審判番号 不服2023-010714
請求人 株式会社ネクサスエージェント(代理人 弁理士2名)
商願2022-67443拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
結 論
本件審判の請求は、成り立たない。
理 由
第1 本願商標及び手続の経緯
本願商標は、「ドクターの節税」の文字を標準文字で表してなり、第9類、第36類及び第42類に属する願書に記載のとおりの商品及び役務(別掲1)を指定商品及び指定役務として、令和4年6月13日に登録出願されたものである。
本願は、令和4年11月30日付けで拒絶理由の通知がされ、同5年1月16日付けで意見書が提出されたが、同年3月24日付けで拒絶査定され、これに対し、同年6月28日に拒絶査定不服審判が請求されたものである。
第2 原査定の拒絶の理由
原査定は、本願商標は「ドクターの節税」の文字を標準文字で表してなるところ、構成中の「ドクター」の文字は「医者。医師。」の意味を、「節税」の文字は「各種の所得控除や非課税制度を活用して、税金の軽減をはかること。」の意味を有する、いずれも一般的に知られた平易な語であるから、全体として、「医者の節税」ほどの意味合いを容易に認識させ、本願の指定商品及び指定役務を取り扱う業界において、「医者の節税」ほどの意味合いで「ドクターの節税」の文字が使用されている実情及び節税のためのアプリの提供、不動産投資及び資産運用が行われている実情があるから、本願商標を、その指定商品及び指定役務中、例えば、「医者の節税のための電子計算機用プログラム」、「医者の節税のための不動産投資」、「医者の節税のための電子計算機用プログラムの提供」等、「医者の節税に関する商品及び役務」に使用しても、これに接する取引者、需要者は、商品の品質又は役務の質を表示したものとして認識するにとどまり、また、前記商品及び役務以外の商品及び役務に使用するときは、商品の品質又は役務の質の誤認を生ずるおそれがあるため、本願商標は、商標法第3条第1項第3号及び同法第4条第1項第16号に該当する旨、認定、判断し、本願を拒絶したものである。
第3 当審の判断
1 本願商標の商標法第3条第1項第3号及び同法第4条第1項第16号該当性について
本願商標は、「ドクターの節税」の文字を標準文字で表してなるところ、その構成中の「ドクター」の文字は「博士。医者。」(株式会社小学館発行「大辞泉 第二版」)等の意味を有する語であり、「節税」の文字は「所得控除や非課税制度を活用して税負担を軽減すること」(前掲書)の意味を有する語であり、本願商標はこれらの文字(語)を格助詞「の」で結合したものと認められる。
また、格助詞「の」は、「連体修飾格として諸種の関係を表す」ものであり、「~のための」等の意味を有するものと認められる(前掲書)。
そして、別掲2の情報からも裏付けられるように、広く一般に、節税に関する書籍や電子出版物が販売され(別掲2(1)~(5))、当該書籍や電子出版物が誰に向けたものであるかを端的に表示するために、節税を行う者を示す語とともに「○○の節税」(「○○」は、節税を行う者が入る。以下同じ。)と使用されている実情(別掲2(6)~(10))が認められる。
また、この際に、別掲3の情報にあるように、書籍について「医師・歯科医師の節税」や「ドクターのための節税」などの語が使用され、当該書籍の内容が医者向けの節税に関するものである実情もある。
以上のことからすると、本願商標は、構成全体として、「医者のための(医者向けの)節税」ほどの意味合いを容易に理解させるものである。
そうすると、本願商標をその指定商品及び指定役務中、第9類「電子出版物」に含まれる「医者のための(医者向けの)節税を内容とする電子出版物」に使用する場合には、これに接する取引者、需要者は、当該商品が医者のための(医者向けの)節税を内容とする電子出版物であること、すなわち、商品の品質を表示したものと理解するにとどまるといえることから、本願商標は、商品の品質を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標というのが相当である。
したがって、本願商標は、商標法第3条第1項第3号に該当し、また、本願商標を「医者のための(医者向けの)節税を内容とする電子出版物」以外の「電子出版物」に使用するときは、あたかも、当該商品が、医者のための(医者向けの)節税を内容とする商品であるかのように、商品の品質について誤認を生ずるおそれがあるから、同法第4条第1項第16号に該当する。
2 請求人の主張について
(1)請求人は、審判請求書において、本願商標を一体としてみた場合には、その文字に応じて、医者や博士に関連のある節税という程度の抽象的な概念が生じるものの、当該文字が直ちに特定の商品の品質・役務の質を具体的に表示するものではない旨及び「ドクターの節税」の文字が使用されている例として列挙された事実のうち、「ドクターの節税」が使用されている例は2例にすぎず、「ドクターの節税」だけでは抽象的であって通常の用法ではなく、直ちに商品の品質や役務の質を表すものとはいえない旨主張する。
しかしながら、上記1のとおり、節税に関する書籍や電子出版物において、「○○の節税」と使用されている実情がある上、医者を対象とする節税に関する書籍について、「医師・歯科医師の節税」や「ドクターのための節税」などの語が使用され、当該書籍の内容が医者向けの節税に関するものも販売されていることから、本願商標からは「医者のための(医者向けの)節税」ほどの意味合いを容易に理解させるものといえ、これに接する取引者、需要者は、抽象的な概念に止まらず、商品の品質を表示したものと理解すると判断するのが相当である。
(2)請求人は、審判請求書において、過去の登録例や審判例を挙げ、本願商標も同様の判断をすべき旨主張する。
しかしながら、登録出願された商標が自他商品識別機能を有するか否かは、当該登録出願の査定時又は審決時において、これに接する取引者、需要者の認識を基準として判断されるべきであり、当該商標の構成態様と指定商品との関係や商品の取引の実情をも踏まえて、個別具体的に判断されるものであって、他の登録例の存在によって、上記判断が左右されるものではない。
(3)請求人の上記主張は、いずれも採用することができない。
3 まとめ
以上のとおり、本願商標は、商標法第3条第1項第3号及び同法第4条第1項第16号に該当するものであるから、登録することができない。
よって、結論のとおり審決する。
令和6年7月24日
審判長 特許庁審判官 板谷 玲子
特許庁審判官 馬場 秀敏
特許庁審判官 岩谷 禎枝
別掲1(本願の指定商品及び指定役務)
第9類「不動産特定共同事業契約に基づく不動産投資に用いるコンピュータプログラム,不動産投資に用いるコンピュータプログラム,不動産特定共同事業契約に基づく不動産投資の収益分配金に用いるコンピュータプログラム,不動産投資の収益分配金に用いるコンピュータプログラム,不動産特定共同事業法に基づく不動産証券化商品の売買に用いるコンピュータプログラム,不動産証券化商品の売買に用いるコンピュータプログラム,インターネットを介して行う事業プロジェクトの資金調達に用いるコンピュータプログラム,資金調達に用いるコンピュータプログラム,資産運用に用いるコンピュータプログラム,スマートフォン用アプリケーションプログラム,コンピュータソフトウエアプラットフォーム,電子計算機用プログラム,業務用テレビゲーム機用プログラム,電気通信機械器具,携帯情報端末,電子応用機械器具及びその部品,家庭用テレビゲーム機用プログラム,携帯用液晶画面ゲーム機用のプログラムを記憶させた電子回路及びCD-ROM,レコード,インターネットを利用して受信し及び保存することができる音楽ファイル,インターネットを利用して受信し及び保存することができる画像ファイル,録画済みビデオディスク及びビデオテープ,電子出版物」
第36類「不動産特定共同事業契約に基づく不動産投資及びこれに関する情報の提供,不動産特定共同事業契約に基づく不動産投資の収益分配金の支払い並びにこれらに関する情報の提供,不動産特定共同事業契約締結の代理又は媒介,不動産特定共同事業契約に基づいて行われる不動産業務,不動産特定共同事業法に基づく不動産証券化商品の売買,不動産特定共同事業法に基づく不動産証券化商品の売買の媒介・取次ぎ又は代理,株式・債券・投資信託(不動産投資信託を含む)その他の金融商品の売買,株式・債券・投資信託(不動産投資信託を含む)その他の金融商品の売買の媒介・取次ぎ又は代理,インターネットを介して行う事業プロジェクトの資金調達を目的とする出資・融資の募集・仲介・取次ぎ,不動産投資信託に係る投資証券の発行・募集及び売出し並びにこれらに関するコンサルティング及び情報の提供,不動産投資信託に係る運用資産の収益分配金の支払い並びにこれらに関する情報の提供,不動産投資信託に係る信託財産の運用指図,不動産投資及びこれに関する情報の提供,不動産投資の管理,不動産投資に関する情報の提供,資産運用に関するコンサルティング,資産運用に関する助言・指導及び情報の提供,資産及びポートフォリオの管理,資産の運用・管理,資産の運用・管理に関する情報の提供,土地・建物の貸与及びこれに関する情報の提供,建物の管理,建物の貸借の代理又は媒介,建物の売買,建物の売買の代理又は媒介,建物又は土地の鑑定評価,建物又は土地の情報の提供,土地の管理,土地の貸借の代理又は媒介,土地の売買,土地の売買の代理又は媒介,不動産業務,建物における中古物件の買い取り価格の評価及びこれらに関する情報の提供,土地・建物の信託の引受,信託の引受,預金の受入れ(債券の発行により代える場合を含む。)及び定期積金の受入れ,土地・建物担保付資金の貸付,投資ファンドの引受,有価証券の売買,有価証券の引き受け,有価証券の売出し,有価証券の募集又は売出しの取扱い」
第42類「不動産特定共同事業契約に基づく不動産投資に用いるコンピュータプログラムの提供,不動産投資に用いるコンピュータプログラムの提供,不動産特定共同事業契約に基づく不動産投資の収益分配金に用いるコンピュータプログラムの提供,不動産投資の収益分配金に用いるコンピュータプログラムの提供,不動産特定共同事業法に基づく不動産証券化商品の売買に用いるコンピュータプログラムの提供,不動産証券化商品の売買に用いるコンピュータプログラムの提供,インターネットを介して行う事業プロジェクトの資金調達に用いるコンピュータプログラムの提供,資金調達に用いるコンピュータプログラムの提供,資産運用に用いるコンピュータプログラムの提供,スマートフォン用アプリケーションプログラムの提供,コンピュータソフトウエアプラットフォームの提供(PaaS),オンラインによるアプリケーションソフトウエアの提供(SaaS),電子計算機用プログラムの提供,電子計算機の貸与,電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守,建築又は都市計画に関する研究,土木に関する試験又は研究」
別掲2(電子出版物や書籍について節税に関するものがあり、「○○の節税」といった語が使用されている事実)
(1)「amazon.co.jp」のウェブサイト
「かしこい相続・贈与の節税常識: 生前贈与から納税対策まで」と題する書籍が販売されている。
https://www.amazon.co.jp/dp/4408106011/
(2)「amazon.co.jp」のウェブサイト
「年収3000万から始める秘密の税金対策!海外節税スキーム大全」と題する書籍及び電子出版物が販売されている。
https://www.amazon.co.jp/dp/B0BJCPD5GC/
(3)「amazon.co.jp」のウェブサイト
「絵でわかる農地・宅地の節税対策3訂版」と題する書籍が販売されている。
https://www.amazon.co.jp/dp/4502739049/
(4)「amazon.co.jp」のウェブサイト
「決定版税制改革のポイントと節税対策:Q&A」と題する書籍が販売されている。
https://www.amazon.co.jp/dp/4766811151/
(5)「amazon.co.jp」のウェブサイト
「東大卒税理士が教える 会社を育てる節税の新常識」と題する書籍及び電子出版物が販売されている。
https://www.amazon.co.jp/dp/4495540793/
(6)「amazon.co.jp」のウェブサイト
「日本一わかりやすい ひとり社長の節税」と題する書籍及び電子出版物が販売されている。
https://www.amazon.co.jp/dp/B089JWWXKQ/
(7)「amazon.co.jp」のウェブサイト
「2時間でざっくりつかむ!中小企業の「節税」 はじめに読む本」と題する書籍及び電子出版物が販売されている。
https://www.amazon.co.jp/dp/B099RQBTMK
(8)「amazon.co.jp」のウェブサイト
「個人事業主の「節税」入門」と題する電子出版物が販売されている。
https://www.amazon.co.jp/dp/B09Z6L4VTZ/
(9)「amazon.co.jp」のウェブサイト
「できる個人事業主の節税術8選」と題する電子出版物が販売されている。
https://www.amazon.co.jp/dp/B09SDD1SSJ/
(10)「amazon.co.jp」のウェブサイト
「社長の賢い節税 対策しないと大損します! 法人税・所得税・相続税・M&A〈会社と社長の双方にお金を残す法〉」と題する書籍が販売されている。
https://www.amazon.co.jp/dp/4891014458/
別掲3(書籍について「医師・歯科医師の節税」や「ドクターのための節税」などの語が使用され、当該書籍の内容が医者向けの節税に関するものである事実)
(1)「amazon.co.jp」のウェブサイト
「医師・歯科医師の節税と相続対策」と題する書籍が販売されている。
https://www.amazon.co.jp/dp/4788241641/
(2)「amazon.co.jp」のウェブサイト
「医者のための節税の教科書」と題する書籍について、「休む暇なく働いているのにお金が貯まらないドクターへ」、「本書では、給与所得を中心とした日本の所得税の仕組みから、減価償却を利用した不動産投資による節税策、資産を次世代へ引き継ぐ相続税対策まで、医師が行うべき節税について網羅的に解説していきます。」との記載がある。
https://www.amazon.co.jp/dp/4344918479/
(3)「amazon.co.jp」のウェブサイト
「医師のための節税読本〈2023年度版〉院長が知っておくべき税務対策のすべて」と題する書籍について、「クリニック専門の税理士が教える「本当に効果的な節税法」とは」、「医療法人を設立さえすれば節税になる、というわけではありません。医療法人の仕組みを理解し、きちんとした対策を講じなければ節税にはならないのです。法人の将来(相続、譲渡、解散)を想定し、日々の経営の中で準備しておくことも必要です。法人化以外にも、診療所経営に必要な税金の知識は数多くあります。忙しい院長先生のために、多岐にわたる節税対策のポイントを一冊にまとめました。」との記載がある。
https://www.amazon.co.jp/dp/4784949844/
(4)「amazon.co.jp」のウェブサイト
「【増補改訂版】開業医・医療法人……すべてのドクターのための節税対策パーフェクト・マニュアル」と題する書籍について、「医院と先生にお金を残すための税務処理テクニックをとことん網羅!・人件費に絡む最大の節税手法とは・マイナンバー制度における注意点とくなる仕組みとは・高所得者ほどメリットが大きい確定拠出年金制度とは・節税効果の高い出資持分対策とは……対策あれこれ102手をお伝えいたします!」との記載がある。
https://www.amazon.co.jp/dp/4799105442/
(5)「amazon.co.jp」のウェブサイト
「医師・歯科医師のための実践的節税戦略:一人医療法人から財テク、相続まで」と題する書籍が販売されている。
https://www.amazon.co.jp/dp/4324020477/
(行政事件訴訟法第46条に基づく教示)
この審決に対する訴えは、この審決の謄本の送達があった日から30日(附加期間がある場合は、その日数を附加します。)以内に、特許庁長官を被告として、提起することができます。
(この書面において著作物の複製をしている場合の御注意)
本複製物は、著作権法の規定に基づき、特許庁が審査・審判等に係る手続に必要と認めた範囲で複製したものです。本複製物を他の目的で著作権者の許可なく複製等すると、著作権侵害となる可能性がありますので、取扱いには御注意ください。
出典:特許庁「審決公報」(令和6年10月25日発行・号数2024-010、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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