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審決特許庁不成立

特許庁審決 令和6年8月9日

取消2023-300692 登録第4538275号商標の登録取消審判事件

結論

本件審判の請求は、成り立たない。

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機関
特許庁
年月日
令和6年8月9日 (2024-08-09)
事件番号
取消2023-300692
事件名
登録第4538275号商標の登録取消審判事件
種類・結果
審決 不成立
掲載
—
争点・税目
商標登録取消審判 / 商標
分野
知的財産

結論

本件審判の請求は、成り立たない。

審判費用は、請求人の負担とする。

AI 要約AI

要旨

  • 商標権者が要証期間内に、指定商品の範ちゅうに属する商品を掲載したカタログに本件商標と社会通念上同一の商標を付して頒布した行為は、商標法第2条第3項第8号の使用に該当するとして、不使用取消審判の請求が成り立たないとされた事例。
  • カタログ中の「ZAMカラー」の表示について、日本製鉄株式会社の高耐食めっき鋼板製であることを示す記載が確認できない以上、品質の表示にすぎず自他商品識別標識として機能しないとの請求人の主張は採用されなかった。
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事案の概要

  • 本件は、登録第4538275号商標「ZAMカラー」(標準文字)について、第6類「金属製とい,金属製とい台,その他の建築用又は構築用の金属製専用材料」を指定商品として平成14年1月25日に設定登録された商標の登録取消審判事件である。
  • 請求人が、本件商標は指定商品につき継続して3年以上日本国内で商標権者等により使用された事実がないとして、商標法第50条第1項により登録を取り消す旨、審判費用は被請求人負担との審決を求めた。
  • 被請求人(商標権者)は、結論同旨の審決を求め、要証期間(令和2年10月13日ないし令和5年10月12日)内に「ZAMカラー」を付した雨樋金具カタログを作成・頒布したとして乙第1号証及び乙第2号証を提出した。

争点

  • 商標権者が要証期間内に指定商品について本件商標を使用した事実が認められるか否か

判断

  • 乙各号証から、被請求人が2023年5月頃、「ZAMカラー」の記載がある住宅用雨樋金具を掲載した雨樋金具カタログを作成し、株式会社DAIWAに3000部の印刷・制作を依頼して同月17日に納品され、同月20日に代金が請求されたと認められ、広告のための作成・頒布が推認できる。
  • 使用商標「ZAMカラー」は本件商標と社会通念上同一であり、使用商品「住宅用雨樋金具」はとい又はとい台の部品であるから「建築用又は構築用の金属製専用材料」の範ちゅうに属する。
  • 請求人は「ZAMカラー」が品質表示にすぎないと主張するが、カタログ中に日本製鉄株式会社の高耐食めっき鋼板製であることを示す記載は確認できないから採用できない。
  • 請求人はカタログ記載の住所が当時の登記上の住所と異なると主張するが、令和5年11月6日受付で所在地を「大阪府東大阪市横枕南・・・」とする変更がなされ、カタログ記載の住所と合致するから採用できない。
  • 以上より、商標権者が要証期間に本件商標の使用をしていたことが証明されたから、本件商標の登録は商標法第50条により取り消すべき限りでない。

判旨(本文から引用)

  • 被請求人は、被請求人の製造する商品を広告するために、要証期間である2023年5月頃、使用商標を付して使用商品を掲載した雨樋金具カタログ(乙1の1)を作成し、頒布したと推認することができる。
  • 請求人は、カタログ(乙1の1)の「ZAMカラー」の文字部分は、原材料として日本製鉄株式会社の「高耐食めっき鋼板」である「ZAM」を使用し、カラー塗装された商品であることを示す品質の表示として理解されるものであり、「ZAMカラー」の表示が自他商品識別標識(出所表示)として機能することはない旨の主張をしているが、カタログ(乙1の1)には、「ZAMカラー」及び「ZAM」の表示が、日本製鉄株式会社の「高耐食めっき鋼板」製であることを示す記載は確認できないから、請求人の主張は採用できない。

結論

  • 本件審判の請求は、成り立たない。
  • 審判費用は、請求人の負担とする。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

当事者

請求人 株式会社 輝事務所/被請求人 株式会社 オーティス(代理人 協明国際弁理士法人)

審判番号 取消2023-300692

請求人 株式会社 輝事務所

被請求人 株式会社 オーティス(代理人 協明国際弁理士法人)

上記当事者間の登録第4538275号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。

結 論

本件審判の請求は、成り立たない。

審判費用は、請求人の負担とする。

理 由

第1 本件商標

本件登録第4538275号商標(以下「本件商標」という。)は、「ZAMカラー」の文字を標準文字で書してなり、平成12年11月6日に登録出願、第6類「金属製とい,金属製とい台,その他の建築用又は構築用の金属製専用材料」を指定商品として、同14年1月25日に設定登録され、同24年1月31日及び令和3年12月9日に存続期間の更新登録がされたものである。また、令和5年11月6日受付で、権利者の所在地を「大阪府東大阪市横枕南・・・」とする、登録名義人の表示の変更がなされている。

そして、本件審判請求の登録日は、令和5年10月13日であり、商標法第50条第2項に規定する「その審判の請求の登録前3年以内」とは、令和2年(2020年)10月13日ないし同5年(2023年)10月12日である(以下「要証期間」という。)。

第2 請求人の主張

請求人は、商標法第50条第1項の規定により、本件商標の登録を取り消す、審判費用は被請求人の負担とする、との審決を求め、その理由及び被請求人の答弁に対する弁駁を要旨次のように述べた。また、証拠方法として甲第1号証ないし甲第4号証(枝番号を含む。)を提出した。

なお、証拠の記載については、以下、「甲第1号証」を「甲1」のように省略して記載することがあり、枝番号の全てを示すときは枝番号を省略する場合がある(乙各号証についても以下同じ。)。

1 請求の理由

本件商標はその指定商品について、継続して3年以上日本国内において、商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれも使用した事実が存しないから商標法第50条第1項の規定によりその登録は取り消されるべきものである。

2 答弁に対する弁駁

(1)被請求人の住所について

被請求人は本件商標の登録時の住所を「大阪府大阪市天王寺区餌差町・・・」としており、法人番号公表サイトにて検索したところでは、平成29年4月3日に「大阪府大阪市天王寺区勝山・・・」へ、また、現在は令和5年7月3日に「大阪府大阪市天王寺区上本町・・・」へ変更されていることが確認できる(甲1、甲2)。

(2)乙第1号証の1及び乙第2号証について

ア 乙第1号証の1は被請求人のカタログの部分的なコピーとのことであり、乙第2号証はこれと同じ内容のものが被請求人の公式ホームページにデジタルカタログとして掲載されていることを証する資料とのことである。

しかしながら、カタログに記載されている住所は「東大阪市横枕南・・・」であるところ、カタログが発行されたとする2023年5月当時の被請求人の登記上の住所は「大阪府大阪市天王寺区勝山・・・」であるから、これが被請求人のカタログと認めることはできない。

イ 被請求人が本件商標を使用していると主張する商品は、カタログによれば「住宅用雨樋金具」であるところ、「金具」は本件商標の指定商品に含まれる商品ではないため、「住宅用雨樋金具」が指定商品に該当するか、定かではない。

ウ 乙第1号証の1はカタログの表紙、裏表紙及び28頁、31頁のコピーとのことであるが、28頁の上部には「亜鉛メッキ、EPカラー製品」との記載があり、品名の欄には「カラー品はZAMカラー商品」のように記載されている。また、「仕上」の欄には「亜鉛メッキ」、「しんちゃ」、「くろ」との記載があり、「しんちゃ」、「くろ」の商品は備考欄に「貝 ZAM」との記載がある。そして、31頁の上部には「亜鉛メッキ、EPカラー製品」との記載があり、品名の欄には「ZAMカラー」、「カラー品はZAMカラー商品」と記載されている。また、「仕上」の欄には「足くろ」、「足しんちゃ」、「亜鉛メッキ」、「しんちゃ」、「ホワイト」、「くろ」との記載があり、「しんちゃ」、「くろ」の商品は備考欄に「貝 ZAM」との記載がある。

加えて、請求人がデジタルカタログ(乙2)をウェブサイトで確認したところ、42頁の左上部は「W-18タイプ(一八くん)」と表示され、品名の欄には「ステンレス/一八くん」と記載されている(甲4)。「ステンレス」の表示により、これに接する需要者は42頁に掲載された商品がステンレス製であると理解する。そして、43頁には左上部に「ZAM(ザム)一八くん」と表示され、品名の欄には「ZAM(ザム)/一八くん」と記載されている(甲4)。また、44頁には品名に同じく「一八くん」と記載され、「備考」の欄には「足 ZAM」と多数記載されている(甲4)。

このような使用態様から、カタログ(乙1の1)を見た需要者は「ZAM」の表示は材種に日本製鉄株式会社が製造及び販売する、「高耐食めっき鋼板」である「ZAM」(甲3)を原材料として使用していることを示す、原材料や品質の表示であると理解する。そして、「ZAMカラー」の表示に接する需要者は、商品は金具や金具の貝、足と呼ばれる部分の材種が「ZAM」を原材料とし、EP(エポキシ樹脂系塗料)でカラー塗装された商品であることを示す、原材料や品質の表示であると理解するものである。換言すれば、仮に「ZAM」の表示があるにもかかわらず、原材料に日本製鉄株式会社の「ZAM」を使用していない場合、当業界の需要者が品質について誤認を生じることは明らかである。このことも、本件商標が商品の原材料や品質の表示と理解されることの証左である。

登録商標の使用に当たるか否かの認定に当たっては、登録商標に係る指定商品及び指定役務の属する産業分野における取引の実情を十分に考慮し、個々具体的な事例に基づいて判断すべきものであるところ(審判便覧)、本件商標の指定商品との関係では、同カタログ中の「ZAMカラー」の文字部分は、原材料として日本製鉄株式会社の「高耐食めっき鋼板」である「ZAM」を使用し、カラー塗装された商品であることを示す品質の表示として理解されるものである。

してみれば、同カタログにおける「ZAMカラー」の表示が自他商品識別標識(出所表示)として機能することはないから、乙第1号証の1、乙第2号証によっては、本件商標と社会通念上同一の商標が指定商品について使用された事実は認められない。

(3)乙第1号証の2について

乙第1号証の2はカタログ(乙1の1、乙2)の制作及び印刷に関する請求書及び納品書とのことであるが、本件商標は表示されていないから、本件商標の使用証拠として採用することはできない。

(4)以上のとおり、乙第1号証及び乙第2号証によっては本件商標が要証期間に使用された事実は証明されない。

第3 被請求人の答弁

被請求人は、結論同旨の審決を求めると答弁し、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として乙第1号証及び乙第2号証(枝番号を含む。)を提出した。

1 日本国内における商標権者による使用であること

乙第1号証の1は、商標権者である株式会社オーティスが日本国内において頒布した自社製品を紹介するためのカタログから、本件商標の使用を証明できる箇所のみを一部抜粋してコピーしたものである。

当該カタログには、表紙に株式会社オーティスと明記され、裏表紙には会社名、住所及びWebサイトのURL等が明記されるとともに、抜粋したページには本件商標が表示されている。

よって、カタログから、日本国内における商標権者による本件商標の使用は明白である。

2 請求に係る指定商品についての使用であり、本件商標の使用であること

乙第1号証の1に添付したページは、住宅用雨樋金具を紹介するページであり、商品の写真とともに本件商標の表示がある。請求に係る指定商品についての使用であり、本件商標の使用である。

3 商標法第2条第3項第8号に規定する使用であること

カタログ(乙1の1)は「取引書類」に該当し、取引書類に商標を付し、それを頒布する行為は、商標法第2条第3項第8号における、商標の広告的使用に該当する。

4 要証期間での使用であること

乙第1号証の2は、カタログ(乙1の1)の制作及び印刷を依頼している株式会社DAIWA(大阪市西区新町・・・)からの2023年(令和5年)5月20日付け請求書及び同月17日付け納品書であり、この請求書の「伝票日付」の欄に「5/17」、品名の欄に「雨樋金具カタログ」、数量の欄に「3000」の記載がある。

また、カタログ(乙1の1)の裏表紙には、「このカタログの記載内容は、2023年5月現在のものです。」との記載があるとともに、「R5.4.3000D」との記載があり、これは令和5年4月に3000部発行したことを意味する。

カタログ(乙1の1)はデザイン修正が発生したため多少のラグがあるが、その内容に照らせば、要証期間にカタログが制作及び印刷されたことは証明される。

さらに、乙第2号証は、カタログ(乙1の1)と同じ内容のものが、商標権者のインターネット公式ホームページにデジタルカタログとしても掲載されていることを証する資料であり、当該デジタルカタログは、印刷物と同時期に更新され、当該ホームページに掲載されるものであるから、この使用事実も要証期間での使用といえる。

5 本件商標とカタログに掲載された商標について

本件商標は「ZAMカラー」とローマ字と片仮名の標準文字で書された商標であり、カタログ(乙1の1)に掲載された商標は本件商標と同じ書体でないとしても、よく用いられる書体で「ZAMカラー」と書された商標であり、本件商標と社会通念上同一と認められる。

第4 当審の判断

1 被請求人提出の乙各号証及び同人の主張によれば、以下のとおりである。

(1)カタログ(乙1の1)

乙第1号証の1は、被請求人が制作したカタログの一部をコピーした出力物であるところ、その1葉目には、「雨樋金具カタログ」、「OTIS」、「株式会社オーティス」の記載があり、その4葉目には、「OTIS」、「株式会社オーティス」、「URL https://www.otis-web.co.jp」、「東大阪市横枕南・・・」、「●このカタログの記載内容は、2023年5月現在のものです。」、「R5.4.3000D」の記載がある。

また、カタログ(乙1の1)の3葉目の上部には、「[貝:ステンレス、足:亜鉛メッキ製品][亜鉛メッキ、EPカラー製品]」、「住宅用雨樋金具」の記載があり、その下には、「品名」「図面」などを項目とする表内に、「品名」として「ZAMカラー/ヨコロック/自在吊正面打/DL55/E70U」の記載がある住宅用雨樋金具が掲載されている。

さらに、カタログ(乙1の1)の2葉目及び3葉目には、「品名」が「W-20 丸ツル首」及び「W-20 打込」である住宅用雨樋金具について「カラー品はZAMカラー商品」の記載がある。

(2)請求書、納品書(乙1の2)

乙第1号証の2の1葉目は、2023年5月20日に株式会社DAIWAが被請求人に宛てた請求書であり、「伝票日付/伝票No」「注文No/受注No」「品名」「数量/単位」「単価」「金額」を項目とする表内に、「05/17/112957」「8002-044084/0002044084-000」「売上 雨樋金具カタログ」「3000/部」の記載があり、「単価」及び「金額」は墨消しされている。

また、乙第1号証の2の2葉目は、2023年5月17日に株式会社DAIWAが被請求人に宛てた納品書であり、「注文No/製品No」「品名・規格」「数量」「単価」「金額」などを項目とする表内に、「0002044084-000/8002-044084」「雨樋金具カタログ」「3000部」の記載があり、「単価」及び「金額」は墨消しされている。

さらに、請求書及び納品書に、株式会社DAIWAの押印が確認できる。

(3)上記(1)及び(2)から、以下の事実を認めることができる。

被請求人は、2023年5月頃、「品名」に「ZAMカラー」(以下「使用商標」という。)の記載がある住宅用雨樋金具(以下「使用商品」という。)を掲載した雨樋金具カタログ(乙1の1)を作成し、株式会社DAIWAに3000部の印刷及び制作を依頼し、当該雨樋金具カタログは同月17日に被請求人に納品され、同月20日にその代金が請求されたことが確認できる。

そうすると、被請求人は、被請求人の製造する商品を広告するために、要証期間である2023年5月頃、使用商標を付して使用商品を掲載した雨樋金具カタログ(乙1の1)を作成し、頒布したと推認することができる。

2 上記1によれば、以下のとおり判断できる。

(1)使用商標及び使用商品について

使用商標(「ZAMカラー」)は、使用商品(「住宅用雨樋金具」)について付されたものであり、自他商品識別標識としての機能を果たすものといえる。

そして、使用商標は、本件商標と、社会通念上同一の商標である。

また、使用商品は、とい又はとい台の部品であるから、「建築用又は構築用の金属製専用材料」の範ちゅうに属する商品である。

なお、請求人は、カタログ(乙1の1)の「ZAMカラー」の文字部分は、原材料として日本製鉄株式会社の「高耐食めっき鋼板」である「ZAM」を使用し、カラー塗装された商品であることを示す品質の表示として理解されるものであり、「ZAMカラー」の表示が自他商品識別標識(出所表示)として機能することはない旨の主張をしているが、カタログ(乙1の1)には、「ZAMカラー」及び「ZAM」の表示が、日本製鉄株式会社の「高耐食めっき鋼板」製であることを示す記載は確認できないから、請求人の主張は採用できない。

(2)使用行為、使用時期、使用者について

被請求人は、被請求人の製造する商品を広告するために、要証期間である2023年5月頃、使用商標を付して使用商品を掲載した雨樋金具カタログ(乙1の1)を作成し、頒布したと認められるから、商標権者が要証期間に、商標法第2条第3項第8号に規定する使用行為を行ったと認めることができる。

なお、請求人は、カタログ(乙1の1)に記載されている住所が、2023年(令和5年)5月当時の被請求人の登記上の住所が異なるから、このカタログが被請求人のカタログであると認めることはできない旨の主張をするが、上記第1のとおり、令和5年11月6日受付で、権利者の所在地を「大阪府東大阪市横枕南・・・」とする、登録名義人の表示の変更がなされており、この変更された住所とカタログに記載された住所とが合致することから、当該カタログが商標権者である被請求人が作成したものとみて差し支えない。よって、請求人のかかる主張は採用できない。

(3)小括

上記(1)及び(2)からすれば、商標権者が、要証期間に、日本国内において本件審判の請求に係る指定商品(第6類「建築用又は構築用の金属製専用材料」)の範ちゅうに属する「住宅用雨樋金具」を掲載したカタログに、本件商標と社会通念上同一と認められる使用商標を付して頒布し広告した(商標法第2条第3項第8号に該当。)と認めることができる。

3 まとめ

以上のとおり、被請求人は、本件審判の請求の登録前3年以内に日本国内において、商標権者が、その審判請求に係る指定商品について本件商標(社会通念上同一と認められる商標を含む。)の使用をしていたことを証明したといわなければならない。

したがって、本件商標の登録は、商標法第50条の規定により取り消すべき限りでない。

よって、結論のとおり審決する。

令和6年8月9日

審判長 特許庁審判官 山田 啓之

特許庁審判官 大山 健

特許庁審判官 渡邉 あおい

(行政事件訴訟法第46条に基づく教示)                この審決に対する訴えは、この審決の謄本の送達があった日から30日(附加期間がある場合は、その日数を附加します。)以内に、この審決に係る相手方当事者を被告として、提起することができます。

(この書面において著作物の複製をしている場合の御注意)        本複製物は、著作権法の規定に基づき、特許庁が審査・審判等に係る手続に必要と認めた範囲で複製したものです。本複製物を他の目的で著作権者の許可なく複製等すると、著作権侵害となる可能性がありますので、取扱いには御注意ください。

出典:特許庁「審決公報」(令和6年10月25日発行・号数2024-010、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。