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審決特許庁不成立

特許庁審決 令和6年1月11日

不服2023-007241 商願2022-14426拒絶査定不服審判事件

結論

本件審判の請求は、成り立たない。

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機関
特許庁
年月日
令和6年1月11日 (2024-01-11)
事件番号
不服2023-007241
事件名
商願2022-14426拒絶査定不服審判事件
種類・結果
審決 不成立
掲載
—
争点・税目
拒絶査定不服審判 / 商標
分野
知的財産

結論

本件審判の請求は、成り立たない。

AI 要約AI

要旨

  • 「オンライン医療モール」の文字を標準文字で表してなる商標について、指定商品及び指定役務との関係や取引の実情を踏まえると、いずれの意味に理解されるにしても場所(施設)ないしネットワーク上のサービスに関する語句と理解されるにとどまり、商標法第3条第1項第6号に該当すると判断した事例。
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事案の概要

  • 本願は、令和4年2月9日出願の商標「オンライン医療モール」(標準文字)を、第9類「電子応用機械器具及びその部品,コンピュータプログラム及びコンピュータソフトウェア,アプリケーションソフトウェア,記録された又はダウンロード可能なコンピュータソフトウェアプラットフォーム」、第35類「医師の紹介,市場調査又は分析,商品の販売に関する情報の提供,経営の診断又は経営に関する助言,事業の管理,コンピュータデータベースへの情報編集,消費者のための商品及び役務の選択における助言と情報の提供」、第44類「医療に関する相談,医療に関する相談の媒介,医療に関する情報の提供,医療に関するコンサルティング,インターネットによる医療に関する情報の提供,調剤,服薬指導,健康診断,健康管理,ダイエット・栄養摂取又は健康管理に関する情報の提供,栄養の指導,ダイエット・健康管理に関する助言・指導・診断」を指定商品及び指定役務として登録出願されたものである。
  • 原査定は、本願商標が「情報通信機器を介して診察や薬の処方を行う、複数の診療科が集合した医療施設に関する商品又は役務」を簡潔に表示するにとどまり、商標法第3条第1項第6号に該当するとして拒絶した。請求人は令和5年5月2日に拒絶査定不服審判を請求し、同年10月30日の回答書で、2通りの意味合いが生じ得る本願商標は特定の役務を表示せず同号に該当しない旨主張した。

争点

  • 本願商標が商標法第3条第1項第6号に該当するか否か。

判断

  • 「オンライン」「モール」の各語の意味、「オンライン医療」「医療モール」の使用実情等を踏まえると、「オンライン医療モール」は「オンライン医療」の「モール」及び「オンライン」の「医療モール」の2通りに理解され得るが、いずれも場所(施設)ないしネットワーク上のサービス(プラットフォーム)に関する商品又は役務を表現する語句と理解されるにとどまり、自他商品役務の識別標識として認識されない。よって商標法第3条第1項第6号に該当する。
  • 請求人は過去の裁判例・登録例を挙げるが、同号該当性は査定時又は審決時において商標の構成態様と指定商品・指定役務との関係や取引の実情を踏まえ個別具体的に判断されるべきところ、挙げられた裁判例・登録例は商標の構成態様が異なり事案を異にする上、過去の登録例の存在によって判断が左右されるものではないから、請求人の主張は採用できない。

判旨(本文から引用)

  • 登録出願に係る商標が商標法第3条第1項第6号に該当するものであるか否かの判断は、当該商標登録出願の査定時又は審決時において、当該商標の構成態様と指定商品・指定役務との関係や、その商品又は役務の分野における取引の実情をも踏まえて、個別具体的に判断されるべきものである。
  • 本願商標は、需要者が何人かの業務に係る商品又は役務であることを認識することができない商標というべきであるから、商標法第3条第1項第6号に該当する。

結論

  • 本件審判の請求は、成り立たない。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

当事者

請求人 株式会社グリーンメディック(代理人 弁理士1名)

審判番号 不服2023-007241

請求人 株式会社グリーンメディック(代理人 弁理士1名)

商願2022-14426拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。

結 論

本件審判の請求は、成り立たない。

理 由

1 手続の経緯

本願は、令和4年2月9日の出願であって、その手続の経緯は以下のとおりである。

令和4年7月11日付け:拒絶理由通知書

令和4年10月21日  :意見書の提出

令和5年2月1日付け:拒絶査定

令和5年5月2日  :審判請求書の提出

令和5年7月11日  :上申書の提出

令和5年9月14日付け:審尋

令和5年10月30日  :回答書

2 本願商標

本願商標は、「オンライン医療モール」の文字を標準文字で表してなり、第9類「電子応用機械器具及びその部品,コンピュータプログラム及びコンピュータソフトウェア,アプリケーションソフトウェア,記録された又はダウンロード可能なコンピュータソフトウェアプラットフォーム」、第35類「医師の紹介,市場調査又は分析,商品の販売に関する情報の提供,経営の診断又は経営に関する助言,事業の管理,コンピュータデータベースへの情報編集,消費者のための商品及び役務の選択における助言と情報の提供」及び第44類「医療に関する相談,医療に関する相談の媒介,医療に関する情報の提供,医療に関するコンサルティング,インターネットによる医療に関する情報の提供,調剤,服薬指導,健康診断,健康管理,ダイエット・栄養摂取又は健康管理に関する情報の提供,栄養の指導,ダイエット・健康管理に関する助言・指導・診断」を指定商品及び指定役務として登録出願されたものである。

3 原査定の拒絶の理由(要旨)

本願商標は、「オンライン医療モール」の文字を標準文字で表してなるところ、その構成中「オンライン」の文字は「コンピューターの入出力装置がコンピューター本体に直結している状態。また、パソコンなどが通信回線やLANによって接続されて、情報が転送できる状態。」、「医療」の文字は「医術で病気をなおすこと。療治。治療。」、「モール」の文字は「遊歩道。広義には、建物の内部に設計された遊歩のための空間も含む。」の意味を有する語である。

そして、スマートフォンなどの情報通信機器を介して行われている診察や薬の処方を指すものとして「オンライン医療(オンライン診療)」の文字が一般的に使用されていることや、診療科が異なる複数のクリニックが1つの建物内や場所などに集合している医療施設を指す語として「医療モール」の文字が普通に用いられていること、さらに、オンライン上で医療モールを作る試みがなされている事実がある。

そうすると、本願商標をその指定商品又は指定役務に使用しても、これに接する需要者は、「情報通信機器を介して診察や薬の処方を行う、複数の診療科が集合した医療施設に関する商品又は役務」であるといった、指定商品又は指定役務の品質、質又は特徴を簡潔に表示する語と認識させるにとどまるものであるから、自他商品又は役務の識別標識としての機能を果たし得ないものというべきであり、需要者が何人かの業務にかかる商品又は役務であることを認識することができないものというのが相当である。

したがって、本願商標は、商標法第3条第1項第6号に該当する。

4 当審における審尋

当審において、令和5年9月14日付け審尋により、本願商標が、商標法第3条第1項第6号に該当する旨の暫定的見解を示し、相当の期間を指定して、請求人に対し、意見を求めた。

5 審尋に対する請求人の意見(要旨)

請求人は、上記4の審尋に対し、令和5年10月30日に回答書を提出し、要旨以下(1)及び(2)のとおりの意見を述べた。

(1)商標を構成している言葉から複数の意味合いが生じる場合には、意味合いが一義的に定まらず、需要者はこれを造語として理解するため、「オンライン医療のモール」又は「オンライン上の医療モール」という2通りの意味合いが生じ得る本願商標は、特定の役務を表示するものではなく、商標法第3条第1項第6号に該当しない。このことは過去の裁判例や商標登録例からも明らかである。

(2)本願商標は、上述の2通りの意味のうち、どちらか一方のみの意味で解釈した場合であっても、商品・役務の内容を直接的かつ具体的に表示しているとは言えないため、商標法第3条第1項第6号に該当しない。

6 当審の判断

(1)商標法第3条第1項第6号該当性について

本願商標は、「オンライン医療モール」の文字を標準文字で表してなるものである。

そして、その構成中「オンライン」の文字は、「コンピューターがネットワークにつながっていること。データなどがインターネットで見られたり入手したりできること。」(出典:「三省堂国語辞典 第八版」株式会社三省堂)などを意味する語であって、これは、例えば「オンラインゲーム」「オンライン広告」「オンラインマニュアル」のように、ほかの語(○○)と結合した「オンライン○○」の態様で、「ネットワーク上で提供される○○(ネットワーク上で○○を提供すること)」「ネットワーク上で利用できる○○(ネットワーク上で○○すること)」ほどの意味を表現するものとして広く使用されているものである。

また、同構成中「モール」の文字は、「(屋根つきの)大きな商店街。」(出典:同上)などを意味する語である。

そして、原審提示の情報にあるように、医療機関においては、近時、スマートフォンなどの情報通信機器を介し、コンピュータネットワークを利用して診察や薬の処方などが行われており、それを「オンライン医療」や「オンライン診療」と称している実情が認められる。

さらに、原審提示の情報にあるように、「診療科が異なる複数の医療機関が、商店街のごとく1つの建物内や場所などに集合している場所(施設)」を指称する語として、「医療モール」の文字が広く使用されている実情も認められ、また、ネットワーク上で医療モールのサービスを提供することが試みられている事例も見受けられる。

以上のことを踏まえて検討するに、「オンライン医療モール」の文字は、これを「オンライン医療」の語と「モール」の語からなるもの(「オンライン医療」の「モール」)と理解した場合には、「コンピュータネットワークを利用して診察や薬の処方などを行う医療機関が、商店街のごとく1つの場所に集合している場所(施設)」ほどの意味合い(請求人が上記1の審判請求書において述べるところの「オンライン医療を提供する複数のクリニックがショッピングモールのように1つの場所に集まった施設」)が想起できるものである。

また、同文字を「オンライン」の語と「医療モール」の語からなるもの(「オンライン」の「医療モール」)と理解した場合には、「ネットワーク上で提供される(利用できる)、診療科が異なる複数の医療機関が1つの場所に集合しているもの」ほどの意味合い(請求人が同審判請求書において述べるところの「実際には複数のクリニックが1つの建物に物理的に集まっていなくても、これらのクリニックがインターネットで繋がって1つのプラットフォームでアクセスできる仮想的な医療モール」)が想起できるものである。

そうすると、本願商標をその指定商品及び指定役務に使用したときは、それに接する需要者において、それが上述の2通り(「オンライン」の「医療モール」、及び、「オンライン医療」の「モール」)のうちのいずれと理解されるにしても、上述のごとき場所(施設)ないしネットワーク上のサービス(プラットフォーム)に関する商品又は役務であることを表現するための語句であると理解、認識するにとどまり、自他商品役務の識別標識としては認識しないものというのが相当である。

したがって、本願商標は、需要者が何人かの業務に係る商品又は役務であることを認識することができない商標というべきであるから、商標法第3条第1項第6号に該当する。

(2)請求人の主張について

請求人は、過去の裁判例や登録例を挙げ、2通りの意味合いが生じ得る本願商標については、特定の役務を表示するものではなく、商標法第3条第1項第6号に該当しないと判断されるべきである旨主張する。

しかしながら、登録出願に係る商標が商標法第3条第1項第6号に該当するものであるか否かの判断は、当該商標登録出願の査定時又は審決時において、当該商標の構成態様と指定商品・指定役務との関係や、その商品又は役務の分野における取引の実情をも踏まえて、個別具体的に判断されるべきものであるところ、請求人の挙げた裁判例や登録例は、商標の構成態様が本願商標とは異なるものである点において、本願とは、事案を異にするものというべきであり、また、過去の登録例が存在することをもって、本件判断が左右されるものでもない。

したがって、請求人の主張を採用することはできない。

(3)まとめ

以上のとおり、本願商標は、商標法第3条第1項第6号に該当するものであるから、登録することができない。

よって、結論のとおり審決する。

令和6年1月11日

審判長 特許庁審判官 豊瀬 京太郎

特許庁審判官 板谷 玲子

特許庁審判官 白鳥 幹周

(行政事件訴訟法第46条に基づく教示)                この審決に対する訴えは、この審決の謄本の送達があった日から30日(附加期間がある場合は、その日数を附加します。)以内に、特許庁長官を被告として、提起することができます。                 (この書面において著作物の複製をしている場合の御注意)        本複製物は、著作権法の規定に基づき、特許庁が審査・審判等に係る手続に必要と認めた範囲で複製したものです。本複製物を他の目的で著作権者の許可なく複製等すると、著作権侵害となる可能性がありますので、取扱いには御注意ください。

出典:特許庁「審決公報」(令和6年10月25日発行・号数2024-010、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。