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審決特許庁成立

特許庁審決 令和6年8月7日

不服2023-650004 国際登録第1613106号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件

AI 要約AI

本願商標「POP KEYS」は、構成全体が一体のものとして認識され、構成中「POP」の文字部分を分離・抽出して引用商標と類似するとした原査定の判断は妥当でないとした事例

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機関
特許庁
年月日
令和6年8月7日 (2024-08-07)
事件番号
不服2023-650004
事件名
国際登録第1613106号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件
種類・結果
審決 成立
掲載
—
争点・税目
拒絶査定不服審判 / 商標
分野
知的財産

結論

原査定を取り消す。

本願商標は、登録すべきものとする。

AI 要約AI

要旨

  • 本願商標「POP KEYS」は、構成全体が一体のものとして認識され、構成中「POP」の文字部分を分離・抽出して引用商標と類似するとした原査定の判断は妥当でないとした事例
事案の概要・争点・判断などを表示

事案の概要

  • 本願商標は「POP KEYS」の欧文字横書きからなり、第9類「Computer keyboards.」を指定商品として、2021年6月17日にアメリカ合衆国でした商標登録出願に基づく優先権を主張し、同年7月16日に国際商標登録出願されたものである。
  • 本願は、2022年5月30日付けで暫定的拒絶通報が通知され、令和4年9月9日付けで意見書が提出されたが、2022年10月7日付けで拒絶査定がされ、これに対して令和5年1月19日に拒絶査定不服審判の請求がなされた。
  • 原査定は、本願商標の構成中「POP」の文字部分を分離・抽出した上で、引用商標と類似する商標であるから商標法第4条第1項第11号に該当するとして本願を拒絶した。
  • 引用商標1は国際登録第1302911号商標、引用商標2は国際登録第1417862A号商標(構成「POP」)であり、いずれも商標権は有効に存続している。

争点

  • 本願商標が引用商標と類似する商標であるか否か

判断

  • 本願商標は「POP」と「KEYS」の各語の間に半角分のスペースを有するとしても、同書、同大で外観上まとまりよく一体に表されており、構成全体から生じる「ポップキーズ」の称呼も無理なく一連に称呼し得る。
  • 「KEYS」の文字が「タイプライター・計算器などの、指で打つボタン。」を意味するとしても、本願商標の構成及び称呼からすれば、「POP KEYS」の構成文字全体をもって一体のものとして認識され、把握されるとみるのが相当であり、取引者、需要者が殊更に「KEYS」の文字部分を捨象し「POP」の文字部分に着目するというべき事情は見いだせない。
  • したがって、本願商標は「POP KEYS」の構成文字が不可分一体のものとして認識されるものであり、構成中「POP」の文字部分を分離・抽出して引用商標と類似するとした原査定の判断は妥当ではなく、指定商品の類否について判断するまでもなく、商標法第4条第1項第11号に該当するとして本願を拒絶した原査定は取消しを免れない。

判旨(本文から引用)

  • 本願商標は、「POP KEYS」の構成文字が不可分一体のものとして認識されるものといわなければならない。

結論

  • 原査定を取り消す。
  • 本願商標は、登録すべきものとする。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

当事者

請求人 Logitech Europe S.A.(代理人 弁理士1名)

審判番号 不服2023-650004

請求人 Logitech Europe S.A.(代理人 弁理士1名)

国際登録第1613106号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。

結論

原査定を取り消す。

本願商標は、登録すべきものとする。

理由

1 本願商標及び手続の経緯

本願商標は「POP KEYS」の欧文字を横書きしてなり、第9類「Computer keyboards.」を指定商品として、2021年6月17日にアメリカ合衆国においてした商標登録出願に基づいてパリ条約4条による優先権を主張し、同年7月16日に国際商標登録出願されたものである。

本願は、2022年5月30日付けで暫定的拒絶通報が通知され、令和4年9月9日付けで意見書が提出されたが、2022年10月7日付けで拒絶査定がされたもので、これに対して、令和5年1月19日に拒絶査定不服審判の請求がなされたものである。

2 引用商標

原査定において、本願商標が商標法第4条第1項第11号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録商標は、以下の(1)及び(2)のとおりであり(以下、これらをまとめて「引用商標」という。)、その商標権は、いずれも現に有効に存続しているものである。

(1)国際登録第1302911号商標(以下「引用商標1」という。)

商標の構成:別掲のとおり

優先権主張:2015年9月11日 (フランス)

国際商標登録出願日:2016年3月7日

設定登録日:平成30年2月16日

指定商品及び指定役務:第9類「Apparatus and devices for the recording, detection, analysis of physical movements, gestures and performances in the field of racket sports; software and applications for analysis, measurement, processing, storage, distribution and display of physical movements, gestures and performances in the field of racket sports; software and software applications for computers, mobile phones and smart phones, enabling the provision of information and/or advice in the field of racket sports.」並びに第28類及び第38類に属する国際登録に基づく商標権に係る商標登録原簿記載のとおりの商品及び役務

なお、指定商品及び指定役務は、商標登録の一部取消審判により、第9類「software and applications for analysis, measurement, processing, storage, distribution and display of physical movements, gestures and performances in the field of racket sports; software and software applications for computers, mobile phones and smart phones, enabling the provision of information and/or advice in the field of racket sports.」について取り消すべき旨の審決がされ、令和6年7月17日にその確定審決の登録がなされた。

(2)国際登録第1417862A号商標(以下「引用商標2」という。)

商標の構成:POP

優先権主張:2017年12月19日(アメリカ合衆国)

国際商標登録出願日:2018年6月13日

設定登録日:令和3年7月16日

指定商品:第9類「Hand grips, stands, and mounts adapted for handheld electronic devices, namely, smartphones, tablet computers, cameras, and portable sound and video players.」

3 原査定の拒絶の理由の要旨

原査定は、本願商標の構成中「POP」の文字部分を分離、抽出した上で、本願商標は、引用商標と類似する商標であるから、商標法第4条第1項第11号に該当する旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。

4 当審の判断

本願商標は、上記1のとおり、「POP KEYS」の欧文字を横書きしてなるところ、その構成中「POP」と「KEYS」の各語の間に半角分のスペースを有するとしても、同書、同大で、外観上まとまりよく一体に表されており、その構成全体から生じる「ポップキーズ」の称呼も無理なく一連に称呼し得るものである。

そして、たとえ、本願商標の構成中「KEYS」の文字が、「タイプライター・計算器などの、指で打つボタン。」を意味するとしても、本願商標の上記構成及び称呼からすれば、「POP KEYS」の構成文字全体をもって、一体のものとして認識され、把握されるとみるのが相当である。

また、本願商標は、これに接する取引者、需要者が、殊更に「KEYS」の文字部分を捨象し、「POP」の文字部分に着目するというべき事情は見いだせない。

そうすると、本願商標は、「POP KEYS」の構成文字が不可分一体のものとして認識されるものといわなければならない。

してみると、本願商標の構成中「POP」の文字部分を分離、抽出した上で、本願商標と引用商標とが類似するとした原査定の判断は、妥当なものとはいえない。

他に、本願商標と引用商標とが類似するというべき事情は見いだせない。

したがって、本願の指定商品と引用商標の指定商品との類否について判断するまでもなく、本願商標が商標法第4条第1項第11号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。

その他、本願について拒絶の理由を発見しない。

よって、結論のとおり審決する。

別掲 引用商標1

〔図省略〕

令和6年8月7日

審判長 特許庁審判官 山田 啓之

特許庁審判官 杉本 克治

特許庁審判官 青野 紀子

出典:特許庁「審決公報」(令和6年10月25日発行・号数2024-010、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。