審判番号 不服2023-013491
請求人 株式会社朝日新聞出版(代理人 弁理士2名)
請求人 ミレエヌ カンパニー リミテッド(代理人 弁理士2名)
請求人 ルーデンスメディア カンパニー リミテッド(代理人 弁理士2名)
商願2021-127905拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
結 論
本件審判の請求は、成り立たない。
理 由
1 手続の経緯
本願は、令和3年10月14日の出願であって、その手続の経緯は以下のとおりである。
令和4年6月6日付け:拒絶理由通知書
令和4年10月14日 :意見書の提出
令和5年5月8日付け:拒絶査定
令和5年8月10日 :審判請求書、手続補正書の提出
2 本願商標
本願商標は、「サバイバル」の文字を標準文字で表してなり、第41類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として登録出願されたものである。
その後、本願の指定役務は、当審における上記1の手続補正書により、第41類「技芸・スポーツ又は知識の教授,セミナーの企画・運営又は開催,電子出版物の提供,インターネット又は携帯電話による通信を用いて行う音声・音楽・静止画・動画の提供(ダウンロードされるものを除く。),アニメーション映像の提供,興行の企画・運営又は開催(映画・演芸・演劇・音楽の演奏の興行及びスポーツ・競馬・競輪・競艇・小型自動車競走の興行に関するものを除く。)」と補正されたものである。
3 原査定の拒絶の理由(要旨)
本願商標は、「サバイバル」の文字を標準文字で表してなるところ、「サバイバル」の文字は、「困難な状況を越えて生き残ること。また、そのための方法や技術。」の意味を有するものである。
そして、例えば、無人島や、災害時・非常時の過酷な状況に遭遇した際に命を守る方法を学ぶイベントやセミナーが実施され、またサバイバル術に関する書籍が提供されている実情がうかがえる。
そうすると、本願商標をその指定役務に使用しても、これに接する需要者・取引者は、「過酷な状況でも生き残るための方法や技術に関連した役務」と認識するにすぎず、単に役務の質を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標というのが相当である。
したがって、本願商標は、商標法第3条第1項第3号に該当し、上記以外の役務に使用するときは、役務の質の誤認を生ずるおそれがあるから、同法第4条第1項第16号に該当する。
また、出願人は、本願商標がその指定役務の需要者の間で全国的に認識されており、需要者が何人かの業務に係る役務であることを認識することができるものである旨主張し、証左の資料を提出しているが、提出された資料によっては、本願商標が使用された結果、何人かの業務に係る役務であることを認識することができるに至っているといえるほどに周知性を獲得しているということはできない。
4 当審の判断
(1)商標法第3条第1項第3号及び同法第4条第1項第16号該当性について
本願商標は、「サバイバル」の文字を標準文字で表してなるところ、「サバイバル」の文字は、「困難な状況を越えて生き残ること。また、そのための方法や技術。」(出典:株式会社小学館「デジタル大辞泉」)の意味を有するものである。
そして、原審提示の情報に加え、別掲の新聞及びインターネット情報によれば、災害時・非常時の過酷な状況に遭遇した際に命を守る方法を学ぶイベントやセミナーでの使用はもとより、様々な場面での困難な状況を越えて生き残るための方法や技術に関するセミナー・講演、書籍等においても「サバイバル」の文字が使用されている実情がうかがえる。
そうすると、本願商標をその指定役務に使用しても、これに接する取引者・需要者は、「困難な状況を越えて生き残るための方法や技術に関連した役務」と認識するにすぎず、本願商標は、単に役務の質を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標というのが相当である。
したがって、本願商標は、商標法第3条第1項第3号に該当し、上記以外の役務に使用するときは、役務の質の誤認を生ずるおそれがあるから、同法第4条第1項第16号に該当する。
(2)請求人の主張について
ア 請求人は、意見書に添付の参考資料1ないし24に加え、請求書において参考資料25ないし35を提出し、本願商標は、請求人の出所表示として本願の指定役務の需要者の間で全国的に認識されており、需要者が何人かの業務に係る役務であることを認識することができるものである旨主張しているところ、この主張は、本願商標が使用された結果、需要者が何人かの業務にかかる役務であることを認識することができるものに至っている(商標法第3条第2項)旨の主張として解釈されるものであり、上記の参考資料及び請求人の主張によれば、以下のとおりである。
(ア)「科学漫画サバイバル」シリーズは、2023年に発売15周年を迎え、2023年7月13日現在、53テーマ83巻で累計発行部数13,710,000部であり、関連書籍である「大長編サバイバルシリーズ」「科学クイズ サバイバルシリーズ」「なぞ解きサバイバルシリーズ」の累計発行部数の合計は、1,040,000部である(参考資料25及び26)。
(イ)「科学漫画サバイバル」シリーズは、「第65回学校読書調査」、平成25年度から同30年度の「「朝の読書」(学校)で読まれた本」において、上位にランキングされ(参考資料2及び5ないし13)、「小学生が選ぶ“子どもの本”総選挙」(参考資料27)において、2018年発表の第1回ではシリーズ部門第2位、2020年発表の第2回ではシリーズ部門第1位、2022年発表の第3回ではシリーズ部門第1位をそれぞれ獲得した(参考資料28ないし30)。
(ウ)請求人は、「15周年記念プロジェクト」として、「サバイバル図書館」を開設し、また、イベント「「科学漫画サバイバル」シリーズ 絶体絶命!?キミたちのサバイバル!」を開催した(参考資料25、31及び32)。
(エ)請求人は、「カーボンニュートラルのサバイバル」プロジェクト(協賛:トヨタ自動車株式会社)を発足させ、エンタメと知を融合させたメディアである「QuizKnock」とともに、「カーボンニュートラル」への理解を深めるための教育的イベントを行った(参考資料33)。
(オ)請求人は、「科学漫画サバイバル」シリーズと朝日新聞社のタイアップ企画「未来のためのサバイバル in 素材研究所」(協賛:AGC株式会社)により、主に小学生を対象としたオンライン科学学習サイトを開設している(参考資料35)。
(カ)「科学漫画サバイバル」シリーズは、アニメ映画がDVD化され、NHKでテレビ放映されている(参考資料16ないし20)。
(キ)上記(ア)ないし(カ)によれば、請求人は、「サバイバル」の文字をそのタイトル名の一部に含む「科学漫画サバイバル」シリーズの出版物に関する業務を行っていることがうかがえるほか、当該出版物は、「科学漫画サバイバル」シリーズの名称で継続的に使用され、宣伝広告されていることがうかがえるものである。
しかしながら、上記の参考資料からは、「科学漫画サバイバル」シリーズ、「科学漫画サバイバル」、「○○のサバイバル」、「サバイバルシリーズ」等、「サバイバル」の語の前後に何らかの語句を伴った態様で使用されていることはうかがえるものの、本願商標「サバイバル」単独での使用は確認することができず、さらに、これらは本願の指定役務とは異なる商品「印刷物」についての使用が主であって、当該使用の状況からは、本願商標が、それのみで自他役務識別標識として機能しているものとは認めることができない。
そうすると、本願商標について、具体的な使用事実に基づいて使用状況を把握し、その周知性の程度などを客観的に推し量ることができないから、本願商標がその指定役務との関係において、使用をされた結果、需要者が何人かの業務に係る役務であることを認識することができるに至っているものと認めることもできない。
その他、本願商標が、請求人の業務に係る役務を表すものとして、我が国の取引者、需要者に広く認識されていたと認めるに足りる事情を見いだすことはできず、当審において、職権で調査するも、本願商標が、その指定役務を取り扱う業界において、自他役務の出所識別標識としての機能を発揮し得るものであると認めるに足りる事情を見いだすこともできなかった。
してみれば、本願商標は、これを使用した請求人の業務に係る役務を表すものとして、我が国の需要者の間に広く認識されていたと認めることはできないし、本願商標を使用した請求人の業務に係る役務を表すものとして機能しているということもできない。
イ 請求人は、出版物の発行者等がその出版物に関連して業務を拡大することは多々見受けられるものであり、本願指定役務の取引者・需要者についても、そのような取引状況を十分に理解し得るものであると述べ、「サバイバル」は請求人に係る出版物の名称として全国的に認識されており、その出版物に関して本願指定役務に係る業務を行っていることから、本願商標は、請求人の出所表示として、需要者が何人かの業務に係る役務であることを認識することができるものである旨主張する。
しかしながら、ある標章が商標法第3条第2項所定の「使用をされた結果需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができるもの」に該当するか否かは、出願に係る商標と外観において同一とみられる標章が指定商品とされる商品に使用されたことを前提として、その使用開始時期、使用期間、使用地域、使用態様、当該商品の販売数量又は売上高等、当該商品又はこれに類似した商品に関する当該標章に類似した他の標章の存否などの事情を総合考慮して判断されるべきである(平成24年(行ケ)第10285号、平成25年1月24日知財高裁判決)ところ、上記アでも述べたとおり、請求人がその出版物の名称に「科学漫画サバイバル」シリーズ、「科学漫画サバイバル」、「○○のサバイバル」、「サバイバルシリーズ」等の文字を使用している事実は確認できても、「サバイバル」単独での使用は確認することができず、当該使用状況によって、本願商標「サバイバル」が請求人に係る出版物の名称として全国的に認識されていると認めることはできないことから、仮に、請求人が上記の出版物に関して本願指定役務に係る業務を行っているとしても、本願商標が、請求人の出所識別標識として、需要者が何人かの業務に係る役務であることを認識することができるものということはできない。
ウ 請求人は、第41類において、「サバイバル」の文字を含み、「単に役務の質を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標」と思われる商標が多数登録されていると述べ、本願もこれらと同様に登録されるべきである旨主張する。
しかしながら、登録出願に係る商標が、商標法第3条第1項第3号に該当するものであるか否かの判断は、当該商標登録出願の査定時又は審決時において、当該商標の構成態様と指定商品・指定役務との関係や、その商品又は役務の分野における取引の実情をも踏まえて、個別具体的に判断されるべきものであるところ、請求人の挙げた登録例は、商標の構成態様や指定商品・指定役務が本願商標とは異なるものである点において、本願とは、事案を異にするものというべきであり、また、過去の登録例が存在することをもって、上記判断が左右されるものではない。
エ したがって、請求人の上記アないしウの主張は、いずれも採用できない。
なお、請求人は、請求書において、一部の指定役務の削除により登録すべきと判断の場合にはこれに対応する準備がある旨述べているところ、既に提出された資料を確認するも、本願商標は、これがその指定役務に使用をされた結果、需要者が何人かの業務に係る役務であることを認識することができるに至っていると認めることはできないことから、仮に、一部の指定役務が削除又は新たな資料が追加で提出されたとしても、上記の認定、判断に影響を及ぼすとは考え難いため、更なる対応を求めることなく審理を進めた。
(3)まとめ
以上のとおり、本願商標は、商標法第3条第1項第3号及び同法第4条第1項第16号に該当するものであるから、登録することができない。
よって、結論のとおり審決する。
令和6年5月9日
審判長 特許庁審判官 豊瀬 京太郎
特許庁審判官 板谷 玲子
特許庁審判官 田中 瑠美
別掲 災害時・非常時の過酷な状況に遭遇した際に命を守る方法を学ぶイベントやセミナーでの使用のほか、様々な場面での困難な状況を越えて生き残るための方法や技術に関するセミナー・講演、書籍等において「サバイバル」の文字が使用されている実情を示す事例(下線は当審が付した。)
(1)2014/1/16 朝日新聞 朝刊4ページ
「危機管理、続く模索 アルジェリア事件1年」の見出しの下、「アルジェリア南東部イナメナスの天然ガス施設が過激派に襲われてから、16日で1年。日揮(本社・横浜市)の社員ら日本人10人を含む40人が命を落としたテロ事件は、治安が悪い地域に人を派遣する企業に重い課題を突きつけた。再発防止の手立てはあるのか。企業は危機管理への意識を高めている。」「■人質想定、サバイバル研修 ノルウェー・エネルギー大手」「社員5人が犠牲になったノルウェーのエネルギー大手スタトイルは事件に関する情報を徹底的に公開し、再発防止を期している。事件発生から4日後には親族の了解を得た上で、まだ行方不明だった5人の名前、年齢、出身地を公表した。」の記載がある。
(2)2015/2/7 毎日新聞 地方版26ページ
「雪中サバイバルセミナー:非常食への認識深めよう 滝川で22日/北海道」の見出しの下、「南極地域観測隊員などを務めた写真家・・・講師に迎えた「雪中サバイバルセミナー」が22日、滝川市江部乙町の丸加高原で開かれる。「たきかわ環境フォーラム」(・・・)の主催。〔氏名省略〕さんは災害時などに備えたフリーズドライの「極食」を開発。・・・「交通遮断など豪雪地の備えとして、道民に非常食への認識を深めてもらいたい」と話す。」の記載がある。
(3)2018/2/20 朝日新聞 朝刊27ページ
「ライフ告知板/鳥取県」の見出しの下、「◆講演会「大人の発達障がい者が生きやすく生きるために」3月3日13時~15時15分、倉吉交流プラザ(倉吉市駄経寺町)視聴覚ホール。「大人の発達障がいサバイバル術」として、山陰発達障害当事者会スモステの会(松江市)・・・生きやすく生きるための対処法や周囲に望む対応や配慮について話す。」の記載がある。
(4)「宝塚商工会議所」のウェブサイト
「【好評企画再来!経営者必見の厳選動画!】超実践型『サバイバル』動画セミナー」の見出しの下、「激動の時代を切り抜け・・・経営者が1年後に笑って生き残るための8つの処方箋 ピンチをガツンとチャンスに変える『サバイバル』セミナー(企業の働き方改革と業務効率化セミナー)」の記載がある。
http://www.takarazuka-cci.or.jp/archives/seminar/60961
(5)「営業ムダとり知恵袋」のウェブサイト
「新刊出版記念セミナー コロナ時代の営業サバイバルセミナー!」の見出しの下、「終息が全く見えないコロナ禍が営業を取り巻く環境を大きく変化させた。環境変化をマイナス要因として捉えずに、チャンスと捉えアクションを起こす企業と経営者のみが成功を掴み取る。まさに「サバイバルな時代」と言っても過言ではない。コロナ時代のサバイバルな状況を抜け出すヒントとノウハウが手に入るセミナーを企画した。登壇する2名は、いずれも実践型のコンサルタントとして、コロナ時代の営業指導の第一人者である。そんな2人が「世のため、人のため」と熱く語るサバイバルセミナーは必見です。」の記載がある。
https://mudatori.jp/seminar_detail/1636547438812x667079195267481700
(6)「近代セールス社」のウェブサイト
「40歳を過ぎたら読む!銀行員のハッピー・サバイバル術――幸せなリタイアにつなげるために」の書籍の内容紹介において、「銀行員の多くは40歳を過ぎた頃から、ポストオフ、希望退職の募集、出向、転籍など、その後の人生を左右する「転機」に直面することになります。また、他行との統合・合併により、新たな環境に置かれる人もいます。本書は、そうした銀行員人生の「転機」において、間違った選択をすることのないよう、また、落とし穴にはまることのないよう、正しい選択のためのヒントを提供するものです。・・・書名にある「ハッピー・サバイバル」というのは、単に出世競争にガツガツと生き残るサバイバルではなく、銀行員生活の終盤を幸せに過ごし、そして幸せなリタイアにつなげるための「サバイバル」を意味しています。」の記載がある。
https://www.kindai-sales.co.jp/books/detail?item_no=204801&pc=1
(7)「ReCORE」のウェブサイト
「資料ダウンロード」の項目において、「【質屋の時流予測】質屋業界サバイバルセミナー」「質屋業界サバイバルセミナーのアーカイブ動画です。ものばんく代表〔氏名省略〕氏とNOVASTO代表佐藤が、今後生き残る質屋を徹底解説します。」の記載がある。
https://recore-pos.com/materials/%E8%B3%AA%E5%B1%8B%E6%A5%AD%E7%95%8C%E3%82%B5%E3%83%8F%E3%82%99%E3%82%A4%E3%83%8F%E3%82%99%E3%83%AB%E3%82%BB%E3%83%9F%E3%83%8A%E3%83%BC/
(8)「株式会社JPI」のウェブサイト
「刻々と変わる世界情勢と日本の脱炭素政策を踏まえた脱炭素サバイバル時代を勝ち抜く方法」の標題の下、「講義概要」において、「「待ったなしの脱炭素」は、国内外問わず人類の共通認識となった。しかし、世界中でCN(カーボンニュートラル)宣言が相次ぐ一方で、次々と課題があぶりだされる事態となっている。エネルギー費の高騰は国際問題化し、特にDX、電動化、再生エネコストなどでは日本の対応の遅れが際立ってきた。セミナーでは、刻々変わる世界情勢と日本の脱炭素政策の基本を俯瞰した上で、民間企業や地域が取るべき「脱炭素時代のサバイバル策」を具体例に基づき示していく。」、「講義項目」において、「2.脱炭素サバイバル時代を勝ち抜く方法(1)日本の直面する課題(DX、電動化、再生エネコスト、他)(2)企業の課題と具体的な対応策・・・」の記載がある。
https://www.jpi.co.jp/seminar/15923
(9)「【PC、タブレット、スマホで資格ゲット eLearning.co.jp】」のウェブサイト
「40代のサバイバル転職セミナー」の見出しの下、「転職は、言うまでもなく人生の大きな転機です。あなたは自分の転職市場価値を理解していますか? 企業の求人に貢献できる経験やノウハウをアピールできるでしょうか?この講座では、人材紹介コンサルタント・・・が転職市場の現状と40代で転職するためのポイントを解説しています。厳しい転職市場で成功するために必見の内容です!」の記載がある。
https://www.elearning.co.jp/user/resp-ui/scoList/0/0/1141/588/
(行政事件訴訟法第46条に基づく教示) この審決に対する訴えは、この審決の謄本の送達があった日から30日(附加期間がある場合は、その日数を附加します。)以内に、特許庁長官を被告として、提起することができます。 (この書面において著作物の複製をしている場合の御注意) 本複製物は、著作権法の規定に基づき、特許庁が審査・審判等に係る手続に必要と認めた範囲で複製したものです。本複製物を他の目的で著作権者の許可なく複製等すると、著作権侵害となる可能性がありますので、取扱いには御注意ください。
審判長 豊瀬 京太郎
出訴期間として在外者に対し90日を附加する。
出典:特許庁「審決公報」(令和6年10月25日発行・号数2024-010、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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