TaiLexi AI日本の判例・法令
← ホーム
審決特許庁不成立

特許庁審決 令和6年1月29日

不服2023-004986 商願2022-122382拒絶査定不服審判事件

結論

本件審判の請求は、成り立たない。

続きを見る ↓

この資料について AI に質問

機関
特許庁
年月日
令和6年1月29日 (2024-01-29)
事件番号
不服2023-004986
事件名
商願2022-122382拒絶査定不服審判事件
種類・結果
審決 不成立
掲載
—
争点・税目
拒絶査定不服審判 / 商標
分野
知的財産

結論

本件審判の請求は、成り立たない。

AI 要約AI

要旨

  • 本願商標「マーくん」は、欧文字表記の引用商標「Markun.」と称呼「マークン」を共通にし、文字種の相違による外観の差異が別異のものと認識させるほど強くなく、観念も紛れないから、類似する商標であると判断された事例。
  • 当審補正商品(野球用ユニフォーム等及び運動用具等)と引用商標の指定商品「ゴルフマーカー用ホルダー」は、製造部門・販売部門・需要者を共通にし、同一又は類似の商品であると判断された事例。
事案の概要・争点・判断などを表示

事案の概要

  • 本願商標は「マーくん」の文字を標準文字で表してなり、第25類「野球用ユニフォーム,野球靴,運動用特殊靴,運動用特殊衣」及び第28類「野球用具,運動用具」を指定商品として出願された(商願2022-43434)。
  • 原査定は、本願商標と引用商標(登録第6516337号「Markun.」、第28類「ゴルフマーカー用ホルダー」)は称呼「マークン」を共通にし類似するとして、商標法第4条第1項第11号該当を理由に拒絶した。
  • 請求人は拒絶査定不服審判を請求し、手続補正書により指定商品を第25類「野球用ユニフォーム,野球靴,運動用特殊靴,運動用特殊衣」及び第28類「野球用具,運動用具」(当審補正商品)に補正した。

争点

  • 本願商標と引用商標が類似する商標といえるか否か。
  • 当審補正商品と引用商標に係る指定商品が同一又は類似の商品といえるか否か。

判断

  • 本願商標「マーくん」は「マークン」の称呼が生じ特定の観念は生じず、引用商標「Markun.」も同様に「マークン」の称呼が生じ特定の観念は生じない。両商標は称呼を共通にし、文字種の相違による外観の差異は別異のものと認識させるほど強い印象を与えず、観念において紛れるおそれはなく、仮に本願商標に「千葉ロッテマリーンズの公式マスコットキャラクター」の観念が生じる場合も引用商標に同じ観念が生じるから、類似する商標であると認められる。
  • 当審補正商品と引用商標の指定商品「ゴルフマーカー用ホルダー」は、いずれも運動を行う際に使用する商品で、運動用具のメーカーが製造し運動用具を取り扱う小売店等で販売され、需要者も運動を行う者で共通するから、製造部門・販売部門・需要者を共通にする同一又は類似の商品である。当審補正商品中の第28類「運動用具」中の「ゴルフ用具」には「ゴルフマーカー用ホルダー」が含まれ、当該商品と引用商標の指定商品は同一の商品である。
  • 請求人の、両商標は全体として非類似であり商品も類似しない旨の主張は、いずれも採用することができず、その他の主張も採用することができない。
  • 以上より、本願商標は商標法第4条第1項第11号に該当し、登録することができない。

判旨(本文から引用)

  • 両者が同一又は類似の商品に使用された場合には、当該商品の出所を誤認混同するおそれがあるほどに類似すると判断するのが相当である。
  • 当審補正商品と引用商標に係る指定商品は、製造部門、販売部門及び需要者を共通にすることから、これらは、同一又類似の商品である。

結論

  • 本件審判の請求は、成り立たない。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

当事者

請求人 株式会社ロッテ(代理人 弁理士1名)

審判番号 不服2023-004986

請求人 株式会社ロッテ(代理人 弁理士1名)

商願2022-122382拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。

結 論

本件審判の請求は、成り立たない。

理 由

第1 本願商標及び手続の経緯

本願商標は、「マーくん」の文字を標準文字で表してなり、第25類「野球用ユニフォーム,野球靴,運動用特殊靴,運動用特殊衣」及び第28類「野球用具,ゴルフ用具,ゴルフクラブ用ヘッドカバー,運動用具」(以下、これらを「原審商品」という。)を指定商品として、令和4年4月14日に登録出願された商願2022-43434に係る商標法第10条第1項の規定による商標登録出願として、同年10月25日に登録出願されたものである。

本願は、令和4年11月1日付けで拒絶理由の通知がされ、同年12月12日受付の意見書が提出されたが、同月16日付けで拒絶査定がされ、これに対し、同5年3月27日に拒絶査定不服審判の請求がなされたものであり、原審商品は、同日受付の手続補正書により、第25類「野球用ユニフォーム,野球靴,運動用特殊靴,運動用特殊衣」及び第28類「野球用具,運動用具」(以下、これらを「当審補正商品」という。)に補正されたものである。

第2 引用商標

本願商標が商標法第4条第1項第11号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録第6516337号商標は、「Markun.」の文字を標準文字で表してなり、令和3年4月6日に登録出願、第28類「ゴルフマーカー用ホルダー」を指定商品として、同4年2月21日に設定登録されたものであり、その商標権は、現に有効に存続しているものである。

第3 原査定の拒絶の理由の要旨

原査定は、本願商標と引用商標は、観念において比較できないものであり、外観において、文字種が異なるものの、いずれも標準文字で表されていることから、大きな差異があるとはいえず、称呼においては、「マークン」を共通することから、類似の商標であって、原審商標中の「ゴルフ用具」と引用商標に係る指定商品は、同一又は類似するものであるから、本願商標は、商標法第4条第1項第11号に該当すると認定、判断したものである。

第4 当審の判断

1 商標法第4条第1項第11号の該当性について

(1)本願商標について

本願商標は、「マーくん」の文字を標準文字で表してなるものであるから、当該文字に相応して「マークン」の称呼が生じ、また、当該文字は、一般の辞書等に載録されている成語とは認められず、我が国において特定の事物又は意味合いを表すものとして認識され、親しまれているというべき事情は認められないため、これよりは、特定の観念は生じないものである。

したがって、本願商標は、その構成文字に相応して、「マークン」の称呼が生じ、特定の観念が生じないものである。

(2)引用商標について

引用商標は、「Markun.」の文字を標準文字で表してなるものであるから、当該文字に相応して「マークン」の称呼が生じ、また、当該文字は、一般の辞書等に載録されている成語とは認められず、我が国において特定の事物又は意味合いを表すものとして認識され、親しまれているというべき事情は認められないため、これよりは、特定の観念は生じないものである。

したがって、引用商標は、その構成文字より、「マークン」の称呼が生じ、特定の観念が生じないものである。

(3)本願商標と引用商標の類否について

本願商標「マーくん」は、片仮名及び平仮名で構成され、引用商標「Markun.」は、欧文字で構成されているため、これらの文字種に差異を有するものの、我が国において、同じ称呼が生じる平仮名、片仮名及び欧文字を相互に変換して表記することは、取引において、一般的に行われている事情があることから、「Markun.」は、「マーくん」を欧文字で表記したものと容易に認識し得るものであることに加え、本願商標と引用商標は、いずれも標準文字で表されていることからすると、両商標の文字種が異なることによる外観の相違は、これらが別異のものであると認識させるほどの強い印象を与えるものではない。

また、両商標は、「マークン」の称呼を共通にする。

さらに、両商標は、いずれも特定の観念を生じないことから、観念において紛れるおそれはない。

加えて、請求人が主張するように、本願商標「マーくん」は、需要者が「千葉ロッテマリーンズの公式マスコットキャラクター」の著名な名称であると認識すると仮定しても、「マーくん」の文字を欧文字で表記した引用商標も同様に「千葉ロッテマリーンズの公式マスコットキャラクター」の著名な名称を理解させると判断し得ることからすると、両商標の観念は同一である。

そうすると、本件商標と引用商標は、「マークン」の称呼を共通にし、両商標の外観の相違は、これらが別異のものであると認識させるほどの強い印象を与えるものではなく、また、観念において紛れるおそれはなく、仮に、本願商標が「千葉ロッテマリーンズの公式マスコットキャラクター」の著名な名称の観念が生じる場合、引用商標も同じ観念が生じることから、これらの外観、称呼及び観念等によって取引者に与える印象、記憶、連想等を総合して考察すると、両者が同一又は類似の商品に使用された場合には、当該商品の出所を誤認混同するおそれがあるほどに類似すると判断するのが相当である。

したがって、本願商標と引用商標は、類似する商標であると認められる。

(4)当審補正商品と引用商標に係る指定商品との類否について

当審補正商品である「野球用ユニフォーム,野球靴,運動用特殊靴,運動用特殊衣」及び「野球用具,運動用具」と引用商標に係る指定商品「ゴルフマーカー用ホルダー」は、いずれも運動を行う際に使用する商品であり、運動用具のメーカーが製造し、運動用具を取り扱う小売店等で販売されるものであるから、同一の営業主の製造又は販売に係る商品と誤認されるおそれがあり、また、これらの商品の需要者は、いずれも運動を行う者であるため、その需要者も共通にする。

そうすると、当審補正商品と引用商標に係る指定商品は、製造部門、販売部門及び需要者を共通にすることから、これらは、同一又類似の商品である。

なお、当審補正商品中の第28類「運動用具」は「ゴルフ用具」を含む商品であり、「ゴルフ用具」には「ゴルフマーカー用ホルダー」が含まれる。

そうすると、当審補正商品のうち、第28類「運動用具」中の「ゴルフ用具」に含まれる「ゴルフマーカー用ホルダー」と引用商標に係る指定商品「ゴルフマーカー用ホルダー」は、同一の商品であり、同一営業主の製造又は販売に係る商品と誤認されることは明白である。

(5)小括

以上のとおり、本願商標は、引用商標と類似する商標であり、かつ、当審補正商品は、引用商標に係る指定商品と同一又は類似するものであるから、商標法第4条第1項第11号に該当する。

2 請求人の主張に対する反論

(1)請求人は、審判請求書において、本願商標「マーくん」はプロ野球チームの千葉ロッテマリーンズの公式マスコットキャラクターとして極めて高い認知度を有しているといった事実を考慮すると、本願商標と引用商標とは、その称呼に一定の類似性が認められる可能性があるとしても、印象が大きく異なり、全体の外観及び観念が著しく相違し、これらを総合して勘案すれば、時と場所を異にして本願商標及び引用商標に接した需要者・取引者において両者を見誤るおそれはなく、故に両商標間で商品の出所の誤認混同をきたす可能性は皆無といい得るものであり、両者は全体として非類似の商標といい得るものである旨主張する。

しかしながら、上記1(3)のとおり、本願商標と引用商標は「マークン」の称呼を共通にし、両商標の外観の相違は、これらが別異のものであると認識させるほどの強い印象を与えるものではなく、また、観念において紛れるおそれはなく、仮に、本願商標が「千葉ロッテマリーンズの公式マスコットキャラクター」の著名な名称の観念が生じる場合、引用商標も同じ観念が生じることからすると、本願商標と引用商標は、類似する商標であると判断するのが相当である。

(2)請求人は、審判請求書において、引用商標に係る指定商品「ゴルフマーカー用ホルダー」は、一般にゴルフ用具を専門に扱う販売店を通じて、ゴルフ競技者のみならず一般のゴルフ愛好者に販売されているものであるのに対し、当審補正商品中の第25類「野球用ユニフォーム,野球靴」及び第28類「野球用具」は、野球用具専門店又はスポーツ用具専門で販売され、また、「野球用ユニフォーム」は一般のアパレルショップ等の被服取扱店でも販売されるものであり、ゴルフ用具専門店では野球を含むその他のスポーツに関する用具等の販売がなされない傾向にあり、「野球用ユニフォーム,野球靴,野球用具」と「ゴルフマーカー用ホルダー」とは、取り扱う製造メーカーも明らかに異なるとともに、販売部門や用途も顕著に異にしており、完成品と部品の関係にもなく、これらの諸点を総合的に勘案すると、両商品に同一又は類似の商標を使用した場合であっても、同一営業主の製造又は販売に係る商品と誤認されるおそれは皆無であることから、当審補正商品と引用商標に係る指定商品とは類似の関係にないことは明白である旨主張する。

しかしながら、上記1(4)のとおり、「野球用ユニフォーム,野球靴,運動用特殊靴,運動用特殊衣」及び「野球用具,運動用具」と「ゴルフマーカー用ホルダー」は、いずれも運動を行う際に使用する商品であり、運動用具のメーカーが製造し、運動用具を取り扱う小売店等で販売されるものであるから、同一の営業主の製造又は販売に係る商品と誤認されるおそれがあり、これらの商品の需要者は、いずれも運動を行う者であるため、その需要者も共通にするので、当審補正商品と引用商標に係る指定商品は、製造部門、販売部門及び需要者を共通にする同一又類似の商品である。

また、当審補正商品のうち、第28類「運動用具」中の「ゴルフ用具」には「ゴルフマーカー用ホルダー」が含まれ、当該商品と引用商標に係る指定商品「ゴルフマーカー用ホルダー」は、同一の商品であって、同一営業主の製造又は販売に係る商品と誤認されることは明白である。

(3)請求人の上記主張は、いずれも採用することができず、その他の請求人の主張も採用することができない。

3 まとめ

以上のとおり、本願商標は、商標法第4条第1項第11号に該当するものであるから、登録することができない。

よって、結論のとおり審決する。

令和6年1月29日

審判長 特許庁審判官 冨澤 武志

特許庁審判官 豊田 純一

特許庁審判官 馬場 秀敏

(行政事件訴訟法第46条に基づく教示)                この審決に対する訴えは、この審決の謄本の送達があった日から30日(附加期間がある場合は、その日数を附加します。)以内に、特許庁長官を被告として、提起することができます。

(この書面において著作物の複製をしている場合の御注意)        本複製物は、著作権法の規定に基づき、特許庁が審査・審判等に係る手続に必要と認めた範囲で複製したものです。本複製物を他の目的で著作権者の許可なく複製等すると、著作権侵害となる可能性がありますので、取扱いには御注意ください。

出典:特許庁「審決公報」(令和6年10月25日発行・号数2024-010、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。