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審決特許庁成立

特許庁審決 令和5年12月18日

無効2018-800065 1回当たり100~200単位のPTHが週1回投与されることを特徴とする、PTH含有骨粗鬆症治療/予防剤

結論

特許第6198346号の特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔1、2〕について訂正することを認める。

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機関
特許庁
年月日
令和5年12月18日 (2023-12-18)
事件番号
無効2018-800065
事件名
1回当たり100~200単位のPTHが週1回投与されることを特徴とする、PTH含有骨粗鬆症治療/予防剤
種類・結果
審決 成立
掲載
—
争点・税目
特許無効審判 / 特許
分野
知的財産

結論

特許第6198346号の特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔1、2〕について訂正することを認める。

特許第6198346号の請求項1及び2に係る発明についての特許を無効とする。

審判費用は被請求人の負担とする。

当事者

請求人 沢井製薬 株式会社(代理人 弁護士1名)/被請求人 旭化成ファーマ 株式会社(代理人 弁理士2名)

審判番号 無効2018-800065

請求人 沢井製薬 株式会社(代理人 弁護士1名)

被請求人 旭化成ファーマ 株式会社(代理人 弁理士2名)

上記当事者間の特許第6198346号「1回当たり100~200単位のPTHが週1回投与されることを特徴とする、PTH含有骨粗鬆症治療剤ないし予防剤」の特許無効審判事件についてされた令和2年4月22日付け審決に対し、知的財産高等裁判所において、審決を取り消す判決(令和2年(行ケ)第10069号、令和3年12月9日判決言渡)があり、当該判決はその後確定したので、更に審理のうえ、次のとおり審決する。

結 論

特許第6198346号の特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔1、2〕について訂正することを認める。

特許第6198346号の請求項1及び2に係る発明についての特許を無効とする。

審判費用は被請求人の負担とする。

理 由

第1 手続の経緯

特許第6198346号(以下「本件特許」という。)の請求項1及び2に係る発明についての出願(特願2015-105266号)は、平成22年9月8日(優先権主張 平成21年9月9日)を国際出願日とする特願2011-530844号の一部を、新たな特許出願として平成27年5月25日に出願されたものであって、平成29年9月1日に特許権の設定登録がされたものである。

これに対して、請求人は、平成30年5月24日付けで本件特許の請求項1及び2に係る発明の特許を無効にすることについて、特許無効審判の請求を行った。本件特許無効審判手続の経緯は以下のとおりである(当審合議体による書面以外についての日付は、書面の受付日である。)。

1 一次審決までの主な手続の経緯

平成30年5月24日   審判請求書

同年8月20日   審判事件答弁書

同年10月15日   参加申請書(ニプロ株式会社、特許法第148条第1項の規定により請求人側に参加することを申請)

同年10月17日付け 審理事項通知書(請求人及び被請求人宛て)

同年11月1日付け 参加許否の決定(ニプロ株式会社の参加を許可)

同年11月5日付け 審理事項通知書(請求人、被請求人及びニプロ株式会社宛て)

同年11月8日   参加申請書(テバファーマスーティカル株式会社、特許法第148条第1項の規定により請求人側に参加することを申請)

同年11月30日   口頭審理陳述要領書(被請求人)

同年12月3日付け 参加許否の決定(テバファーマスーティカル株式会社の参加を許可)

同年12月3日付け 審理事項通知書(請求人、被請求人、ニプロ株式会社及びテバファーマ+9スーティカル株式会社宛て)

同年12月12日   口頭審理陳述要領書(請求人)

同年12月14日   口頭審理陳述要領書(ニプロ株式会社)

同年12月17日   口頭審理陳述要領書(テバファーマスーティカル株式会社)

同年12月26日   口頭審理

平成31年1月11日   上申書(請求人)

同年1月15日   上申書(ニプロ株式会社)

同年1月15日   上申書(テバファーマスーティカル株式会社)

同年2月12日   上申書(被請求人)

同年2月14日付け 審尋(請求人、ニプロ株式会社及びテバファーマスーティカル株式会社宛て)

同年3月4日   上申書(請求人)

同年3月5日   上申書(ニプロ株式会社)

同年3月6日   上申書(テバファーマスーティカル株式会社)

同年4月11日   参加申請取下書(テバファーマスーティカル株式会社)

令和1年7月25日   参加申請取下書(ニプロ株式会社)

同年8月6日付け 審決の予告

同年10月15日   訂正請求書

同年10月17日   上申書(被請求人)

同年11月28日   弁駁書

同年12月27日   上申書(被請求人)

令和2年4月22日付け 審決(以下「一次審決」という。)

上記のとおり、平成31年4月11日に「テバファーマスーティカル株式会社」の参加申請が取り下げられ、令和1年7月25日に「ニプロ株式会社」の参加申請が取り下げられたため、これらについては「参加人」とはいわず、それぞれ、「テバファーマスーティカル株式会社」、「ニプロ株式会社」という。

2 一次審決

一次審決の結論は、

「 特許第6198346号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項2について訂正することを認める。

特許第6198346号の請求項1及び2に係る発明についての審判請求は成り立たない。

審判費用は請求人の負担とする。」

というものであり、同審決は、令和2年5月1日に請求人に送達された。

3 審決取消訴訟

請求人は、一次審決の取消しを求めて、令和2年5月26日に知的財産高等裁判所に訴えを提起した。

上記訴えは、知的財産高等裁判所において、令和2年(行ケ)第10069号事件として審理され、令和3年12月9日に、主文を

「1 特許庁が無効2018-800065号事件について令和2年4月22日にした審決を取り消す。

2 訴訟費用は被告の負担とする。」

とする判決(以下「取消判決」という。)の言渡しがあり、その後、同判決は確定した。

4 取消判決確定後の主な手続の経緯

令和4年6月2日   訂正請求申立書(被請求人)

同年6月3日付け 審理再開通知(請求人及び被請求人宛て)

同年6月10日付け 訂正請求のための期間指定通知(被請求人宛て)

同年6月27日   訂正請求書(被請求人)

同年7月12日   上申書(被請求人)

同年8月8日   弁駁書(請求人)

同年10月14日   上申書(被請求人)

令和5年7月6日付け 審決の予告

同年9月6日   訂正請求書(被請求人)

第2 訂正請求について

被請求人が提出した令和1年10月15日受付の訂正請求書を、以下「本件第1訂正請求書」といい、当該訂正請求書による訂正の請求を、以下「本件第1訂正請求」という。また、令和4年6月27日受付の訂正請求書を、以下「本件第2訂正請求書」といい、当該訂正請求書による訂正の請求を、以下「本件第2訂正請求」という。そして、令和5年9月6日受付の訂正請求書を、以下「本件第3訂正請求書」といい、当該訂正請求書による訂正の請求及び訂正を、以下それぞれ、「本件第3訂正請求」及び「本件第3訂正」という。

1 訂正請求の趣旨及び訂正の内容

本件第3訂正は、本件特許の特許請求の範囲を、本件第3訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項1、2について訂正することを求めるものであって、その内容は、以下の訂正事項1及び2のとおりのものである(下線部が訂正箇所である)。

なお、本件第3訂正前の請求項2は、請求項1の記載を引用するものであって、訂正事項1によって記載が訂正される請求項1に連動して訂正されるものであるから、本件第3訂正請求は、特許法第134条の2第3項に規定する一群の請求項である請求項1、2についてされたものである。

また、本件第1訂正請求及び本件第2訂正請求は、特許法134条の2第6項の規定により、取り下げられたものとみなす。

(1) 訂正事項1

特許請求の範囲の請求項1に

「1回当たり200単位のPTH(1-34)又はその塩が週1回投与されることを特徴とする、PTH(1-34)又はその塩を有効成分として含有する、骨粗鬆症治療ないし予防剤であって、下記(1)~(3)の全ての条件を満たす骨粗鬆症患者に投与されることを特徴とし、48週を超過して72週以上までの間投与される、骨折抑制のための骨粗鬆症治療ないし予防剤;

(1)年齢が65歳以上である

(2)既存の骨折がある

(3)骨密度が若年成人平均値の80%未満である、および/または、骨萎縮度が萎縮度I度以上である。」

と記載されているのを、

「1回当たり200単位のPTH(1-34)又はその塩が週1回投与されることを特徴とする、PTH(1-34)又はその塩を有効成分として含有する、骨粗鬆症治療ないし予防剤であって、下記(1)~(4)の全ての条件を満たす骨粗鬆症患者に投与されることを特徴とし、48週投与時点の腰椎骨密度変化率(%)が平均5.4、標準偏差3.7の範囲の骨粗鬆症患者に対し、48週を超過して72週以上までの間投与される、下記(1)~(4)の全ての条件を満たす骨粗鬆症患者の骨折抑制のための骨粗鬆症治療ないし予防剤;

(1)年齢が65歳以上である

(2)既存の骨折がある

(3)骨密度が若年成人平均値の80%未満である、および/または、骨萎縮度が萎縮度I度以上である

(4)クレアチニンクリアランスが80ml/min以上である。」

に訂正する。

(審決注:訂正事項1は、請求項1の記載を引用する請求項2も同様に訂正するものである。)

(2) 訂正事項2

特許請求の範囲の請求項2に「PTH(1-34)又はその塩がヒトPTH(1-34)酢酸塩である、請求項1に記載の骨粗鬆症治療ないし予防剤。」

とあるのを、

「PTH(1-34)又はその塩がヒトPTH(1-34)酢酸塩であり、前記(2)の既存の骨折が既存の椎体骨折である、請求項1に記載の骨粗鬆症治療ないし予防剤。」

に訂正する。

2 訂正の適否の判断

(1) 訂正事項1について

ア 訂正の目的の適否

訂正事項1は、訂正前の請求項1及び請求項1を引用する請求項2における投与対象である骨粗鬆症患者を、「(4)クレアチニンクリアランスが80ml/min以上である。」との条件によってさらに限定し、これに伴い、「下記(1)~(3)の全ての条件を満たす」とあったのを「下記(1)~(4)の全ての条件を満たす」に訂正するものである。

訂正事項1は、また、「骨折抑制のための」とあったのを「下記(1)~(4)の全ての条件を満たす骨粗鬆症患者の骨折抑制のための」に訂正することで、訂正前の請求項1及び請求項1を引用する請求項2における骨折抑制の対象患者を、(1)~(4)の全ての条件を満たす骨粗鬆症患者に限定するものである。

訂正事項1は、さらに、「48週を超過して72週以上までの間投与される」とあったのを、「48週投与時点の腰椎骨密度変化率(%)が平均5.4、標準偏差3.7の範囲の骨粗鬆症患者に対し、48週を超過して72週以上までの間投与される」に訂正することで、訂正前の請求項1及び請求項1を引用する請求項2において、骨粗鬆症治療ないし予防剤が、48週を超過して72週以上までの間投与される対象を、48週投与時点の腰椎骨密度変化率が特定の範囲内にある患者に限定するものである。

したがって、訂正事項1は、特許法第134条の2第1項ただし書第1号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。

イ 新規事項の追加の有無

本件特許の願書に添付した明細書(以下「本件明細書」ともいう。)においては、高リスク患者について、「下記(1)~(3)の全ての条件を満たす骨粗鬆症患者(ないし対象者)を「高リスク患者」として定義する。

(1)年齢が65歳以上である

(2)既存骨折がある

(3)骨密度が若年成人平均値の80%未満である、および/または、骨萎縮度が萎縮度I度以上である。」(【0068】)と定義されている。そして、本件明細書には、実施例2において、原発性骨粗鬆症と診断された男女の高リスク患者に対して、被験薬であるテリパラチド酢酸塩200単位を含む注射用凍結乾燥製剤または対照薬であるテリパラチド酢酸塩を実質的に含まないプラセボ製剤をそれぞれ生理的食塩水1mLで用時溶解して72週間にわたり週に1回の頻度で間欠的に皮下投与した試験を行ったことが記載され、当該試験の結果として、クレアチニンクリアランスが80ml/min以上の腎機能正常(【0124】)の骨粗鬆症患者である「Normal(80≦)」の被験者について、被験薬投与群である「PTH200群」と対照薬投与群である「P群」の新規椎体骨折発生率(%)に加えて、投与24週後、投与48週後、投与72週後の新規椎体骨折発生率を示す表とともに、「上記の表が示すように、半年ごとの新規椎体骨折発生率は、P群では、いずれの区間も約5%でほぼ一定であった。それに対して、PTH200群では、投与期間が長くなるにつれて区間毎の発生率が低下しており、48週を超えてからの新規椎体骨折の発生はなかった。また、PTH200群の新規椎体骨折発生率は、24週以内、24週~48週、48週~72週のいずれの区間でもP群より低く、プラセボに対する相対リスク減少率(Relative Risk Reduction;RRR)は投与を継続するにつれて増加した。」と記載されている(【0098】【0126】【表25】【0131】【表34】【0132】)。これらの記載によれば、実施例2において、被験薬であるテリパラチド酢酸塩200単位を含む製剤が、クレアチニンクリアランスが80ml/min以上の腎機能正常の上記(1)~(3)の条件を満たす高リスク骨粗鬆症患者に投与され、当該患者の骨折を抑制したことが理解できる。

(長文のため、ここでは本文の冒頭のみを掲載しています。全文はこのページの表示後に読み込まれます。)

出典:特許庁「審決公報」(令和6年11月29日発行・号数2024-011、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。