審判番号 不服2022-019445
請求人 大日本印刷株式会社（代理人 弁理士3名）
特願２０１８－１８５９８２号「積層体、包装材料、包装袋およびスタンドパウチ」拒絶査定不服審判事件〔令和２年４月９日出願公開、特開２０２０－５５１５７号〕について、次のとおり審決する。
結 論
本件審判の請求は、成り立たない。
理 由
第１ 手続の経緯
本願は、平成３０年９月２８日の出願であって、その手続の経緯の概略は次のとおりである。
令和４年４月１８日付け：拒絶理由通知書
令和４年６月２７日 ：意見書、手続補正書の提出
令和４年８月２４日付け：拒絶査定（以下「原査定」という。）
（令和４年９月２日 ：原査定の謄本の送達）
令和４年１２月１日 ：審判請求書、手続補正書の提出
令和６年２月９日付け：拒絶理由通知書
令和６年４月１日 ：意見書、手続補正書の提出
第２ 本願発明
本願の請求項１～７に係る発明（以下、請求項１に係る発明を「本願発明」という。）は、それぞれ令和６年４月１日提出の手続補正書によって補正された特許請求の範囲の請求項１～７に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ、請求項１の記載は次のとおりである。
「基材と、接着層（ただし、官能基として１分子中に水酸基を２個以上有する樹脂（Ａ）、官能基として１分子中にイソシアネート基を２個以上有するイソシアネート化合物（Ｂ）、リン酸変性化合物（Ｃ）および板状無機化合物を含有し、主骨格が、ポリエステル、ポリエステルポリウレタン、ポリエーテル、またはポリエーテルポリウレタンを含有してなる接着剤用樹脂組成物から形成された接着剤層を除く）と、ヒートシール層とを備える積層体であり、
前記基材および前記ヒートシール層がポリエチレンから構成され、前記積層体全体におけるポリエチレンの含有量が、９０質量％以上であり、
前記基材と前記接着層との間、および前記ヒートシール層と前記接着層との間の少なくとも一方に蒸着膜を備え、
前記基材が、中密度ポリエチレンを含有する層を少なくとも含む多層構造を有し、長手方向（ＭＤ）の延伸倍率が２倍以上１０倍以下である、一軸延伸フィルムからなることを特徴とする、積層体。」
第３ 当審拒絶理由の概要
令和６年２月９日付けで通知した拒絶理由の概要は、次のとおりのものである。
拒絶理由１（新規性）
本願の請求項１～７に係る発明は、引用文献１に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項３号に該当し特許を受けることができない。
拒絶理由２（進歩性）
本願の請求項１～７に係る発明は、引用文献１に記載された発明に基いて、引用文献２に記載された発明及び引用文献３に記載された事項に基いて、又は引用文献４に記載された発明及び引用文献３に記載された事項に基いて、その出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
＜引用文献等一覧＞
１．特開平２－７０４３３号公報
２．特表２０１８－５１１５０４号公報
３．特開２０１８－１６０１２号公報
４．特開平３－１５３３４６号公報
第４ 当審の判断
当審は、以下に示すとおり、令和６年４月１日提出の手続補正書による補正及び意見書の内容を考慮しても、上記第３に記載した拒絶理由２（引用文献２を主引用例とする進歩性）は解消していないと判断する。
１ 引用文献の記載、引用発明等
（１） 引用文献２
ア 引用文献２に記載された事項
引用文献２には、次の事項が記載されている（下線のうち引用文献２に付されていないものについては当審が追加で付した。）。
「【請求項１】
ポリマー材料から作製される積層構造体であって、前記積層構造体が、
Ａ）
Ａ．１） ＨＤＰＥ組成物を含む第１－Ａ層；並びに
Ａ．２） ＬＬＤＰＥ、ＭＤＰＥ及びＨＤＰＥからなる群から選択されるポリエチレンを含む第２－Ａ層
を含む外側ウェブ、
Ｂ）
Ｂ．１） 前記外側ウェブと接触する第１－Ｂ層であって、前記第１－Ｂ層が、ＬＬＤＰＥ及びＭＤＰＥからなる群から選択されるポリエチレンを含む層；
Ｂ．２） ＨＤＰＥ組成物を含む第２－Ｂ層；並びに
Ｂ．３） シーラント組成物を含む第３－Ｂ層
を含む内側ウェブ、
但し、
Ｉ） 前記外側ウェブが、前記内側ウェブに積層され、
ＩＩ） 前記積層構造体が、前記外側層と前記内側層との境界面にて印刷され、
ＩＩＩ） 前記ＨＤＰＥ、ＭＤＰＥ、ＬＬＤＰＥ及びシーラントポリエチレンが、全体として、前記積層構造体を調製するのに用いられる前記ポリマー材料の少なくとも９５重量％を形成すること
を含む、構造体。」
「【請求項３】
前記外側ウェブが、２：１から１０：１のドローダウン比を有する縦方向配向に供される、請求項１に記載の構造体。
【請求項４】
前記外側ウェブが、２：１から１０：１の縦方向配向に供される、請求項２に記載の構造体。」
「【請求項６】
バリア層が、前記第１－Ｂ層と前記第２－Ｂ層との間に位置するときはいつも、前記内側ウェブが、前記バリア層を更に含む、請求項１に記載の構造体。」
「【０００９】
本発明を実施するための最良の形態
本発明の積層構造体は、２つのウェブを用いて調製されるが、その各々が、少なくとも１層のＨＤＰＥを含有していなければならない。第１ウェブの少なくとも１層のＨＤＰＥ層は、より低密度のポリエチレンの層によって第２ウェブの少なくとも１層のＨＤＰＥ層から分離され、それにより所定量のＨＤＰＥに対するＳＵＰの硬性（ｒｉｇｉｄｉｔｙ）を最適化する。
２つのウェブを、一緒に積層する。
一実施形態では、積層構造体は、２つのウェブの間の境界面に、－即ち、第１ウェブの内側表面上又は第２ウェブの外側表面上のいずれかに印刷される。
続いて、第１（外側）ウェブ；第２（内側）ウェブ；接着剤、及び印刷を詳細に説明する。
【００１０】
１．第１（外側）ウェブ、又は“Ａ”ウェブ
第１（外側）ウェブは、積層構造体の外壁を形成する。
一実施形態では、本発明の積層構造体は、第１ウェブと第２（内部）ウェブとの間の境界面に印刷される。
従って、これは、印刷を見るために、外側ウェブ「を介して見る」ことが必要であることを意味する。従って、外側ウェブのヘイズ値が低いことが望ましい。加えて、「光沢」については、多くの消費者が、高光沢仕上げを高品質の指標であると認識しているので、高いのが望ましい。
更に、積層構造体から作製されたＳＵＰが自立するように、外側層により、積層構造体に剛性／硬性（ｓｔｉｆｆｎｅｓｓ／ｒｉｇｉｄｉｔｙ）がもたらされることが望ましい。
従って、良好な光学的特性と剛性とのバランスが、外側ウェブに求められる。ＨＤＰＥは、所望の剛性をもたらすことが知られているが、ＨＤＰＥは、光学的特性が低いこともまた知られている。本発明は、この問題を以下のように解決する。
一実施形態では、ＨＤＰＥの非常に薄い層が、外側ウェブにて、より低密度のポリエチレンの層と共に使用される；
別の実施形態では、外側ウェブには、ウェブのモジュラス（剛性（ｓｔｉｆｆｎｅｓｓ））及び光学的特性を改善するのに十分な量にて、縦方向配向（ＭＤＯ）が施される。
続いて、これらの２つの実施形態を更に説明する。
【００１１】
多－層外側ウェブ又はウェブＡ
一般に、ＳＵＰの外側ウェブを形成するのに用いられる厚い単層ＨＤＰＥフィルムは、構造体に適切な剛性を付与するのに使用することができる。しかし、ＨＤＰＥの厚い層には、光学的特性が低いという欠点がある。このことは、ＳＵＰを不透明にする外側ウェブの外側（スキン）の側を印刷することによって解決できる。しかし、この設計では、印刷が、ＳＵＰの輸送及び取扱いの間に、容易に傷つき且つ損傷する可能性があるので、乱暴な扱い対して余り耐性がない。
一実施形態では、本発明は、少なくとも１層（「層Ａ．１」）が、ＨＤＰＥから調製され、且つ少なくとも１層（「層Ａ．２」）が、より低密度のポリエチレン（例えば、ＬＬＤＰＥ、ＬＤ又はＶＬＤＰＥ）から調製される同時押出多層フィルムを外側ウェブに対して使用することによって、これらの問題を軽減する。
一実施形態では、ＨＤＰＥは、メルトインデックス（Ｉ２）０．１から１０（特に、０．３から３）グラム／１０分を有することによって、更に特徴付けられる。
一実施形態では、ＬＬＤＰＥは、メルトインデックス（Ｉ２）０．１から５（特に、０．３から３）グラム／１０分を有することによって、更に特徴付けられる。
一実施形態では、ＬＬＤＰＥは、シングルサイト触媒（例えば、メタロセン触媒）を用いて調製されることによって、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）（即ち、重量平均分子量を数平均分子量によって割算したもの）約２から約４を有することによって、更に特徴付けられる。このタイプのＬＬＤＰＥは、典型的に、ｓＬＬＤＰＥと称される。」
「【００１７】
外側ウェブの縦方向配向（ＭＤＯ：Ｍａｃｈｉｎｅ Ｄｉｒｅｃｔｉｏｎ Ｏｒｉｅｎｔａｔｉｏｎ）
別の実施形態では、外側ウェブは、少なくとも１層のＨＤＰＥと、少なくとも１層のより低密度のポリエチレン、例えば、ＭＤＰＥ又はＬＬＤＰＥとを含む同時押出フィルムである多層である。この構造体を、縦方向配向（又は、ＭＤＯ）に供する。
続いて、このような構造体及びその構造体の調製を説明する。
【００１８】
ＭＤＯウェブ
ＭＤＯウェブは、多層フィルムから調製されるが、その層の少なくとも１層が、ＨＤＰＥ組成物から調製され、その層の少なくとも１層が、ＨＤＰＥ組成物よりも、低い密度を有するポリエチレン組成物から調製される。
縦方向配向（ＭＤＯ）は、当業者に周知であり、この方法は文献に広く記載されている。ＭＤＯは、フィルムが形成された後に行われる。「前駆体」フィルム（即ち、ＭＤＯプロセスの前に存在するフィルム）は、任意の従来のフィルム成形プロセスにて形成することができる。広く商業的に使用され、（及び前駆体フィルムの調製に適している）２つのフィルム成形プロセスは、インフレーションフィルムプロセス及びキャストフィルムプロセスである。
前駆体フィルムは、ＭＤＯプロセスにおいて延伸される（又は、換言すれば、歪みが与えられる）。延伸は、主に、一方向、即ち、最初のフィルム成形プロセスから「縦方向」（即ち、横方向とは反対の方向）である。延伸に伴ってフィルムの厚さは、減少する。最初の厚さが１０ミルであり、延伸後の最終的な厚さが１ミルである前駆体フィルムは、「延伸比（ｓｔｒｅｔｃｈ ｒａｔｉｏ）」又は「ドローダウン（ｄｒａｗ ｄｏｗｎ）」比１０：１を有すると記載され、最初の厚さが１０ミルであり、最終的な厚さが２ミルである前駆体フィルムは、「延伸」又は「ドローダウン」比２：１を有すると記載される。」
「【００２０】
Ｂ．内側ウェブ
内側ウェブは、積層構造体から調製されたＳＵＰの内側を形成する。
内側ウェブは、少なくとも３つの層を含む同時押出フィルムである、即ち、
Ｂ．１） ＬＬＤＰＥ及びＭＤＰＥからなる群から選択される少なくとも１種のポリエチレンから調製される第１層（又は境界面スキン層）；
Ｂ．２） ＨＤＰＥ組成物を含むコア層；及び
Ｂ．３） シーラントポリエチレンから調製されるシーラント層（又は内側スキン層）。
続いて、更に説明する。」
「【００３０】
更に、核形成剤が存在すると、ＨＤＰＥ層のモジュラスを（同等の厚さの非核形成層と比べって）改善することが観察されている。
上記のタイプの核形成ＨＤＰＥブレンド組成物を使用すると、酸素及び水の透過に対する「バリア」をもたらす。このバリア層の性能は、多くの品物に適している。しかし、当業者には、「バリア」性能は、エチレン－ビニルアルコール（ＥＶＯＨ）；アイオノマー及びポリアミド等の特定の「バリア」ポリマーを使用することによって改善することができることがわかる。このような非ポリエチレンバリア樹脂を多量に使用すると、ポリエチレンと非ポリエチレン材料の組合せを用いて作製されるフィルム／構造体／ＳＵＰをリサイクルするのが非常に困難になり得る。しかし、非ポリエチレン材料が少量（１０重量％未満、特に５重量％未満）の場合、このような構造体をリサイクルすることは依然として可能である。
特定の非ポリエチレンバリア樹脂を使用すると、非ポリエチレンバリア層とポリエチレンの残りの層との間の接着を可能にするための「結合層」を更に使用することが必要となることもまた、当業者には分かるであろう。
【００３１】
Ｂ．３ シーラント層
内側ウェブは、２つの外側層、又は「スキン」層、即ち、境界面スキン層（上のＢ．１の層）及び内側スキン層（本明細書では、シーラント層とも称される）を有する。シーラント層は、「シーラント」ポリエチレン－即ち、シーリング条件に供された場合、容易に融解してシールを形成する、あるタイプのポリエチレン、から調製される。当業者には、シーラントとして使用するのに２つのタイプのポリエチレンが、好ましいことが分かるであろう、即ち：
１）密度約０．８８から０．９１５ｇ／ｃｃを有するポリエチレンコポリマー；及び
２）ＬＤポリエチレン（前記のような）。
より低密度のポリエチレンコポリマーを使用するのが好ましい。一般に、これらのより低密度のポリエチレンコポリマーのコストは、密度が低下するにつれて高くなるので、「最適な」ポリエチレンシーラント樹脂は、典型的に、最高密度のポリエチレンであり、これは、満足のいくシール強度をもたらす。密度約０．９００から０．９１２ｇ／ｃｃを有するポリエチレンは、多くの用途に対して満足のいく結果をもたらすであろう。」
「【００３４】
積層／組立てプロセス
積層構造体の組立てにおける１つの段階には、第１ウェブを第２ウェブに積層することが必要である。積層段階には、液体接着剤（溶媒系、無溶媒系、又は水系であり得る）；ホットメルト接着剤、及び熱接合の使用を含む、多くの商業上入手可能な技術がある。
一実施形態では、内側ウェブＢは、外側ウェブＡの約２倍の合計厚さを有する。
例えば、外側ウェブＡは、厚さ約１から約１．４ミルを有し、内側ウェブは、厚さ約２から約３ミルを有し得る。」
イ 上記アにより、引用文献２に記載されていると認められる事項
（ア）【００１０】より、「外側ウェブ」は「積層体の外壁を形成する」ものであることは明らかである。
（イ）【００２０】より、「内側ウェブ」は「シーラント層を含む」ものであることは明らかである。
（ウ）【００３４】の「積層構造体の組立てにおける１つの段階には、第１ウェブを第２ウェブに積層することが必要である。積層段階には、液体接着剤（溶媒系、無溶媒系、又は水系であり得る）；ホットメルト接着剤、及び熱接合の使用を含む、多くの商業上入手可能な技術がある。」の記載において、【請求項１】及び【０００９】より第１ウェブ及び第２ウェブが「外側ウェブ」及び「内側ウェブ」のことを示すことが明らかであるから、「外側ウェブ」と「内側ウェブ」との間に「接着剤層」を有することは明らかである。
（エ）【請求項６】及び【００３０】より、「シーラント層を含む内側ウェブにバリアポリマーを備え」ることは明らかである。
（オ）【００１７】の「別の実施形態では、外側ウェブは、少なくとも１層のＨＤＰＥと、少なくとも１層のより低密度のポリエチレン、例えば、ＭＤＰＥ又はＬＬＤＰＥとを含む同時押出フィルムである多層である。」より、「ＭＤＰＥ又はＬＬＤＰＥを含む層を有する多層であ」る「外側ウェブ」が記載されていることは明らかである。
（カ）【００１８】より、「縦方向配向ウェブ」は「縦方向の延伸比２：１～１０：１」であることは明らかである。【００１８】には、「最初の厚さが１０ミルであり、最終的な厚さが２ミルである前駆体フィルムは、「延伸」又は「ドローダウン」比２：１を有する」と記載されており、「最初の厚さ」から「最終的な厚さ」の変化の数値に矛盾が含まれるが、【請求項３】及び【請求項４】には、「２：１から１０：１のドローダウン比」と記載されているものである。また、「最初の厚さが１０ミルであり、最終的な厚さが２ミルである」のドローダウン比を数値で表すと「５：１」であり、ここから導出される「１０：１から５：１のドローダウン比」は「１０：１から２：１のドローダウン比」に含まれる。
ウ 引用発明
上記ア及びイから、引用文献２には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
「積層体の外壁を形成する外側ウェブと、接着剤層と、シーラント層を含む内側ウェブとを備える積層構造体であり、
前記積層体の外壁を形成する外側ウェブおよび前記シーラント層を含む内側ウェブがポリエチレンから構成され、ポリエチレンが前記積層構造体を調整するのに用いられるポリマー材料の９５重量％を形成し、
シーラント層を含む内側ウェブにバリアポリマーを備え、
前記積層体の外壁を形成する外側ウェブが、ＭＤＰＥ又はＬＬＤＰＥを含む層を有する多層であり、縦方向の延伸比２：１～１０：１とする、縦方向配向ウェブからなる、積層構造体。」
（２） 引用文献３
ア 引用文献３に記載された事項
引用文献３には、次の事項が記載されている（下線は当審が付した。）。
「【請求項１】
基材層、接着剤層、バリア層、シーラント層を少なくとも有する積層体であって、前記接着剤層が酸素バリア性を有することを特徴とする積層体。
【請求項２】
前記基材層と接着剤層との間に、蒸着層と、バリアコート層とを有することを特徴とする請求項１に記載の積層体。」
「【００４２】
［蒸着層］
本発明にかかる包装材料の積層体において、酸素ガスおよび水蒸気等に対するガスバリア性を高めるために、基材層の接着剤層と接する側に蒸着層を設けることができる。該蒸着層は、上記のバリア層と同様に、無機物または無機酸化物からなる蒸着膜が使用できるが、好ましくは、金属蒸着膜としてアルミ蒸着膜、また、金属酸化物蒸着膜として、アルミナ蒸着膜、シリカ蒸着膜が挙げられる。また、蒸着膜の形成方法についても、上記バリア層の形成方法と同様の公知の方法により形成することができる。
【００４３】
本発明において、上記の基材層表面に蒸着層を形成する場合、蒸着層との密着性を向上させるために、基材層表面は、コロナ放電処理、オゾン処理、酸素ガス若しくは窒素ガス等を用いた低温プラズマ処理、グロー放電処理などの物理的な処理や、化学薬品などを用いて処理する酸化処理などの化学的な処理を施すことが好ましい。」
イ 引用文献３記載事項
上記アから、引用文献３には、次の事項が記載されていと認められる。
「包装材料の積層体であって、基材層、接着剤層、バリア層、シーラント層を有し、基材層と接着剤層との間に、蒸着層を有する積層体。」（以下「引用文献３記載事項」という。）
２ 対比
本願発明と引用発明を対比する。
引用発明の「積層体の外壁を形成する外側ウェブ」は、「外壁を形成する」という機能から「基材」と呼称することができるから、本願発明の「基材」に相当する。
また、引用発明の「接着剤層」、「シーラント層を含む内側ウェブ」及び「積層構造体」は本願発明の「接着層」、「ヒートシール層」及び「積層体」に相当する。
さらに、引用発明の「ポリエチレンが前記積層構造体を調整するのに用いられるポリマー材料の９５重量％を形成」することは、本願発明の「前記積層体全体におけるポリエチレンの含有量が、９０質量％以上であ」ることに相当する。
引用発明の「シーラント層を含む内側ウェブにバリアポリマーを備え」ることは、本願発明の「蒸着膜」が、バリア層であることは明らかであるから、本願発明の「前記基材と前記接着層との間、および前記ヒートシール層と前記接着層との間の少なくとも一方に蒸着膜を備え」ることと、「積層体がバリア層を備え」る限りで一致する。
そして、引用発明の「縦方向の延伸比２：１～１０：１とする」ことは、延伸倍率の表記に直すと２倍以上１０倍以下となることは明らかであるから、本願発明の「長手方向（ＭＤ）の延伸倍率が２倍以上１０倍以下である」に相当し、引用発明の「縦方向配向ウェブ」は、本願発明の「一軸延伸フィルム」に相当し、引用発明の「ＭＤＰＥ又はＬＬＤＰＥを含む層を有する多層であ」ることは、「ＭＤＰＥ」及び「ＬＬＤＰＥ」がそれぞれ「中密度ポリエチレン」及び「直鎖状低密度ポリエチレン」であるから、本願発明の「中密度ポリエチレンを含有する層を少なくとも含む多層構造を有」することと、「中密度ポリエチレン又は直鎖状低密度ポリエチレンを含有する層を少なくとも含む多層構造を有」する限りで一致する。
以上のことから、本願発明と引用発明との一致点及び相違点は、次のとおりである。
＜一致点＞
「基材と、接着層と、ヒートシール層とを備える積層体であり、
前記基材および前記ヒートシール層がポリエチレンから構成され、前記積層体全体におけるポリエチレンの含有量が、９０質量％以上であり、
積層体がバリア層を備え、
前記基材が、中密度ポリエチレン又は直鎖状低密度ポリエチレンを含有する層を少なくとも含む多層構造を有し、長手方向（ＭＤ）の延伸倍率が２倍以上１０倍以下である、一軸延伸フィルムからなる、積層体。」
＜相違点１＞
接着層に関して、本願発明では「（ただし、官能基として１分子中に水酸基を２個以上有する樹脂（Ａ）、官能基として１分子中にイソシアネート基を２個以上有するイソシアネート化合物（Ｂ）、リン酸変性化合物（Ｃ）および板状無機化合物を含有し、主骨格が、ポリエステル、ポリエステルポリウレタン、ポリエーテル、またはポリエーテルポリウレタンを含有してなる接着剤用樹脂組成物から形成された接着剤層を除く）」のに対し、引用発明では、当該規定はなされていない点。
＜相違点２＞
積層体がバリア層を備えることに関して、本願発明では、「前記基材と前記接着層との間、および前記ヒートシール層と前記接着層との間の少なくとも一方に蒸着膜を備え」ているのに対して、引用発明では、「シーラント層を含む内側ウェブにバリアポリマーを備え」ている点。
＜相違点３＞
一軸延伸フォルムとしての基材が中密度ポリエチレン又は直鎖状低密度ポリエチレンを含有する層を少なくとも含む多層構造を有することにおいて、本願発明では、「中密度ポリエチレンを含有する層を少なくとも含む多層構造を有」するのに対し、引用発明では、「ＭＤＰＥ又はＬＬＤＰＥを含む層を有する多層であ」る点。
３ 判断
（１） ＜相違点１＞について
引用発明の接着剤層に関し、引用文献２の明細書全体を参酌しても、「官能基として１分子中に水酸基を２個以上有する樹脂（Ａ）、官能基として１分子中にイソシアネート基を２個以上有するイソシアネート化合物（Ｂ）、リン酸変性化合物（Ｃ）および板状無機化合物を含有し、主骨格が、ポリエステル、ポリエステルポリウレタン、ポリエーテル、またはポリエーテルポリウレタンを含有してなる接着剤用樹脂組成物から形成された接着剤層」については記載がない。すなわち、引用発明の接着剤層について「（ただし、官能基として１分子中に水酸基を２個以上有する樹脂（Ａ）、官能基として１分子中にイソシアネート基を２個以上有するイソシアネート化合物（Ｂ）、リン酸変性化合物（Ｃ）および板状無機化合物を含有し、主骨格が、ポリエステル、ポリエステルポリウレタン、ポリエーテル、またはポリエーテルポリウレタンを含有してなる接着剤用樹脂組成物から形成された接着剤層を除く）」とすることは、当業者であれば適宜なし得たことである。
（２） ＜相違点２＞について
引用発明では、「シーラント層を含む内側ウェブにバリアポリマーを備え」ているものであるが、引用文献２の【００３０】に記載のとおり、「酸素及び水の透過に対する「バリア」をもたらす」ものである。そして、「酸素及び水の透過に対する「バリア」をもたらす」ものとして、蒸着膜は周知のものといえる。
そして、引用文献３記載事項に鑑み、引用発明のような、積層体の外壁を形成する外側ウェブ（基材）と、接着剤層（接着層）と、シーラント層を含む内側ウェブ（ヒートシール層）とを備える積層構造体（積層体）において、基材と接着層との間に蒸着層を設けることとすること、すなわち、＜相違点２＞の本願発明の様な構成とすることは、当業者であれば容易に想到し得たことである。
（３） ＜相違点３＞について
引用発明の「前記積層体の外壁を形成する外側ウェブが、ＭＤＰＥ又はＬＬＤＰＥを含む層を有する多層であ」ることについて、引用文献２の【００１８】には、「ＭＤＯウェブは、多層フィルムから調製されるが、その層の少なくとも１層が、ＨＤＰＥ組成物から調製され、その層の少なくとも１層が、ＨＤＰＥ組成物よりも、低い密度を有するポリエチレン組成物から調製される。」と記載されている。すなわち、「ＨＤＰＥ組成物よりも、低い密度を有するポリエチレン組成物」である限りにおいて任意の「ポリエチレン組成物」を選択し得ることは明らかである。したがって、「ＭＤＰＥ又はＬＬＤＰＥを含む層を有する多層であ」るものにおいて、ＨＤＰＥ組成物よりも低い密度を有するものとして、ＭＤＰＥを選択することは当業者であれば適宜なし得たことである。
以上のとおり、＜相違点３＞における本願発明の構成とすることは、当業者であれば容易に想到し得たことである。
（４） 小括
よって、本願発明は、引用発明及び引用文献３記載事項に基いて当業者が容易に発明できたものである。
第５ むすび
以上のとおり、本願発明は、引用発明及び引用文献３記載事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
したがって、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
よって、結論のとおり審決する。
令和６年８月１６日
審判長 特許庁審判官 神山 茂樹
特許庁審判官 金丸 治之
特許庁審判官 藤井 眞吾
（行政事件訴訟法第４６条に基づく教示） この審決に対する訴えは、この審決の謄本の送達があった日から３０日（附加期間がある場合は、その日数を附加します。）以内に、特許庁長官を被告として、提起することができます。
出典：特許庁「審決公報」（令和6年11月29日発行・号数2024-011、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 ）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）
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