審判番号 不服2022-012628
請求人 スミス アンド ネフュー インコーポレイテッド(代理人 弁理士法人RYUKA国際特許事務所)
請求人 ユニバーシティ オブ マサチューセッツ(代理人 弁理士法人RYUKA国際特許事務所)
特願2019-531580号「創傷閉鎖デバイス」拒絶査定不服審判事件〔平成30年3月8日国際公開、WO2018/044949、令和1年11月7日国内公表、特表2019-531846号〕について、次のとおり審決する。
結 論
本件審判の請求は、成り立たない。
理 由
本願は、2017年(平成29年)8月29日(パリ条約による優先権主張外国庁受理2016年8月30日、(US)アメリカ合衆国)を国際出願日とする出願であって、その請求項1~19に係る発明は、令和4年8月10日に提出された手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項1~19に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。
これに対して、令和5年12月13日付けで拒絶理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、当該期間内に請求人から意見書は提出されなかった。
そして、上記の拒絶理由は妥当なものと認められるので、本願は、この拒絶理由によって拒絶すべきものである。
よって、結論のとおり審決する。
令和6年6月18日
審判長 特許庁審判官 田口 傑
特許庁審判官 金丸 治之
特許庁審判官 木原 裕二
(行政事件訴訟法第46条に基づく教示) この審決に対する訴えは、この審決の謄本の送達があった日から30日(附加期間がある場合は、その日数を附加します。)以内に、特許庁長官を被告として、提起することができます。
審判長 田口 傑
出訴期間として在外者に対し90日を附加する。
出典:特許庁「審決公報」(令和6年11月29日発行・号数2024-011、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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