審判番号 不服2023-004932
請求人 〔氏名省略〕
特願2021-24700「特許法のメタ認識による、民主主義自体が特許生産の根拠となる証明、特許生産の基がない状態は、民主主義を完全否定すればそうなるという特許、また、特許が存在すれば必ず民主主義活動を純粋に行った結果であるという、特許其々を統合した特許というゲーム」拒絶査定不服審判事件〔令和4年7月22日出願公開、特開2022-107571〕について、次のとおり審決する。
結 論
本件審判の請求は、成り立たない。
理 由
第1 手続の経緯
本願は、令和3年1月10日の特許出願であって、その手続の経緯の概略は、次のとおりです。
令和3年12月13日付け:拒絶理由通知書
令和4年7月5日付け:拒絶査定(以下「原査定」といいます。)
(同年7月12日 :原査定の謄本の発送)
令和5年2月27日 :審判請求書の提出
同日 :上申書(3件)等の提出
令和6年5月16日付け:通知書
なお、令和6年5月16日付け通知書にて、審判請求書等に記載の期間救済の申出に基づき、当該審判請求書は、特許法121条2項の規定により、有効な手続であると認めました。
第2 本願の請求項1の記載について
本願の特許請求の範囲の請求項1の記載は次のとおりです。
「【請求項1】
本件は、理論的には、あらゆる特許全般に対象となりうる。であるが、本提出者は、特許法の主旨に基づき、その可能性を指摘するにとどめる。公共性、公開性、基本的人権を有する民主主義国家の発案者に参加の権利を認めるに居住する権利を主張し、産業上役立つことを目的とする、それ故、独占は避ける。国際機関に、Patentを委譲するものである。特に第29条 第30条 第32条を対象とする。」
第3 拒絶の理由の概要
本願の請求項1についての原査定の拒絶の理由の概要は、次の1及び2のとおりです。
1 理由1(明確性)
この出願は、特許請求の範囲の請求項1の記載が下記の点で、特許法第36条第6項第2号に規定する要件を満たしていません。
記
特許法第36条第6項第2号は、特許請求の範囲の記載について、特許を受けようとする発明が明確でなければならないこと(明確性要件)を規定しています。
これは、特許請求の範囲の記載は、これに基づいて新規性、進歩性等が判断され、これに基づいて特許発明の技術的範囲が定められるという点において、重要な意義を有するものであり、一の請求項から発明が明確に把握されることが必要であるためです。
さて、そのような観点に注意して、この出願の請求項1の記載を確認すると、請求項1には、以下の5つの文が記載されています。
「本件は、理論的には、あらゆる特許全般に対象となりうる。」(以下、「文1」といいます。)、
「であるが、本提出者は、特許法の主旨に基づき、その可能性を指摘するにとどめる。」(以下、「文2」といいます。)、
「公共性、公開性、基本的人権を有する民主主義国家の発案者に参加の権利を認めるに居住する権利を主張し、産業上役立つことを目的とする、それ故、独占は避ける。」(以下、「文3」といいます。)、
「国際機関に、Patentを委譲するものである。」(以下、「文4」といいます。)、
「特に第29条 第30条 第32条を対象とする。」(以下、「文5」といいます。)
ここで、上に示した文1、文2及び文3からは、この出願があらゆる特許全般が対象となり得るものであることを述べつつ、その可能性を指摘するに留めるとともに、独占を避けるとの意思または思想が把握できます。
しかし、この文1、文2及び文3からは、この出願は、結局どのような発明に対して特許を受けようとしているのか、理解できない状態となっています(全ての特許を対象とはしていないと思われますが、それでは特許を受けようとする範囲はどのようなものなのでしょうか?)。
また、上に示した文4においては、国際機関に、Patentを委譲するという出願人の意思が把握できるといえますが、この文4からは、この出願がどのような発明について特許を受けようとしているのかは、明確ではない状態となっています。
さらに、上に示した文5からは、「特に第29条 第30条 第32条を対象とする。」との記載があり、そして、これらの条文は恐らく特許法の条文を意味するものと推測されますが、そうだとしても、この文5から、この出願はどのような発明に対して特許を受けようとしているのか、理解できない状態となっています(下の「2 理由2(発明該当性)について」に示したように、特許法そのものについては、特許を受けることができないという点にも注意してください。)。
よって、この出願の請求項1に記載された事項は、特許法第36条第6項第2号に規定する意味で、明確ではありません。したがって、請求項1に記載された事項は特許を受けることができません。
2 理由2(発明該当性)
この出願の請求項1に記載されたものは、下記の点で特許法第29条第1項柱書に規定する要件を満たしていないから、特許を受けることができません。
記
特許法第29条第1項柱書は、産業上利用することができる発明をした者がその発明について特許を受けることができることを規定しています。そして、特許法における「発明」は、特許法第2条第1項において、「自然法則を利用した技術的思想の創作のうち高度のもの」と定義されています。したがって、この定義にいう「発明」に該当しないものに対しては特許が付与されないこととなっています。
さて、上記「1 理由1(明確性)について」欄で記載したとおり、請求項1の記載からは、請求項1において特許を受けようとする事項が必ずしも明確ではありませんが、特許法第29条、第30条、第32条を対象としていることが把握されるといえます。
しかし、自然法則以外の法則や、人為的な取決めそれ自体は、自然法則を利用した技術的思想とは認められません(詳細については、「特許・実用新案審査基準」 第III部第1章 発明該当性及び産業上の利用可能性2.1.4 自然法則を利用していないもの の欄を参照してください。)。
したがって、上記請求項1に記載したような特許法第29条、第30条、第32条そのものについては、法律という人為的な取決めそれ自体であって、自然法則を利用した技術的思想の創作である、発明ということはできません。
したがって、請求項1に記載された事項は、特許法第29条第1項柱書で規定された産業上利用することができる発明に該当しません。よって、請求項1に記載された事項は特許を受けることができません。
第3 当審の判断
1 理由1(明確性要件)についての当審の判断
(1) 特許法36条6項2号の規定及び趣旨
ア 特許法36条6項2号は、特許請求の範囲の記載について、特許を受けようとする発明が明確でなければならないこと(明確性要件)を規定しています。
イ 特許法が上記の規定を設けている趣旨は、特許請求の範囲の記載は、これに基づいて新規性、進歩性等が判断され、これに基づいて特許発明の技術的範囲が定められるという点において、重要な意義を有するものであり、一の請求項から発明が明確に把握されることが必要であるためです。
(2) 請求項1の分説
本願の請求項1の請求項1には、次のとおり、五つの文(以下、それぞれ「文1」から「文5」といいます。)が、記載されています。
(文1)「本件は、理論的には、あらゆる特許全般に対象となりうる。」
(文2)「であるが、本提出者は、特許法の主旨に基づき、その可能性を指摘するにとどめる。」
(文3)「公共性、公開性、基本的人権を有する民主主義国家の発案者に参加の権利を認めるに居住する権利を主張し、産業上役立つことを目的とする、それ故、独占は避ける。」
(文4)「国際機関に、Patentを委譲するものである。」
(文5)「特に第29条 第30条 第32条を対象とする。」
(3) 文1から文5までについての検討
ア 文1、文2及び文3についての検討
(ア) 前記の文1、文2及び文3からは、この出願があらゆる特許全般が対象となり得るものであることを述べつつ、その可能性を指摘するに留めるとともに、独占を避けるとの意思または思想が把握できます。
(イ) しかし、この文1、文2及び文3からは、この出願は、結局どのような発明に対して特許を受けようとしているのか、理解できない状態となっています(全ての特許全般を必ずしも対象とはしていないと思われますが、その反射的効果として、特許を受けようとする範囲は定まらないものとなっていると存じます。)。
イ 文4についての検討
また、前記文4においては、国際機関に、Patentを委譲するという出願人の意思が把握できるといえますが、この文4からは、この出願がどのような発明について特許を受けようとしているのかは、明確ではない状態となっています。
ウ 文5についての検討
さらに、前記文5からは、「特に第29条 第30条 第32条を対象とする。」との記載があり、そして、これらの条文は恐らく特許法の条文を意味するものと推測されますが、そうだとしても、この文5から、この出願はどのような発明に対して特許を受けようとしているのか、理解できない状態となっています。
(4) 理由1についての当審の判断
以上検討のとおりですから、原査定の判断の理由のとおり、この出願の請求項1の記載は、特許法36条6項2号に規定する意味において明確であるとはいえないと存じます。
2 理由2(発明該当性)についての当審の判断
(1) 特許法29条1項柱書及び同法2条1項の規定
特許法29条1項柱書は、産業上利用することができる発明をした者がその発明について特許を受けることができることを規定しています。
そして、特許法における「発明」は、特許法2条1項において、「自然法則を利用した技術的思想の創作のうち高度のもの」と定義されています。
したがって、特許法2条1項で定義された特許法上の「発明」に該当しないものに対しては、特許が付与されないこととなっています。
(2) 発明該当性の判断
ア 「自然法則を利用していないもの」の発明非該当性
特許法における「発明」は、「自然法則を利用した技術的思想の創作のうち高度のもの」であるから、「自然法則を利用していないもの」は、特許法上の「発明」には該当しません。
(詳細については、「特許・実用新案審査基準」 第III部第1章の「発明該当性及び産業上の利用可能性」の「2.1.4 自然法則を利用していないもの」(以下、単に「審査基準」という。)を御参照ください。)
イ 検討
前記1の「理由1についての当審の判断」において御説明申し上げたとおり、請求項1の記載は、どのような事項を対象として特許を受けようとしているのかが必ずしも明確に特定されたものではないところ、唯一明確に「対象」を特定しているのは、文5であり、「特に第29条 第30条 第32条を対象とする。」としています。
ここで、前記審査基準に示されているように、「自然法を利用していない人為的な取決め」は、自然法則を利用した技術的思想とは認められません。
請求項1の文5に記載した特許法「29条」、「30条」及び「32条」は、法律という「人為的な取決め」であって、自然法則を利用しているとはいえないので、自然法則を利用した技術的思想の創作である、発明ということはできません。
(3) 理由2についての当審の判断
以上検討のとおりですから、原査定の判断の理由のとおり、この出願の請求項1に記載された事項は、特許法29条1項柱書で規定された「産業上利用することができる発明」に該当するとはいえないと存じます。
3 請求人の主張について
請求人は審判請求書等において種々の主張をされていますが、これらの主張を参酌したとしても、前記1及び2に検討のとおり、請求項1に記載された事項からは発明を明確に把握することができないこと、及び、請求項1において特定しようとされたものが特許法29条1項柱書の「発明」に該当しないことは明らかですから、請求人の主張は前記1(4)及び2(3)の結論を左右するものではありません。
第4 むすび
以上検討のとおりですから、本願の特許請求の範囲の請求項1の記載は、特許法36条6項2号に規定する要件を満たしていません。
また、本願の特許請求の範囲の請求項1において特定しようとされたものは、特許法29条1項柱書の「発明」に該当しないため、特許を受けることができません。
したがって、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものです。
よって、結論のとおり審決します。
令和6年8月30日
審判長 特許庁審判官 岡田 吉美
特許庁審判官 谷垣 圭二
特許庁審判官 濱野 隆
(行政事件訴訟法第46条に基づく教示) この審決に対する訴えは、この審決の謄本の送達があった日から30日(附加期間がある場合は、その日数を附加します。)以内に、特許庁長官を被告として、提起することができます。
出典:特許庁「審決公報」(令和6年11月29日発行・号数2024-011、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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