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審決特許庁不成立

特許庁審決 令和6年4月18日

取消2023-300607 登録第6284831号商標の登録取消審判事件

結論

本件審判の請求は、成り立たない。

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機関
特許庁
年月日
令和6年4月18日 (2024-04-18)
事件番号
取消2023-300607
事件名
登録第6284831号商標の登録取消審判事件
種類・結果
審決 不成立
掲載
—
争点・税目
商標登録取消審判 / 商標
分野
知的財産

結論

本件審判の請求は、成り立たない。

審判費用は、請求人の負担とする。

AI 要約AI

要旨

  • 商標法第50条第1項に基づく登録取消審判において、商標権者が指定役務中「天秤はかり・測定機械器具及び検査用機械器具及びそれらの部品又は附属品の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」について、ウェブサイトの販売ページに本件商標と社会通念上同一の商標を表示して商品情報を提供し、要証期間中に実際に商品を納品していたことから、商標の使用が認められ、登録を取り消すことができないとした事例。
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事案の概要

  • 本件は、登録第6284831号商標「ocean」(標準文字、第35類指定役務)について、請求人が指定役務中「写真機械器具及び写真材料並びにその部品及び附属品の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,天秤はかり・測定機械器具及び検査用機械器具及びそれらの部品又は附属品の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,クロマトグラフ装置の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,光学機械器具及びその部品又は附属品の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」(本件請求役務)について、要証期間(2020年9月25日から2023年9月24日まで)に使用の事実がないとして、商標法第50条第1項により登録の取消しを求めた事案。
  • 被請求人(商標権者)は、研究用機器機材等の販売会社であり、運営する卸売・小売サービス「OCEAN」のウェブページに本件商標と社会通念上同一の標章を表示し、要証期間中に電子天びん等を販売したとして、使用の事実を主張し、乙第1号証から乙第11号証を提出した。

争点

  • 本件商標が要証期間に日本国内において本件請求役務について使用されていたか否か。

判断

  • 本件商標権者は、研究用機器機材等の販売を事業内容とする会社であり、運営する「OCEAN」の販売ページに本件使用商標を表示しつつ「電子天びん」(GF3002A)の商品情報を購入できる状態で掲載しており、本件請求役務の範ちゅうにある役務を提供していると認められる。
  • 上記商品は、2022年5月16日を出荷日として取引先に納品されており、要証期間において上記ウェブサイトに購入できる状態で掲載されていたと推認できる。
  • 本件使用商標は、本件商標「ocean」と書体のみに変更を加えた同一の文字からなる商標であり、社会通念上同一の商標と認められる。
  • 以上から、本件商標権者は、要証期間において、本件請求役務の範ちゅうに含まれる役務に関する広告を内容とする情報(販売ページ)に、本件商標と社会通念上同一の本件使用商標を付して、電磁的方法により提供していた(商標法第2条第3項第8号)と認められ、本件商標の本件請求役務についての登録は、商標法第50条の規定により取り消すことができない。

判旨(本文から引用)

  • 本件商標権者は、要証期間において、本件請求役務の範ちゅうに含まれる役務に関する広告を内容とする情報(販売ページ)に、本件商標と社会通念上同一の本件使用商標を付して、電磁的方法により提供していた(商標法第2条第3項第8号)と認められる。

結論

  • 本件審判の請求は、成り立たない。
  • 審判費用は、請求人の負担とする。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

当事者

請求人 オーシャン オプティクス,インコーポレイテッド(代理人 弁理士2名)/被請求人 アズワン 株式会社(代理人 弁理士法人三枝国際特許事務所)

審判番号 取消2023-300607

請求人 オーシャン オプティクス,インコーポレイテッド(代理人 弁理士2名)

被請求人 アズワン 株式会社(代理人 弁理士法人三枝国際特許事務所)

上記当事者間の登録第6284831号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。

結 論

本件審判の請求は、成り立たない。

審判費用は、請求人の負担とする。

理 由

第1 本件商標

本件登録第6284831号商標(以下「本件商標」という。)は、「ocean」の文字を標準文字で表してなり、平成31年1月24日に登録出願、令和2年7月22日に登録査定され、第35類に属する別掲1のとおりの役務を指定役務として、同年8月27日に設定登録されたものである。

第2 請求人の主張

1 請求の趣旨

請求人は、本件商標の指定役務中、第35類「写真機械器具及び写真材料並びにその部品及び附属品の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,天秤はかり・測定機械器具及び検査用機械器具及びそれらの部品又は附属品の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,クロマトグラフ装置の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,光学機械器具及びその部品又は附属品の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」(以下「本件請求役務」という。)の登録を取り消す、審判費用は被請求人の負担とする、との審決を求め、その理由を要旨次のように述べた。

2 請求の理由

本件商標は、その指定役務中、本件請求役務について、継続して3年以上(2020年9月25日から2023年9月24日まで。以下「要証期間」という。)日本国内において商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれも使用した事実がないから、商標法第50条第1項の規定により取り消されるべきである。

なお、請求人は、被請求人の答弁に対して、意見を述べていない。

第3 被請求人の主張

1 答弁の趣旨

被請求人は、結論同旨の審決を求めると答弁し、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として乙第1号証から乙第11号証(枝番号あり。以下「乙○」と表記する。)を提出した。

2 答弁の理由

(1)証拠の説明

被請求人は、研究用機器機材や看護・介護用品、その他の科学機器の販売を事業内容とする会社であるところ(乙1)、これらの販売は、カタログやインターネット等を通じて、研究施設や病院、介護施設を含めた各事業者等の顧客に対してなされている(乙2)。

被請求人は上記商品を中心として約1000万点を超える商品を用意し、これらを集中購買システムを通して販売等を行っており、その卸売・小売サービスに係る名称が本件商標である「ocean」である(乙3、乙4)。

乙3及び乙4は、被請求人の運営する卸売・小売サービス「ocean」を紹介するウェブページであり、その左上には、本件商標と社会通念上同一である標章「ocean」のロゴ化された文字が大きく表されており、その下方にも「OCEANとは」や「OCEANの特徴」といった表示がある。そして、当該ページの随所にサービス内容を説明するために、「ocean」の標章が配されている。これらの態様により、「ocean」の標章は、「小売又は卸売の業務において行われ顧客に対する便益」について、商標として使用されており、また、その構成も、本件商標と社会通念上同一の範囲内にある商標である。

ア 乙5

乙5の1は、係るサービスの実際の商品選択画面の一例の写しである。当該ページには、「サクションカップマウント」の商品が掲載されており、その特徴や仕様にカメラを固定するマウントである旨の記載があることからも理解出来るように、「写真機械器具及び写真材料並びにその部品及び付属品」に該当する商品である。

そして、乙5の2は、被請求人において、要証期間に現実に商品を顧客に販売したことを示す納品書の写し(再発行)である。乙5の2に係る納品書には、品番「62-2463-05」と商品名「サクションカップマウント」及び商品コード「AUCMT-302」の記載があり、乙5の1に係るページ記載の商品に該当することが分かる。また、その出荷日は要証期間である2022年9月21日である。

イ 乙6から乙8

乙6の1、乙7の1及び乙8の1は、係るサービスの実際の商品選択画面の一例の写しである。各ページには、「天びん」の商品が掲載されており、その特徴や仕様の記載から理解できるように、「天秤はかり・測定機械器具及び検査用機械器具及びそれらの部品又は付属品」に該当する商品である。

そして、乙6の2、乙7の2及び乙8の2は、被請求人において、要証期間に現実に商品を顧客に販売したことを示す納品書の写し(再発行)である。各納品書には、品番・商品名・商品コードの記載があり、乙6の1、乙7の1及び乙8の1に係るページ記載の商品に該当することが分かる。また、その出荷日はそれぞれ要証期間である2022年5月16日、同月11日、同月23日である。

ウ 乙9から乙11

乙9の1、乙10の1及び乙11の1は、係るサービスの実際の商品選択画面の一例の写しである。各ページには、「顕微鏡」の商品が掲載されており、その特徴や仕様の記載から理解できるように、「光学機械器具及びその部品又は付属品」に該当する商品である。

そして、乙9の2、乙10の2及び乙11の2は、被請求人において、要証期間に現実に商品を顧客に販売したことを示す納品書の写し(再発行)である。各納品書には、品番・商品名・商品コードの記載があり、乙9の1、乙10の1及び乙11の1に係るページ記載の商品に該当することが分かる。また、その出荷日はそれぞれ要証期間である2022年5月6日、同月16日、同月18日である。

(2)小括

以上のとおり、本件商標は、被請求人によって、要証期間に、日本国内において、その指定役務「写真機械器具及び写真材料並びにその部品及び附属品の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供、天秤はかり・測定機械器具及び検査用機械器具及びそれらの部品又は附属品の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供、光学機械器具及びその部品又は附属品の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」について使用されている。

第4 当審の判断

1 被請求人の主張及び提出証拠によれば、以下の事実が認められる。

(1)本件商標権者は、研究用機器機材、看護・介護用品、その他科学機器の販売を事業内容とする会社である(乙1)。

(2)本件商標権者の運営する「OCEAN」は、研究用機器・消耗品を中心に様々な商品が揃う便利な購買システムであり、研究用機器を中心とした500万点を超えるラインナップがある(乙3、乙4)。

(3)ア 「OCEAN」の販売ページには、左上部に別掲2のとおりの構成からなる「ocean」の文字(以下「本件使用商標」という。)が表示されており、「ベーシック電子天びん GF-Aシリーズ」(型番:GF3002A)の商品情報の項には、価格や在庫のほか、「カートへ入れる」のボタンなどが表示されている(乙6の1)。

イ 本件商標権者から取引先に宛てた「納品書」には、出荷日として「2022年5月16日」と記載され、商品名の欄に「電子天びん GF-3002A」と記載されている(乙6の2)。

2 上記の認定事実によれば、以下のとおり判断できる。

(1)「OCEAN」における本件使用商標の使用について

ア 本件商標権者は、「OCEAN」の販売ページにおいて、本件使用商標を表示しつつ、「電子天びん」(GF3002A)の商品情報を購入できる状態で掲載しているところ、当該ページを通じて、本件請求役務である「天秤はかり・測定機械器具及び検査用機械器具及びそれらの部品又は附属品の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」の範ちゅうにある役務を提供している。

イ 上記商品は、2022年5月16日を出荷日として取引先に納品されているから、要証期間において、上記ウェブサイトに購入できる状態で掲載されていたと推認できる。

(2)本件商標と本件使用商標について

本件使用商標は、別掲2のとおりの構成で「ocean」の文字を表示しているところ、本件商標「ocean」とは、書体のみに変更を加えた同一の文字からなる商標であるから、社会通念上同一の商標と認められる。

(3)小括

以上を踏まえると、本件商標権者は、要証期間において、本件請求役務の範ちゅうに含まれる役務に関する広告を内容とする情報(販売ページ)に、本件商標と社会通念上同一の本件使用商標を付して、電磁的方法により提供していた(商標法第2条第3項第8号)と認められる。

3 まとめ

以上のとおり、被請求人は、要証期間に、日本国内において、本件商標権者が、本件請求役務に含まれる役務について、本件商標と社会通念上同一の商標を使用していたことを証明したものと認められる。

したがって、本件商標の本件請求役務についての登録は、商標法第50条の規定により、取り消すことができない。

よって、結論のとおり審決する。

令和6年4月18日

審判長 特許庁審判官 大橋 良成

特許庁審判官 小林 裕子

特許庁審判官 阿曾 裕樹

別掲1(本件商標の指定役務)

第35類「消費者のための商品及び役務の選択における助言と情報の提供,織物及び寝具類の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,事故防護用手袋及び汚染防止用防護手袋の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,履物の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,かばん類及び袋物の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,布製身の回り品・ガーター・靴下留め・ズボンつり・バンド・ベルト・腕留め・身飾品・衣服用き章(貴金属製のものを除く。)・衣服用バックル・衣服用バッジ(貴金属製のものを除く。)・衣服用ブローチ・帯留・ボンネットピン(貴金属製のものを除く。)・ワッペン・腕章・頭飾品・ボタン類・傘・つえ用金属製石突き・ステッキ・つえ・つえ金具およびつえの柄の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,家具及びその附属品・建具及び畳類の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,発熱体・起動器・交流電動機及び直流電動機(陸上の乗物用の交流電動機及び直流電動機(その部品を除く。)を除く。)・交流発電機・直流発電機・配電用又は制御用の機械器具・回転変流機・調相機・陸上の乗物用の交流電動機又は直流電動機(その部品を除く。)・電球類及び照明用器具・太陽電池・電池・電気磁気測定器・電線及びケーブル・家庭用電気洗濯機・家庭用食器洗浄機・家庭用電気式ワックス摩き機・家庭用電気掃除機・電気ミキサー・電気アイロン・家庭用電熱用品類(美容用又は衛生用のものを除く。)・電気かみそり及び電気バリカン・美容用又は衛生用の家庭用電熱用品類・電気式歯ブラシ・電気式ヘアカーラー・家庭用電気マッサージ器・電気通信機械器具・電機ブラシ・磁心・抵抗線・電極・電気絶縁材料の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,薬剤及び医療補助品の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,写真機械器具及び写真材料並びにその部品及び附属品の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,ストップウォッチ・時計及び眼鏡の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,工業用超音波洗浄機・薬剤製造機械器具及び化学機械器具及びその部品の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,イオン発生装置(空気清浄用又は浄水用を除く。)の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,半導体製造装置・半導体製造用クリーンベンチ及び半導体製造用の無塵装置の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,半導体製造用のユニット型クリーンルーム及び半導体製造用クリーンブースの小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,ポンプ・コンプレッサー及び風水力機械器具の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,集じん機・電気掃除機の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,電気ブラシ及び電気絶縁材料の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,化学研究室用機械器具及びその部品の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,実験用ピペット・実験用フラスコ・植物インキュベーター・理化学機械器具及びその部品又は附属品の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,天秤はかり・測定機械器具及び検査用機械器具及びそれらの部品又は附属品の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,クロマトグラフ装置の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,実験室用排気装置の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,クリーンルーム作業用手袋の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,クリーンルーム用シューズの小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,配電用又は制御用の機械器具の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,電気磁気測定器の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,電線及びケーブルの小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,光学機械器具及びその部品又は附属品の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,防じんマスク・防毒マスク・溶接マスク・衛生マスク及び保護マスクの小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,事故・放射線又は火熱に対する身体防護用被服の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,消火器の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,医療用機械器具の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,車椅子の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,医療用手袋及び医療用マスク・手術用マスクの小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,紙製包装用容器の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,プラスチック製バルブ(機械要素に当たるものを除く。)の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,バルブ及び電磁弁の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,金属代用のプラスチック製締め金具の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,木製・竹製又はプラスチック製の包装用容器の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,ガラス製又は陶磁製の包装用容器の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,木製又はプラスチック製の容器の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,金ブラシ・管用ブラシ及び工業用はけの小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,ホースバンドの小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,合成樹脂製チューブ・合成樹脂製シート・プラスチック製フィルム・原料プラスチック及びプラスチック基礎製品の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,金属製のクリーンブース組立てセット及び金属製建造物組立てセットの小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,金属製包装用容器の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,金属製貯蔵槽類の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,金網の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,化学製品製造用乾燥装置・化学製品製造用換熱器・化学製品製造用蒸煮装置・化学製品製造用蒸発装置・化学製品製造用蒸留装置・化学製品製造用熱交換器・牛乳殺菌機・業務用アイスクリーム製造機・業務用製パン機・工業用炉・原子炉・ボイラー(動力機械部品・機関用のものを除く。)・業務用暖冷房装置・業務用冷凍機械器具・業務用加熱調理機械器具・業務用食器乾燥機・業務用食器消毒器・業務用調理台・業務用流し台・汚水浄化槽・し尿処理槽・業務用ごみ焼却炉・家庭用電熱用品類・換熱器・蒸煮装置・蒸発装置及び蒸留装置の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,電気炉・るつぼ・工業用炉及び原子炉の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,クリーンルーム用空気清浄装置及びこれに用いるフィルター・業務用空気清浄機・空気冷却装置及び暖冷房装置の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,冷凍機械器具の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,汚水浄化槽及びし尿処理槽の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,ボイラーの小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,手押し台車・手押し車・荷車及びリヤカーの小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,ガスケット・管継ぎ手(金属製のものを除く。)及びパッキングの小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,ゴム製ホース・シリコーン製栓・ゴム製栓及びゴム製ふたの小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,栓(金属製のものを除く。)及び金属製栓の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,ゴム製管・ゴム製シート及びゴムの小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,ガス検知警報機・火災報知機・ガス漏れ警報器・防災用警報器及び防犯用警報器の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,静電気除去機能を有する塩化ビニール・ニトリルゴム・天然ゴム・合成ゴム又はウレタン製シートの小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,帯電防止処理したプラスチック製包装用袋の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,静電気除去用フィルム及び防炎フィルムの小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,金属加工機械器具の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,食品加工用又は飲料加工用の機械器具の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,セラミック加工機械器具の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,業務用撹はん混合機の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,敷物及び壁掛け(織物製のものを除く。)の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,テープ及びリボンの小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,結束用ゴムバンドの小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,半導体製造工場のクリーンルーム用帯電防止用リストバンドの小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,封かん機及び包装用機械器具の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,肥料・かいばおけ・牛乳ろ過器・搾乳機・養蜂用巣箱・育雛器・ふ卵器・検卵器・養鶏用かご・蚕種製造用又は養蚕用の機械器具・家きん用リング・栄養補助用飼料添加物(薬剤に属するものを除く。)・飼料・種子類・木・草・芝・ドライフラワー・苗・苗木・花・牧草・盆栽・花及び木の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,金属製コンテナ(貯蔵・輸送用のものに限る。)及び貯蔵・輸送用コンテナの小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,動力ジャッキ・土木機械器具及び荷役機械器具の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,保護ヘルメットの小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,蓄光式・発光式又は機械式避難誘導標識の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,発光式又は機械式の道路標識の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,介護用の可動式洗髪台の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,リハビリテーション用器具・運動用具・おもちゃ・人形及び娯楽用具の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,茶・清涼飲料・果実飲料・飲料用野菜ジュース・氷・ホップ・ビール製造用ホップエキス・香辛料・食用油脂・乳幼児用粉乳・乳製品・アイスクリームのもと・シャーベットのもと・乳清飲料・食肉・卵・海藻類・冷凍野菜・野菜(「茶の葉」を除く。)・糖料作物)・茶の葉・コーヒー豆・冷凍果実・果実・かつお節・寒天・削り節・食用魚粉・とろろ昆布・干しのり・干しひじき・干しわかめ・焼きのり・加工野菜及び加工果実・チョコレートスプレッド・油揚げ・凍り豆腐・こんにゃく・豆乳・豆腐・納豆・加工卵・イーストパウダー・こうじ・酵母・ベーキングパウダー・即席菓子のもと・お茶漬けのり・ふりかけ・なめ物・麦芽・食用酒かす・サプリメント・食餌療法用飲料・食餌療法用食品・乳幼児用飲料・乳幼児用食品・豆・米・脱穀済みのえん麦・脱穀済みの大麦・あわ・きび・ごま・そば(穀物)・とうもろこし(穀物)・ひえ・麦・籾米・もろこしの小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」

別掲2(本件使用商標)

〔図省略〕

(行政事件訴訟法第46条に基づく教示)                この審決に対する訴えは、この審決の謄本の送達があった日から30日(附加期間がある場合は、その日数を附加します。)以内に、この審決に係る相手方当事者を被告として、提起することができます。         (この書面において著作物の複製をしている場合の御注意)        本複製物は、著作権法の規定に基づき、特許庁が審査・審判等に係る手続に必要と認めた範囲で複製したものです。本複製物を他の目的で著作権者の許可なく複製等すると、著作権侵害となる可能性がありますので、取扱いには御注意ください。

審判長 大橋 良成

出訴期間として在外者に対し90日を附加する。

出典:特許庁「審決公報」(令和6年10月25日発行・号数2024-010、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。