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審決特許庁成立

特許庁審決 令和6年2月15日

無効2018-800066 骨粗鬆症治療剤ないし予防剤

結論

特許第6301524号の特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項1について訂正することを認める。

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この資料について AI に質問

機関
特許庁
年月日
令和6年2月15日 (2024-02-15)
事件番号
無効2018-800066
事件名
骨粗鬆症治療剤ないし予防剤
種類・結果
審決 成立
掲載
—
争点・税目
特許無効審判 / 特許
分野
知的財産

結論

特許第6301524号の特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項1について訂正することを認める。

特許第6301524号の特許を無効とする。

審判費用は被請求人の負担とする。

当事者

請求人 沢井製薬 株式会社(代理人 弁護士1名)/被請求人 旭化成ファーマ 株式会社(代理人 弁理士2名)

審判番号 無効2018-800066

請求人 沢井製薬 株式会社(代理人 弁護士1名)

被請求人 旭化成ファーマ 株式会社(代理人 弁理士2名)

上記当事者間の特許第6301524号「骨粗鬆症治療剤ないし予防剤」の特許無効審判事件についてされた令和2年2月18日付け審決に対し、知的財産高等裁判所において、審決を取り消す判決(令和2年(行ケ)第10038号、令和2年9月28日判決言渡)があり、当該判決はその後確定したので、更に審理のうえ、次のとおり審決する。

結 論

特許第6301524号の特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項1について訂正することを認める。

特許第6301524号の特許を無効とする。

審判費用は被請求人の負担とする。

理 由

第1 手続の経緯

特許第6301524号(以下「本件特許」という。)の請求項1に係る発明についての出願(特願2017-061093号)は、平成22年9月8日(優先権主張 平成21年9月9日)を国際出願日とする特願2011-530844号の一部を、27年5月25日に新たな特許出願とした特願2015-105265号の一部を、さらに平成28年4月18日に新たな特許出願とした特願2016-082589号の一部を、またさらに平成28年11月10日に新たな特許出願とした特願2016-219323号の一部を、その上さらに新たな特許出願として平成29年3月27日に出願されたものであって、平成30年3月9日に特許権の設定登録がされたものである。

これに対し請求人は、平成30年5月24日、本件特許を無効にすることについて特許無効審判の請求を行った。本件特許無効審判手続の経緯は以下のとおりである(当審合議体による書面以外についての日付は、書面の受付日である。)。

1 一次審決までの主な手続の経緯

平成30年5月24日   審判請求書

同年8月20日   審判事件答弁書

同年10月15日   参加申請書(ニプロ株式会社、特許法第148条第1項の規定により請求人側に参加することを申請)

同年10月17日付け 審理事項通知書(請求人及び被請求人宛て)

同年11月1日付け 参加許否の決定(ニプロ株式会社の参加を許可)

同年11月5日付け 審理事項通知書(請求人、被請求人及びニプロ株式会社宛て)

同年11月8日   参加申請書(テバファーマスーティカル株式会社、特許法第148条第1項の規定により請求人側に参加することを申請)

同年11月30日   口頭審理陳述要領書(被請求人)

同年12月3日付け 参加許否の決定(テバファーマスーティカル株式会社の参加を許可)

同年12月3日付け 審理事項通知書(請求人、被請求人、ニプロ株式会社及びテバファーマスーティカル株式会社宛て)

同年12月12日   口頭審理陳述要領書(請求人)

同年12月14日   口頭審理陳述要領書(ニプロ株式会社)

同年12月17日   口頭審理陳述要領書(テバファーマスーティカル株式会社)

同年12月26日   口頭審理

平成31年1月11日   上申書(請求人)

同年1月15日   上申書(ニプロ及びテバファーマスーティカル株式会社)

同年2月20日付け 審尋(請求人、ニプロ株式会社及びテバファーマスーティカル株式会社宛て)

同年2月18日   上申書(被請求人)

同年3月8日   上申書(請求人)

同年3月11日   上申書(テバファーマスーティカル株式会社)

同年3月12日   上申書(ニプロ株式会社)

同年4月11日   参加申請取下書(テバファーマスーティカル株式会社)

令和1年7月25日   参加申請取下書(ニプロ株式会社)

同年8月6日付け 審決の予告

同年10月15日   訂正請求書及び上申書(被請求人)

同年11月28日   弁駁書

同年12月27日   上申書(被請求人)

令和2年2月18日付け  審決(以下「一次審決」という。)

上記のとおり、平成31年4月11日に「テバファーマスーティカル株式会社」の参加申請が取り下げられ、令和1年7月25日に「ニプロ株式会社」の参加申請が取り下げられたため、これらについては「参加人」とはいわず、それぞれ、「テバファーマスーティカル株式会社」、「ニプロ株式会社」という。

2 一次審決

一次審決の結論は、

「 特許第6301524号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項1について訂正することを認める。

特許第6301524号についての審判請求は成り立たない。

審判費用は請求人の負担とする。」

というものであり、同審決は、令和2年2月28日に請求人に送達された。

3 審決取消訴訟

請求人は、一次審決の取消しを求めて令和2年3月25日に知的財産高等裁判所に訴えを提起した。

上記訴えは、知的財産高等裁判所において、令和2年(行ケ)第10038号事件として審理され、令和3年9月28日に、主文を

「1 特許庁が無効2018-800066号事件について令和2年2月18日にした審決を取り消す。

2 訴訟費用は被告の負担とする。」

とする判決(以下「取消判決」という。)の言渡しがあり、その後、同判決は確定した。

4 取消判決確定後の主な手続の経緯

令和4年3月9日   訂正請求申立書(被請求人)

同年5月16日付け 審理再開通知(請求人及び被請求人宛て)

同年5月20日付け 訂正請求のための期間指定通知(被請求人宛て)

同年6月6日   訂正請求書(被請求人)

同年6月15日   上申書(被請求人)

同年8月8日   弁駁書(請求人)

同年10月27日   上申書(被請求人)

令和5年10月4日   審決の予告

同年12月8日   訂正請求書(被請求人)

同年  同月14日   上申書(被請求人)

第2 訂正請求について

被請求人が提出した令和1年10月15日受付の訂正請求書を、以下「本件第1訂正請求書」といい、当該訂正請求書による訂正の請求及び訂正を、以下それぞれ、「本件第1訂正請求」及び「本件第1訂正」という。また、令和4年6月6日受付の訂正請求書を、以下「本件第2訂正請求書」といい、当該訂正請求書による訂正の請求を、以下「本件第2訂正請求」という。そして、令和5年12月8日受付の訂正請求書を、以下「本件第3訂正請求書」といい、当該訂正請求書による訂正の請求及び訂正を、以下それぞれ、「本件第3訂正請求」及び「本件第3訂正」という。

1 訂正請求の趣旨及び訂正の内容

本件第3訂正請求は、本件特許の特許請求の範囲を、本件第3訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおりに訂正することを求めるものであって、その内容は、以下の訂正事項1のとおりのものである(下線部が訂正箇所である)。

また、本件第1訂正請求及び本件第2訂正請求は、特許法134条の2第6項の規定により、取り下げられたものとみなす。

訂正事項1

特許請求の範囲の請求項1に「週1回投与される」と記載されているのを、「週1回、48週を超過して72週以上までの間投与される」に訂正する。

2 訂正の適否の判断

(1) 訂正の目的の適否

訂正事項1は、訂正前の請求項1に記載の「投与される」について、投与期間を「48週を超過して72週以上までの間投与される」という態様に限定するものである。

したがって、訂正事項1は、特許法第134条の2第1項ただし書第1号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。

(2) 新規事項の追加の有無

訂正事項1の「48週を超過して72週以上までの間投与される」ことは、本件特許の願書に添付した明細書(以下「本件明細書」という。)の【0032】に「投与期間として、24週以上、26週以上、48週以上、52週以上、72週以上・・・を例示することができ」と記載されていることに加え、【0098】に、実施例2において、「72週間にわたり週に1回の頻度で間欠的に皮下投与した。」との記載があり、実施例2の結果を示す【表22】に、L-アスパラギン酸カルシウム、アルファカルシドール、塩酸ラロキシフェン、エルカトニン、メナテトレノン、及び乳酸カルシウムの各薬剤の服薬歴を有する骨粗鬆症患者について、「24週後」、「48週後」、「72週後」新規椎体骨折発生率が記載されている。したがって、「48週を超過して72週以上までの間投与される」ことは、本件明細書のこれらの記載から導き出せる事項である。

したがって、訂正事項1は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてするものであり、特許法第134条の2第9項において準用する特許法第126条第5項に適合する。

(3) 特許請求の範囲の拡張・変更の存否

上記アから明らかなように、訂正事項1は、訂正前の請求項1に係る発明について、「48週を超過して72週以上までの間投与される」という態様に限定するものであり、訂正前の請求項1に係る発明のカテゴリーや対象、目的を変更するものではない。

したがって、訂正事項1は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないから、特許法第134条の2第9項において準用する特許法第126条第6項に適合する。

(4) 独立特許要件

本件特許無効審判事件においては、全ての請求項が無効審判の請求の対象とされているので、訂正後の請求項1について、特許法第134条の2第9項で読み替えて準用する特許法第126条第7項に規定する要件(「独立特許要件」)は課されない。

3 訂正請求についての結論

以上のとおり、本件第3訂正は、特許法第134条の2第1項ただし書第1号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同法同条第9項において準用する同法第126条第5項及び第6項に適合する。

よって、本件特許の特許請求の範囲を、本件第3訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項1について訂正することを認める。

第3 本件第3訂正発明

上記第2のとおり、本件第3訂正が認められるから、本件特許の請求項1に係る発明は、本件第3訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲の請求項1に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。

なお、以下、本件第3訂正後の請求項1に係る発明を、「本件第3訂正発明」ということがある。

【請求項1】

1回当たり200単位のPTH(1-34)又はその塩が週1回、48週を超過して72週以上までの間投与されることを特徴とする、PTH(1-34)又はその塩を有効成分として含有する、骨粗鬆症治療剤ないし予防剤であって、下記(1)~(3)の全ての条件を満たす骨粗鬆症患者であり、かつ、骨粗鬆症治療薬として、L-アスパラギン酸カルシウム、アルファカルシドール、塩酸ラロキシフェン、エルカトニン、メナテトレノン、及び乳酸カルシウムからなる群より選択される1以上の薬剤の服薬歴を有する骨粗鬆症患者を対象とする、骨折抑制のための骨粗鬆症治療剤ないし予防剤。

(1)年齢が65歳以上である

(2)既存の骨折がある

(3)骨密度が若年成人平均値の80%未満である、および/または、骨萎縮度が萎縮度I度以上である

第4 請求の趣旨、請求人の主張及び請求人が提出した証拠方法

請求人は、「特許第6301524号の特許を無効とする。審判費用は、被請求人の負担とする。」との審決を求め、本件特許が無効とされるべき理由として、審判請求書において下記1~4に要約される無効理由1~4を主張し、証拠方法として下記5の書証を提出している。

1 無効理由1(明確性要件)

本件特許の請求項1に係る発明(以下、「本件特許発明1」という。)における「200単位」に係るPTH1単位量については、その具体的な特定を欠いているため、当業者は、特許請求の範囲に記載された発明を明確に把握することができない。

したがって、本件特許の請求項1の記載は、特許法第36条第6項第2号に規定する要件を満たしていないものであるから、これらの請求項に係る発明についての特許は、同法第123条第1項第4号に該当し、無効とすべきである。

2 無効理由2(実施可能要件)

本件特許発明1における「200単位」に係るPTH1単位量については、発明の詳細な説明の記載を考慮しても、その具体的な特定を欠いているため、当業者は、本件特許発明を実施することができない。

(長文のため、ここでは本文の冒頭のみを掲載しています。全文はこのページの表示後に読み込まれます。)

出典:特許庁「審決公報」(令和6年11月29日発行・号数2024-011、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。