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審決特許庁成立

特許庁審決 令和5年12月25日

無効2018-800077 骨粗鬆症治療剤ないし予防剤

結論

特許第6275900号の特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔1~4〕について訂正することを認める。

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この資料について AI に質問

機関
特許庁
年月日
令和5年12月25日 (2023-12-25)
事件番号
無効2018-800077
事件名
骨粗鬆症治療剤ないし予防剤
種類・結果
審決 成立
掲載
—
争点・税目
特許無効審判 / 特許
分野
知的財産

結論

特許第6275900号の特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔1~4〕について訂正することを認める。

特許第6275900号の請求項1、3及び4に係る発明についての特許を無効とする。

特許第6275900号の請求項2についての審判請求を却下する。

審判費用は被請求人の負担とする。

当事者

請求人 沢井製薬 株式会社(代理人 弁護士1名)/被請求人 旭化成ファーマ 株式会社(代理人 弁理士2名)

審判番号 無効2018-800077

請求人 沢井製薬 株式会社(代理人 弁護士1名)

被請求人 旭化成ファーマ 株式会社(代理人 弁理士2名)

上記当事者間の特許第6275900号「骨粗鬆症治療剤ないし予防剤」の特許無効審判事件についてされた令和2年10月9日付け審決に対し、知的財産高等裁判所において、請求項1に係る部分の審決を取り消す判決(令和2年(行ケ)第10132号、令和3年8月31日判決言渡)があり、当該判決はその後確定したので、特許法第181条第2項の規定により、請求項2~4に係る部分の審決を取り消して、一群の請求項1~4について更に審理のうえ、次のとおり審決する。

結 論

特許第6275900号の特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔1~4〕について訂正することを認める。

特許第6275900号の請求項1、3及び4に係る発明についての特許を無効とする。

特許第6275900号の請求項2についての審判請求を却下する。

審判費用は被請求人の負担とする。

理 由

第1 手続の経緯

特許第6275900号(以下「本件特許」という。)の請求項1~4に係る発明についての出願(特願2017-61091号)は、平成22年9月8日(優先権主張 平成21年9月9日)を国際出願日とする特願2011-530844号の一部を平成27年5月25日に新たな特許出願とした特願2015-105265号の一部を、さらに平成28年4月18日に新たな特許出願とした特願2016-082589号の一部を、またさらに平成28年11月10日に新たな特許出願とした特願2016-219323号の一部を、その上さらに新たな特許出願として平成29年3月27日出願されたものであって、平成30年1月19日に特許権の設定登録がなされたものである。

これに対して、請求人は、平成30年6月12日付けで本件特許の請求項1~4に係る発明の特許を無効にすることについて、特許無効審判の請求を行った。本件特許無効審判事件の手続の経緯は、以下のとおりである(当審合議体による書面以外についての日付は、書面の受付日である。)。

1 一次審決までの主な手続の経緯

平成30年6月12日   審判請求書(請求人)

同年9月3日   審判事件答弁書(被請求人)

同年10月11日付け 審理事項通知書(請求人及び被請求人宛て)

同年 同月15日   参加申請書(ニプロ株式会社、特許法第148条第1項の規定により請求人側に参加することを申請)

同年11月1日付け 参加許否の決定(ニプロ株式会社の参加を許可)

同年 同月5日付け 審理事項通知書(請求人、ニプロ株式会社及び被請求人宛て)

同年 同月8日   参加申請書(テバファーマスーティカル株式会社、特許法第148条第1項の規定により請求人側に参加することを申請)

同年 同月14日   口頭審理陳述要領書(被請求人)

同年 同月27日   口頭審理陳述要領書(請求人)

同年 同月28日   口頭審理陳述要領書(ニプロ株式会社)

同年12月3日付け 参加許否の決定(テバファーマスーティカル株式会社の参加を許可)

同年 同月11日   口頭審理陳述要領書(テバファーマスーティカル株式会社)

同年 同月11日   口頭審理

同年 同月18日   上申書(請求人)

同年 同月19日   上申書(ニプロ株式会社)

平成31年1月17日   上申書(被請求人)

同年 同月22日付け 審尋(請求人、ニプロ株式会社及びテバファーマスーティカル株式会社宛て)

同年2月8日   上申書(請求人及びテバファーマスーティカル株式会社)

同年 同月12日   上申書(ニプロ株式会社)

同年4月11日   参加申請取下書(テバファーマスーティカル株式会社)

令和1年7月25日   参加申請取下書(ニプロ株式会社)

同年8月6日付け 審決の予告

同年10月15日   訂正請求書(被請求人)

同年 同月17日   上申書(被請求人)

同年11月28日   弁駁書(請求人)

同年12月27日   上申書(被請求人)

令和2年3月31日付け 審決の予告

同年6月5日   訂正請求書及び上申書(被請求人)

同年7月16日   弁駁書(請求人)

同年8月17日   上申書(被請求人)

同年10月9日付け 審決(以下「一次審決」という。)

2 一次審決

一次審決の結論は、

「特許第6275900号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項[1~4]について訂正することを認める。

特許第6275900号の請求項1に係る発明についての審判請求は成り立たない。

特許第6275900号の請求項2~4についての審判請求を却下する。

審判費用は請求人の負担とする。」

というものであり、同審決は、令和2年10月20日に請求人に送達された。

3 審決取消訴訟

請求人は、一次審決の取消しを求めて、令和2年11月9日に知的財産高等裁判所に訴えを提起した。

上記訴えは、知的財産高等裁判所において、令和2年(行ケ)第10132号事件として審理され、令和3年8月31日に、主文を「1 特許庁が無効2018-800077号事件について令和2年10月9日にした審決のうち、特許第6275900号の請求項1に係る部分を取り消す。2 訴訟費用は被告の負担とする。」とする判決(以下「取消判決」という。)の言渡しがあり、その後、同判決は確定した。

4 取消判決確定後の主な手続の経緯

令和4年3月9日   訂正請求申立書(被請求人)

同年5月16日付け 審理再開通知書(請求人及び被請求人宛て)

同年 同月20日付け 訂正請求のための期間指定通知(被請求人宛て)

同年6月6日   訂正請求書及び上申書(被請求人)

同年7月8日   上申書(被請求人)

同年8月8日   弁駁書(請求人)

同年11月17日   上申書(被請求人)

令和5年4月21日付け 審決の予告

同年6月27日   訂正請求書(被請求人)

同年9月26日   上申書(被請求人)

上記2のとおり、一次審決は、訂正請求(後記「本件第2訂正請求」)がされた本件特許の一群の請求項1~4についての審決であって、上記3のとおり、一次審決のうち、請求項1に係る部分を取り消した取消判決が確定したので、特許法第181条第2項の規定により、審理を行うに際し、本件特許の請求項1と一群の請求項を構成するその他の請求項である請求項2~4についての一次審決を取り消して、一群の請求項1~4について更に審理した。

また、上記1のとおり、平成31年4月11日に「テバファーマスーティカル株式会社」の参加申請が取り下げられ、令和1年7月25日に「ニプロ株式会社」の参加申請が取り下げられたため、これらについては「参加人」とはいわず、それぞれ、「テバファーマスーティカル株式会社」、「ニプロ株式会社」という。

第2 訂正請求について

被請求人が提出した令和1年10月15日受付の訂正請求書を、以下「本件第1訂正請求書」といい、当該訂正請求書による訂正の請求を、以下「本件第1訂正請求」という。また、令和2年6月5日受付の訂正請求書を、以下「本件第2訂正請求書」といい、当該訂正請求書による訂正の請求を、以下「本件第2訂正請求」という。また、令和4年6月6日受付の訂正請求書を、以下「本件第3訂正請求書」といい、当該訂正請求書による訂正の請求を、以下「本件第3訂正請求」という。そして、令和5年6月27日受付の訂正請求書を、以下「本件第4訂正請求書」といい、当該訂正請求書による訂正の請求及び訂正を、以下それぞれ、「本件第4訂正請求」及び「本件第4訂正」という。

1 訂正請求の趣旨及び訂正の内容

本件第4訂正は、本件特許の特許請求の範囲を、本件第4訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項1~4について訂正することを求めるものであって、その内容は、以下の訂正事項1~4のとおりのものである(下線部が訂正箇所である。)。

なお、本件第4訂正前の請求項2~4は、請求項1の記載を引用するものであって、訂正事項1によって記載が訂正される請求項1に連動して訂正されるものであるから、本件第4訂正請求は、特許法第134条の2第3項に規定する一群の請求項である請求項1~4についてされたものである。

また、本件第1訂正請求~本件第3訂正請求は、特許法134条の2第6項の規定により、取り下げられたものとみなす。

(1) 訂正事項1

特許請求の範囲の請求項1に

「1回当たり200単位のPTH(1-34)又はその塩が週1回投与されることを特徴とする、PTH(1-34)又はその塩を有効成分として含有する、骨粗鬆症治療剤ないし予防剤であって、クレアチニンクリアランスが30以上80未満ml/minである腎機能障害を有する骨粗鬆症患者を対象とする、骨粗鬆症治療剤ないし予防剤。」

と記載されているのを、

「1回当たり200単位のPTH(1-34)又はその塩が週1回、48週を超過して72週以上までの間投与されることを特徴とする、PTH(1-34)又はその塩を有効成分として含有する、骨粗鬆症治療剤ないし予防剤であって、BMI(kg/m²)が21.28±3.28の範囲内であり、クレアチニンクリアランスが30以上50未満ml/minである腎機能障害を有する骨粗鬆症患者を対象とする、骨粗鬆症治療剤ないし予防剤。」

に訂正する。

(審決注:訂正事項1は、請求項1の記載を引用する請求項2~4も同様に訂正するものである。)

(2) 訂正事項2

特許請求の範囲の請求項2を削除する。

(3) 訂正事項3

特許請求の範囲の請求項3に「骨折抑制のための骨粗鬆症治療剤ないし予防剤である、請求項1又は2に記載の骨粗鬆症治療剤ないし予防剤。」と記載されているのを、

「骨折抑制のための骨粗鬆症治療剤ないし予防剤であって、前記骨粗鬆症患者が既存の椎体骨折を有する、請求項1に記載の骨粗鬆症治療剤ないし予防剤。」

に訂正する。

(審決注:訂正事項3は、請求項3の記載を引用する請求項4も同様に訂正するものである。)

(4) 訂正事項4

特許請求の範囲の請求項4に「前記投与が皮下注射投与である、請求項1~3のいずれか1項に記載の骨粗鬆症治療剤ないし予防剤。」

と記載されているのを、

「前記投与が皮下注射投与であり、48週投与後の腰椎骨密度変化率(%)が平均4.9、標準偏差4.4の骨密度増加作用を有する、請求項1又は3に記載の骨粗鬆症治療剤ないし予防剤。」

に訂正する。

2 訂正の適否の判断

(1) 訂正事項1について

ア 訂正の目的の適否

訂正事項1は、訂正前の請求項1について、投与期間を「48週を超過して72週以上までの間」と特定し、さらに限定するものである。また、対象となる骨粗鬆症患者について、「BMI(kg/m²)が21.28±3.28の範囲内であり」と特定し、さらに限定するとともに、クレアチニンクリアランスが30以上80未満ml/minである腎機能障害を有する骨粗鬆症患者を、クレアチニンクリアランスが「50未満ml/min」である患者に、さらに限定するものである。

したがって、訂正事項1は、特許法第134条の2第1項ただし書第1号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。

イ 新規事項の追加の有無

本件特許の願書に添付した明細書(以下「本件明細書」という。)には、「本発明は、1回当たり100~200単位のPTHが隔週投与されることを特徴とする、PTHを有効成分とする骨粗鬆症治療ないし予防剤又は骨折抑制ないし予防剤を提供する。」(【0018】)との記載があり、【0032】に、「投与期間として、24週以上、48週以上、・・・を例示することができ」と記載されていることに加え、実施例2において、原発性骨粗鬆症と診断された男女の高リスク患者に対して被験薬であるテリパラチド酢酸塩200単位を含む注射用凍結乾燥製剤または対照薬であるテリパラチド酢酸塩を実質的に含まないプラセボ製剤をそれぞれ生理的食塩水1mLで用時溶解して72週間にわたり週に1回の頻度で間欠的に皮下投与した試験を行ったことが記載されている(【0098】)。

(長文のため、ここでは本文の冒頭のみを掲載しています。全文はこのページの表示後に読み込まれます。)

出典:特許庁「審決公報」(令和6年11月29日発行・号数2024-011、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。