審判番号 不服2023-003053
請求人 インサイテック リミテッド(代理人 弁理士4名、弁護士1名)
特願2019-571959「キャビテーション強化型の標的化薬物送達および投与」拒絶査定不服審判事件〔平成31年1月3日国際公開、WO2019/002940、令和2年8月27日国内公表、特表2020-525167〕について、次のとおり審決する。
結 論
本件審判の請求は、成り立たない。
理 由
本願は、2018年(平成30年)6月29日(パリ条約による優先権主張外国庁受理2017年6月29日 (US)アメリカ合衆国2017年6月29日 (US)アメリカ合衆国2017年6月29日 (US)アメリカ合衆国2017年6月29日 (US)アメリカ合衆国2017年12月11日 (US)アメリカ合衆国2017年12月11日 (US)アメリカ合衆国)を国際出願日とする出願であって、「キャビテーション強化型の標的化薬物送達および投与」に関するものと認める。
これに対して、令和5年10月5日付けで拒絶理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、請求人からは何らの応答もない。
そして、上記の拒絶理由は妥当なものと認められるので、本願は、この拒絶理由によって拒絶すべきものである。
よって、結論のとおり審決する。
令和6年6月19日
審判長 特許庁審判官 内藤 真徳
特許庁審判官 栗山 卓也
特許庁審判官 村上 哲
(行政事件訴訟法第46条に基づく教示) この審決に対する訴えは、この審決の謄本の送達があった日から30日(附加期間がある場合は、その日数を附加します。)以内に、特許庁長官を被告として、提起することができます。
審判長 内藤 真徳
出訴期間として在外者に対し90日を附加する。
出典:特許庁「審決公報」(令和6年11月29日発行・号数2024-011、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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