審判番号 無効2022-800078
請求人 Bacoor dApps 株式会社(代理人 弁理士1名)
被請求人 〔氏名省略〕(代理人 弁護士2名、弁理士1名)
上記当事者間の特許第6894033号発明「鑑定証明システム」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
結 論
本件審判の請求は、成り立たない。
審判費用は、請求人の負担とする。
理 由
第1 請求の趣旨及び答弁の趣旨
1 請求の趣旨
特許第6894033号の請求項1~7に係る発明についての特許を無効とする、審判費用は被請求人の負担とする、との審決を求める。
2 答弁の趣旨
本件審判の請求は成り立たない、審判費用は請求人の負担とする、との審決を求める。
第2 手続の経緯
令和2年6月15日 出願(特願2020-103179号)
(出願人:クリプトモール オーユー)
令和3年6月4日 設定登録(特許第6894033号)
(特許権者:クリプトモール オーユー)
令和4年7月13日 特許権の移転登録(甲2)
(クリプトモール オーユー → 〔氏名省略〕)
同年9月2日 移転登録済通知(甲3)
同年 同月7日 本件審判の請求(無効2022-800078号)
(被請求人欄:クリプトモール オーユー)
同年10月3日付け 審尋
同年 同月14日 回答書の提出
同年11月10日付け 手続補正指令(方式)
同年 同月16日 手続補正書(方式)の提出
(被請求人欄:〔氏名省略〕)
同年 同月24日付け 答弁指令
令和5年1月26日 無効審判答弁書の提出
同年3月15日付け 審理事項通知
同年4月14日 口頭審理陳述要領書の提出(請求人、被請求人)
同年 同月27日付け 審理事項通知
同年5月12日 口頭審理陳述要領書(2)の提出(被請求人)
同年 同月17日 口頭審理陳述要領書(2)の提出(請求人)
同年 同月22日付け 審理事項通知
同年 同月23日 口頭審理陳述要領書(3)の提出(被請求人)
同年 同月30日 口頭審理
同年6月6日 上申書の提出(請求人)
同月9日 上申書の提出(被請求人)
同年7月13日付け 審理終結通知
第3 本件発明
特許第6894033号(以下「本件特許」という。)の請求項1~7に係る発明(以下、請求項の番号に従って「本件発明1」などという。また、これらを総称して「本件発明」という。)は、それぞれ本件特許の特許請求の範囲の請求項1~7に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ、請求項1~7の記載は、次のとおりである(なお、A、B、C等の符号は、本件発明1の構成要件を分説するために付加したものであり、口頭審理調書の別紙の3頁の3のとおりである。以下、各構成要件を「構成要件A」などという。)。
「【請求項1】
A:バッグ、カバン、衣類、時計、美術工芸品、自動車等の鑑定証明が必要とされる製品の鑑定証明システムであって、
B:秘密鍵α1、製品情報を含む情報を記録した小型記録媒体(a1)が貼着または組み込まれた前記製品、および秘密鍵β1、製品情報を含む情報を記録した小型記録媒体(b)が貼着または組み込まれたギャランティカードを用いて鑑定証明が行われ、
C-1:前記製品の製品情報、前記製品がユーザーへ渡るまでの各流通段階における取引情報の各情報を、ブロックチェーンデータとして記録する専用プラットフォームと、
C-2:前記製品情報および前記取引情報を、製造メーカー・製造者および流通業者が、前記ブロックチェーンデータに書き込むために使用されるアプリケーション[A]と、
C-3:前記ユーザーが前記製品情報および前記取引情報を、前記ブロックチェーンデータから読み込むために使用されるアプリケーション[B]と、
C-4:を備え、
D:前記製造メーカー・製造者および前記流通業者が、前記アプリケーション[A]を用いて、前記製品情報および前記取引情報を、前記ブロックチェーンデータに書き込み、
E:前記ユーザーが、前記製品に付与された前記秘密鍵α1、および前記ギャランティカードに付与された前記秘密鍵β1を使用し、前記アプリケーション[B]を用いて、前記製品の前記製品情報および前記取引情報を、前記ブロックチェーンデータから読み込むことにより、前記製品の鑑定証明を行うことを特徴とする、
F:鑑定証明システム。
【請求項2】
前記ブロックチェーンデータに前記製品情報および前記取引情報を書き込む権限が、これらの情報に関わる前記製造メーカー・製造者または前記流通業者に限定して与えられることを特徴とする、請求項1に記載の鑑定証明システム。
【請求項3】
前記専用プラットフォームとして、P2Pネットワークを有するブロックチェーンを利用することを特徴とする、請求項1または2に記載の鑑定証明システム。
【請求項4】
前記アプリケーション[A]および前記アプリケーション[B]は、パーソナルコンピュータ、スマートフォン等の端末にダウンロードされ作動するものであることを特徴とする、請求項1~3のいずれかに記載の鑑定証明システム。
【請求項5】
前記製品情報は、前記製品の商品名、品番、製造メーカー・製造者、製造場所、製造年月日等の製品に関する情報を含むことを特徴とする、請求項1~4のいずれかに記載の鑑定証明システム。
【請求項6】
前記製品には、前記小型記録媒体(a1)と共に、秘密鍵α2を含む情報を記録した小型記録媒体(a2)~秘密鍵αnを含む情報を記録した小型記録媒体(an)のn個(nは2以上の整数)の小型記録媒体が貼着または組み込まれていることを特徴とする、請求項1~5のいずれかに記載の鑑定証明システム。
【請求項7】
前記小型記録媒体(a1)~(an)および前記小型記録媒体(b)の少なくとも1つには、GPS機能が備えられていることを特徴とする、請求項6に記載の鑑定証明システム。」
第4 請求人の主張及び証拠方法
1 請求人の主張する無効理由及び主張の概要
(1) 無効理由
本件特許の明細書の発明の詳細な説明の記載は、当業者が本件の請求項1~7に係る発明の実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものでないから、本件の請求項1~7に係る発明についての特許は、明細書の発明の詳細な説明の記載が特許法第36条4項1号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであり、同法123条1項4号に該当し、無効とすべきものである。
(2) 請求人の主張の概要
請求人の主張する無効理由は、発明の詳細な説明の記載要件である、実施可能要件違反(特許法36条4項1号(同法123条1項4号)、口頭審理調書の別紙の2頁の2(2)の「無効理由2」の「イ」)であり、概略、本件発明の構成要件Eについて、どのように秘密鍵α1及び秘密鍵β1を使用し、アプリケーション[B]を用いて、製品の製品情報及び取引情報をブロックチェーンデータから読み込むのか、発明の詳細な説明には具体的な手段が記載されておらず、鑑定証明をどのようにして行うかについても何ら記載されていないため、本件発明に係る物を作ることも使用することもできないから、本件明細書の発明の詳細な説明の記載は実施可能要件を満たさない、というものである。
なお、審判請求書において主張されていた、そのほかの無効理由(口頭審理調書の別紙の2頁の2(1)の「無効理由1」の発明該当性(特許法29条1項柱書き(同法123条1項2号))、同(2)アの「無効理由2」の「ア」の委任省令要件(特許法36条4項1号(同法123条1項4号))、同(3)の「無効理由3」の新規性・進歩性(特許法29条1項・2項(同法123条1項2号))、同(4)の「無効理由4」のサポート要件(特許法36条6項1号(同法123条1項4号))、同(5)の「無効理由5」の明確性要件(特許法36条6項2号(同法123条1項4号)))について、請求人は、令和5年6月6日に提出した上申書によって主張を撤回し、被請求人も同年同月9日に提出した上申書によって主張の撤回に同意した。
2 証拠方法
甲第1号証 特開2019-220188号公報
甲第2号証 本件特許の登録原簿
甲第3号証 本件特許の特許情報プラットフォームによる経過情報照会
なお、甲第1号証は、撤回された新規性・進歩性についての無効理由の主張に関するものであり、甲第2号証及び甲第3号証は、審判請求書の被請求人欄の不備について説明するためのものである。
第5 被請求人の主張及び証拠方法
1 被請求人の主張の概要
被請求人の主張は、概略、構成要件Eについて、秘密鍵α1及び秘密鍵β1は、アプリケーション[B]を使用するためのパスワードのような機能を実現するためのものであり、アプリケーション[B]を用いて、製品の製品情報及び取引情報をブロックチェーンデータから読み込むのであって、秘密鍵α1及び秘密鍵β1は、ブロックチェーンデータとは直接の関係はなく、本件特許の出願時の技術常識から当業者が本件発明の鑑定証明システムを作ることができることは明らかであるから、請求人の主張する実施可能要件違反はない、というものである。
2 証拠方法
乙第1号証 一松信、暗号の数理<改訂新版>、株式会社講談社、2005年9月20日、130頁~159頁
乙第2号証 結城浩、新版暗号技術入門 秘密の国のアリス、ソフトバンククリエイティブ株式会社、2008年12月10日、110頁~115頁、270頁~275頁
乙第3号証 辻井重男、暗号 情報セキュリティの技術と歴史、株式会社講談社、2012年6月11日、212頁~233頁
乙第4号証 中西透、現代暗号のしくみ、共立出版株式会社、2017年1月10日、31頁~32頁
乙第5号証 IPUSIRON、暗号技術のすべて、株式会社翔泳社、2017年8月3日、84頁~85頁、226頁~229頁、460頁~461頁、566頁~581頁
第6 当審の判断
1 本件明細書の記載、本件発明の技術的意義等
(1) 本件明細書の記載
本件明細書の発明の詳細な説明には以下の記載がある(下線加筆、以下同じ。)。
「【0001】
本発明は、バッグ、カバン、衣類、時計、美術工芸品、自動車等の鑑定証明が必要とされる製品(以下、「要鑑定製品」ともいう。)の鑑定証明システムに関する。」
「【背景技術】
【0002】
バッグ、カバン、衣類、時計、美術工芸品、自動車等の要鑑定製品は、通常、製造メーカーや製造者(著作者)によって製造された後、物流業者、卸売り業者、小売業者等の流通業者を通じてユーザーに販売されるといった複雑な流通経路を辿り、鑑定証明、すなわち、製品が模造品でなく真正品であることの証明がユーザーに求められている。また、近年では、インターネットを通じて上記製品がユーザーに販売されることも多くなってきたため、これらの製品の鑑定証明の必要性が増大している。
【0003】
要鑑定製品には、通常、真正品であることを証明・保証するための証明書(以下、「ギャランティカード」ともいう。)が発行される。ギャランティカードには、製品の商品名、品番、製造メーカー・製造者、製造場所、製造年月日等の製品に関する情報(以下、「製品情報」ともいう。)が記載される。しかしながら、近年は、インターネット等を通じてギャランティカードのみを入手することも可能となってきたことから、ギャランティカードによる鑑定証明は十分信頼性のあるものではない。」
「【発明が解決しようとする課題】
【0008】
本発明の課題は、複雑な流通経路を辿って流通したり、インターネットを通じて販売されたりする要鑑定製品の新製品または中古品を購入したユーザーのみが、信頼性の高い鑑定証明を簡単に行うことができる鑑定証明システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【0009】
本件出願人等は、バッグ、カバン、衣類、時計、美術工芸品、自動車等の要鑑定製品は、複雑な流通経路を辿って流通したり、インターネットを通じて販売されたりするものの、通常、要鑑定製品とギャランティカードは共に流通・販売されることに着目し、要鑑定製品とギャランティカードとを紐付けし、両者によって、ユーザーのみが信頼性の高い鑑定証明を簡単に行える方法について鋭意検討し、本発明を成したものである。
【0010】
さらに、本発明では、製造メーカー・製造者および流通業者が、製品情報および取引情報を、専用プラットフォームのブロックチェーンデータに書き込むことにより、製品情報および取引情報が改竄されることを完全に防止し、鑑定証明の信頼性を更に高めている。」
「【発明の効果】
【0012】
本発明の鑑定証明システムは、複雑な流通経路を辿って流通したり、インターネットを通じて販売されたりする要鑑定製品の新製品または中古品を購入したユーザーのみが、信頼性の高い鑑定証明を簡単に行うことができる。
【0013】
さらに、本発明の鑑定証明システムは、製造メーカー・製造者および流通業者(物流業者、卸売り業者、小売業者等)が、要鑑定製品の製品情報および取引情報を、専用プラットフォームのブロックチェーンデータに順次書き込んでいくことにより、製品情報および取引情報を相互補完しながら正確に記録することができ、さらに、製品情報および取引情報が改竄されることを完全に防止できるため、鑑定証明の信頼性を更に高めることができる。」
「【発明を実施するための形態】
・・・
【0016】
図1は、本発明の鑑定証明システムで取り扱われる、複雑な流通経路を辿って流通したり、インターネットを通じて販売されたりする要鑑定製品1、およびこれと共に販売され、流通するギャランティカード2を示す模式図である。 要鑑定製品1には、秘密鍵α1、製品情報(商品名、品番、製造メーカー・製造者、製造場所、製造年月日等)を含む情報を記録した小型記録媒体(a1)1aが貼着または組み込まれており、また、ギャランティカード2には、秘密鍵β1、製品情報を含む情報を記録した小型記録媒体(b)2aが貼着または組み込まれている。小型記録媒体(a1)1a、小型記録媒体(b)2aとしては、要鑑定製品1およびギャランティカード2の形状、構造、大きさ等に応じて、マイクロチップ、QRコード(登録商標)、電子透かし等の小型記録媒体を適宜用いることができる。
【0017】
要鑑定製品1の小型記録媒体(a1)1a、およびギャランティカード2の小型記録媒体(b)2aの製品情報は、後に詳しく説明するように、要鑑定製品1の出荷時に、製造メーカー・製造者により入力される。
【0018】
図2は、本発明の鑑定証明システムの一実施形態を示す概略図である。
【0019】
この実施形態では鑑定証明システムは、
a)要鑑定製品1の製品情報、要鑑定製品1がユーザーに渡るまでの各流通段階における取引情報の各情報を、ブロックチェーン8aのブロックチェーンデータ8bとして記録する専用プラットフォーム8、
b)専用プラットフォーム8に、インターネット環境7を介して、アプリケーション[A]9により接続される端末[A]5、および
c)専用プラットフォーム8に、インターネット環境7を介して、アプリケーション[B]10により接続される端末[B]6
により構成されている。
【0020】
製造メーカー・製造者および流通業者(物流業者、卸売り業者、小売業者等)3は、製品情報および取引情報を、アプリケーション[A]9を用いて、専用プラットフォーム8のブロックチェーンデータ8bに書き込む。この実施形態では、製造メーカー・製造者および流通業者3が製品情報および取引情報を効率的に書き込めるように、端末[A]5を、リーダー5-2を備えるパーソナルコンピュータ5-1としているが、スマートフォン等の他の端末も適宜用いることができる。
【0021】
また、ユーザー4は、アプリケーション[B]10を用いて、要鑑定製品1に付与された秘密鍵α1、およびギャランティカード2に付与された秘密鍵β1を使用して、専用プラットフォーム8のブロックチェーンデータ8bに書き込まれた、要鑑定製品1の製品情報および取引情報を読み込むことができ、これによりユーザーは信頼性の高い鑑定証明を簡単に行うことができる。この実施形態では、ユーザー4がブロックチェーンデータ8bに書き込まれた、要鑑定製品1の製品情報および取引情報を簡単に読み込めるように、端末[B]6を、スマートフォン6-1としているが、パーソナルコンピュータ等の他の端末も適宜用いることができる。
【0022】
アプリケーション[A]9は端末[A]5にダウンロードされ作動するものであって、これを用いて、製造メーカー・製造者および流通業者(物流業者、卸売り業者、小売業者等)3は、製品情報および取引情報を、専用プラットフォーム8のブロックチェーンデータ8bに書き込むことができ、また、アプリケーション[B]10は端末[B]6にダウンロードされ作動するものであって、ユーザー4は、専用プラットフォーム8のブロックチェーンデータ8bに書き込まれた、要鑑定製品1の製品情報および取引情報を読み込むことができる。
【0023】
要鑑定製品1の小型記録媒体(a1)1aに記録された秘密鍵α1、製品情報を含む情報、および、ギャランティカード2の小型記録媒体(b)2aに記録された秘密鍵β1、製品情報を含む情報の読み取りは、図2に示すように、パーソナルコンピュータ5-1のリーダー5-2や、スマートフォン6-1を接触させて行うこともできるし、NFC(NearFieldCommunication)、RFID(Radio Frequency IDenticifier)等の近距離無線通信により非接触で行うこともできる。
【0024】
ブロックチェーン8aとしては、分散型台帳等のP2Pネットワークを有するブロックチェーンを利用できる。
【0025】
図3は、本発明の鑑定証明システムにおいて、製造メーカー・製造者により製造された要鑑定製品1について、専用プラットフォーム8に記録される、製品情報、取引情報の各情報を記録したブロックチェーンデータ8bの概念図である。
【0026】
図3を用いて、製造メーカー・製造者および流通業者(物流業者、卸売り業者、小売業者等)3が、製品情報および取引情報を、端末[A]5を用いて、専用プラットフォーム8のブロックチェーンデータ8bに書き込む状況について、説明する。
【0027】
要鑑定製品1(図3では要鑑定製品1として、製造メーカーにより製造されるバッグを例示)は製造メーカーで製造された後、ギャランティカード2をセットして出荷されるが、出荷の際には、まず、<製造メーカーの製造担当者>は、アプリケーション[A]9を用いて、次のような製品情報、5W1H情報(誰が、いつ、どこで、何を、なぜ、どのように)を含む情報を、専用プラットフォーム8のブロックチェーンデータ8bに書き込む。
商品名 :バッグ
品番 :XXYYZZ0011
製造メーカー:××
製造場所 :イタリア
製造年月日 :2020年1月1日
【0028】
次に、<製造メーカーの製造責任者>は、アプリケーション[A]9を用いて、<製造メーカーの製造担当者>が記録した製品情報の検品結果、5W1H情報を含む情報を、専用プラットフォーム8のブロックチェーンデータ8bに書き込む。
【0029】
要鑑定製品1が製造メーカーから出荷された後、<物流業者>は、アプリケーション[A]9を用いて、製造メーカーから製品を受け取った日時、卸売り業者に納品した日時、5W1H情報を含む情報を、専用プラットフォーム8のブロックチェーンデータ8bに書き込む。
【0030】
要鑑定製品1が製造メーカーから入荷された後、<卸売り業者>は、アプリケーション[A]9を用いて、物流業者から製品を納品された日時、物流業者に小売業者へ搬送させた日時、5W1H情報を含む情報を、専用プラットフォーム8のブロックチェーンデータ8bに書き込む。
【0031】
このようにして、製造メーカーおよび流通業者(物流業者、卸売り業者、小売業者等)3の製品情報および取引情報が、専用プラットフォーム8のブロックチェーンデータ8bに順次書き込まれていく。
【0032】
図3では、要鑑定製品1として、製造メーカーにより比較的大量に製造されるバッグを例に説明したが、製造者(著作者)により比較的少量で製造される美術工芸品についても、同様に、専用プラットフォーム8に、製品情報、取引情報の各情報を、ブロックチェーンデータ8bとして記録することができる。
【0033】
ブロックチェーンデータ8bに製品情報および取引情報を書き込む権限は、これらの情報に関わる製造メーカー・製造者および流通業者それぞれに限定して与えられる。例えば、製造メーカー・製造者には製品情報を書き込む権限しか与えられない。
【0034】
このように、製造メーカー・製造者および流通業者(物流業者、卸売り業者、小売業者等)3が、要鑑定製品1の製品情報および取引情報を順次書き込んでいくことから、要鑑定製品1が複雑な流通経路を辿って流通したり、インターネットを通じて販売されたりしても、要鑑定製品1の製品情報および取引情報が正確に記録できる。
【0035】
さらに、製品情報および取引情報を、専用プラットフォーム8のブロックチェーンデータ8bに書き込むことにより、製品情報および取引情報が改竄されることを完全に防止することができる。すなわち、ブロックチェーンデータ8b内の各ブロックには、タイムスタンプと前のブロックへのリンク(ハッシュ値)が含まれており、ブロック内のデータを遡及的に変更することはできない。
【0036】
要鑑定製品1の新製品または中古品を購入したユーザー4は、端末[B]6を用いて、要鑑定製品1に付与された秘密鍵α1、およびギャランティカード2に付与された秘密鍵β1を使用し、アプリケーション[B]10を用いて、専用プラットフォーム8のブロックチェーンデータ8bに書き込まれた、要鑑定製品1の製品情報および取引情報を読み込むことができる。これにより、要鑑定製品1およびギャランティカード2を所有する真のユーザーだけが、信頼性の高い鑑定証明を簡単に行うことができる。
【0037】
以上に説明したように、本発明の鑑定証明システムは、複雑な流通経路を辿って流通したり、インターネットを通じて販売されたりする要鑑定製品の新製品または中古品を購入したユーザーが、信頼性の高い鑑定証明を簡単に行うことができる。
【0038】
さらに、本発明の鑑定証明システムは、製造メーカー・製造者および流通業者(物流業者、卸売り業者、小売業者等)が、要鑑定製品の製品情報および取引情報を、専用プラットフォームのブロックチェーンデータに順次書き込んでいくことにより、製品情報および取引情報を正確に記録でき、また、製品情報および取引情報が改竄されることを完全に防止することができるため、鑑定証明の信頼性を更に高めることができる。
【0039】
さらに、本発明の鑑定証明システムは、要鑑定製品1に付与された秘密鍵α1、およびギャランティカード2に付与された秘密鍵β1を使用して、専用プラットフォーム8のブロックチェーンデータ8bに書き込まれた、要鑑定製品1の製品情報および取引情報を読み込むことにより、要鑑定製品1およびギャランティカード2を所有する真のユーザー4だけが、鑑定証明を行うことができる。
【0040】
本発明の鑑定証明システムでは、好適には、要鑑定製品1に、小型記録媒体(a1)と共に、秘密鍵α2を含む情報を記録した小型記録媒体(a2)~秘密鍵αnを含む情報を記録した小型記録媒体(an)のn個(nは2以上の整数)の小型記録媒体を貼着または組み込むことができる。これにより、秘密鍵α1、秘密鍵β1だけでなく、秘密鍵α2~αnの全ての秘密鍵が揃ってはじめて鑑定証明が成立するマルチシグが採用でき、鑑定精度をより確実なものとすることができる。さらに、n個の小型記録媒体(a1)~(an)を要鑑定製品1の各パーツに貼着または組み込むことにより、パーツの一部が模造品と交換されている場合でもこれを検知することができる。例えば、要鑑定製品1が自動車の場合、車体および各タイヤそれぞれに小型記録媒体を貼着または組み込むことにより、全てが真正品でなければ鑑定証明が成立しなくなる。
【0041】
また、本発明の鑑定証明システムでは、好適には、小型記録媒体(a1)~(an)および前記小型記録媒体(b)の少なくとも1つに、GPS機能を備えることができる。これにより、要鑑定製品1の各パーツや、ギャランティカードを紛失したり、これらが盗難にあった場合でも、容易にその所在を検知することができる。」
(2) 本件発明の技術的意義
上記(1)によれば、本件発明は、以下の技術的意義を有する。
すなわち、本件発明は、バッグ、カバン、衣類、時計、美術工芸品、自動車等の鑑定証明が必要とされる製品(要鑑定製品)の鑑定証明システムに関するものであって(【0001】)、要鑑定製品は、複雑な流通経路を辿るので、製品が模造品でなく真正品であることの証明(鑑定証明)がユーザーに求められており、インターネットを通じた販売も多くなってきたことから、鑑定証明の必要性が増大しているところ(【0002】)、要鑑定製品には、真正品であることを証明・保証するための証明書(ギャランティカード)が発行されるが、インターネット等を通じてギャランティカードのみを入手することも可能となってきたことから、ギャランティカードによる鑑定証明は十分信頼性のあるものとはいえなかった(【0003】)。
そこで、本件発明は、通常、要鑑定製品とギャランティカードは共に流通・販売されることに着目し、要鑑定製品とギャランティカードとを紐付けし、両者によって、ユーザーのみが信頼性の高い鑑定証明を簡単に行える方法を実現したものであり(【0009】)、さらに、製造メーカー・製造者および流通業者が、製品情報及び取引情報を、専用プラットフォームのブロックチェーンデータに書き込むことによって、製品情報及び取引情報が改竄されることを完全に防止し、鑑定証明の信頼性を更に高めている(【0010】)。
その結果、本件発明は、複雑な流通経路を辿って流通したり、インターネットを通じて販売されたりする要鑑定製品の新製品又は中古品を購入したユーザーのみが、信頼性の高い鑑定証明を簡単に行うことができる鑑定証明システムを提供するという効果を奏する(【0012】)。
2 検討
物の発明について実施可能要件を満たすためには、明細書の発明の詳細な説明の記載が、当業者において、その記載及び出願時の技術常識に基づいて、過度の試行錯誤を要することなく、当該発明に係る物を作り、使用することができる程度のものでなければならない。
そこで、以下、これを前提に判断する。
(1) 本件発明の各構成要件と本件明細書の発明の詳細な説明の記載の対応
ア 本件発明1
本件発明1は、上記第3のとおりであるところ、本件発明1の各構成要件と、本件明細書の発明の詳細な説明の記載との対応は以下のとおりである。
本件発明の各構成要件 本件明細書の発明の詳細な説明
構成要件A 【0001】
構成要件B 【0016】、【0021】
構成要件C-1 【0022】、【0035】
構成要件C-2 【0022】、【0033】、【0034】
構成要件C-3 【0022】、【0036】
構成要件C-4 ※上記構成要件C-1~C-3の対応箇所参照。
構成要件D 【0022】、【0033】、【0034】
構成要件E 【0021】、【0022】、【0036】
構成要件F ※上記構成要件Aの対応箇所参照。
イ 本件発明2~7
上記アと同様、本件発明2~7で特定された事項と、本件明細書の発明の詳細な説明の記載との対応は以下のとおりである。
本件発明2 【0033】
本件発明3 【0024】
本件発明4 【0020】~【0022】
本件発明5 【0027】
本件発明6 【0040】
本件発明7 【0041】
(2) 本件発明1について
ア 構成要件A~D及びF
本件発明1の各構成要件と、本件明細書の発明の詳細な説明との対応は、上記(1)アのとおりであるところ、構成要件A~D及びFについては、上記1(2)の本件発明の技術的意義に照らしても何ら不明確な点はないし、その各構成要件に対する本件明細書の発明の詳細な説明は、当業者であれば、明確かつ十分に理解し得るものである(なお、構成要件A~D及びFについては、請求人も積極的に争うものではない。)。
イ 構成要件E
上記(1)アのとおり、本件発明1の構成要件Eと対応する本件明細書の発明の詳細な説明の記載は、【0021】、【0022】及び【0036】である。
また、構成要件Eは、上記第3のとおり、「前記ユーザーが、前記製品に付与された前記秘密鍵α1、および前記ギャランティカードに付与された前記秘密鍵β1を使用し、前記アプリケーション[B]を用いて、前記製品の前記製品情報および前記取引情報を、前記ブロックチェーンデータから読み込むことにより、前記製品の鑑定証明を行うことを特徴とする」ものである。
そこで検討するに、構成要件Eは、ユーザーが秘密鍵α1及び秘密鍵β1を使用し、アプリケーション[B]を用いて、製品の製品情報及び取引情報をブロックチェーンデータから読み込むことにより、製品の鑑定証明を行うものであるところ、秘密鍵α1及び秘密鍵β1を使用することによって、アプリケーション[B]を用いることができるのであるから、秘密鍵α1及び秘密鍵β1は、アプリケーション[B]を用いるために使用される二つの秘密鍵であることが、当業者であれば容易に理解できる。
そして、例えば、二つの秘密鍵が「ABCD」及び「1234」であり、アプリケーション[B]を用いるために必要なパスワードが「ABCD1234」であれば、一つの秘密鍵である「ABCD」又は「1234」を使用するだけではパスワードが一致しないから、アプリケーション[B]を用いることができず、二つの秘密鍵である「ABCD」及び「1234」を使用して初めてアプリケーション[B]を用いることができるというようなものが想定できる。
また、本件発明1の構成要件Eの、アプリケーション[B]を用いて、製品の製品情報及び取引情報をブロックチェーンデータから読み込むことにより、製品の鑑定証明を行うことについても、二つの秘密鍵を使用することによってアプリケーション[B]を用いることができれば、そのアプリケーション[B]によって、製品の製品情報及び取引情報をブロックチェーンデータから読み込むことができるということにすぎず、その結果、二つの秘密鍵を有する者、すなわち、アプリケーション[B]を用いることができたユーザーのみが、ブロックチェーンデータに書き込まれた製品の製品情報及び取引情報を読み込むことにより、製品の鑑定証明を行うことができるということを理解できる。
そうすると、構成要件Eに対応する本件明細書の発明の詳細な説明の上記【0021】、【0022】及び【0036】は、当業者であれば、明確かつ十分に理解し得るものである。
ウ 小括
以上によれば、本件明細書の発明の詳細な説明には、当業者において、本件発明1に係る物を作り、使用することができる程度に、明確かつ十分な記載があるから、本件発明1について、本件明細書の発明の詳細な説明は、実施可能要件を満たしている。
(3) 本件発明2~7について
本件発明2~7で特定された事項と、本件明細書の発明の詳細な説明の記載との対応は、上記(1)イのとおりであるところ、当該発明の詳細な説明には、本件発明2~7に係る物を作り、使用することができる程度に、明確かつ十分な記載がある。
したがって、本件発明2~7について、本件明細書の発明の詳細な説明は、実施可能要件を満たしている。
3 請求人の主張について
これに対し、請求人は、本件発明の構成要件Eについて、どのように秘密鍵α1及び秘密鍵β1を使用し、アプリケーション[B]を用いて、製品の製品情報及び取引情報をブロックチェーンデータから読み込むのか、発明の詳細な説明には具体的な手段が記載されておらず、鑑定証明をどのようにして行うかについても何ら記載されていないため、本件発明に係る物を作ることも使用することもできないから、本件明細書の発明の詳細な説明の記載は実施可能要件を満たさないと主張する。
しかしながら、上記2(2)イのとおり、本件発明の構成要件Eにおいて、秘密鍵α1及び秘密鍵β1は、アプリケーション[B]を用いるために使用される二つの秘密鍵であることを理解でき、二つの秘密鍵を使用することによってアプリケーション[B]を用いることができれば、そのアプリケーション[B]によって、製品の製品情報及び取引情報をブロックチェーンデータから読み込むことができるのであるから、本件明細書の発明の詳細な説明の記載から、どのように秘密鍵α1及び秘密鍵β1を使用し、アプリケーション[B]を用いて、製品の製品情報及び取引情報をブロックチェーンデータから読み込むかは、当業者であれば、容易に理解できる。
そして、製品の鑑定証明をどのようにして行うかについても、上記2(2)イのとおり、二つの秘密鍵を有する者、すなわち、アプリケーション[B]を用いることができたユーザーのみが、ブロックチェーンデータに書き込まれた製品の製品情報及び取引情報を読み込むことにより、製品の鑑定証明を行うことができるものである。
なお、上記1(2)のとおり、本件発明は、「製造メーカー・製造者および流通業者が、製品情報及び取引情報を、専用プラットフォームのブロックチェーンデータに書き込むことによって、製品情報及び取引情報が改竄されることを完全に防止し、鑑定証明の信頼性を更に高めている」という技術的意義を有するものであるから、このことからも、ユーザーが、ブロックチェーンデータに書き込まれた製品の製品情報及び取引情報を読み込むことにより、製品の鑑定証明を行うものであることを理解できる。
したがって、請求人の主張は採用できない。
4 小括
以上によれば、本件明細書の発明の詳細な説明には、本件発明1の各構成要件及び本件発明2~7で特定された事項に対応する記載があり、当該記載は、当業者であれば、本件発明の「鑑定証明システム」に係る物を作り、使用することができる程度に、明確かつ十分な記載であるから、本件明細書の発明の詳細な説明は、実施可能要件を満たしている。
そうすると、本件明細書の発明の詳細な説明の記載は、当業者が本件の請求項1~7に係る発明の実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものであり、本件発明1~7についての特許は、明細書の発明の詳細な説明の記載が特許法36条4項1号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるとはいえないから、同法123条1項4号に該当するものではなく、無効とすべきものであるとはいえない。
したがって、請求人の主張する無効理由は、理由がない。
第7 むすび
以上のとおりであるから、請求人の主張及び証拠方法によっては、本件発明1~7についての特許を無効とすることはできない。
また、審判に関する費用については、特許法169条2項の規定で準用する民事訴訟法61条の規定により、請求人の負担とする。
よって、結論のとおり審決する。
令和5年8月2日
審判長 特許庁審判官 伏本 正典
特許庁審判官 梶尾 誠哉
特許庁審判官 渡邊 聡
(行政事件訴訟法第46条に基づく教示) この審決に対する訴えは、この審決の謄本の送達があった日から30日(附加期間がある場合は、その日数を附加します。)以内に、この審決に係る相手方当事者を被告として、提起することができます。
出典:特許庁「審決公報」(令和6年11月29日発行・号数2024-011、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。