審判番号 不服2023-003509
請求人 エルジー・ケム・リミテッド(代理人 弁理士法人RYUKA国際特許事務所)
特願2021-506318号「基板」拒絶査定不服審判事件〔令和2年5月28日国際公開、WO2020/105977号、令和3年12月9日国内公表、特表2021-534442号〕について、次のとおり審決する。
結 論
本件審判の請求は、成り立たない。
理 由
第1 手続の経緯
本願は、2019年(令和元年)11月18日(パリ条約による優先権主張 外国庁受理2018年(平成30年)11月19日 韓国)を国際出願日とする出願であって、その手続の概要は、以下のとおりである。
令和3年2月15日(受付日):翻訳文の提出
令和4年3月15日付け :拒絶理由通知書
同年6月22日(受付日):意見書、手続補正書の提出
同年10月25日付け :拒絶査定(以下「原査定」という。)
令和5年3月1日(受付日):審判請求書、手続補正書の提出
同年8月31日(受付日):上申書の提出
令和6年5月31日(受付日):上申書の提出
第2 令和5年3月1日にされた手続補正についての補正の却下の決定
[補正の却下の決定の結論]
令和5年3月1日にされた手続補正(以下「本件補正」という。)却下する。
[理由]
1 本件補正について(補正の内容)
(1)本件補正後の特許請求の範囲の記載
本件補正により請求項1の記載は、次のとおり補正されることになる(下線部は、補正箇所である。)。
「基材層と、
前記基材層上に形成されている複数のコラムスペーサと、
前記複数のコラムスペーサのうち少なくとも一部のコラムスペーサに付着又は埋め込まれているボールスペーサと、
を含み、
前記ボールスペーサが付着又は埋め込まれているコラムスペーサの数(A)と、前記ボールスペーサが付着及び埋め込まれていないコラムスペーサの個数(B)との割合(A/B)が0.01~10の範囲内にあり、
前記複数のコラムスペーサの高さ平均値は11μmから45μmの範囲内にあり、
前記コラムスペーサの高さ平均値(H)と前記ボールスペーサの平均粒径(D)との割合(H/D)が1より大きく、
前記コラムスペーサの高さの標準偏差が0.05μm~0.3μmの範囲内にあり、
前記複数のコラムスペーサの一部を、他のコラムスペーサが存在しない状態の閉図形を形成するように選択した場合、前記閉図形の一辺のピッチは50μmから600μmであり、ここでのピッチとは閉図形の一辺の長さとして定義され、
不規則に配置された前記複数のコラムスペーサの正常ピッチをPとした場合、前記基材層の表面で10Pを一辺の長さとする正方形領域が任意に2個または複数選択されたとき、各正方形領域内に存在するコラムスペーサの個数の標準偏差は2以下である、基板。」
(2)本件補正前の特許請求の範囲の記載
本件補正前の請求項1の記載は次のとおりである。
「基材層と、
前記基材層上に形成されている複数のコラムスペーサと、
前記複数のコラムスペーサのうち少なくとも一部のコラムスペーサに付着又は埋め込まれているボールスペーサと、
を含み、
前記ボールスペーサが付着又は埋め込まれているコラムスペーサの数(A)と、前記ボールスペーサが付着及び埋め込まれていないコラムスペーサの個数(B)との割合(A/B)が0.01~10の範囲内にあり、
前記コラムスペーサの高さ平均値(H)と前記ボールスペーサの平均粒径(D)との割合(H/D)が1より大きく、
前記コラムスペーサの高さの標準偏差が0.05μm~0.3μmの範囲内にある、基板。」
2 補正の適否
(1)本件補正事項に係る補正が「本件補正前の請求項1に記載した発明を特定するために必要な事項を限定したもの」といえるか否かについて
本件補正は、本件補正前の請求項1に「前記複数のコラムスペーサの一部を、他のコラムスペーサが存在しない状態の閉図形を形成するように選択した場合、前記閉図形の一辺のピッチは50μmから600μmであり、ここでのピッチとは閉図形の一辺の長さとして定義され、不規則に配置された前記複数のコラムスペーサの正常ピッチをPとした場合、前記基材層の表面で10Pを一辺の長さとする正方形領域が任意に2個または複数選択されたとき、各正方形領域内に存在するコラムスペーサの個数の標準偏差は2以下である」との構成を付加するものである。
しかしながら、本件補正前の請求項1にはコラムスペーサの配置密度に係る特定はなく、当該構成は本件補正前の請求項1に記載した発明を特定するために必要な事項を限定したものではない。
(2)本件補正事項に係る補正が「解決しようとする課題が同一であるもの」に係るものといえるか否かについて
ア 本件補正前の請求項1に記載された発明(以下「本件補正前発明」という。)が解決しようとする課題について
本件補正前発明は、(i)「コラムスペーサ」に関して「高さの標準偏差」の範囲を特定し、(ii)「コラムスペーサの高さ平均値(H)とボールスペーサの平均粒径(D)との割合(H/D)が1より大き」いと特定し、(iii)「ボールスペーサが付着又は埋め込まれているコラムスペーサの数(A)と、ボールスペーサが付着及び埋め込まれていないコラムスペーサの個数(B)との割合(A/B)」の範囲を特定する。
本件補正前発明が解決しようとする課題は、前記(i)の特定に照らして、「本出願の前記コラムスペーサは、・・・優れた寸法均一性を有し、基材層との密着性に優れる」(本件補正前の明細書及び図面の【0016】)、「コラムスペーサは、優れた寸法均一性を有することができる。例えば、前記複数のコラムスペーサの高さの標準偏差は、0.05μm~0.3μmの範囲内にあってもよい」(同【0025】)とされるから、コラムスペーサの基材層に対する密着性の確保(同【0035】)と寸法均一性の確保にあると認められる。
また、本件補正前発明が解決しようとする課題は、前記(ii)の特定に照らして、「ボールスペーサとしては、前記コラムスペーサの高さの平均値(H)と前記ボールスペーサの平均粒径(D)の割合(H/D)が1を超過するものを用いることができる。・・・上述した範囲内でよりセルギャップ(cell gap)を安定的に維持できる効果がある。」(同【0028】)とされるから、セルギャップ(cell gap)の安定的な維持にあると認められる。
さらに、本件補正前発明が解決しようとする課題は、前記(iii)の特定に照らして、「前記ボールスペーサが付着及び/又は埋め込まれているコラムスペーサの数(A)及びボールスペーサが付着及び埋め込まれていないコラムスペーサの個数(B)の割合(A/B)は、0.01~10の範囲内であってもよい。・・・上記のような範囲内で目的とする寸法均一性と密着性、開口率などを示すコラムスペーサを製造することができ」(同【0020】)とされるから、コラムスペーサの寸法均一性と密着性、開口率の確保にあると認められる。
そうすると、本件補正前発明が解決しようとする課題は、コラムスペーサとボールスペーサの寸法と組み合わせに起因して生じる基板間のセルギャップ(cell gap)のばらつきの安定的な維持を達成することにあると認められる。
イ 本件補正後の請求項1に記載される発明(以下「本件補正後発明」という。)が解決しようとする課題について
本件補正後発明の課題は、前記(1)の構成を付加することにより、コラムスペーサが不規則に配置される場合のコラムスペーサの配置密度を、一定領域間では実質的に近接させることにより、基板を通じて光学デバイスを具現したときに、コラムスペーサが不規則に配置される場合の配置密度に起因して生じる基板間のセルギャップ(cell gap)のばらつきを均一に維持するとともに、いわゆるモアレ現像を誘発せず、均一な光学特性が確保されるようにすること(本件補正後の明細書及び図面の【0050】、【0051】、【0070】)にあると認められる。
ウ 小括
上記ア及びイから、本件補正前発明が解決しようとする課題と本件補正後発明が解決しようとする課題が同一であるとは認められない。
エ なお、請求人は、審判請求書で本件補正後発明について新規事項を追加するものではない旨釈明するにとどまり、解決する課題の同一性についての主張はない。
(3)まとめ
前記(1)のとおり、本件補正は、本件補正前の請求項1に記載した発明を特定するために必要な事項を限定したものではないし、また、前記(2)のとおり、本件補正前発明と本件補正後発明の解決しようとする課題が同一であるものともいえない。
したがって、本件補正事項を含む本件補正は、特許法第17条の2第5項第2号に規定の「特許請求の範囲の限定的減縮」を目的とするものとはいえない。そして、本件補正事項を含む本件補正が、特許法第17条の2第5項に掲げる「請求項の削除」(同第1号)、「誤記の訂正」(同第3号)及び「明りようでない記載の釈明」(同第4号)の何れの目的にも該当しないことは明らかである。
3 補正却下の決定についてのむすび
前記2での検討によれば、本件補正は、特許法第17条の2第5項の規定に違反するので、同法第159条第1項において読み替えて準用する同法第53条第1項の規定により却下すべきものである。
よって、上記補正の却下の結論のとおり決定する。
第3 本願発明について
令和5年3月1日にされた手続補正は、前記第2のとおり却下されたので、本願の請求項に係る発明は、令和4年6月22日にされた手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項1~18に記載された事項により特定されるものであるところ、その請求項1に係る発明(以下「本願発明」という。)は、その請求項1に記載された事項により特定される、前記第2の[理由]1(2)に記載のとおりのものである。
第4 原査定の拒絶の理由
原査定の拒絶の理由は、以下の理由を含むものである。
本願の請求項1、5、7~14及び18に係る発明は、本願の優先日前に頒布された刊行物に記載された発明である又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明である下記の引用文献1に記載された発明及び引用文献2に記載された技術的事項に基づいて、その優先日前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができない。
引用文献1:特開2000-155321号公報
引用文献2:特開2005-265926号公報
第5 引用文献
1 引用文献1について
(1)引用文献1に記載された事項
ア 原査定の拒絶の理由で引用された、本願の優先日前に頒布された刊行物である又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった文献である引用文献1には、図面とともに次の事項が記載されている。(下線は当審が付した。以下同じ。)
「【請求項1】 圧力および熱による変形の少ない第1の種類のスペーサを有する液晶表示素子において、
前記第1の種類のスペーサに近接して特定の区域内に配置され、前記第1の種類のスペーサの高さより高い高さを有し、互いに近接する対向基板間の加圧焼成により前記第1の種類のスペーサの直径まで潰され、潰された上部と下部において対向基板に融着する第2の種類のスペーサを有することを特徴とする液晶表示素子。
(・・・途中省略・・・)
【請求項3】 前記第1の種類のスペーサが球状粒子スペーサであり、第2の種類のスペーサが柱状樹脂スペーサである請求項1または2記載の液晶表示素子。
【請求項9】 圧力および熱による変形の少ない第1の種類のスペーサを有する液晶表示素子の製造方法において、
前記第1の種類のスペーサの高さより高い高さを有し、互いに近接する対向基板間の加圧焼成により前記第1の種類のスペーサの直径まで潰され、潰された上部と下部において対向基板に融着する第2の種類のスペーサを、前記第1の種類のスペーサに近接した特定の区域内に配置するスペーサ配置ステップと、
前記互いに近接する対向基板間を前記対向基板を前記第1の種類のスペーサの高さまで潰して焼成する加圧焼成ステップを有することを特徴とする液晶表示素子の製造方法。」
「【0001】
【発明の属する技術分野】本発明は2枚の基板間隔を均一に保って歩留まり良く接着し耐衝撃性を向上させた液晶表示素子ならびにその製造方法に関する。」
「【0013】更に、球状スペーサと柱状樹脂スペーサを併用する場合には、
2×R+w≦B ・・・(2)
を満たすことが望ましい。これは、球状スペーサの中心と樹脂スペーサの中心は一致しない状況が発生するので、樹脂スペーサからはみ出した球状スペーサが遮光層へはみ出すのを防止するためである。図3に斜視図を示す。同様に、円筒状粒子スペーサと柱状樹脂スペーサを併用した場合には、円筒状スペーサの長さをLとして、
2×L+w≦B ・・・(3)
を満たすことが望ましい。図4に斜視図を示す。
(・・・途中省略・・・)
【0016】
【発明の実施の形態】次に、本発明の実施の形態について図面を参照して説明する。図5は本発明の第1の実施の形態を示す概略透視図である。基板2にスピンコート法、または印刷法を使用して配向膜4を塗布する。
【0017】一方の基板2に、アクリル樹脂等を主成分とする材料を使用して柱状樹脂スペーサ51を形成する。形成方法はフォトリソグラフィ法でも印刷法でも良いが、フォトリソグラフィ法を使用する場合には感光性材料を混入する必要がある。しかし、フォトリソグラフィ法ではより微細な構造を形成することができる。印刷法を使用する場合には、感光性材料はなくても構わない。または、円筒状粒子スペーサ61を混入していないアクリル樹脂等を主成分とする材料を塗布した後に、円筒状粒子スペーサ61を散布しても良い。ただし、アクリル樹脂等を主成分とする材料の塗布厚は、プラスティック製またはシリカ製の円筒状粒子スペーサの直径より大きくしておく。また、スペーサ形成後のポストベークは短時間にする。
【0018】次に、柱状樹脂スペーサ51を形成した基板2ならびにもう一方の基板2に対し、ラビング法などの配向処理を施す。表示領域を囲い液晶注入用の開口部を設けた形状にシール材9を塗布し、この両基板2を張り合わせる。加熱ならびに加圧等の手段を使用し柱状樹脂スペーサ51を硬化させ、両基板2を完全に接着する。この後、接着した両基板からスクライブ・ブレイク工程を使用して表示素子として使用する部位を切り出す。その結果スクライブ・ブレイク工程による樹脂スペーサの接着剥がれは発生しない。次に、2枚の基板間に液晶8を注入して液晶表示素子1とすると、液晶表示素子1は、外力が加わった場合でも表示変化が発生しない。
【0019】図6は本発明の第2の実施の形態の概略を示す斜視図である。本発明の第1の実施の形態と異なるのは、一方の基板2には遮光層7が設けられている点、遮光層7上に数式(1)、(2)および(3)の条件を満たすように柱状樹脂スペーサ51を形成する点である。本発明の第1の実施の形態と比較して、遮光層7により光漏れを低減できコントラスト比を向上させ、かつ遮光層7から表示画素部への樹脂スペーサ51ならびに円筒状粒子61のはみ出しを防止できるので、表示画素内の未表示部分の発生を防止することができる。 図7は本発明の第3の実施の形態を示す概略透視図である。本発明の第2の実施の形態と異なるのは、円筒状粒子61のかわりに球状粒子62を使用する点である。球状粒子62の方が柱状樹脂スペーサ51を大きく設置することができ、接着力を強化できるので、特に遮光層7の幅が小さな高精細表示素子に適用する際に有利である。」
「【0023】実施例1:透明電極を有する無アルカリガラス(日本電気硝子(株)製「OA2」)2枚に配向膜(JSR(株)製「AL1254」)を塗布する。塗布方法はスピンコート法を使用し、塗布後クリーンオーブンにて200℃で焼成した。この後、一方の基板に、直径3μm・長さ10μmである円筒状粒子スペーサ(日本電気硝子(株)製液晶セル用スペーサ「マイクロ・ロッド」)を混入した感光性材料(シプレイ・ファーイースト(株)製ポジ型レジストMP-S1808)をスピンコート法により4μmの膜厚となるよう塗布した。円筒状粒子スペーサの混入割合は、感光性材料10mlに対し、円筒状粒子10mgとした。
【0024】次に、フォトリソグラフィにより一辺25μmの柱状樹脂スペーサを100μm間隔で多数形成した。ポストベークとしてクリーンオーブン内で160℃・1時間加熱し、感光性材料を硬化した。スペーサを形成した基板ならびにもう一方の基板に対し、ラビング法による配向処理を施した。更に、柱状樹脂スペーサを形成した基板に、シール材を塗布した。塗布は、表示領域を囲い液晶注入用の開口部を開けた形状を、ディスペンサ法により形成した。この両基板を貼り合わせ、クリーンオーブンにて圧力0.8kgf/cm²・温度180℃で2時間加熱することにより、両基板を接着した状態で、面内均一な基板間隔を実現することができた。基板間隔は3μmであった。接着した両基板からスクライブ・ブレイク工程を使用して表示素子として使用する部位を切り出した。スクライブ・ブレイク工程の際に、樹脂スペーサの接着剥がれは発生しなかった。次に、2枚の基板間にネマティック液晶(メルク(株)製ネマティック液晶「ZLI-4792」)を注入して液晶表示素子とした。この液晶表示素子は、外力や衝撃による表示変化が発生しなかった。 実施例2:第2の実施例では、第1の実施例に対して、一方の基板2に透明電極および幅30μmの遮光層を有する無アルカリガラス(日本電気硝子(株)製「OA2」)を使用する点と、フォトリソグラフィ法により一辺10μmの柱状樹脂スペーサを100μm間隔で多数形成する点とが異なる。本実施例においても、両基板を接着した状態で面内均一な基板間隔を実現することができ、スクライブ・ブレイク工程の際に樹脂スペーサの接着剥がれは発生しなかった。更に外力や外部衝撃による表示変化は発生しなかった。また、遮光層からのアクリル樹脂等を主成分とする材料5ならびに円筒状粒子スペーサ61のはみ出しはなく、表示画素部における未表示部分は発生しなかった。
【0025】実施例3:第3の実施例では、第2の実施例に対して、透明電極および幅20μmの遮光層を有する低膨張率無アルカリガラス(日本電気硝子(株)製「OA2」)を使用する点、直径3μmである球状粒子スペーサ(日本触媒製LCD用スペーサ「リクリスター」)を混入した感光性材料(シプレイ・ファーイースト(株)製ポジ型レジストMP-S1808)をスピンコート法により4μmの膜厚となるよう塗布した点、球状粒子スペーサの混入割合は感光性材料10mlに対し球状粒子100mgとした点が異なる。本実施例においても、両基板を接着した状態で面内均一な基板間隔を実現することができ、スクライブ・ブレイク工程の際に樹脂スペーサの接着剥がれは発生しなかった。更に外力や外部衝撃による表示変化は発生しなかった。また、遮光層からのアクリル樹脂等を主成分とする材料5ならびに球状粒子スペーサ62のはみ出しはなく、表示画素部における未表示部分は発生しなかった。第2の実施例と比較して、柱状樹脂スペーサの大きさは変えずに遮光層の幅を小さくできるので、開口率を向上させることができた。」
イ 図1及び4~7は次のとおりである。
〔図省略〕
〔図省略〕
【図5】
〔図省略〕
〔図省略〕
【図7】
〔図省略〕
ウ 引用文献1から当業者が把握できる事項について
(ア)引用文献1の、液晶表示素子の基板は、請求項9の製造方法により製造されるものであり、「互いに近接する対向基板間の加圧焼成により前記第1の種類のスペーサの直径まで潰され、潰された上部と下部において対向基板に融着する」前の段階において、「圧力および熱による変形の少ない球状粒子スペーサに近接して特定の区域内に配置され、前記球状粒子スペーサの高さより高い高さを有する柱状樹脂スペーサを有する液晶表示素子の対向基板のうちの一方の基板」の状態があると理解できる。
(イ)図4~7から、第1の種類のスペーサである「球状粒子スペーサ」及び「円筒状粒子スペーサ」は、「柱状樹脂スペーサ」と接着する形態で配置されることがみてとれる。
また、第1の実施の形態及び第2の実施の形態の概略を示す図5及び6から、円筒状粒子スペーサが接着する形態で配置される柱状樹脂スペーサと、円筒状粒子スペーサが付着も埋め込まれもしていない柱状樹脂スペーサがみてとれる。一方、第3の実施の形態の概略を示す図7から、球状粒子スペーサが接着する形態で配置されている柱状樹脂スペーサがみてとれる。
なお、これらの図面は、模式図的なものではあるが、「球状粒子スペーサ」及び「円筒状粒子スペーサ」は多数存在する上、「柱状樹脂スペーサ」は接着力をもつ(【0006】・【0010】・【0015】・【0017】~【0019】)ことから、上記でみてとれる事項は、現実を反映していると解するのが相当である。
(ウ)引用文献1の、第2の種類のスペーサである柱状樹脂スペーサは、樹脂を所定の厚さ(例えば4μm)でスピンコートしてから、フォトリソグラフィ法により形成されるから(【0023】~【0025】)、形成される個々の柱状樹脂スペーサはほぼ同じ高さを有することが理解できる。
(2)引用発明の認定
前記(1)によれば、引用文献1には以下の発明(以下「引用発明」という。)が記載されていると認められる(なお、参考までに引用発明の認定に用いた段落番号等を括弧内に記載してある。)。
「圧力および熱による変形の少ない第1の種類のスペーサを有する液晶表示素子を製造するにあたり、
前記第1の種類のスペーサの高さより高い高さを有し、互いに近接する対向基板間の加圧焼成により前記第1の種類のスペーサの直径まで潰され、潰された上部と下部において対向基板に融着する第2の種類のスペーサを、前記第1の種類のスペーサに近接した特定の区域内に配置するスペーサ配置ステップにより形成される、液晶表示素子の対向基板のうちの一方の基板であって、(前記(1)ウ(ア)、【請求項1】・【請求項9】)
球状粒子スペーサ又は円筒状粒子スペーサを含む第1の種類のスペーサは、柱状樹脂スペーサと接着する形態で配置されるものであり、(前記(1)ウ(イ))
圧力および熱による変形の少ない第1種類のスペーサとして球状粒子スペーサを有し、第2の種類のスペーサとして柱状樹脂スペーサを有し(【請求項3】)、
球状粒子スペーサが柱状樹脂スペーサに接着する形態で配置されており、(前記(1)ウ(イ))
個々の柱状樹脂スペーサはほぼ同じ高さを有する、(前記(1)ウ(ウ))
液晶表示素子の対向基板のうちの一方の基板。(前記(1)ウ(ア))」
2 引用文献2について
(1)引用文献2に記載された事項
原査定の拒絶の理由で引用された本願の優先日前に頒布された刊行物である又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった文献である特開2005-265926号公報(以下「引用文献2」という。)には、次の記載がある。
「【請求項1】
対向配置される一対の基板と、当該一対の基板のうち少なくとも一方の基板に設けられ、前記一対の基板間のセルギャップを調整するための柱状スペーサと、を備えた電気光学装置であって、前記柱状スペーサは、ギャップ材が混合されたレジスト材料を用いて形成してあることを特徴とする電気光学装置。」
「【技術分野】
【0001】
本発明は、電気光学装置、電気光学装置の製造方法、及び電気光学装置を含む電子機器に関する。特に、基板全体のセルギャップを均一に確保することができる電気光学装置、電気光学装置の製造方法、及びそのような電気光学装置を含む電子機器に関する。」
「【0037】
4.柱状スペーサ
また、図2に示すように、第2の基板14上には、第1の基板12と第2の基板14との間のセルギャップを調整するための柱状スペーサ62を備えるとともに、当該柱状スペーサ62は、ギャップ材67が混合されたレジスト材料を用いて形成してあることを特徴としている。
(・・・途中省略・・・)
【0038】
この柱状スペーサを形成するためのレジスト材料としては、エポキシ樹脂やアクリル樹脂等の熱硬化性あるいは光硬化性のレジスト材料を使用することが好ましい。また、光硬化性のレジスト材料を使用する場合には、ネガ型又はポジ型のいずれであっても構わない。
(・・・途中省略・・・)
【0039】
また、混合されるギャップ材としては、ガラス粒子、アルミナ、シリカ(シリカ粒子)、樹脂ファイバー等を好適に使用することができる。
(・・・途中省略・・・)
【0041】
また、かかるギャップ材の形状としては、粒状や柱状のギャップ材を使用することができるが、各ギャップ材の大きさの均一化が容易であることから、粒状のギャップ材を使用することが好ましい。
このとき、ギャップ材の直径又は高さを3~8μmの範囲内の値とすることが好ましい。すなわち、ギャップ材を押圧保持することにより均一に保たれる、画素と重なる領域におけるセルギャップを3~8μmの範囲内の値とすることにより、液晶表示装置における光透過性やコントラスト比等の表示特性を向上させることができるためである。
なお、ギャップ材の直径又は高さとは、球状のギャップ材においてはその直径を意味し、柱状スペーサにおいてはその高さを意味する。
【0042】
また、ギャップ材を含む柱状スペーサ以外に、当該ギャップ材を含まない柱状スペーサをさらに備えることが好ましい。この理由は、レジスト材料に混合するギャップ材の使用量を抑えて、製造コストを低減させることができるためである。また、基板上に形成される柱状スペーサの全部がギャップ材を含んでいない場合であっても、基板全体としてセルギャップを均一に保持することが可能であるためである。
ただし、ギャップ材を含まない柱状スペーサをさらに備える場合であっても、ギャップ材を混合していないレジスト材料を用いて形成する必要はなく、レジスト材料に混合するギャップ材の量を制御することにより、ギャップ材を内部に含む柱状スペーサと、ギャップ材を含まない柱状スペーサとを、同時に形成することができる。
【0043】
このとき、基板上に形成されたギャップ材を含む柱状スペーサと、当該ギャップ材を含まない柱状スペーサと、の個数割合を1:0.1~1:9の範囲内とすることが好ましい。この理由は、ギャップ材を含む柱状スペーサの数がかかる割合より少なくなると、ギャップ材を含まない柱状スペーサの高さにバラつきが生じた場合に、セルギャップを均一に保持することが困難になるためである。すなわち、ギャップ材を含まない柱状スペーサの高さにバラつきが生じても、ギャップ材を含む柱状スペーサの数が一定割合以上で配置されていれば、基板全体として、セルギャップを均一に保持することができるためである。
一方、ギャップ材を含む柱状スペーサの個数割合を過度に高くするためには、レジスト材料に混合するギャップ材の量を増やす必要があるとともに、かかる個数割合を所定の割合以上にしてもセルギャップ保持の効果が大きく変化することがなくなる。したがって、基板上に形成されたギャップ材を含む柱状スペーサと、当該ギャップ材を含まない柱状スペーサと、の個数割合を1:0.5~1:7の範囲内とすることがより好ましく、1:1~1:5の範囲内とすることがさらに好ましい。」
(2)引用文献2に記載された技術的事項の認定
「対向配置される一対の基板と、当該一対の基板のうち少なくとも一方の基板に設けられ、前記一対の基板間のセルギャップを調整するための柱状スペーサと、を備えた電気光学装置であって、前記柱状スペーサは、粒状のギャップ材(【請求項1】・【0039】・【0041】)が混合された電気光学装置において、
ギャップ材を含む柱状スペーサ以外に、当該ギャップ材を含まない柱状スペーサを備え(【0042】)、
基板上に形成されたギャップ材を含む柱状スペーサと、当該ギャップ材を含まない柱状スペーサと、の個数割合を1:0.1~1:9の範囲内とするものであって、ギャップ材を含む柱状スペーサの数がかかる割合より少なくなると、ギャップ材を含まない柱状スペーサの高さにバラつきが生じた場合に、セルギャップを均一に保持することが困難になり、ギャップ材を含む柱状スペーサの個数割合を過度に高くするためには、レジスト材料に混合するギャップ材の量を増やす必要があるとともに、かかる個数割合を所定の割合以上にしてもセルギャップ保持の効果が大きく変化することがなくなるという(【0043】)こと。」
第6 対比・判断
1 対比
本願発明と引用発明を対比すると、以下のとおりとなる。
(1)本願発明の「基材層」との発明特定事項について
引用発明の「基板」は、本願発明の「基材層」に相当する。
(2)本願発明の「前記基材層上に形成されている複数のコラムスペーサ」との発明特定事項について
引用発明の「第2の種類のスペーサ」である「柱状樹脂スペーサ」は、本願発明の「コラムスペーサ」に相当する。また、引用発明の「柱状樹脂スペーサ」が複数形成されることは明らかである。さらに、引用発明の「基板」が「柱状樹脂スペーサを有する」ことは、本願発明の「コラムスペーサ」が「基材層上に形成されている」ことに相当する。
したがって、引用発明は、本願発明の前記発明特定事項を満たす。
(3)本願発明の「前記複数のコラムスペーサのうち少なくとも一部のコラムスペーサに付着又は埋め込まれているボールスペーサ」との発明特定事項について
引用発明の「第1の種類のスペーサ」である「球状粒子スペーサ」は、本願発明の「ボールスペーサ」に相当する。また、引用発明の「柱状樹脂スペーサ」が「球状粒子スペーサに近接して特定の区域内に配置され」、第1の種類のスペーサが第2の種類のスペーサである柱状樹脂スペーサと接着する形態で配置されることは、本願発明の「ボールスペーサ」が「前記複数のコラムスペーサのうち少なくとも一部のコラムスペーサに付着又は埋め込まれている」ことに相当する。
(4)本願発明の「前記コラムスペーサの高さ平均値(H)と前記ボールスペーサの平均粒径(D)との割合(H/D)が1より大き」いとの発明特定事項について
引用発明において球状粒子スペーサの「高さ」が「粒径」と同義であることは明らかである。また、引用発明の「柱状樹脂スペーサ」が、「球状粒子スペーサの高さより高い高さを有する」ことは、複数の柱状樹脂スペーサの高さと複数の球状粒子スペーサの高さ同士の高さの組み合わせとして高さを比較していると解するのは不自然であることからすれば、複数の柱状樹脂スペーサの平均の高さと複数の球状粒子スペーサの平均の高さを比較していると解されるから、本願発明の「前記コラムスペーサの高さ平均値(H)と前記ボールスペーサの平均粒径(D)との割合(H/D)が1より大き」いことに相当する。
(5)本願発明の「前記コラムスペーサの高さの標準偏差が0.05μm~0.3μmの範囲内にある」との発明特定事項について
引用発明の「個々の柱状樹脂スペーサはほぼ同じ高さを有する」ことと、本願発明の「前記コラムスペーサの高さの標準偏差が0.05μm~0.3μmの範囲内にある」こととは、「複数の前記コラムスペーサの高さはある程度の範囲内にある」点で共通する。
(6)本願発明の「基板」との発明特定事項について
引用発明の「球状粒子スペーサ」、「柱状樹脂スペーサ」及び「液晶表示素子の対向基板のうちの一方の基板」を合わせたものは、本願発明の「基板」に相当する。
(7)以上のことから、本願発明と引用発明との一致点及び相違点は、次のとおりである。
【一致点】
「基材層と、
前記基材層上に形成されている複数のコラムスペーサと、
前記複数のコラムスペーサのうち少なくとも一部のコラムスペーサに付着又は埋め込まれているボールスペーサと、
を含み、
前記コラムスペーサの高さ平均値(H)と前記ボールスペーサの平均粒径(D)との割合(H/D)が1より大きく、
複数の前記コラムスペーサの高さはある程度の範囲内にある、基板。」
【相違点1】
ボールスペーサとコラムスペーサの配置について、本願発明は、「前記ボールスペーサが付着又は埋め込まれているコラムスペーサの数(A)と、前記ボールスペーサが付着及び埋め込まれていないコラムスペーサの個数(B)との割合(A/B)が0.01~10の範囲内にあ」るのに対して、引用発明は、球状粒子スペーサが柱状樹脂スペーサに接着するように配置され、接着しない球状粒子スペーサがあるかどうか不明な点。
【相違点2】
複数のコラムスペーサの高さがある程度の範囲内にある点について、本願発明は「高さの標準偏差が0.05μm~0.3μmの範囲内にある」のに対して、引用発明は「高さ」の標準偏差が不明である点。
2 判断
以下、相違点について検討する。
(1)相違点1について
前記第5の1(1)ウ(イ)のとおり、引用文献1には、第2の種類のスペーサである「円柱樹脂スペーサ」と第1の種類のスペーサである「円筒状粒子スペーサ」の配置について、円筒状粒子スペーサが接着する形態で配置される柱状樹脂スペーサと、円筒状粒子スペーサが付着も埋め込まれもしていない柱状樹脂スペーサがあることが開示されている。
一方、引用文献1には、第2の種類のスペーサである「円柱樹脂スペーサ」と第1の種類のスペーサである「球状粒子スペーサ」の配置について、円筒状粒子スペーサとは異なり、球状粒子スペーサが接着する形態で配置される柱状樹脂スペーサのみが許容され、球状粒子スペーサが付着も埋め込まれもしていない柱状樹脂スペーサは許容されないことは記載されておらず、そのように解すべき事情もない。そして、配合される球状粒子スペーサの数を大量にしない限り、フォトリソグラフィ法により柱状樹脂スペーサを形成した場合に、円柱樹脂スペーサに球状粒子スペ-サが接しない配置となるものが生じることは不可避である。
そうすると、引用発明における球状粒子スペーサが柱状樹脂スペーサに接しない配置を含むものとなることは、球状粒子スペーサと柱状樹脂スペーサの配合割合の調整の結果として、引用発明が備える構成であり、円筒状粒子スペーサの場合と同様に、引用発明は、球状粒子スペーサが柱状樹脂スペーサに接着する配置と接着しない配置が混在することとなる。そして、前記混在状態として、球状粒子スペーサが接着する柱状樹脂スペーサの数と接着しない柱状樹脂スペーサの数の個数割合を1:0.1~1:9程度とすることは、引用文献2に記載された技術的事項のように、球状粒子スペーサが接着する柱状樹脂スペーサの数がかかる割合より少なくなると、球状粒子スペーサが接着しない柱状樹脂スペーサの高さにバラつきが生じた場合に、セルギャップを均一に保持することが困難になり、また、かかる個数割合を所定の割合以上にしてもセルギャップ保持の効果が大きく変化することがなくなるという観点を踏まえれば、普通のことである。
よって、引用発明において、球状粒子スペーサが柱状樹脂スペーサに接着する配置となる割合Aと、球状粒子スペーサが柱状樹脂スペーサに接着しない配置となる割合Bを1:0.1~1:9の範囲内である構成、すなわち、相違点1に係る本願発明の構成である、前記A/Bが0.11~10の範囲内である構成を得ることは当業者が適宜なし得たことである。
(2)相違点2について
引用発明は、「両基板を接着した状態で面内均一な基板間隔を実現することができ」(【0025】)るものであることが記載されているから、もう一方の基板を接着する前の「液晶表示素子の2枚の基板のうちの一方の基板」における、「柱状樹脂スペーサ」となる「材料」の「膜厚」(高さ)も均一なものが望ましいものであるといえる。そして、引用発明において、形成される個々の柱状樹脂スペーサがほぼ同じ高さを有する状態として、例えば【0024】や【0025】に例示される4μmであるような場合に、柱状樹脂スペースの高さの標準偏差として、コラムスペーサの高さの標準偏差が0.05μm~0.3μmの範囲内の状態とすることは、当業者が適宜なし得ることである。
よって、引用発明において、相違点2に係る本願発明の構成となすことは当業者が容易になし得たことである。
3 本願発明の奏する効果について
本願発明の奏する作用効果は、本願発明の構成が奏するものとして、引用発明及び引用文献2に記載された技術的事項に基づいて当業者が予測することができなかった顕著なものということはできない。
4 請求人の主張
(1)ア 請求人は、令和5年8月31日に提出した上申書において、引用文献1においては、基板2上に熱硬化が完全に進行していない柱状樹脂スペーサ51を配し、対向する基板2によってこれを熱プレスし、熱プレスによって柱状樹脂スペーサ51を硬化させつつ潰すことで基板2同士を貼り合わせるから、柱状樹脂スペーサ51は球状粒子62または円筒状粒子61の直径まで潰されるものであるため均一である必要がなく、その高さの標準偏差を0.05μm~0.3μmの範囲内とする動機づけも存在しない旨主張する。
イ 上記主張について検討する。
引用発明の「球状粒子スペーサ」は、「直径3μmである球状粒子スペーサ(日本触媒製LCD用スペーサ「リクリスター」)」(【0025】)が例示されるものであるから、所定の直径(高さ)の標準偏差で規定される市販品が想定されているといえ、当該「球状粒子スペーサ」を用いた上で、「球状粒子スペーサの高さより高い高さを有する柱状樹脂スペーサを有する」ものであることは、柱状樹脂スペーサの高さも「球状粒子スペーサ」の高さ(直径)の標準偏差にあわせて、所定の標準偏差の範囲内となっていることであると解される。
したがって、引用発明においても柱状樹脂スペーサの高さの標準偏差を所定の範囲内とする動機づけがあるといえる。
よって、前記上申書における請求人の主張は採用できない。
(2)ア 請求人は、令和6年5月31日に提出した上申書において、(ア)主に「前記複数のコラムスペーサのうち少なくとも一部のコラムスペーサに付着又は埋め込まれているボールスペーサを含み、前記ボールスペーサが付着又は埋め込まれているコラムスペーサの数(A)と、前記ボールスペーサが付着及び埋め込まれていないコラムスペーサの個数(B)との割合(A/B)が0.01~10の範囲内にあり、前記コラムスペーサの高さ平均値(H)と前記ボールスペーサの平均粒径(D)との割合(H/D)が1より大きく、前記コラムスペーサの高さの標準偏差が0.05μm~0.3μmの範囲内にある」点は引用文献1~9に記載されていない旨を主張するとともに、(イ)「前記正常ピッチは、全ての前記コラムスペーサが同一のピッチで複数の正三角形又は正四角形を形成するように配置された仮想的な状態における、隣接するコラムスペーサの中心間の距離である」の点(以下「上申書追加構成」という。)を付加することを含む補正案を示し拒絶理由を通知することを希望している。
イ しかしながら、上記ア(ア)の点は上記2で判断したとおりであるから、請求人の上記主張は採用できない。また、上記ア(イ)の点は、上記第2のとおり却下すべきものである本件補正に上記上申書追加構成を加えるものであるから、当該補正案も同様の理由で却下すべきものであり、当該上申書の補正案を踏まえて拒絶の理由を通知する格別の必要性は認められない。
5 まとめ
したがって、本願発明は、当業者が引用発明及び引用文献2に記載された技術的事項に基づいて容易に発明をすることができたものであるから、特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができない
第7 むすび
以上のとおり、本願発明は、特許を受けることができないから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
よって、結論のとおり審決する。
令和6年6月17日
審判長 特許庁審判官 秋田 将行
特許庁審判官 松川 直樹
特許庁審判官 山村 浩
(行政事件訴訟法第46条に基づく教示) この審決に対する訴えは、この審決の謄本の送達があった日から30日(附加期間がある場合は、その日数を附加します。)以内に、特許庁長官を被告として、提起することができます。
審判長 秋田 将行
出訴期間として在外者に対し90日を附加する。
出典:特許庁「審決公報」(令和6年11月29日発行・号数2024-011、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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