査定不服審判事件

結論

本件審判の請求は、成り立たない。

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この資料について AI に質問

機関
特許庁
年月日
令和6年7月18日 (2024-07-18)
事件番号
不服2023-004249
事件名
商願2021-150014拒絶査定不服審判事件
種類・結果
審決 不成立
掲載
—
争点・税目
拒絶査定不服審判 / 商標
分野
知的財産

結論

本件審判の請求は、成り立たない。

AI 要約AI

要旨

  • 「個葬」の文字を標準文字で表してなる商標は、葬儀と密接に関連する指定役務に使用した場合、役務の質又は用途を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標に当たるとした事例
事案の概要・争点・判断などを表示

事案の概要

  • 本願は、令和3年12月2日に登録出願された商標登録出願であり、「個葬」の文字を標準文字で表してなり、第35類、第43類及び第45類の役務を指定役務とする。
  • 令和4年12月1日付けで、商標法第3条第1項第3号及び第4条第1項第16号に該当するとして拒絶査定がされた。
  • 請求人は、令和5年3月13日に拒絶査定不服審判を請求し、当審における手続補正書により指定役務を別掲1のとおりに補正した。
  • 当審は審尋により暫定的見解と証拠調べの結果を通知したが、請求人は指定期間内に意見を述べなかった。

争点

  • 本願商標が商標法第3条第1項第3号に該当するか否か

判断

  • 「個」は「ひとつの物。ひとりの人。」、「葬」は「死者をほうむること」等の意味を有し、葬儀業界において「個葬」は「個別にして死者を葬ること」程の意味合いで広く使用されている。
  • 本願商標を指定役務中、葬儀と密接に関連する役務に使用した場合、取引者・需要者は役務の質又は用途を表示したものと認識するにとどまり、商標法第3条第1項第3号に該当する。
  • 請求人の指定役務の一部削除の補正により拒絶理由が解消する旨の主張は、残存する役務との関係で拒絶理由が解消しないとして採用できない。

判旨(本文から引用)

  • 本願商標は、その指定役務中、葬儀と密接に関連する役務である「仏壇仏具の販売に関する情報の提供,仏壇仏具の売買契約の媒介又は取次ぎ,墓地及び墓の販売に関する事務の代理又は代行,仏壇・仏具・葬祭用具・墓石・その他の商品の売買契約の媒介又は取次ぎ,冠婚葬祭に関する贈答品の売買契約の媒介」に使用した場合、これに接する取引者、需要者は、構成文字全体として、(納骨、埋葬などを)「個別にして死者を葬ること」程の意味合いを認識するにとどまり、単に役務の質(内容)又は用途を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標である。

結論

  • 本件審判の請求は、成り立たない。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

当事者

請求人 株式会社天満花重(代理人 弁理士法人G-chemical)

審判番号 不服2023-004249

請求人 株式会社天満花重(代理人 弁理士法人G-chemical)

商願2021-150014拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。

結 論

本件審判の請求は、成り立たない。

理 由

1 手続の経緯

本願は、令和3年12月2日に登録出願されたものであって、その手続の経緯は以下のとおりである。

令和4年6月7日付け:拒絶理由通知書

令和4年7月19日受付:意見書、手続補正書

令和4年12月1日付け:拒絶査定

令和5年3月13日  :審判請求書

令和5年3月13日受付:手続補正書

令和6年4月25日付け:審尋

2 本願商標

本願商標は、「個葬」の文字を標準文字で表してなり、第35類、第43類及び第45類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として登録出願されたものであり、その後、指定役務については、上記1の当審における手続補正書により、別掲1のとおりの役務に補正されたものである。

3 原査定の拒絶の理由の要旨

本願商標は、「個葬」の文字を標準文字で表してなるところ、その構成中「個」の文字は「ひとつの物。ひとりの人。」の意味を有し、「葬」の文字は「死者をほうむること」の意味を有する語だから、本願商標は、全体として「個人ごとに死者を葬ること」程の意味合いを容易に認識させる。

また、本願の指定役務を取り扱う業界において、「個葬」の文字は、「個人ごとに葬儀・埋葬・納骨すること」程の意味合いで使用されている実情がある。

そうすると、本願商標を、その指定役務中「個人ごとの葬儀・埋葬・納骨に関する役務」に使用しても、これに接する取引者、需要者は、役務の質を表示したものとして認識するにとどまるので、本願商標は、単にその役務の質を普通に用いられる方法で表示するにすぎない。

したがって、本願商標は、商標法第3条第1項第3号に該当し、前記役務以外の役務に使用するときは、役務の質の誤認を生ずるおそれがあるから、商標法第4条第1項第16号に該当する。

4 当審における審尋

本願商標が商標法第3条第1項第3号に該当するか否かについて、当審の暫定的見解及び職権に基づく証拠調べの結果(別掲2)を請求人に通知し、意見を求めた。

5 審尋に対する請求人の回答

請求人は、上記4の審尋に対して、指定した期間内に何ら意見を述べていない。

6 当審の判断

(1)商標法第3条第1項第3号該当性について

本願商標は、「個葬」の文字を標準文字で表してなるところ、その構成中「個」の文字は「ひとつの物。ひとりの人。」の意味を、「葬」の文字は「死者をほうむること」等の意味を有する漢字(いずれも「広辞苑 第七版」参照)である。

そして、葬儀業界において、「個葬」の文字は、別掲2のとおり、(納骨、埋葬などを)「個別にして死者を葬ること」程の意味合いで広く使用されている。

そうすると、本願商標は、その指定役務中、葬儀と密接に関連する役務である「仏壇仏具の販売に関する情報の提供,仏壇仏具の売買契約の媒介又は取次ぎ,墓地及び墓の販売に関する事務の代理又は代行,仏壇・仏具・葬祭用具・墓石・その他の商品の売買契約の媒介又は取次ぎ,冠婚葬祭に関する贈答品の売買契約の媒介」に使用した場合、これに接する取引者、需要者は、構成文字全体として、(納骨、埋葬などを)「個別にして死者を葬ること」程の意味合いを認識するにとどまり、単に役務の質(内容)又は用途を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標である。

したがって、本願商標は、商標法第3条第1項第3号に該当する。

(2)請求人の主張について

請求人は、上記1の当審における手続補正書で、第45類に係る指定役務の一部を削除する補正を行ったため、拒絶理由は解消する旨主張する。

しかしながら、上記(1)のとおり、本願指定役務中、葬儀と密接に関連する役務である「仏壇仏具の販売に関する情報の提供,仏壇仏具の売買契約の媒介又は取次ぎ,墓地及び墓の販売に関する事務の代理又は代行,仏壇・仏具・葬祭用具・墓石・その他の商品の売買契約の媒介又は取次ぎ,冠婚葬祭に関する贈答品の売買契約の媒介」との関係においては、本願商標は、(納骨、埋葬などを)「個別にして死者を葬ること」程の意味合いを認識させるにとどまり、単に役務の質(内容)又は用途を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標にすぎないから、それら役務との関係において、拒絶理由(商標法第3条第1項第3号)は解消していない。

また、当審では、上記4のとおり、審尋を通じて本願指定役務を補正する機会を与えたものの、請求人はその指定役務を補正していない。

したがって、請求人の主張は採用できない。

(3)まとめ

以上のとおり、本願商標は、商標法第3条第1項第3号に該当し、登録することができない。

よって、結論のとおり審決する。

令和6年7月18日

審判長 特許庁審判官 大島 康浩

特許庁審判官 阿曾 裕樹

特許庁審判官 吉沢 恵美子

別掲1 本願商標の指定役務

第35類「仏壇仏具の販売に関する情報の提供,仏壇仏具の売買契約の媒介又は取次ぎ,墓地及び墓の販売に関する事務の代理又は代行,仏壇・仏具・葬祭用具・墓石・その他の商品の売買契約の媒介又は取次ぎ,冠婚葬祭に関する贈答品の売買契約の媒介,花及び木の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」

第43類「葬儀・法要のための仕出し料理の提供の取次ぎ」

第45類「宴会のための施設の提供及びその契約の媒介又は取次ぎ,遺言の執行に関する情報の提供,遺品の整理,身の上相談,衣服の貸与に関する情報の提供,衣服の貸与の斡旋・媒介・仲介・取次ぎ又は代理,装身具の貸与に関する情報の提供,装身具の貸与の斡旋・媒介・仲介・取次ぎ又は代理」

別掲2 「個葬」の文字を、(納骨、埋葬などを)「個別にして死者を葬ること」程の意味合いで使用している事例

(1)「神仏.com 神社仏閣の検索サイト」のウェブサイトにおいて、「舘山寺」の見出しの下、「納骨堂」の項において「納骨供養の種類」として「合同・個葬納骨(遺骨ごとに納骨)7回忌以降は合葬し、合同で埋葬。」との記載がある。

https://kamihotoke.com/tokai/shizuoka/kanzanji/

(2)「お墓・霊園比較ナビ」のウェブサイトにおいて、「静岡県での墓じまい(改葬)の費用は?流れ・代行サービスを解説!」の見出しの下、「樹木葬」の項において、「個人それぞれに樹がある個葬と大きな樹の下に数名で入る合祀タイプ、里山タイプ等があります。」との記載がある。

https://minnshu.com/news/2731

(3)「屋松院」のウェブサイトにおいて、「当院墓地」の見出しの下、「個葬墓(小型個別墓)」の記載及びその画像がある。

https://okushoin.jp/cemetery/

(4)「広島の建築arch-hiroshima」のウェブサイトにおいて、「増え続ける火葬需要と個葬化に対応する平面計画」の見出しの下、「多死時代を迎えた日本では火葬需要は増え続けており、多くの火葬を効率的にこなしていく必要があるが、一方で、家族中心にじっくりと見送りたい個葬の要望が強くなっている。」との記載がある。

https://arch-hiroshima.main.jp/arch/hiroshima/seifukan.html

(5)「京都新聞朝刊」の「日本人は何処へゆく21世紀を読む 個葬ブーム「その瞬間」を自分らしく」の見出しの記事情報(2000年3月9日付け)において、「いまは、故人の気持ちを最大限に尊重し、家族中心の、いわば一人称の『個葬』を求める人が増えてきている」との記載がある。

(6)「valuepress」のウェブサイトにおいて、「葬祭サービス業界最大級の総合展示会「フューネラルビジネスフェア2016」変化するエンディング産業の今後20年間のビジネスチャンスがここにある!」の見出しの下、「未婚や死別による単身高齢者(おひとりさま)のさらなる増加が予想されるなか、葬送儀礼も簡素・個葬化が進み、臨終からはじまり納骨で終わる一連の葬送プロセスの意義・目的が見失われつつあります。」との記載がある。

https://www.value-press.com/pressrelease/164645

(7)「弁護士法人浅野総合法律事務所」のウェブサイトにおいて、「墓じまいとは?手続の流れ、かかる費用、法律トラブル【弁護士解説】」の見出しの下、「墓じまいの手続きの流れ」の項目において「永代供養墓とは、申込者が無くなった後でも、永代にわたって管理してくれるお墓のことです。永代供養墓には、合葬タイプと個葬タイプがあります。」との記載があります。

https://aglaw.jp/hakajimai/

(8)「お墓のタイシン」のチラシにおいて、「納骨堂プラン」の見出しの下、「個葬タイプ」との記載がある。

https://www.taishin-trading.com/wpdata/wp-content/uploads/2019/12/ec8f2a723f260bbbb09cf1dfb1d3e4aa.pdf

(9)「葬儀・葬式.net」のウェブサイトにおいて、「千葉県市川市で樹木葬のできる本光寺」の見出しの下、「…樹木葬の種類としては、室を共同で使い眠るという合同葬、個人墓誌込みの個葬や、夫婦葬など家族用のお墓に入る葬儀といった、必要に合わせて選ぶことのできるタイプがあります。」との記載がある。

http://dqwkuasou.info/%E5%8D%83%E8%91%89%E7%9C%8C%E5%B8%82%E5%B7%9D%E5%B

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(10)「卒塔婆屋さん」のウェブサイトにおいて、「【連載企画】ブランディングのプロが解説、新時代のお寺ブランディング-02 戦略フレーム研究・SWOT分析」の見出しの下、「「おひとりさま終活」など、個葬という概念が出現。終活の流行で故人自身の意思が顕在化、尊重されるようになり、終活の一般化で死に対する準備の障壁が低くなった」との記載がある。

https://sotouba.net/blog/column/swot/

(11)「ひらかた動物霊園」のウェブサイトにおいて、「守口市京阪本通 愛猫 スミレちゃん 個別火葬」の見出しの下、「個葬だったので、ゆっくりスミレとの時間を過ごす事が出来ました。納骨の際にも、自分達の手で、スミレの骨を骨壺に納める事が出来ましたので、非常に満足しています。」との記載がある。

https://www.doubutureien.com/etc01/area_moriguchi/

(12)「法事のやまおく」のウェブサイトにおいて、「永代個葬」の項に、「お骨を粉骨し、袋に入れて永代に安置」との記載がある。

https://www.yamaoku.co.jp/eidai_joseiji

(行政事件訴訟法第46条に基づく教示)                この審決に対する訴えは、この審決の謄本の送達があった日から30日(附加期間がある場合は、その日数を附加します。)以内に、特許庁長官を被告として、提起することができます。                 (この書面において著作物の複製をしている場合の御注意)        本複製物は、著作権法の規定に基づき、特許庁が審査・審判等に係る手続に必要と認めた範囲で複製したものです。本複製物を他の目的で著作権者の許可なく複製等すると、著作権侵害となる可能性がありますので、取扱いには御注意ください。

出典:特許庁「審決公報」(令和6年10月25日発行・号数2024-010、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。