審判番号 不服2023-011864
請求人 エルジー ディスプレイ カンパニー リミテッド(代理人 弁理士2名)
特願2021-206627「表示装置」拒絶査定不服審判事件〔令和4年7月13日出願公開、特開2022-105288〕について、次のとおり審決する。
結 論
本件審判の請求は、成り立たない。
理 由
第1 手続等の経緯
特願2021-206627号(以下「本件出願」という。)は、令和3年12月21日(パリ条約に基づく優先権主張2020年(令和2年)12月31日 韓国)を出願日とする特許出願であって、その手続等の経緯の概要は、以下のとおりである。
令和4年12月2日付け:拒絶理由通知書
令和5年2月27日 :手続補正書、意見書の提出
令和5年3月9日付け:拒絶査定(以下「原査定」という。)
令和5年7月14日 :審判請求書の提出
令和5年7月14日 :手続補正書の提出
第2 令和5年7月14日にされた手続補正についての補正の却下の決定
[補正の却下の決定の結論]
令和5年7月14日にされた手続補正(以下「本件補正」という。)を却下する。
[理由]
1 本件補正の内容
(1)本件補正により、特許請求の範囲の請求項の記載は、次のとおり補正された(下線部は、補正箇所である。)。
「【請求項1】
第1サブ画素、第2サブ画素、及び第3サブ画素を含む基板と、
前記第1サブ画素、前記第2サブ画素、及び前記第3サブ画素ごとに分離して形成される第1電極と、
前記第1電極の上にあって第1発光層を含む第1発光部と、
前記第1発光部の上にあって第2発光層を含む第2発光部と、
前記第2発光部の上にあって第3発光層を含む第3発光部と、
前記第3発光部の上にある第2電極と、
を含み、
前記第1発光層、前記第2発光層、及び前記第3発光層が、互いに異なる色を発光し、
前記第1電極と前記第2電極との間の距離は、310nmであり、前記第1発光層または前記第3発光層は、赤色発光層である、または
前記第1電極と前記第2電極との間の距離は、385nmであり、前記第1発光層は、緑色発光層である、または
前記第1電極と前記第2電極との間の距離は、450nmであり、前記第1発光層または前記第3発光層は、青色発光層である、
表示装置。」
(2)本件補正前の特許請求の範囲
本件補正前の、令和5年2月27日の手続補正による特許請求の範囲の請求項1の記載は次のとおりである。
「【請求項1】
第1サブ画素、第2サブ画素、及び第3サブ画素を含む基板と、
前記第1サブ画素、前記第2サブ画素、及び前記第3サブ画素ごとに分離して形成され
る第1電極と、
前記第1電極の上にあって第1発光層を含む第1発光部と、
前記第1発光部の上にあって第2発光層を含む第2発光部と、
前記第2発光部の上にあって第3発光層を含む第3発光部と、
前記第3発光部の上にある第2電極を含み、
前記第1発光層、前記第2発光層、及び前記第3発光層が、互いに異なる色を発光し、
前記第1電極と前記第2電極の間の距離は、310nm~450nmである、表示装置。」
2 補正の適否
本件補正は、本件補正前の請求項1に係る発明の、「前記第1電極と前記第2電極の間の距離は、310nm~450nmである」、「第1発光層」、「第3発光層」という発明特定事項について、「前記第1電極と前記第2電極との間の距離は、310nmであり、前記第1発光層または前記第3発光層は、赤色発光層である、または
前記第1電極と前記第2電極との間の距離は、385nmであり、前記第1発光層は、緑色発光層である、または
前記第1電極と前記第2電極との間の距離は、450nmであり、前記第1発光層または前記第3発光層は、青色発光層である」との限定を付加するものであって、本件補正前の請求項1に係る発明と、本件補正後の請求項1に係る発明(以下「本件補正後発明」)の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一である(本件出願の明細書の【0001】、【0003】~【0004】参照。)から、特許法第17条の2第5項2号に掲げる事項(特許請求の範囲の減縮)を目的とするものに該当する。
そこで、本件補正後発明が同条6項において準用する同法126条7項の規定に適合するか(特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか)について、以下、検討する。
ここで、本件補正後発明は、上記1(2)に記載したとおりのものであり、再度の摘記は省略する。
(1)引用文献1の記載
原査定の拒絶の理由において引用された、特開2012-227118号公報(以下「引用文献1」という。)は、本件出願の優先権主張の日前に日本国内又は外国において頒布された刊行物であるところ、そこには、以下の記載がある。
なお、下線は当合議体が付したものであり、引用発明の認定や判断等に活用した箇所を示す。
ア 「【特許請求の範囲】
【請求項1】
光透過可能な基板と、
前記基板上に配置された光透過可能な第1電極層と、
前記第1電極層上に積層して配置され、有機発光層を中心に正孔輸送層および電子輸送層からなる3つ以上の複数の発光ユニットと、
前記発光ユニット間に介在して配置された複数の電荷発生層と、
前記複数の発光ユニットの内、積層方向の最上部に配設された前記発光ユニット上に配置された第2電極層と
を備え、前記第1電極層と前記第2電極層間に挟まれた層の総厚が360nm以下であることを特徴とする有機EL装置。
【請求項2】
前記複数の発光ユニットの内、前記第2電極層に隣接する第1発光ユニットの第1有機発光層の中心が、前記第2電極層から測った距離は30nm~90nmであり、
前記複数の発光ユニットの内、前記第1発光ユニットに隣接する第2発光ユニットの第2有機発光層の中心が、前記第2電極層から測った距離は195nm~255nmであり、
前記複数の発光ユニットの内、前記第2発光ユニットに隣接する第3発光ユニットの第3有機発光層の中心が、前記第2電極層測った距離は245nm~305nmであることを特徴とする請求項1に記載の有機EL装置。」
イ 「【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【0001】
本発明は、有機EL装置に関し、特に、薄型MPE構造の有機EL装置に関する。
・・・中略・・・
【発明が解決しようとする課題】
【0004】
有機EL装置を照明に用いる場合、輝度・寿命の向上のためには、MPE構造が適している。MPE構造では、有機層が厚く形成されるため、その分高コストになる。これは、1ユニット構造で最適化し、さらに各ユニットを積層化して膜厚を微調整するためである。当然のことながら、シミュレーション結果も活用されるが、基本的な設計思想として、1ユニット構造での最適化がある。
【0005】
したがって、従来のMPE構造の有機EL装置においては、量産効果による材料費の削減によって、低コスト化が図られていた。
【0006】
本発明の目的は、MPE構造を最適化し、低コスト化、高電力効率化を実現した薄型MPE構造の有機EL装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【0007】
上記目的を達成するための本発明の一態様によれば、光透過可能な基板と、前記基板上に配置された光透過可能な第1電極層と、前記第1電極層上に積層して配置され、有機発光層を中心に正孔輸送層および電子輸送層からなる3つ以上の複数の発光ユニットと、前記発光ユニット間に介在して配置された複数の電荷発生層と、前記複数の発光ユニットの内、積層方向の最上部に配設された前記発光ユニット上に配置された第2電極層とを備え、前記第1電極層と前記第2電極層間に挟まれた層の総厚が360nm以下である有機EL装置が提供される。」
・・・中略・・・
【発明の効果】
【0011】
本発明によれば、MPE構造を最適化し、低コスト化、高電力効率化を実現した薄型MPE構造の有機EL装置を提供することができる。」
ウ 「【0015】
[第1の実施の形態]
第1の実施の形態に係る薄型MPE構造の有機EL装置1の模式的断面構造は、図1に示すように表される。第1の実施の形態に係る薄型MPE構造の有機EL装置1は、ボトムエミッション型に対応する。
【0016】
比較例に係る有機EL装置の模式的断面構造は、図2に示すように表される。比較例に係る有機EL装置のMPE構造では、第1電極層12と第2電極層20との間の層の総厚が厚く形成される。これは、1ユニット構造で最適化し、さらに各ユニットを積層化して膜厚を微調整するためである。
【0017】
比較例に係る有機EL装置は、通常、1ユニットあたり厚さLは、120nm~200nmで最適化されているため、3段MPEの場合、総厚は360nm~600nmになる。
【0018】
一方、第1の実施の形態に係る薄型MPE構造の有機EL装置1は、図1に示すように、光透過可能な基板10と、基板10上に配置された光透過可能な第1電極層12と、第1電極層12上に積層して配置され、有機発光層(EML:Emission Layer)161~16nを中心に正孔輸送層(HTL:Hole Transfer Layer)141~14nおよび電子輸送層(ETL:Electron Transfer Layer)181~18nからなる3つ以上の複数の発光ユニットU1~Unと、発光ユニットU1~Un間に介在して配置された複数の電荷発生層221~22n-1と、前記複数の発光ユニットU1~Unの内、積層方向の最上部に配設された発光ユニットU1上に配置された第2電極層20とを備える。ここで、第1電極層12と第2電極層20間に挟まれた層の総厚Ltが、360nm以下である。それぞれの発光ユニットU1~Unは、有機発光層161~16nを中心に正孔輸送層141~14nおよび電子輸送層181~18nからなる。積層の順序は、例えば、第1電極層12から第2電極層20の方向に向けて、正孔輸送層141~14n、有機発光層161~16nおよび電子輸送層181~18nの順序であっても、或いは電子輸送層181~18n、有機発光層161~16nおよび正孔輸送層141~14nの順序であっても良い。すなわち、第1電極層12と第2電極層20との間に印加するバイアス電圧の極性に応じて適宜積層順序を選択可能である。
【0019】
具体的に、第1の実施の形態に係る薄型MPE構造の有機EL装置1は、図1に示すように、光透過可能な基板10と、基板10上に配置された光透過可能な第1電極層12と、第1電極層12上に積層して配置された複数の発光ユニットU3R・U2G・U1Bと、発光ユニットU3R・U2G・U1B間に介在して配置された電荷発生層222・221と、積層方向の最上部の発光ユニットU1B上に配置された第2電極層20とを備える。ここで、第1電極層12と第2電極層20間に挟まれた層の総厚Ltが、360nm以下である。
【0020】
また、第1の実施の形態に係る薄型MPE構造の有機EL装置1において、図1に示すように、複数の発光ユニットU3R・U2G・U1Bの内、第2電極層20に隣接する第1発光ユニットU1Bの第1有機発光層161の中心が、第2電極層20から測った距離L1は30nm~90nmであり、第1発光ユニットU1Bに隣接する第2発光ユニットU2Gの第2有機発光層162の中心が、第2電極層20から測った距離L2は、195nm~255nmであり、第2発光ユニットU2Gに隣接する第3発光ユニットU3Rの第3有機発光層163の中心が、第2電極層20から測った距離L3は、245nm~305nmであっても良い。
【0021】
また、第1の実施の形態に係る薄型MPE構造の有機EL装置1において、図1に示すように、複数の電荷発生層222・221の内、第1発光ユニットU1Bと第2発光ユニットU2G間に配置された第1電荷発生層221が、第2電極層20から測った距離LG1は、60nm~225nmであり、第2発光ユニットU2Gと第3発光ユニットU3R間に配置された第2電荷発生層222が、第2電極層20から測った距離LG2は、225nm~275nmであっても良い。
・・・中略・・・
【0027】
例えば、発光ユニットU1~U3は、基板10側から、HTL141~143、EML161~163およびETL181~183が順次積層されている。尚、積層の順序は、前述のごとく、バイアス電圧の印加に応じて適宜選択可能である。
・・・中略・・・
【0036】
―動作原理―
第1の実施の形態に係る薄型MPE構造の有機EL装置1の動作は以下の通りである。
【0037】
まず、薄型MPE構造の有機EL装置1の陽極端子・陰極端子(図示省略)を介して、第1電極層12および第2電極層20の間に一定の電圧が印加される。これにより、第1電極層12又はCGL221~222からHTL141~143を介して、EML161~163に正孔が注入されるとともに、第2電極層20又はCGL221~222からETL181~182を介して、EML161~162に電子が注入される。そして、EML161~162に注入された正孔と電子とが再結合することによって、それぞれ青、緑、赤の各色の光を発光する。これらの光が重なり、基板10を介して外部に出射されて、白色光が得られる。
(当合議体注:「ETL181~182を介して」、「EML161~162に電子が注入される」、「EML161~162に注入された正孔と電子」は、それぞれ、「ETL181~183を介して」、「EML161~163に電子が注入される」、「EML161~163に注入された正孔と電子」の誤記である。)
【0038】
第1の実施の形態において、発光ユニットU1~U3は、HTL141~143、単色光を発光するEML161~163、ETL181~183を含み、発光ユニットU1はHILを含んでもよい。発光ユニットU1~U3の段数は、複数であれば特に限定されるものではなく、適宜設定することができる。
【0039】
第1の実施の形態に係る薄型MPE構造の有機EL装置1の動作原理を説明する模式的断面構造は、図6に示すように表される。
【0040】
図6において、第1電極層12と第2電極層20の間の厚さLtを一定として、発光位置‐陰極間距離Lを変化させた場合、基板10内部に射出される光の総量(全光束φ)は、発光位置‐陰極間距離Lに大きく依存し、周期的に変化する。
【0041】
第1の実施の形態に係る薄型MPE構造の有機EL装置1において、青色(B)発光の場合の全光束φと発光位置‐陰極間距離Lとの関係は、図7に示すように表され、緑黄色(G-Y)発光の場合の全光束φと発光位置‐陰極間距離Lとの関係は、図8に示すように表され、赤色(R)発光の場合の全光束φと発光位置‐陰極間距離Lとの関係は、図9に示すように表される。図7~図9から明らかなように、発光色によって、全光束φのピークが得られる発光位置‐陰極間距離Lの値はシフトする。青色発光の場合の全光束φのピークが得られる発光位置‐陰極間距離Lは図7に示すように、約55nm、約220nm、約350nmであり、緑黄色発光の場合の全光束φのピークが得られる発光位置‐陰極間距離Lは、約60nm、約250nm、約400nmである。さらに、赤色発光の場合の全光束φのピークが得られる発光位置‐陰極間距離Lは、約70nm、約270nm、約425nmである。
・・・中略・・・
【0047】
第1の実施の形態によれば、MPE構造を最適化し、低コスト化、高電力効率化を実現したボトムエミッション型の薄型MPE構造の有機EL装置を提供することができる。
・・・中略・・・
【0066】
実施の形態に係る薄型MPE構造の有機EL装置において、発光ユニットU1~U3内における発光色の組み合わせ、およびこれらの組み合わせに対応可能な発光位置‐陰極間距離Lとの関係は、図23に示すようにまとめて表示可能である。図23においては、ダブル発光層を導入した場合も含まれている。例えば、BRは、同じ発光ユニット内で、青色(B)発光層と赤色(R)発光層を積層化した例であり、BGは、同じ発光ユニット内で、青色(B)発光層と緑色(G)発光層を積層化した例であり、GRは、同じ発光ユニット内で、緑色(G)発光層と赤色(R)発光層を積層化した例である。
・・・中略・・・
【0128】
本発明の有機EL装置は、有機発光デバイス、フラットパネルディスプレイ,フレキシブルディスプレイを実現するための有機ELディスプレイなどのフレキシブルエレクトロニクス分野、および透明エレクトロニクス分野、さらに照明機器、有機レーザ、太陽電池、ガスセンサ、味覚センサ,匂いセンサなどのバイオセンサなど幅広い分野において適用可能である。」
エ 「【図1】
〔図省略〕
・・・中略・・・
【図7】
〔図省略〕
【図8】
〔図省略〕
【図9】
〔図省略〕
・・・中略・・・
【図23】
〔図省略〕
」
(2)引用文献1に記載された発明
上記(1)によれば、引用文献1の【0015】、【0019】、【0036】~【0040】、【0128】及び【図1】には、第1の実施の形態に係る「薄型MPE構造の有機EL装置1」を適用した「フラットパネルディスプレイ,フレキシブルディスプレイを実現するための有機ELディスプレイ」が記載されている。そして、前記「薄型MPE構造の有機EL装置1」について、さらに、以下の事項が記載されていると認められる。
-「光透過可能な基板10と、基板10上に配置された光透過可能な第1電極層12と、第1電極層12上に積層して配置された複数の発光ユニットU3R・U2G・U1Bと、発光ユニットU3R・U2G・U1B間に介在して配置された電荷発生層222・221と、積層方向の最上部の発光ユニットU1B上に配置された第2電極層20とを備え」(【0019】)、複数の発光ユニットU3R・U2G・U1Bは、第1電極層12上にこの順に積層して配置されること(【図1】)
-「第1の実施の形態に係る薄型MPE構造の有機EL装置1は、ボトムエミッション型に対応する」こと(【0015】)
-「発光ユニットU1~U3は、基板10側から、HTL141~143、EML161~163およびETL181~183が順次積層されている」こと(【0027】)、
-「薄型MPE構造の有機EL装置1の陽極端子・陰極端子」「を介して、第1電極層12および第2電極層20の間に一定の電圧が印加される」こと「により、第1電極層12又はCGL221~222からHTL141~143を介して、EML161~163に正孔が注入されるとともに、第2電極層20又はCGL221~222からETL181~183を介して、EML161~163に電子が注入され」、「EML161~163に注入された正孔と電子とが再結合することによって、それぞれ青、緑、赤の各色の光を発光」し、「これらの光が重なり、基板10を介して外部に出射されて、白色光が得られる」こと(【0037】)、
-「複数の発光ユニットU3R・U2G・U1Bの内、第2電極層20に隣接する第1発光ユニットU1Bの第1有機発光層161の中心が、第2電極層20から測った距離L1は30nm~90nmであり、第1発光ユニットU1Bに隣接する第2発光ユニットU2Gの第2有機発光層162の中心が、第2電極層20から測った距離L2は、195nm~255nmであり、第2発光ユニットU2Gに隣接する第3発光ユニットU3Rの第3有機発光層163の中心が、第2電極層20から測った距離L3は、245nm~305nmであっても良い」こと(【0020】)、及び、
-「第1電極層12と第2電極層20間に挟まれた層の総厚Ltが、360nm以下である」こと(【0019】)。
そうしてみると、引用文献1には、次の「有機ELディスプレイ」の発明(以下「引用発明」という。)が記載されている。
「光透過可能な基板10と、基板10上に配置された光透過可能な第1電極層12と、第1電極層12上に積層して配置された複数の発光ユニットU3R・U2G・U1Bと、発光ユニットU3R・U2G・U1B間に介在して配置された電荷発生層222・221と、積層方向の最上部の発光ユニットU1B上に配置された第2電極層20とを備え、複数の発光ユニットU3R・U2G・U1Bは、第1電極層12上にこの順に積層して配置される、ボトムエミッション型に対応する有機EL装置1を適用した、フラットパネルディスプレイ,フレキシブルディスプレイを実現するための有機ELディスプレイにおいて、
発光ユニットU1B・U2G・U3Rは、基板10側から、HTL141~143、EML161~163およびETL181~183が順次積層され、
薄型MPE構造の有機EL装置1の陽極端子・陰極端子を介して、第1電極層12および第2電極層20の間に一定の電圧が印加されることにより、第1電極層12又はCGL221~222からHTL141~143を介して、EML161~163に正孔が注入されるとともに、第2電極層20又はCGL221~222からETL181~183を介して、EML161~163に電子が注入され、EML161~163に注入された正孔と電子とが再結合することによって、それぞれ青、緑、赤の各色の光を発光し、これらの光が重なり、基板10を介して外部に出射されて、白色光が得られ、
複数の発光ユニットU3R・U2G・U1Bの内、第2電極層20に隣接する第1発光ユニットU1BのEML161の中心が、第2電極層20から測った距離L1は30nm~90nmであり、第1発光ユニットU1Bに隣接する第2発光ユニットU2GのEML162の中心が、第2電極層20から測った距離L2は、195nm~255nmであり、第2発光ユニットU2Gに隣接する第3発光ユニットU3RのEML163の中心が、第2電極層20から測った距離L3は、245nm~305nmであっても良く、
第1電極層12と第2電極層20間に挟まれた層の総厚Ltが、360nm以下である、
有機ELディスプレイ。」
(合議体注:「発光ユニットU1」~「発光ユニットU3」は、それぞれ、「発光ユニットU1B」、「発光ユニットU2G」、「発光ユニットU3R」に、また、「第1有機発光層161」~「第3有機発光層163」は、それぞれ、「EML161」~「EML163」に、用語を統一した。)
(3)対比
本件補正後発明と引用発明を対比すると、以下のとおりとなる。
ア 第1サブ画素、第2サブ画素、及び第3サブ画素を含む基板
引用発明の「基板10」は、本件補正後発明の「第1サブ画素、第2サブ画素、及び第3サブ画素を含む基板」と、「基板」である点で共通する。
イ 前記第1サブ画素、前記第2サブ画素、及び前記第3サブ画素ごとに分離して形成される第1電極、前記第1電極の上にあって第1発光層を含む第1発光部
引用発明の「発光ユニットU3R」は、「第1電極層12上に」「積層して配置される」ものであり、「基板10側から、」「HTL143」、「EML163」および「ETL183」「が順次積層され」たものである(引用発明の「発光ユニットU1B・U2G・U3R」が、それぞれ、対応する添え字(下付数字)が付された「HTL14」、「EML16」および「ETL18」が順次積層されたものであることは明らかである。)。
また、引用発明は、「EML161~163に電子が注入され、EML161~163に注入された正孔と電子とが再結合することによって、それぞれ青、緑、赤の各色の光を発光」するものであるから、前記「EML163」は、「赤の」「色の光を発光」する層である。
してみれば、本件補正後発明の「前記第1サブ画素、前記第2サブ画素、及び前記第3サブ画素ごとに分離して形成される第1電極」と、「第1電極」である点で共通する。
また、引用発明の「EML163」は、本件補正後発明の「第1発光層」に相当する。
そして、引用発明の「発光ユニットU3R」は、本件補正後発明の「第1発光部」に相当し、「前記第1電極の上にあって第1発光層を含む」との要件を満たす。
ウ 前記第1発光部の上にあって第2発光層を含む第2発光部
引用発明は、「複数の発光ユニットU3R・U2G・U1Bは、第1電極層12上に、この順に積層して配置される」ものである。また、引用発明の「発光ユニットU2G」は、「基板10側から、」「HTL142」、「EML162」および「ETL182」「が順次積層され」たものであり、上記「EML162」は、「緑の」「色の光を発光」するものである。
してみれば、引用発明の「EML162」は、本件補正後発明の「第2発光層」に相当する。そして、引用発明の「発光ユニットU2G」は、本件補正後発明の「第2発光部」に相当し、「前記第1発光部の上にあって第2発光層を含む」との要件を満たす。
エ 前記第2発光部の上にあって第3発光層を含む第3発光部
引用発明の「発光ユニットU1B」について、上記エと同様の検討を行うと、引用発明の「EML161」は、本件補正後発明の「第3発光層」に相当する。そして、引用発明の「発光ユニットU1B」は、本件補正後発明の「第3発光部」に相当し、「前記第2発光部の上にあって第3発光層を含む」との要件を満たす。
オ 前記第3発光部の上にある第2電極
引用発明の「第2電極層20」は「積層方向の最上部の発光ユニットU1B上に配置された」ものであるから、本件補正後発明の「第2電極」に相当し、「前記第3発光部の上にある」との要件を満たす。
カ 前記第1発光層、前記第2発光層、及び前記第3発光層が、互いに異なる色を発光
上記イ~エで説示したとおり、引用発明の「EML163」(第1発光層)、「EML162」(第2発光層)、「EML161」(第3発光層)は、それぞれ赤、緑、青の各色の光を発光するものであるから、本件補正後発明の「互いに異なる色を発光」との要件を満たす。
キ 前記第1電極と前記第2電極との間の距離は、310nmであり、前記第1発光層または前記第3発光層は、赤色発光層である
上記イで説示したとおり、引用発明の「EML163」は、本件補正後発明の「第1発光層」に相当し、これは「赤の」「色の光を発光」するものである。
また、引用発明は、「第1電極層12(第1電極)と第2電極層20(第2電極)間に挟まれた層の総厚Ltが、360nm以下」であるが、引用発明の「第1電極層12(第1電極)と第2電極層20(第2電極)間に挟まれた層の総厚Lt」は、「第1電極と第2電極との間の距離」に他ならない。
そうしてみると、本件補正後発明と引用発明とは、「前記第1電極と前記第2電極との間の距離は、360nm以下であり、前記第1発光層または前記第3発光層は、赤色発光層である」点で共通する。
ク 表示装置
引用発明の「有機ELディスプレイ」は、本件補正後発明の「表示装置」に相当する。
(4)一致点及び相違点
ア 一致点
本件補正後発明と引用発明は、次の構成で一致する。
「基板と、
第1電極と、
前記第1電極の上にあって第1発光層を含む第1発光部と、
前記第1発光部の上にあって第2発光層を含む第2発光部と、
前記第2発光部の上にあって第3発光層を含む第3発光部と、
前記第3発光部の上にある第2電極と、
を含み、
前記第1発光層、前記第2発光層、及び前記第3発光層が、互いに異なる色を発光し、
前記第1電極と前記第2電極との間の距離は、360nm以下であり、前記第1発光層または前記第3発光層は、赤色発光層である、
表示装置。」
イ 相違点
本件補正後発明と引用発明は、以下の点で相違する、又は一応相違する。
(相違点1)
「基板」が、本件補正後発明は、「第1サブ画素、第2サブ画素、及び第3サブ画素を含む」のに対して、引用発明は、そのような特定がされたものでない点。
(相違点2)
「第1電極」が、本件補正後発明は、「前記第1サブ画素、前記第2サブ画素、及び前記第3サブ画素ごとに分離して形成される」のに対して、引用発明は、そのような特定がされたものでない点。
(相違点3)
本件補正後発明は、「前記第1電極と前記第2電極との間の距離は、310nmであり、前記第1発光層または前記第3発光層は、赤色発光層である」のに対し、引用発明は、「第1電極層12と第2電極層20間に挟まれた層の総厚Ltが360nm以下」である点。
(5)判断
ア 相違点1、2について
技術的関連性に鑑み、上記相違点1、2についてまとめて検討する。
引用発明は、「有機EL装置1を適用した有機ELディスプレイ」であるところ、カラー表示制御を行う有機ELディスプレイにおいて、「赤」、「青」、「緑」の各色に対応する「サブ画素」を設け、サブ画素ごとに分離して電極を設けることは、本件出願の優先権主張の日前の周知技術である(例えば、特開2012-227133号公報の【0043】、【0051】、【図2】等、特開2009-49223号公報の【0081】~【0089】、【図5】等、特開2007-103028号公報の【0030】、【図1】等)。
してみれば、引用発明の「基板」や「第1電極層12」の具体的な構成として、上記周知技術に基づいて、上記相違点1及び相違点2に係る構成を備えたものとすることは、当業者にとって格別困難なことではない。
イ 相違点3について
相違点3について検討する。
引用発明は、「MPE構造を最適化し、低コスト化、高電力効率化を実現した薄型MPE構造の有機EL装置を提供すること」(【0006】)を解決しようとする課題とするものである。また、「フラットパネルディスプレイ」や「フレキシブルディスプレイ」の技術分野において、有機EL装置の薄型化は文献を示すまでもなく周知の課題である。
一方、引用文献1には、上記引用発明に対応する「第1の実施形態に係る有機EL装置1」について、以下の技術事項が記載されている。
-第1電極層12と第2電極層20の間の厚さLtを一定として、発光位置‐陰極間距離Lを変化させた場合、基板10内部に射出される光の総量(全光束φ)は、発光位置‐陰極間距離Lに大きく依存し、周期的に変化すること(【0040】)、及び、
-青色発光の場合の全光束φのピークが得られる発光位置‐陰極間距離Lは、約55nm、約220nm 、約350nmであり、緑黄色発光の場合の全光束φのピークが得られる発光位置‐陰極間距離Lは、約60nm、約250nm、約400nmであり、赤色発光の場合の全光束φのピークが得られる発光位置‐陰極間距離Lは、約70nm、約270nm、約425nmであること(【0041】、【図7】~【図9】)。
ここで、引用発明は「複数の発光ユニットU3R・U2G・U1Bの内、第2電極層20に隣接する第1発光ユニットU1BのEML161の中心が、第2電極層20から測った距離L1は30nm~90nmであり、第1発光ユニットU1Bに隣接する第2発光ユニットU2GのEML162の中心が、第2電極層20から測った距離L2は、195nm~255nmであり、第2発光ユニットU2Gに隣接する第3発光ユニットU3RのEML163の中心が、第2電極層20から測った距離L3は、245nm~305nmであっても良」いものであるところ、上記の技術事項によれば、上記「距離L1は30nm~90nm」、「距離L2は、195nm~255nm」、「距離L3は、245nm~305nm」というのは、それぞれ、青色発光の全光束φの「約55nm」のピーク、緑黄色発光の全光束φの「約250nm」のピーク、赤色発光の全光束φの「約270nm」のピークを含む、全光束φが大きい範囲内に各色発光層が位置するように、距離L1~L3が設定されるべきことを意図するものと解される。
してみれば、引用発明の「有機ELディスプレイ装置」を設計するにあたり、「第2電極層20」と各「発光ユニットU1B、U2G、U3R」との「距離L1、L2、L3」、及び、「第1電極層12と第2電極層20間に挟まれた層の総厚Lt」を具体的に設定する際、「高電力効率化を実現」との課題を解決できるように、「距離L1は30nm~90nm」、「距離L2は、195nm~255nm」、「距離L3は、245nm~305nm」の範囲内に設定することは、当業者であれば容易に想到することである。そして、MPE構造全体の薄型化の実現を目指して、上記距離L1~L3をそれぞれ上記の範囲内に設定しつつ、第1電極層12とEML163の中心との距離(すなわち、Lt-L3)を最適化し、「第1電極層12と第2電極層20間に挟まれた層の総厚Lt」を「360nm以下」の範囲内である「310nm」程度に設定することは、当業者が適宜なし得る設計的事項に過ぎない。
したがって、本件補正後発明のうち「前記第1電極と前記第2電極との間の距離は、385nmであり、前記第1発光層は、緑色発光層である」、または、「前記第1電極と前記第2電極との間の距離は、450nmであり、前記第1発光層または前記第3発光層は、青色発光層である」との特定事項を選択した場合については検討するまでもなく、引用発明において、引用文献1に記載された技術事項に基づいて上記相違点3に係る構成に到ることは、当業者が容易になし得たことである。
(6)発明の効果について
本件補正後発明の効果について、本件出願の明細書の【0011】には「3つの発光部で構成されるため、輝度および効率が向上した表示パネルまたは発光素子を含む表示装置を提供することができる」(以下「効果ア」という。)、【0012】には、「第1電極と第2電極の間の距離または第1電極と第2電極の間の層の厚さによって、発光層の位置を構成することができ、輝度および効率が向上する表示パネルまたは発光素子を含む表示装置を提供することができる」(以下「効果イ」という。)との記載がある。
しかしながら、上記「効果ア」については、引用文献1の【0002】等より、MPE構造の有機EL素子が奏する周知の効果を述べたに過ぎない。また、上記「効果イ」については、引用発明も各色発光の「全光束φ」のピークが得られるように「第2電極層20」と各「発光ユニットU1B、U2G、U3R」との「距離L1、L2、L3」を設定するものである。
したがって、上記効果ア、効果イはいずれも、本件出願の優先権主張の日前に本件補正後発明の構成が奏するものとして当業者が予測することができたものであり、当該構成から当業者が予測することができた範囲の効果を超える顕著なものではない。
(7)請求人の主張について
請求人は、令和5年7月14日提出の審判請求書において、概略、以下の点を主張している。
-第1実施形態、第2実施形態、第7実施形態、第8実施形態、第11実施形態(特に第1実施形態、第2実施形態)において第1電極と第2電極との間の距離を310nm(385nm、450nm)に調整した場合に、効率、輝度、および色座標(CIE)を向上させるための最良の条件を提供することができる点。
(合議体注:本件出願の明細書には「実施形態」との文言はないが、「第1実施形態」等は、本件出願の明細書の「実施例1」等を意図したものと解し、以下検討を行った。また、「第1実施形態、第2実施形態、第7実施形態、第8実施形態、第11実施形態」をまとめて、以下「実施例1等」という。)
上記主張については、上記(6)において「効果イ」に関して説示したとおりである。
さらに言えば、本件出願の明細書には、「三つの発光部のそれぞれに構成される発光層の位置は、第1電極と第2電極の間の距離(または全厚さ)によって、発光層の効率および/または輝度が異なり得ること」(【0064】)から、第1電極と第2電極の間の層の厚さが310nm、385nm、450nmの各場合における青色発光層のコンターマップ(図2A~図2C)、緑色発光層のコンターマップ(図3A~図3C)、赤色発光層のコンターマップ(図4A~図4C)から把握される「発光ノード」となる位置に各発光層を位置させた場合に、発光層の効率が向上し得ること(【0074】、【0082】、【0090】)、が記載されている。そして、上記記載に基づけば、上記実施例1等(【0171】~【0243】等)は、各発光層が「発光ノード」となる位置に各発光層を位置させた場合の効率、輝度、色座標等の結果を示したものと解される。
しかしながら、本件補正後発明においては、「前記第1電極と前記第2電極との間の距離は、310nmであり、前記第1発光層または前記第3発光層は、赤色発光層である、または
前記第1電極と前記第2電極との間の距離は、385nmであり、前記第1発光層は、緑色発光層である、または
前記第1電極と前記第2電極との間の距離は、450nmであり、前記第1発光層または前記第3発光層は、青色発光層である」との特定がなされているにとどまり、各発光層が「発光ノード」(発光効率が極大となる位置)の位置にあるように最適化されていることが何ら特定されていないから、上記請求人の主張は、本件補正後発明の特許請求の範囲の記載に基づいたものでない。
以上より、請求人の主張は採用できない。
(8)小括
本件補正後発明は、引用文献1に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法29条2項の規定により特許出願の際に独立して特許を受けることができないものである。
4 補正の却下の決定のむすび
本件補正は、特許法17条の2第6項において準用する同法126条7項の規定に違反するものである。
したがって、本件補正は同法159条1項の規定において読み替えて準用する同法53条1項の規定により却下すべきものである。
よって、[補正の却下の決定の結論]に記載のとおり決定する。
第3 本願発明について
1 本願発明
以上のとおり、本件補正は却下されたので、本件出願の請求項1に係る発明(以下「本願発明」という。)は、前記「第2」[理由]1(1)に記載のとおりのものである。
2 原査定の拒絶の理由
本願発明に対する原査定の拒絶の理由は、本願発明は、本件出願前に日本国内及び外国において頒布された刊行物である、特開2012-227118号公報(引用文献1)に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法29条2項の規定により特許を受けることができない、という理由を含むものである。
3 引用文献及び引用発明
引用文献1の記載及び引用発明は、前記「第2」[理由]3(1)及び(2)に記載したとおりである。
4 対比及び判断
本願発明は、前記「第2」[理由]3で検討した本件補正後発明から、「第2」[理由]2で述べた限定を省いたものに相当する。そして、本願発明の構成を全て具備し、さらに上記限定を有する、本件補正後発明は、前記「第2」[理由]3で述べたとおり、引用文献1に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
そうしてみると、本願発明は、引用文献1に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
第4 むすび
以上のとおり、本願発明は、特許法29条2項の規定により特許を受けることができないから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本件出願は拒絶されるべきものである。
よって、結論のとおり審決する。
令和6年5月20日
審判長 特許庁審判官 里村 利光
特許庁審判官 廣田 健介
特許庁審判官 井口 猶二
(行政事件訴訟法第46条に基づく教示) この審決に対する訴えは、この審決の謄本の送達があった日から30日(附加期間がある場合は、その日数を附加します。)以内に、特許庁長官を被告として、提起することができます。
審判長 里村 利光
出訴期間として在外者に対し90日を附加する。
出典:特許庁「審決公報」(令和6年11月29日発行・号数2024-011、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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