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審決特許庁成立

特許庁審決 令和6年9月9日

不服2023-022291 商願2022-92966拒絶査定不服審判事件

AI 要約AI

指定商品及び指定役務の補正により、商標法第3条第1項柱書、第6条第1項及び第2項並びに第4条第1項第11号の各拒絶理由がすべて解消したとして、原査定を取り消し、本願商標を登録すべきものとした事例。

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機関
特許庁
年月日
令和6年9月9日 (2024-09-09)
事件番号
不服2023-022291
事件名
商願2022-92966拒絶査定不服審判事件
種類・結果
審決 成立
掲載
—
争点・税目
拒絶査定不服審判 / 商標
分野
知的財産

結論

原査定を取り消す。

本願商標は、登録すべきものとする。

AI 要約AI

要旨

  • 指定商品及び指定役務の補正により、商標法第3条第1項柱書、第6条第1項及び第2項並びに第4条第1項第11号の各拒絶理由がすべて解消したとして、原査定を取り消し、本願商標を登録すべきものとした事例。
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事案の概要

  • 令和4年8月10日に登録出願された本願商標について、令和5年9月28日付けで拒絶査定がされ、出願人が拒絶査定不服審判を請求するとともに手続補正書を提出した。
  • 本願商標は別掲1の構成からなり、当初は第9類、第25類、第35類、第36類、第41類及び第42類に属する商品及び役務を指定していたが、補正により第9類、第26類、第35類及び第41類に属する別掲2記載の商品及び役務に補正された。
  • 原査定は、商標法第3条第1項柱書、同法第6条第1項及び同条第2項の要件を具備しないこと、並びに引用商標(登録第3161302号商標ほか11件)との関係で商標法第4条第1項第11号に該当することを拒絶の理由とした。

争点

  • 補正後の本願商標が商標法第3条第1項柱書の要件を具備するか否か。
  • 補正後の本願が商標法第6条第1項及び同条第2項の要件を具備するか否か。
  • 補正後の本願商標が引用商標との関係で商標法第4条第1項第11号に該当するか否か。

判断

  • 指定商品及び指定役務が補正された結果、商標の使用又は使用の意思についての疑義がなくなり、商標法第3条第1項柱書の要件を具備しないとした拒絶の理由は解消した。
  • 補正により、指定商品及び指定役務は政令で定める区分に従い、その内容及び範囲も明確となったため、商標法第6条第1項及び同条第2項の要件を具備するものとなり、これらの拒絶の理由は解消した。
  • 補正により引用商標の指定商品及び指定役務と同一又は類似の商品及び役務が全て削除され、本願の指定商品及び指定役務は引用商標のそれと類似しないものとなったため、商標法第4条第1項第11号に該当するとした拒絶の理由は解消した。

結論

  • 原査定を取り消す。
  • 本願商標は、登録すべきものとする。

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当事者

請求人 エフティーエックス トレーディング リミテッド(代理人 弁理士4名)

審判番号 不服2023-022291

請求人 エフティーエックス トレーディング リミテッド(代理人 弁理士4名)

商願2022-92966拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。

結 論

原査定を取り消す。

本願商標は、登録すべきものとする。

理 由

1 手続の経緯

本願は、令和4年8月10日に登録出願されたものであって、その手続の経緯の概略は以下のとおりである。

令和5年3月3日付け:拒絶理由通知書

令和5年9月28日付け:拒絶査定

令和5年12月28日  :審判請求書、手続補正書の提出

令和6年2月7日  :手続補正書の提出

2 本願商標

本願商標は、別掲1のとおりの構成よりなり、第9類、第25類、第35類、第36類、第41類及び第42類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として登録出願されたものであり、その後、指定商品及び指定役務については、上記1の手続補正により、第9類、第26類、第35類及び第41類に属する別掲2に記載のとおりの商品及び役務に補正されたものである。

3 原査定の拒絶の理由の要点

原査定は、以下のとおり認定、判断し、本願を拒絶したものである。

(1)商標法第3条第1項柱書について

本願商標は、以下ア及びイのとおり、商標法第3条第1項柱書の要件を具備していない。

ア 本願は、第35類において広い範囲にわたる役務を指定しており、出願人が出願に係る商標をこれらの指定役務に使用しているか又は近い将来使用をすることについて疑義がある。

イ 本願において指定している小売等役務(商標法第2条第2項に規定する役務)は、全く業種が異なり、類似の関係にもないものであるから、出願人が出願に係る商標をこれらの小売等役務に使用しているか又は近い将来使用をすることについて疑義がある。

(2)商標法第6条第2項について

本願の指定商品及び指定役務は、政令で定める商品及び役務の区分に従って指定したものと認められない商品を包含している。

したがって、本願は、商標法第6条第2項の要件を具備しない。

(3)商標法第6条第1項及び同条第2項について

本願の指定商品及び指定役務は、その内容及び範囲を明確に指定したものとは認めらない商品及び役務を包含し、かつ、政令で定める商品及び役務の区分に従って指定したものと認められない商品及び役務を包含している。

したがって、本願は、商標法第6条第1項及び同条第2項の要件を具備しない。

(4)商標法第4条第1項第11号について

本願商標は、登録第3161302号商標、登録第3229037号商標、登録第3273741号商標、登録第4653889号商標、登録第4788168号商標、登録第5740354号商標、登録第5908604号商標、登録第6020347号商標、登録第6061893号商標、登録第6153049号商標及び登録第6156381号商標(以下これらをまとめて「引用商標」という。)と同一又は類似の商標であって、同一又は類似の商品及び役務について使用をするものであるから、商標法第4条第1項第11号に該当する。

4 当審の判断

(1)商標法第3条第1項柱書について

本願の指定商品及び指定役務は、上記2のとおり補正された結果、商標の使用又は使用の意思があることについての疑義がなくなったものと認められる。

したがって、本願商標が商標法第3条第1項柱書の要件を具備しないとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は、解消した。

(2)商標法第6条第2項について

本願は、その指定商品について、上記2のとおり補正された結果、政令で定める商品及び役務の区分に従ったものとなった。

その結果、本願は、商標法第6条第2項の要件を具備するものとなった。

したがって、本願が商標法第6条第2項の要件を具備しないとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は、解消した。

(3)商標法第6条第1項及び同条第2項について

本願は、その指定商品及び指定役務について、上記2のとおり補正された結果、その内容及び範囲が明確なものとなり、かつ、政令で定める商品及び役務の区分に従ったものとなった。

その結果、本願は、商標法第6条第1項及び同条第2項の要件を具備するものとなった。

したがって、本願が商標法第6条第1項及び同条第2項の要件を具備しないとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は、解消した。

(4)商標法第4条第1項第11号について

本願の指定商品及び指定役務は、上記2のとおり補正された結果、引用商標の指定商品及び指定役務と同一又は類似の商品及び役務は全て削除されたと認められる。

その結果、本願の指定商品及び指定役務は、引用商標の指定商品及び指定役務と類似しないものになったと認められる。

したがって、本願商標が引用商標との関係において、商標法第4条第1項第11号に該当するとした拒絶の理由は、解消した。

(5)まとめ

以上のとおり、本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は、いずれも解消した。

その他、本願について拒絶の理由を発見しない。

よって、結論のとおり審決する。

令和6年9月9日

審判長 特許庁審判官 大島 勉

特許庁審判官 小林 裕子

特許庁審判官 浦崎 直之

別掲1 本願商標

〔図省略〕

別掲2 本願の指定商品及び指定役務

第9類「ビデオゲームソフトウェア,ダウンロード可能な音楽ファイル及びオーディオファイル,非代替トークン(NFT)によって認証されるダウンロード可能な音楽ファイル及びオーディオファイル,インターネットを利用して受信し及び保存することができる音楽ファイル」

第26類「被服用アクセサリー」

第35類「商品・役務の買い手及び売り手のためのオンライン市場の提供,非代替トークン(NFT)によって認証されるコンピュータソフトウェア・デジタル画像ファイル・音楽ファイル・オーディオファイル・ビデオファイル及びマルチメディアファイルの買い手及び売り手のためのオンライン市場の提供,オンラインによる商取引の媒介・取次ぎ又は代理,非代替トークン(NFT)によって認証されるコンピュータソフトウェア・デジタル画像ファイル・音楽ファイル・オーディオファイル・ビデオファイル及びマルチメディアファイルのオンラインによる商取引の媒介・取次ぎ又は代理,非代替トークン(NFT)によって認証されるデジタル商品の売り手と買い手のオンラインによる商取引の媒介・取次ぎ又は代理,ダウンロード可能な音楽ファイル及びオーディオファイルの小売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,ダウンロード可能な音楽ファイル及びオーディオファイルのオンラインによる小売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,非代替トークン(NFT)によって認証されるダウンロード可能な音楽ファイル及びオーディオファイルのオンラインによる小売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,他人のために行うイベントチケットの販売に関する事業の管理,事業の開発,事業の管理,事業の運営,事業の管理及び運営,販売又は営業促進のための企画及び運営,広告業,マーケティング」

第41類「娯楽の提供,オンラインゲームの提供,オンラインビデオゲームの提供,オンラインコンピュータゲームの提供,オンラインによる音楽・音声・ビデオの提供(ダウンロードできないものに限る。),マルチメディア技術を利用した図書の供覧,インターネット経由による娯楽に関する情報の提供,インターネット経由による音楽等の娯楽に関する情報の提供,娯楽・音楽・スポーツ・教育及び文化イベントのチケットの予約及びイベントの予約,娯楽・音楽・スポーツ・教育及び文化イベントのチケットの手配及び予約の取次ぎ」

(この書面において著作物の複製をしている場合の御注意)        本複製物は、著作権法の規定に基づき、特許庁が審査・審判等に係る手続に必要と認めた範囲で複製したものです。本複製物を他の目的で著作権者の許可なく複製等すると、著作権侵害となる可能性がありますので、取扱いには御注意ください。

出典:特許庁「審決公報」(令和6年10月25日発行・号数2024-010、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。