審判番号 不服2023-012021
請求人 ミネベアミツミ株式会社(代理人 弁理士2名)
特願2018-8379号「センサモジュール」拒絶査定不服審判事件〔令和元年8月1日出願公開、特開2019-128183号〕について、次のとおり審決する。
結 論
本件審判の請求は、成り立たない。
理 由
第1 手続の経緯
1 本願は、平成30年1月22日の特許出願であって、その手続の経緯の概略は、次のとおりである。
令和4年2月16日付け:拒絶理由通知書
同年6月21日 :意見書、手続補正書の提出
同年10月26日付け:拒絶理由通知書(最後)
令和5年4月14日付け:拒絶査定(以下「原査定」という。)
(同月18日 :原査定の謄本の送達)
同年7月18日 :審判請求書の提出
2 請求人は、令和4年10月26日付け拒絶理由通知書による拒絶の理由の通知に対して、指定された期間内に意見書を提出することなく拒絶査定を受けた後に本件拒絶査定不服審判の請求をしており、前記の拒絶の理由については、審判請求書においてはじめて反論をしている。
そこで、本件審判事件に係る争点を明確にするため、本審決においては、次ぐ第2において、まず原査定の拒絶の理由の概要を示し、その次の第3において、請求人の主張を示すこととする。
第2 原査定の拒絶の理由の概要
原査定において、本願は令和4年10月26日付け拒絶理由通知書に記載した理由1-3によって拒絶をすべきものであるとしたところ、その理由のうち理由1、2は、以下のとおりである。
理由1(サポート要件)
本願は、特許請求の範囲の記載が下記の点で、特許法第36条第6項第1号に規定する要件を満たしていない。
理由2(実施可能要件)
本願は、発明の詳細な説明の記載が下記の点で、特許法第36条第4項第1号に規定する要件を満たしていない。
記
請求項1~8
(1) <「基材」が[0014]に記載の絶縁樹脂フィルムからなるものの場合>
請求項1に係る発明における「機能層」は「金属、合金、又は、金属の化合物から形成された」ものであり、当初明細書等には[0048]にその例が挙げられている。ここで、[0048]には、例えば「Cu(銅)」、「Ag(銀)」、「Au(金)」、「Al(アルミニウム)」のように、配線などにも使用されるほどの導電率のよいもの、言い換えれば、抵抗率が非常に低いのもの、が含まれている。このことに注意すると、これらが請求項1の「機能層」のように、基材の一方の面に直接形成され、さらにその一方の面に直接、Cr、CrN、及びCr2Nを含む膜から形成された抵抗体が形成された場合、電流は抵抗率の低い方を優先的に流れるのが技術常識であるから、抵抗率が高いCr、CrN、及びCr2Nを含む膜から形成された抵抗体には電流はほとんど流れず、それに直接接して形成されている上述のような抵抗率の非常に低いものからなる層の方を流れることになる。この場合、回路がショートした状態となるから、ひずみの測定を行うことができない。あるいは、抵抗体にはほとんど又は全く電流が流れないから、Cr、CrN、及びCr2Nを含む膜から形成された抵抗体はひずみゲージの感知部としての役割を果たさない、ということもできる。ゆえに、発明を実施できない(理由2)。
そして、このような場合、実施例のように、絶縁性の基材であるポリイミド樹脂からなる基材の一方の面に直接、Ti層が機能層として形成され、当該Ti層の一方の面に直接、Cr、CrN、及びCr2Nを含む膜から形成された抵抗体を有する場合とは電流の流れ方が異なるのであり(少なくともTi層は抵抗率がCrより4倍ほど高いから、上記技術常識から考えて、Ti層の方のみをほとんど電流が流れるということはない)、当該実施例を単純に拡張した発明とはいえない。よって、このようなものにまで発明を拡張することはできない(理由1)。
また、[0048]には、上記のような抵抗率が非常に低いものの他にも、Crより抵抗率が低いか、又は、Crと同程度の抵抗率のものも多く含まれている。そしてもし基材の一方の面に直接これらからなる層が形成され、その一方の面に直接、Cr、CrN、及びCr2Nを含む膜から形成された層が形成された場合は、上記技術常識より、電流はこれらその抵抗率に応じた配分で両方の層を流れることになると考えられる。そうすると、実際はこれら2層からなる部分が抵抗体になるから、これら2層からなるものがある程度高いゲージ率を有していなければ、ひずみゲージとして用いることができない。しかしながら、本願の当初明細書等には実施例の1例を除き、機能層の上に、Cr、CrN、及びCr2Nを含む膜から形成された層が形成された場合のゲージ率を示したものはない。また、実施例の1例のみから、それとは電流の流れ方が異なるものにまで発明を拡張することはできない(理由1)。
(2) <「基材」が[0014]に記載の絶縁樹脂フィルムからなるものでない場合>
この場合、「基材」も、例えば、金属、合金、又は、金属の化合物から形成されたものであり得る。つまり、「Cu(銅)」や、「Ag(銀)」等のように抵抗率が非常に低いか、Crより抵抗率が低い又は同程度のものであり得る。
よって、本願の請求項1に係る発明には少なくとも以下の場合が含まれていることになる。
ア)基材も、機能層も、ともに抵抗率が非常に低いものからなる場合
イ)基材は抵抗率が非常に低いものからなり、機能層はCrより抵抗率が低いか又は同程度のものからなる場合
ウ)基材はCrより抵抗率が低いか又は同程度のものからなり、機能層は抵抗率が非常に低いものからなる場合
エ)基材も、機能層も、ともにCrより抵抗率が低いか又は同程度のものからなる場合
ア)の場合、上記技術常識から考えて、電流は、ほとんど、基材及び機能層のみを流れ、Cr、CrN、及びCr2Nを含む膜から形成された抵抗体には流れない(回路はショートした状態となる)。よって、Cr、CrN、及びCr2Nを含む膜から形成された抵抗体はひずみゲージの感知部としての役割を果たさない。ゆえに、発明を実施できない(理由2)。また、このようなものを含むものにまで発明を拡張することはできない(理由1)。
イ)の場合、上記技術常識から考えて、電流は、ほとんど、機能層のみを流れ(当審注:「ほとんど、機能層のみを流れ」は、「ほとんど、基材のみを流れ」の明らかな誤記であると認められる。)、Cr、CrN、及びCr2Nを含む膜から形成された抵抗体には流れない(回路はショートした状態となる)。よって、Cr、CrN、及びCr2Nを含む膜から形成された抵抗体はひずみゲージの感知部としての役割を果たさない。ゆえに、発明を実施できない(理由2)。また、このようなものを含むものにまで発明を拡張することはできない(理由1)。
ウ)の場合、上記技術常識から考えて、電流は、ほとんど基材のみを流れ、機能層のみを流れ(当審注:「ほとんど基材のみを流れ、機能層のみを流れ」は、「ほとんど機能層のみを流れ」の明らかな誤記であると認められる。)、Cr、CrN、及びCr2Nを含む膜から形成された抵抗体には流れない(回路はショートした状態となる)。よって、Cr、CrN、及びCr2Nを含む膜から形成された抵抗体はひずみゲージの感知部としての役割を果たさない。ゆえに、発明を実施できない(理由2)。また、このようなものを含むものにまで発明を拡張することはできない(理由1)。
エ)の場合、上記技術常識より、電流は、基材、機能層、及び、Cr、CrN、及びCr2Nを含む膜の3層を流れ、当該3層からなる部分が抵抗体として振る舞うことになると考えられる。よって、当該3層からなる部分がある程度以上のゲージ率を有しなければならない。しかしながら、本願の当初明細書等には、実施例の1例を除き、製造もされていなければ、そのゲージ率を調べられたものもない。そして、当該実施例の1例では少なくとも基材が絶縁性であるのに対し、エ)の場合はそうでなく、ゆえにこれらは電流の流れ方が異なると考えられるから、実施例の場合を単純に拡張して考えることができるものではない(理由1)。
第3 請求人の主張
請求人は、理由1のサポート要件違反及び理由2の実施可能要件違反の拒絶の理由の通知に対して、審判請求書において、次に示す主張をしている。
<請求人の主張>
(1) 本願発明
本願の請求項1に係る発明は、「基材と、前記基材の一方の面に直接、金属、合金、又は、金属の化合物から形成された機能層と、前記機能層の一方の面に直接、Cr、CrN、及びCr2Nを含む膜から形成された抵抗体と、前記基材の一方の面側に実装され、前記抵抗体と電気的に接続された電子部品と、前記基材の一方の面側又は他方の面側に実装され、前記電子部品と電気的に接続されて前記電子部品に給電する電源と、を有し、前記抵抗体は、α-Crを主成分とし、前記機能層は、前記α-Crの結晶成長を促進させ、前記α-Crを主成分とする膜を成膜する機能を有するセンサモジュール。」である。
(2) 理由1(サポート要件)、理由2(実施可能要件)
(A) <「基材」が[0014]に記載の絶縁樹脂フィルムからなるものの場合>について
拒絶理由通知書において、審査官は「電流は抵抗率の低い方を優先的に流れるのが技術常識」と認定しているが、電流は抵抗率の低い方を優先的に流れるのではなく、抵抗の低い方を優先的に流れる、が正しいと思料する。
仮に、抵抗体と機能層の幅と長さが同じであれば、抵抗体と機能層を構成する材料の抵抗率と、抵抗体と機能層の厚さにより、抵抗体と機能層の抵抗値の関係が決まる。ここで、抵抗体の厚さは、例えば、0.05μm~2μm程度である(段落[0020]等)。一方、機能層の厚さは、例えば、1nm~100nm程度である(段落[0045]等)。例えば、抵抗体の厚さを0.05μm(50nm)、機能層の厚さを1nmとすれば、機能層の厚さは抵抗体の厚さの1/50となる。つまり、仮に抵抗体と機能層を構成する材料の抵抗率が同じであっても、抵抗体と機能層の抵抗値は同じにはならない。また、抵抗体の厚さを2μm(2000nm)、機能層の厚さを1nmとすれば、機能層の厚さは抵抗体の厚さの1/2000となり、抵抗体と機能層を構成する材料の抵抗率が同じであっても、抵抗体と機能層の抵抗値に大きな差を付けることができる。
以上の検討から、抵抗体と機能層の厚さを調整することにより、ひずみゲージとして用いる場合に機能層の影響を抑制し抵抗体の影響を支配的にすることが可能である。よって、機能層上に抵抗体が形成されてもひずみゲージとして機能できる。機能層の材料に応じて機能層の厚さを変えることも可能であるし、機能層の材料がTiに限定される理由はない。
このように、審査官の認定は妥当でないものと思料する。
(B) <「基材」が[0014]に記載の絶縁樹脂フィルムからなるものでない場合>について
機能層の材料については、段落[0048]、[0049]等に例示されており、目的に応じて適宜選択できることが記載されている。例示された材料の中には、金属のみではなく、金属の酸化物や窒化物も含まれている。「基材」が、例えば、金属、合金、又は、金属の化合物から形成されたものであれば、機能層として絶縁性の高い材料を選択することで、ひずみゲージを実現できる。例示された材料の中から絶縁性の高い材料を選択することは、当業者であれば当然に可能である。また、例示された材料の中から絶縁性の高い材料を選択することに関し、当業者は、程度を超える試行錯誤や、複雑高度な実験等を行う必要はない。
このように、審査官の認定は妥当でないものと思料する。
(C) 以上より、本願の請求項1に係る発明は、特許法36条6項1号及び同条4項1号に規定する要件を満足しているものと思料する。
第4 本願の特許請求の範囲、明細書及び図面の記載
1 本願の特許請求の範囲の請求項1の記載
本願の特許請求の範囲の請求項1の記載は、令和4年6月21日に提出された手続補正書により補正された次のとおりのものである。
以下、請求項1に係る発明を「本願発明」という。
「【請求項1】
基材と、
前記基材の一方の面に直接、金属、合金、又は、金属の化合物から形成された機能層と、
前記機能層の一方の面に直接、Cr、CrN、及びCr2Nを含む膜から形成された抵抗体と、
前記基材の一方の面側に実装され、前記抵抗体と電気的に接続された電子部品と、
前記基材の一方の面側又は他方の面側に実装され、前記電子部品と電気的に接続されて前記電子部品に給電する電源と、を有し、
前記抵抗体は、α-Crを主成分とし、
前記機能層は、前記α-Crの結晶成長を促進させ、前記α-Crを主成分とする膜を成膜する機能を有するセンサモジュール。」
2 明細書の発明の詳細な説明及び図面の記載
本願の明細書の発明の詳細な説明及び図面の記載は、次のとおりである。ここで、下線は合議体が付与したものである。
なお、令和4年6月21日に提出された手続補正書により、明細書の段落【0006】の記載が補正されている。
「【発明の名称】センサモジュール
【技術分野】
【0001】
本発明は、センサモジュールに関する。
【背景技術】
【0002】
測定対象物に貼り付けて、測定対象物のひずみを検出するひずみゲージが知られている。ひずみゲージは、ひずみを検出する抵抗体を備えており、抵抗体の材料としては、例えば、Cr(クロム)やNi(ニッケル)を含む材料が用いられている。又、例えば、抵抗体の両端が電極として用いられ、電極には、はんだにより外部接続用のリード線等が接合され、電子部品との信号入出力を可能としている(例えば、特許文献1参照)。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0003】
【特許文献1】特開2016-74934号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0004】
従来は、ひずみゲージの抵抗体と接続される電子部品や、電子部品に給電する電源を、ひずみゲージの外部に設け、センサモジュールを構成していた。そのため、センサモジュールを小型化することは困難であった。
【0005】
本発明は、上記の点に鑑みてなされたもので、センサモジュールを小型化することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【0006】
本センサモジュールは、基材と、前記基材の一方の面に直接、金属、合金、又は、金属の化合物から形成された機能層と、前記機能層の一方の面に直接、Cr、CrN、及びCr2Nを含む膜から形成された抵抗体と、前記基材の一方の面側に実装され、前記抵抗体と電気的に接続された電子部品と、前記基材の一方の面側又は他方の面側に実装され、前記電子部品と電気的に接続されて前記電子部品に給電する電源と、を有し、前記抵抗体は、α-Crを主成分とし、前記機能層は、前記α-Crの結晶成長を促進させ、前記α-Crを主成分とする膜を成膜する機能を有する。
【発明の効果】
【0007】
開示の技術によれば、センサモジュールを小型化することができる。
【図面の簡単な説明】
【0008】
【図1】第1の実施の形態に係るセンサモジュールを例示する部分平面図である。
【図2】第1の実施の形態に係るセンサモジュールを例示する断面図である。
【図3】第1の実施の形態の変形例1に係るセンサモジュールを例示する断面図である。
【図4】第1の実施の形態の変形例2に係るセンサモジュールを例示する断面図である。
【図5】第1の実施の形態の変形例3に係るセンサモジュールを例示する断面図である。
【図6】第1の実施の形態の変形例4に係るセンサモジュールを例示する断面図である。
【図7】第1の実施の形態の変形例5に係るセンサモジュールを例示する部分平面図(その1)である。
【図8】第1の実施の形態の変形例5に係るセンサモジュールを例示する部分平面図(その2)である。
【発明を実施するための形態】
【0009】
以下、図面を参照して発明を実施するための形態について説明する。各図面において、同一構成部分には同一符号を付し、重複した説明を省略する場合がある。
【0010】
〈第1の実施の形態〉
図1は、第1の実施の形態に係るセンサモジュールを例示する部分平面図である。図1は、図2の抵抗体30から電子部品200の近傍を拡大して示したものであり、カバー層60、配線パターン70、及び太陽電池300の図示は省略されている。図2は、第1の実施の形態に係るセンサモジュールを例示する断面図であり、図1のA-A線に沿う断面を示している。」
「【図1】
〔図省略〕
」
「【図2】
〔図省略〕
」
「【0011】
図1及び図2を参照するに、センサモジュール5は、基材10と、抵抗体30と、配線パターン40と、電極40Aと、電子部品200と、金属線210及び220と、配線パターン50と、電極50Aと、カバー層60と、配線パターン70と、太陽電池300と、起歪体510と、接着層520とを有している。センサモジュール5において、基材10と、抵抗体30と、配線パターン40と、電極40Aとを含む部分はひずみゲージを構成している。
【0012】
なお、本実施の形態では、便宜上、センサモジュール5において、基材10の抵抗体30が設けられている側を上側又は一方の側、抵抗体30が設けられていない側を下側又は他方の側とする。又、各部位の抵抗体30が設けられている側の面を一方の面又は上面、抵抗体30が設けられていない側の面を他方の面又は下面とする。但し、センサモジュール5は天地逆の状態で用いることができ、又は任意の角度で配置することができる。又、平面視とは対象物を基材10の上面10aの法線方向から視ることを指し、平面形状とは対象物を基材10の上面10aの法線方向から視た形状を指すものとする。
【0013】
基材10は、抵抗体30等を形成するためのベース層となる部材であり、可撓性を有する。基材10の厚さは、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択できるが、例えば、5μm~500μm程度とすることができる。特に、基材10の厚さが5μm~200μmであると、接着層520を介して基材10の下面10bに接合される起歪体510の表面からの歪の伝達性、環境に対する寸法安定性の点で好ましく、10μm以上であると絶縁性の点で更に好ましい。
【0014】
基材10は、例えば、PI(ポリイミド)樹脂、エポキシ樹脂、PEEK(ポリエーテルエーテルケトン)樹脂、PEN(ポリエチレンナフタレート)樹脂、PET(ポリエチレンテレフタレート)樹脂、PPS(ポリフェニレンサルファイド)樹脂、ポリオレフィン樹脂等の絶縁樹脂フィルムから形成することができる。なお、フィルムとは、厚さが500μm以下程度であり、可撓性を有する部材を指す。
【0015】
ここで、『絶縁樹脂フィルムから形成する』とは、基材10が絶縁樹脂フィルム中にフィラーや不純物等を含有することを妨げるものではない。基材10は、例えば、シリカやアルミナ等のフィラーを含有する絶縁樹脂フィルムから形成しても構わない。
【0016】
但し、基材10が可撓性を有する必要がない場合には、基材10に、SiO2、ZrO2(YSZも含む)、Si、Si2N3、Al2O3(サファイヤも含む)、ZnO、ペロブスカイト系セラミックス(CaTiO3、BaTiO3)等の材料を用いても構わない。
【0017】
抵抗体30は、基材10上に所定のパターンで形成された薄膜であり、ひずみを受けて抵抗変化を生じる受感部である。抵抗体30は、基材10の上面10aに直接形成されてもよいし、基材10の上面10aに他の層を介して形成されてもよい。なお、図1では、便宜上、抵抗体30を梨地模様で示している。
【0018】
抵抗体30は、例えば、Cr(クロム)を含む材料、Ni(ニッケル)を含む材料、又はCrとNiの両方を含む材料から形成することができる。すなわち、抵抗体30は、CrとNiの少なくとも一方を含む材料から形成することができる。Crを含む材料としては、例えば、Cr混相膜が挙げられる。Niを含む材料としては、例えば、Cu-Ni(銅ニッケル)が挙げられる。CrとNiの両方を含む材料としては、例えば、Ni-Cr(ニッケルクロム)が挙げられる。
【0019】
ここで、Cr混相膜とは、Cr、CrN、Cr2N等が混相した膜である。Cr混相膜は、酸化クロム等の不可避不純物を含んでもよい。
【0020】
抵抗体30の厚さは、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択できるが、例えば、0.05μm~2μm程度とすることができる。特に、抵抗体30の厚さが0.1μm以上であると抵抗体30を構成する結晶の結晶性(例えば、α-Crの結晶性)が向上する点で好ましく、1μm以下であると抵抗体30を構成する膜の内部応力に起因する膜のクラックや基材10からの反りを低減できる点で更に好ましい。
【0021】
例えば、抵抗体30がCr混相膜である場合、安定な結晶相であるα-Cr(アルファクロム)を主成分とすることで、ゲージ特性の安定性を向上することができる。又、抵抗体30がα-Crを主成分とすることで、センサモジュール5に含まれるひずみゲージのゲージ率を10以上、かつゲージ率温度係数TCS及び抵抗温度係数TCRを-1000ppm/℃~+1000ppm/℃の範囲内とすることができる。ここで、主成分とは、対象物質が抵抗体を構成する全物質の50質量%以上を占めることを意味するが、ゲージ特性を向上する観点から、抵抗体30はα-Crを80重量%以上含むことが好ましい。なお、α-Crは、bcc構造(体心立方格子構造)のCrである。
【0022】
配線パターン40は、抵抗体30の両端部と電気的に接続された一対の配線パターンである。配線パターン40は、第1層41と、第1層41上に積層された第2層42とを有している。第1層41は、抵抗体30の両端部から延在しており、平面視において、抵抗体30よりも拡幅して略矩形状に形成されている。第2層42は、第1層41の上面に積層されている。抵抗体30は、例えば、配線パターン40の一方からジグザグに折り返しながら延在して他方の配線パターン40に接続されている。配線パターン40は直線状には限定されず、任意のパターンとすることができる。又、配線パターン40は、任意の幅及び任意の長さとすることができる。
【0023】
電極40Aは、各々の配線パターン40と電気的に接続されている。電極40Aは、ひずみにより生じる抵抗体30の抵抗値の変化を出力するための一対の電極であり、電子部品200と電気的に接続可能とされている。電極40Aは、配線パターン40と異なる幅に形成しても構わない。
【0024】
なお、抵抗体30と第1層41とは便宜上別符号としているが、両者は同一工程において同一材料により一体に形成することができる。
【0025】
第2層42は、第1層41より低抵抗な層である。第2層42の材料は、第1層41よりも低抵抗な材料であれば、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択できるが、例えば、Cu、Cu合金、Ni、又はNi合金を用いることができる。第2層42の厚さは、例えば、0.5μm~30μm程度とすることができる。
【0026】
第2層42を積層膜としても構わない。積層膜としては、例えば、Cu/Ni/Au、Cu/NiP/Au、Cu/Pd/Au、Cu/Pt/Au、Ni/Au、NiP/Au等が挙げられる。なお、『AA/BB』は、AA層とBB層とが下層の上面にこの順番で積層された積層膜を意味している(3層以上の場合も同様)。これらの積層膜において、Cuに代えてCu合金、Niに代えてNi合金を用いてもよい。
【0027】
なお、配線パターン40と電極40Aとは便宜上別符号としているが、両者は同一工程において同一材料により一体に形成することができる。但し、電極40Aの層構成を配線パターン40の層構成と変えてもよい。例えば、電極40Aの最上層のみにAu等を形成し、接続信頼性を向上させてもよい。
【0028】
このように、第2層42の材料を選択することにより、抵抗体30と同一材料である第1層41の材料に依存せずに、電子部品との接続信頼性を向上できる。
【0029】
電子部品200は、例えば、ダイアタッチフィルム等の接着層を介して、基材10の上面10aに実装されている。電子部品200は、例えば、配線パターン40及び電極40Aを介して抵抗体30から入力される電気信号の増幅や温度補正を行う半導体チップである。半導体チップと共に、コンデンサ等の受動部品が搭載されてもよい。
【0030】
又、電子部品200は基材10の上面10aにフリップチップ実装してもよい。この場合には、配線パターン40の引き回しを変更して電極40Aが電子部品200の下面側に配置されるようにし、電極40Aと電子部品200の下面に形成された電極200Aとをはんだボール等を用いて接続することができる。
【0031】
なお、基材10の上面10aの任意の位置に、電子部品200と電気的に接続可能であり、かつ、センサモジュール5と電気的に接続される外部回路との信号入出力を可能とする外部入出力端子を設けることができる。
【0032】
電子部品200は、抵抗体30と接続される電極200Aと、電源が供給される電極200Bとを有している。電子部品200の電極200Aは、金線や銅線等の金属線210を介して、電極40Aと電気的に接続されている。電極200Aと電極40Aとは、例えば、ワイヤボンディングにより接続することができる。
【0033】
電子部品200の電極200Bは、金線や銅線等の金属線220を介して、電極50Aと電気的に接続されている。電極200Bと電極50Aとは、例えば、ワイヤボンディングにより接続することができる。電極50Aには配線パターン50が接続されている。配線パターン50は、配線パターン40と同様に、第1層41と、第1層41上に積層された第2層42とを有している。配線パターン50は直線状には限定されず、任意のパターンとすることができる。又、配線パターン50は、任意の幅及び任意の長さとすることができる。
【0034】
カバー層60は、抵抗体30、配線パターン40、電極40A、電子部品200、金属線210及び220、電極50A、及び配線パターン50を被覆するように基材10の上面10aに設けられた絶縁樹脂層である。但し、配線パターン50の電極50Aとは反対側の端部は、カバー層60から露出している。
【0035】
カバー層60を設けることで、抵抗体30、配線パターン40、電極40A、電子部品200、金属線210及び220、電極50A、及び配線パターン50に機械的な損傷等が生じることを防止できる。又、カバー層60を設けることで、抵抗体30、配線パターン40、電極40A、電子部品200、金属線210及び220、電極50A、及び配線パターン50を湿気等から保護することができる。
【0036】
カバー層60は、例えば、PI樹脂、エポキシ樹脂、PEEK樹脂、PEN樹脂、PET樹脂、PPS樹脂、複合樹脂(例えば、シリコーン樹脂、ポリオレフィン樹脂)等の絶縁樹脂から形成することができる。カバー層60は、フィラーや顔料を含有しても構わない。カバー層60の厚さは、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択できるが、例えば、2μm~30μm程度とすることができる。
【0037】
太陽電池300は、基材10の上面10a側に実装されている。具体的には、太陽電池300はカバー層60の上面に配置されており、カバー層60の側面に設けられた配線パターン70を介して、配線パターン50と電気的に接続されている。
【0038】
つまり、太陽電池300は、配線パターン70、配線パターン50、電極50A、及び金属線220を介して電子部品200の電極200Bと電気的に接続されており、電子部品200に給電する電源として機能する。
【0039】
太陽電池300は、例えば、アモルファスシリコン系、シリコン結晶系、又は化合物系(例えば、CIGS)のフレキシブル太陽電池をカバー層60上にラミネートしたものである。なお、CIGSとは、銅(Cu)、インジウム(In)、ガリウム(Ga)、及びセレン(Se)を主成分とする化合物系太陽電池である。
【0040】
なお、太陽電池300と配線パターン50とを接続する方法は特に限定されない。例えば、カバー層60の側面に設けられた配線パターン70に代えて、カバー層60を貫通する貫通配線を設け、貫通配線を介して太陽電池300と配線パターン50とを接続してもよい。或いは、太陽電池300を構成するフレキシブル基板の端部をカバー層60の側面に沿って延在させ、配線パターン50とを接続してもよい。或いは、太陽電池300と配線パターン50とを線材を用いて接続してもよい。
【0041】
起歪体510は、接着層520を介して、基材10の下面10bと固着されている。起歪体510は、例えば、Fe、SUS(ステンレス鋼)、Al等の金属やPEEK等の樹脂から形成され、印加される力に応じて変形する(ひずみを生じる)物体である。センサモジュール5は、起歪体510に生じるひずみを抵抗体30の抵抗変化として検出することができる。
【0042】
接着層520は、基材10と起歪体510とを固着する機能を有する材料であれば、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択できるが、例えば、エポキシ樹脂、変性エポキシ樹脂、シリコーン樹脂、変性シリコーン樹脂、ウレタン樹脂、変性ウレタン樹脂等を用いることができる。又、ボンディングシート等の材料を用いても良い。接着層520の厚さは、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択できるが、例えば、0.1μm~50μm程度とすることができる。
【0043】
センサモジュール5を製造するためには、まず、基材10を準備し、基材10の上面10aに図1に示す平面形状の抵抗体30及び第1層41を形成する。抵抗体30及び第1層41の材料や厚さは、前述の通りである。抵抗体30と第1層41とは、同一材料により一体に形成することができる。
【0044】
抵抗体30及び第1層41は、例えば、抵抗体30及び第1層41を形成可能な原料をターゲットとしたマグネトロンスパッタ法により成膜し、フォトリソグラフィによってパターニングすることで形成できる。抵抗体30及び第1層41は、マグネトロンスパッタ法に代えて、反応性スパッタ法や蒸着法、アークイオンプレーティング法、パルスレーザー堆積法等を用いて成膜してもよい。
【0045】
ゲージ特性を安定化する観点から、抵抗体30及び第1層41を成膜する前に、下地層として、基材10の上面10aに、例えば、コンベンショナルスパッタ法により膜厚が1nm~100nm程度の機能層を真空成膜することが好ましい。なお、機能層は、機能層の上面全体に抵抗体30及び第1層41を形成後、フォトリソグラフィによって抵抗体30及び第1層41と共に図1に示す平面形状にパターニングされる。
【0046】
本願において、機能層とは、少なくとも上層である抵抗体30の結晶成長を促進する機能を有する層を指す。機能層は、更に、基材10に含まれる酸素や水分による抵抗体30の酸化を防止する機能や、基材10と抵抗体30との密着性を向上する機能を備えていることが好ましい。機能層は、更に、他の機能を備えていてもよい。
【0047】
基材10を構成する絶縁樹脂フィルムは酸素や水分を含むため、特に抵抗体30がCrを含む場合、Crは自己酸化膜を形成するため、機能層が抵抗体30の酸化を防止する機能を備えることは有効である。
【0048】
機能層の材料は、少なくとも上層である抵抗体30の結晶成長を促進する機能を有する材料であれば、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択できるが、例えば、Cr(クロム)、Ti(チタン)、V(バナジウム)、Nb(ニオブ)、Ta(タンタル)、Ni(ニッケル)、Y(イットリウム)、Zr(ジルコニウム)、Hf(ハフニウム)、Si(シリコン)、C(炭素)、Zn(亜鉛)、Cu(銅)、Bi(ビスマス)、Fe(鉄)、Mo(モリブデン)、W(タングステン)、Ru(ルテニウム)、Rh(ロジウム)、Re(レニウム)、Os(オスミウム)、Ir(イリジウム)、Pt(白金)、Pd(パラジウム)、Ag(銀)、Au(金)、Co(コバルト)、Mn(マンガン)、Al(アルミニウム)からなる群から選択される1種又は複数種の金属、この群の何れかの金属の合金、又は、この群の何れかの金属の化合物が挙げられる。
【0049】
上記の合金としては、例えば、FeCr、TiAl、FeNi、NiCr、CrCu等が挙げられる。又、上記の化合物としては、例えば、TiN、TaN、Si3N4、TiO2、Ta2O5、SiO2等が挙げられる。
【0050】
機能層は、例えば、機能層を形成可能な原料をターゲットとし、チャンバ内にAr(アルゴン)ガスを導入したコンベンショナルスパッタ法により真空成膜することができる。コンベンショナルスパッタ法を用いることにより、基材10の上面10aをArでエッチングしながら機能層が成膜されるため、機能層の成膜量を最小限にして密着性改善効果を得ることができる。
【0051】
但し、これは、機能層の成膜方法の一例であり、他の方法により機能層を成膜してもよい。例えば、機能層の成膜の前にAr等を用いたプラズマ処理等により基材10の上面10aを活性化することで密着性改善効果を獲得し、その後マグネトロンスパッタ法により機能層を真空成膜する方法を用いてもよい。
【0052】
機能層の材料と抵抗体30及び第1層41の材料との組み合わせは、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択できるが、例えば、機能層としてTiを用い、抵抗体30及び第1層41としてα-Cr(アルファクロム)を主成分とするCr混相膜を成膜することが可能である。
【0053】
この場合、例えば、Cr混相膜を形成可能な原料をターゲットとし、チャンバ内にArガスを導入したマグネトロンスパッタ法により、抵抗体30及び第1層41を成膜することができる。或いは、純Crをターゲットとし、チャンバ内にArガスと共に適量の窒素ガスを導入し、反応性スパッタ法により、抵抗体30及び第1層41を成膜してもよい。
【0054】
これらの方法では、Tiからなる機能層がきっかけでCr混相膜の成長面が規定され、安定な結晶構造であるα-Crを主成分とするCr混相膜を成膜できる。又、機能層を構成するTiがCr混相膜中に拡散することにより、ゲージ特性が向上する。例えば、センサモジュール5に含まれるひずみゲージのゲージ率を10以上、かつゲージ率温度係数TCS及び抵抗温度係数TCRを-1000ppm/℃~+1000ppm/℃の範囲内とすることができる。なお、機能層がTiから形成されている場合、Cr混相膜にTiやTiN(窒化チタン)が含まれる場合がある。
【0055】
なお、抵抗体30がCr混相膜である場合、Tiからなる機能層は、抵抗体30の結晶成長を促進する機能、基材10に含まれる酸素や水分による抵抗体30の酸化を防止する機能、及び基材10と抵抗体30との密着性を向上する機能の全てを備えている。機能層として、Tiに代えてTa、Si、Al、Feを用いた場合も同様である。
【0056】
このように、抵抗体30の下層に機能層を設けることにより、抵抗体30の結晶成長を促進することが可能となり、安定な結晶相からなる抵抗体30を作製できる。その結果、センサモジュール5に含まれるひずみゲージにおいて、ゲージ特性の安定性を向上することができる。又、機能層を構成する材料が抵抗体30に拡散することにより、センサモジュール5に含まれるひずみゲージにおいて、ゲージ特性を向上することができる。
【0057】
抵抗体30及び第1層41を形成後、第1層41上に第2層42を積層する。第2層42の材料や厚さは、前述の通りである。第2層42は、例えば、電解めっき法や無電解めっき法等により形成することができる。
【0058】
次に、基材10の上面10aの所定位置に、ダイアタッチフィルム等の接着層を介して、電子部品200を実装する。そして、例えばワイヤボンディングにより、電子部品200の電極200Aを金線や銅線等の金属線210を介して電極40Aと電気的に接続し、電子部品200の電極200Bを金線や銅線等の金属線220を介して電極50Aと電気的に接続する。
【0059】
次に、基材10の上面10aに、抵抗体30、配線パターン40、電極40A、電子部品200、金属線210及び220、電極50A、及び配線パターン50を被覆するようにカバー層60を形成する。カバー層60の材料や厚さは、前述の通りである。カバー層60は、例えば、基材10の上面10aに、抵抗体30、配線パターン40、電極40A、電子部品200、金属線210及び220、電極50A、及び配線パターン50を被覆するように半硬化状態の熱硬化性の絶縁樹脂フィルムをラミネートし、加熱して硬化させて作製することができる。カバー層60は、基材10の上面10aに、抵抗体30、配線パターン40、電極40A、電子部品200、金属線210及び220、電極50A、及び配線パターン50を被覆するように液状又はペースト状の熱硬化性の絶縁樹脂を塗布し、加熱して硬化させて作製してもよい。
【0060】
次に、太陽電池300として例えばフレキシブル太陽電池を用意し、カバー層60の上面にラミネートする。そして、サブトラクティブ法やセミアディティブ法等の周知の配線形成方法を用いて、カバー層60の側面に配線パターン70を形成し、太陽電池300の所定の端子を配線パターン50と電気的に接続する。
【0061】
次に、基材10を起歪体510に貼り付ける。具体的には、例えば、基材10の下面10b及び/又は起歪体510の上面に、例えば、接着層520となる上記の何れかの材料を塗布する。そして、基材10の下面10bを起歪体510の上面と対向させ、塗布した材料を挟んで起歪体510上に基材10を配置する。又は、ボンディングシートを起歪体510と基材10との間に挟み込むようにしても良い。
【0062】
次に、基材10を起歪体510側に押圧しながら所定温度に加熱し、塗布等した材料を硬化させて接着層520を形成する。これにより、接着層520を介して起歪体510の上面と基材10の下面10bとが固着され、センサモジュール5が完成する。センサモジュール5は、例えば、荷重、圧力、トルク、加速度等の測定に適用することができる。
【0063】
なお、センサモジュール5の製造工程において、基材10を起歪体510に貼り付けた後に、太陽電池300をカバー層60の上面にラミネートしてもよい。
【0064】
このように、センサモジュール5では、基材10に抵抗体30、抵抗体30と電気的に接続された電子部品200、及び電子部品200に給電する電源である太陽電池300が設けられている。これにより、外部からの給電を不要とした、小型のセンサモジュールを実現できる。
【0065】
センサモジュール5において、抵抗体30を薄膜化することで、センサモジュール5を特に低消費電力化及び小型化することが可能である。
【0066】
すなわち、抵抗体30の材料として例えばCu-NiやNi-Crの箔を用いた場合には抵抗体30の抵抗値が1kΩ程度となるが、抵抗体30の材料として薄膜化したCr混相膜を用いた場合には抵抗体30の抵抗値を5kΩ以上にすることができる。そのため、抵抗体30の材料としてCr混相膜を用いた場合には、抵抗体30に流れる電流が少なくなり、低消費電力化が可能となる。又、低消費電力化により太陽電池300から供給する電流が少なくて済むため、小型の太陽電池300を用いることが可能となり、センサモジュール5全体を小型化できる。
【0067】
〈第1の実施の形態の変形例1〉
第1の実施の形態の変形例1では、基材の下面側に太陽電池を搭載したセンサモジュールの例を示す。なお、第1の実施の形態の変形例1において、既に説明した実施の形態と同一構成部についての説明は省略する場合がある。
【0068】
図3は、第1の実施の形態の変形例1に係るセンサモジュールを例示する断面図であり、図2に対応する断面を示している。」
「【図3】
〔図省略〕
」
「【0069】
図3を参照するに、センサモジュール5Aでは、太陽電池300は、基材10の下面10b側に実装されている。具体的には、太陽電池300は基材10の下面10bに直接配置されており、基材10の側面に設けられた配線パターン70を介して、配線パターン50と電気的に接続されている。
【0070】
なお、ここで言う直接配置とは、太陽電池300と基材10との間にカバー層60や起歪体510等の他の構成要素が介在しないことを意味し、太陽電池300と基材10との間に太陽電池300を基材10に固着するための接着剤や接着シート等が介在する場合は直接配置に含まれる。
【0071】
又、基材10の上面10aに、抵抗体30を被覆し、配線パターン40、電極40A、電子部品200、金属線210及び220、電極50A、及び配線パターン50を露出するように、接着層520を介して起歪体510が固着されている。
【0072】
センサモジュール5Aにおいて、配線パターン40、電極40A、電子部品200、金属線210及び220、電極50A、及び配線パターン50を被覆するように、基材10の上面10aにカバー層を設けても構わない。
【0073】
このように、センサモジュールにおいて、太陽電池を配置する位置は特に限定されず、基材10の抵抗体30が設けられた上面10a側に配置してもよいし、抵抗体30が設けられていない下面10b側に配置してもよい。
【0074】
〈第1の実施の形態の変形例2〉
第1の実施の形態の変形例2では、基材の下面側に太陽電池を搭載したセンサモジュールの他の例を示す。なお、第1の実施の形態の変形例2において、既に説明した実施の形態と同一構成部についての説明は省略する場合がある。
【0075】
図4は、第1の実施の形態の変形例2に係るセンサモジュールを例示する断面図であり、図2に対応する断面を示している。」
「【図4】
〔図省略〕
」
「【0076】
図4を参照するに、センサモジュール5Bでは、太陽電池300は、基材10の下面10b側に実装されている。具体的には、基材10の下面10bに接着層520を介して起歪体510が固着されており、起歪体510の下面に太陽電池300が配置されている。そして、太陽電池300は、基材10、接着層520、起歪体510の各々の側面に設けられた配線パターン70を介して、配線パターン50と電気的に接続されている。
【0077】
センサモジュール5Bにおいて、抵抗体30、配線パターン40、電極40A、電子部品200、金属線210及び220、電極50A、及び配線パターン50を被覆するように、基材10の上面10aにカバー層を設けても構わない。
【0078】
このように、センサモジュールにおいて、太陽電池を配置する位置は特に限定されず、基材10の抵抗体30が設けられた上面10a側に配置してもよいし、抵抗体30が設けられていない下面10b側に起歪体510及び接着層520を介して配置してもよい。
【0079】
〈第1の実施の形態の変形例3〉
第1の実施の形態の変形例3では、太陽電池に保護層を設けたセンサモジュールの例を示す。なお、第1の実施の形態の変形例3において、既に説明した実施の形態と同一構成部についての説明は省略する場合がある。
【0080】
図5は、第1の実施の形態の変形例3に係るセンサモジュールを例示する断面図であり、図2に対応する断面を示している。」
「【図5】
〔図省略〕
」
「【0081】
図5を参照するに、センサモジュール5Cでは、太陽電池300の受光面に保護層400が設けられた点が、センサモジュール5B(図4参照)と相違する。
【0082】
センサモジュール5Cにおいて、抵抗体30、配線パターン40、電極40A、電子部品200、金属線210及び220、電極50A、及び配線パターン50を被覆するように、基材10の上面10aにカバー層を設けても構わない。
【0083】
保護層400は、太陽電池300の受光面に防汚・防曇処理(シリコーン、フッ素系処理)や光触媒効果材料(TiO2等)の処理を施したものであり、太陽電池300が受光するべき波長の光を透過するように構成されている。太陽電池300の受光面に保護層400を設けることにより、太陽電池300の発電効率を維持することができる。
【0084】
なお、保護層400は、前述のセンサモジュール5、5A、及び5B、並びに後述のセンサモジュール5D、5E、及び5Fに適用することも可能であり、この場合にも上記と同様の効果を奏する。
【0085】
〈第1の実施の形態の変形例4〉
第1の実施の形態の変形例4では、基材の上面に太陽電池を搭載したセンサモジュールの例を示す。なお、第1の実施の形態の変形例4において、既に説明した実施の形態と同一構成部についての説明は省略する場合がある。
【0086】
図6は、第1の実施の形態の変形例4に係るセンサモジュールを例示する断面図であり、図2に対応する断面を示している。」
「【図6】
〔図省略〕
」
「【0087】
図6を参照するに、センサモジュール5Dでは、太陽電池300は、基材10の上面10a側に実装されている。具体的には、太陽電池300は基材10の上面10aに直接配置されており、配線パターン50と電気的に接続されている。なお、直接配置の意味については、前述の通りである。
【0088】
センサモジュール5Dにおいて、抵抗体30、配線パターン40、電極40A、電子部品200、金属線210及び220、電極50A、及び配線パターン50を被覆するように、基材10の上面10aにカバー層を設けても構わない。
【0089】
このように、センサモジュールにおいて、太陽電池を配置する位置は特に限定されず、基材10の抵抗体30が設けられた上面10aに直接配置してもよい。
【0090】
〈第1の実施の形態の変形例5〉
第1の実施の形態の変形例5では、電子部品と電気的に接続された複数の抵抗体を有するセンサモジュールの例を示す。なお、第1の実施の形態の変形例5において、既に説明した実施の形態と同一構成部についての説明は省略する場合がある。
【0091】
図7は、第1の実施の形態の変形例5に係るセンサモジュールを例示する部分平面図である。図7は、図1と同様に抵抗体30から電子部品200の近傍を拡大して示したものであり、カバー層60、配線パターン70、及び太陽電池300の図示は省略されている。」
「【図7】
〔図省略〕
」
「【0092】
第1の実施の形態の変形例5に係るセンサモジュールの断面構造は図2と同一であるため、断面図の図示は省略するが、カバー層60は、抵抗体30、配線パターン40、電極40A、電子部品200、金属線210及び220、電極50A、及び配線パターン50を被覆するように基材10の上面10aに設けられている。そして、太陽電池300はカバー層60の上面に配置されており、カバー層60の側面に設けられた配線パターン70を介して、配線パターン50と電気的に接続されている。
【0093】
図7を参照するに、センサモジュール5Eは、抵抗体30、配線パターン40、及び電極40Aを複数組有している点が、センサモジュール5(図1及び図2参照)と相違する。
【0094】
電子部品200は、例えば、配線パターン40及び電極40Aを介して抵抗体30から入力される電気信号の増幅や温度補正を行う半導体チップであり、複数の抵抗体30から入力される電気信号を独立に処理する機能を備えている。半導体チップと共に、コンデンサ等の受動部品が搭載されてもよい。
【0095】
電子部品200の電極200Aは、金線や銅線等の金属線210を介して、各組の電極40Aと電気的に接続されている。電極200Aと電極40Aとは、例えば、ワイヤボンディングにより接続することができる。
【0096】
但し、抵抗体30、配線パターン40、及び電極40Aの組ごとに、個別に電子部品を搭載しても構わない。
【0097】
又、図7の例では、センサモジュール5Eは抵抗体30、配線パターン40、及び電極40Aを3組有しているが、これには限定されず、本実施の形態に係るセンサモジュールは抵抗体30、配線パターン40、及び電極40Aを2組有してもよいし、4組以上有してもよい。又、抵抗体30の個数と電極40Aの個数は、同一である必要はない。
【0098】
例えば、図8に示すセンサモジュール5Fのように、4組の抵抗体30が配線パターン40で接続されてホイートストンブリッジ回路を構成してもよい。この場合、抵抗体30同士の接続点4箇所が、各々配線パターン40を介して電極40Aに接続される。なお、図8おける各抵抗体30のグリッド方向は一例であり、これには限定されない。」
「【図8】
〔図省略〕
」
「【0099】
このように、センサモジュール5E及び5Fでは、1つの基材10の上面10aに、複数組の抵抗体30、配線パターン40、及び電極40A、並びに電子部品200が設けられている。これにより、複数領域の歪み検出が可能な小型のセンサモジュール5E及び5Fを実現できる。他の効果については、第1の実施の形態と同様である。
【0100】
なお、前述のセンサモジュール5A、5B、5C、及び5Dについても、センサモジュール5E及び5Fと同様に、1つの基材10の上面10aに複数組の抵抗体30、配線パターン40、及び電極40A、並びに電子部品200を設けることができる。この場合も、複数領域の歪み検出が可能な小型のセンサモジュールを実現できる。
【0101】
以上、好ましい実施の形態等について詳説したが、上述した実施の形態等に制限されることはなく、特許請求の範囲に記載された範囲を逸脱することなく、上述した実施の形態等に種々の変形及び置換を加えることができる。
【0102】
例えば、第1の実施の形態及びその変形例において、電源として、太陽電池に代えて小型バッテリー(リチウムイオン電池等)を用いてもよい。
【0103】
又、第1の実施の形態及びその変形例において、フレキシブル太陽電池をラミネートする例を示したが、基材やカバー層等の上に、例えば、蒸着やスパッタ等により第1電極層、発電層、第2電極層等を順次積層した太陽電池を作製してもよい。
【符号の説明】
【0104】
5、5A、5B、5C、5D、5E、5F センサモジュール、10 基材、10a 上面、10b 下面、30 抵抗体、40、50 配線パターン40A、50A、200A、200B 電極、41 第1層、42 第2層、60 カバー層、200 電子部品、210、220 金属線、300 太陽電池、400 保護層、510 起歪体、520 接着層」
第5 当審の判断
1 サポート要件の判断基準と当審の判断の概要
(1) サポート要件の判断基準
特許請求の範囲の記載が、明細書のサポート要件に適合するか否かについては、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを対比し、特許請求の範囲に記載された発明が、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否か、また、その記載や示唆がなくとも、当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否かを検討して判断すべきものである(知財高判平成17年11月11日(平成17年(行ケ)10042号)「偏光フィルムの製造法」大合議判決参照)。
(2) サポート要件違反についての当審の判断の概要
上記(1)のサポート要件の判断基準に基づいて検討したところ、以下に説明するように、本願発明の「基材」について、本願発明の課題の前提とする材料以外のもの、例えば金属やガラスを材料とするものにまで拡張することは、当業者は認識できないというべきであり、また、請求項1は、課題の解決を検討する以前の問題としてひずみゲージとして機能するための構成の特定が不足しており、本願の特許請求の範囲の請求項1に記載された範囲にまで拡張ないし一般化できない。
したがって、いずれにしても、本願発明は、発明の詳細な説明に記載されたものではない。
2 本願発明が解決しようとする課題について
まず、本願発明の課題をどのように認定すべきかについて検討する。
(1) 【発明が解決しようとする課題】の欄の記載について
ア 本願発明が解決しようとする課題について、明細書の【発明が解決しようとする課題】の欄には次の記載がある。
「【0004】
従来は、ひずみゲージの抵抗体と接続される電子部品や、電子部品に給電する電源を、ひずみゲージの外部に設け、センサモジュールを構成していた。そのため、センサモジュールを小型化することは困難であった。
【0005】
本発明は、上記の点に鑑みてなされたもので、センサモジュールを小型化することを目的とする。」
イ 前記アにおいて摘記した記載によれば、【発明が解決しようとする課題】の欄に記載された課題は、次のとおりであると認められる。以下、当該課題を「課題1」という。
<課題1>
「従来は、ひずみゲージの抵抗体と接続される電子部品や、電子部品に給電する電源を、ひずみゲージの外部に設け、センサモジュールを構成していたため、センサモジュールを小型化することが困難であったという問題点に鑑みて、センサモジュールを小型化すること。」
(2) 本願発明の構成からみた課題について
前記(1)アにおいて摘記した【発明が解決しようとする課題】の欄は、本願発明の構成に忠実に対応するように記載されたものであるとはいえないため、本願発明の構成に対応するように本願発明の課題を認定する必要があることを、以下詳細に検討する。
ア 本願発明の構成
請求項1の記載を、便宜上次のように構成A~Hに分説する。
A 基材と、
B 前記基材の一方の面に直接、金属、合金、又は、金属の化合物から形成された機能層と、
C 前記機能層の一方の面に直接、Cr、CrN、及びCr2Nを含む膜から形成された抵抗体と、
D 前記基材の一方の面側に実装され、前記抵抗体と電気的に接続された電子部品と、
E 前記基材の一方の面側又は他方の面側に実装され、前記電子部品と電気的に接続されて前記電子部品に給電する電源と、を有し、
F 前記抵抗体は、α-Crを主成分とし、
G 前記機能層は、前記α-Crの結晶成長を促進させ、前記α-Crを主成分とする膜を成膜する機能を有する
H センサモジュール。
イ 各構成からみた検討
本願発明の各構成が、【発明が解決しようとする課題】の欄の記載とどのように関連しているかについて検討する。
(ア) 構成C、D、E、Fについて
a 構成Dは、「抵抗体と電気的に接続された電子部品」が「基材の一方の面側に実装され」ることを規定したものであり、構成Eは、「電子部品と電気的に接続されて前記電子部品に給電する電源」が「基材の一方の面側又は他方の面側に実装され」ることを規定したものである。
ここで、段落【0064】には、「このように、センサモジュール5では、基材10に抵抗体30、抵抗体30と電気的に接続された電子部品200、及び電子部品200に給電する電源である太陽電池300が設けられている。これにより、外部からの給電を不要とした、小型のセンサモジュールを実現できる。」と記載されており、抵抗体が形成された基材に電子部品と電源を実装することは、センサモジュールを小型化するための構成であるといえるから、構成D及びEは、前記課題1を解決するための技術手段であると認められる。
b 構成C及びFは、「抵抗体」の材料を規定するものであるところ、段落【0065】及び【0066】には、次の記載がある。
「【0065】
センサモジュール5において、抵抗体30を薄膜化することで、センサモジュール5を特に低消費電力化及び小型化することが可能である。
【0066】
すなわち、抵抗体30の材料として例えばCu-NiやNi-Crの箔を用いた場合には抵抗体30の抵抗値が1kΩ程度となるが、抵抗体30の材料として薄膜化したCr混相膜を用いた場合には抵抗体30の抵抗値を5kΩ以上にすることができる。そのため、抵抗体30の材料としてCr混相膜を用いた場合には、抵抗体30に流れる電流が少なくなり、低消費電力化が可能となる。又、低消費電力化により太陽電池300から供給する電流が少なくて済むため、小型の太陽電池300を用いることが可能となり、センサモジュール5全体を小型化できる。」
上記記載を踏まえると、構成C及びFは、センサモジュールを小型化するための構成であるといえるから、前記課題1を解決するための技術手段であると認められる。
(イ) 構成A、B、Gについて
a 構成Aは、センサモジュールが「基材」を有すること規定したものであるが、基材を有すること自体は、センサモジュールを小型化することと直接関連することではないから、構成Aは、前記課題1を解決するための技術手段ではない。
b 構成Bは、「機能層」が「金属、合金、又は、金属の化合物から形成された」ものであり、構成Gは、「機能層」が「前記α-Crの結晶成長を促進させ、前記α-Crを主成分とする膜を成膜する機能」を有するとしており、これらの構成は、「機能層」の材料及び機能を規定したものである。
ここで、段落【0054】には「これらの方法では、Tiからなる機能層がきっかけでCr混相膜の成長面が規定され、安定な結晶構造であるα-Crを主成分とするCr混相膜を成膜できる。又、機能層を構成するTiがCr混相膜中に拡散することにより、ゲージ特性が向上する。」と記載されており、機能層は抵抗体を安定な結晶構造にして、ゲージ特性の向上に貢献するものではあるものの、センサモジュールを小型化することに関係しているとまでは認められないから、構成B及びGは、前記課題1を解決するための技術手段ではない。
c ここで、構成A、B、Gに関して、明細書の段落【0014】~【0016】、【0046】~【0047】には、次の記載がある。
「【0014】
基材10は、例えば、PI(ポリイミド)樹脂、エポキシ樹脂、PEEK(ポリエーテルエーテルケトン)樹脂、PEN(ポリエチレンナフタレート)樹脂、PET(ポリエチレンテレフタレート)樹脂、PPS(ポリフェニレンサルファイド)樹脂、ポリオレフィン樹脂等の絶縁樹脂フィルムから形成することができる。なお、フィルムとは、厚さが500μm以下程度であり、可撓性を有する部材を指す。
【0015】
ここで、『絶縁樹脂フィルムから形成する』とは、基材10が絶縁樹脂フィルム中にフィラーや不純物等を含有することを妨げるものではない。基材10は、例えば、シリカやアルミナ等のフィラーを含有する絶縁樹脂フィルムから形成しても構わない。
【0016】
但し、基材10が可撓性を有する必要がない場合には、基材10に、SiO2、ZrO2(YSZも含む)、Si、Si2N3、Al2O3(サファイヤも含む)、ZnO、ペロブスカイト系セラミックス(CaTiO3、BaTiO3)等の材料を用いても構わない。」
「【0046】
本願において、機能層とは、少なくとも上層である抵抗体30の結晶成長を促進する機能を有する層を指す。機能層は、更に、基材10に含まれる酸素や水分による抵抗体30の酸化を防止する機能や、基材10と抵抗体30との密着性を向上する機能を備えていることが好ましい。機能層は、更に、他の機能を備えていてもよい。
【0047】
基材10を構成する絶縁樹脂フィルムは酸素や水分を含むため、特に抵抗体30がCrを含む場合、Crは自己酸化膜を形成するため、機能層が抵抗体30の酸化を防止する機能を備えることは有効である。」
d 前記cに摘記した記載を踏まえると、本願発明は、「基材が絶縁樹脂フィルムであり、抵抗体の結晶成長を促進すること」を解決しようとする課題として含み、構成A、B及びGは、かかる課題を解決するための技術手段であると認められる。
e なお、段落【0016】には、基材が可撓性を有する必要がない場合には、基材として絶縁樹脂フィルムではないものを用いても構わないことが記載されているが、このような酸素や水分を含まない基材と機能層との関係に関する事項は、明細書の発明の詳細な説明には何ら開示されていないから、段落【0016】の記載によって、前記dに示した課題が構成A、B及びGから把握されることが否定されることはない。
f むしろ、例えば段落【0016】には、基材が可撓性を有する必要がない場合の基材の材料としてSiが記載され、段落【0048】に機能層の材料として同じSiが挙げられており、この組合せの場合には、基材自身が機能層の役割を果たすことができるにも関わらず、基材とは別に、基材と同一材料の機能層をあえて設けることの意味がないことからすると、機能層を形成する場合の基材としては、段落【0016】に示された材料から選択されることは想定されておらず、絶縁樹脂フィルムが前提となっていると理解するのが相当である。
g 以上のとおりであるから、本願発明は、前記課題1だけでなく、次の課題(以下「課題2」という。)も発明が解決しようとする課題に含むと認定すべきである。
<課題2>
「基材が絶縁樹脂フィルムであり、抵抗体がCrを含むひずみゲージにおいて、抵抗体の結晶成長を促進すること。」
(3) 本願発明が解決しようとする課題について
前記(1)及び(2)の検討結果をまとめると、本願発明が解決しようとする課題は、次のとおり、少なくとも課題1及び課題2の二つがあると認定すべきである。
<本願発明が解決しようとする課題>
<課題1>
従来は、ひずみゲージの抵抗体と接続される電子部品や、電子部品に給電する電源を、ひずみゲージの外部に設け、センサモジュールを構成していたため、センサモジュールを小型化することが困難であったという問題点に鑑みて、センサモジュールを小型化すること。
<課題2>
基材が絶縁樹脂フィルムであり、抵抗体がCrを含むひずみゲージにおいて、抵抗体の結晶成長を促進すること。
3 サポート要件の適合性についての当審の判断
(1) 請求項1における基材の材料が樹脂以外も含むことについて
ア 本願の特許請求の範囲の請求項1においては、「基材」と特定されているのみであって、基材の材料の限定はないから、本願発明の「基材」には、例えば金属やガラスを材料としたものも含まれる。
イ なお、請求人は、審判請求書において、「「基材」が、例えば、金属、合金、又は、金属の化合物から形成されたものであれば、機能層として絶縁性の高い材料を選択することで、ひずみゲージを実現できます。」と主張しているから、本願発明の「基材」に金属やガラスを材料としたものも含まれることについては、請求人も認めるところである。
(2) 請求項1の範囲にまで拡張一般化できないことについて
ア 前記(1)において検討したとおり、本願発明の「基材」には金属やガラスを材料としたものも含まれるところ、前記2において検討したとおり、本願発明の課題のうち課題2は、「基材が絶縁樹脂フィルムであり、抵抗体がCrを含むひずみゲージ」であることを大前提にするものであるから、そもそも、基材の材料が、このような大前提となる材料以外のもの、例えば金属やガラスを材料とするものにまで拡張されることは、当業者は認識できないと考えるのが相当である。
イ 前記アの点を措(お)くとしても、以下の(ア)及び(イ)において検討するとおり、原査定の拒絶の理由が示すように、請求項1は、課題の解決を検討する以前の問題として、ひずみゲージとして機能するための構成の特定が不足しており、本願の特許請求の範囲の請求項1に記載された範囲にまで拡張ないし一般化できないから、本願発明は、発明の詳細な説明に記載されたものではない。
(ア) 基材が絶縁性の樹脂の場合
a 請求人は、審判請求書において次のとおり主張している(前記第3(2)を参照。)。
「仮に、抵抗体と機能層の幅と長さが同じであれば、抵抗体と機能層を構成する材料の抵抗率と、抵抗体と機能層の厚さにより、抵抗体と機能層の抵抗値の関係が決まります。ここで、抵抗体の厚さは、例えば、0.05μm~2μm程度です(段落[0020]等)。一方、機能層の厚さは、例えば、1nm~100nm程度です(段落[0045]等)。例えば、抵抗体の厚さを0.05μm(50nm)、機能層の厚さを1nmとすれば、機能層の厚さは抵抗体の厚さの1/50となります。つまり、仮に抵抗体と機能層を構成する材料の抵抗率が同じであっても、抵抗体と機能層の抵抗値は同じにはなりません。また、抵抗体の厚さを2μm(2000nm)、機能層の厚さを1nmとすれば、機能層の厚さは抵抗体の厚さの1/2000となり、抵抗体と機能層を構成する材料の抵抗率が同じであっても、抵抗体と機能層の抵抗値に大きな差を付けることができます。」
b 請求人の上記主張について本願の明細書の発明の詳細な説明を参照すると、本願の明細書の発明の詳細な説明には、次の記載がある。
「【0020】
抵抗体30の厚さは、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択できるが、例えば、0.05μm~2μm程度とすることができる。特に、抵抗体30の厚さが0.1μm以上であると抵抗体30を構成する結晶の結晶性(例えば、α-Crの結晶性)が向上する点で好ましく、1μm以下であると抵抗体30を構成する膜の内部応力に起因する膜のクラックや基材10からの反りを低減できる点で更に好ましい。」
「【0045】
ゲージ特性を安定化する観点から、抵抗体30及び第1層41を成膜する前に、下地層として、基材10の上面10aに、例えば、コンベンショナルスパッタ法により膜厚が1nm~100nm程度の機能層を真空成膜することが好ましい。なお、機能層は、機能層の上面全体に抵抗体30及び第1層41を形成後、フォトリソグラフィによって抵抗体30及び第1層41と共に図1に示す平面形状にパターニングされる。」
c(a) 抵抗体の厚さ及び機能層の厚さは、請求項1には特定されていないから、本願発明の「抵抗体」及び「機能層」は、前記bに摘記した厚さ以外の厚さのものを含むことは明らかである。
(b) 他方、請求項1においては、「金属、合金、又は、金属の化合物から形成された機能層」、及び、「前記機能層は、前記α-Crの結晶成長を促進させ、前記α-Crを主成分とする膜を成膜する機能を有[する]」との特定があるだけであり、本願発明においては、機能層が金属等の導電性の材料から形成されることも含まれている。
(c) ここで、抵抗体の厚さに比較して機能層の厚さが同程度又は大きい場合であって、抵抗体の抵抗率に比較して機能層の抵抗率が低い場合には、機能層の方により大きな電流が流れてしまうから、ひずみゲージとしての機能を果たすことができなくなる。
(d) そうすると、本願発明は、上記(c)の場合も含むものとなっているから、ひずみゲージとしての機能を果たすための構成の特定が不十分であり、前記bに摘記した明細書の発明の詳細な説明の開示があるとはいえ、請求項1の範囲にまで拡張一般化できないことは、明らかである。
(イ) 基材が金属の場合
a 請求人は、審判請求書において、次のとおり主張している。
「機能層の材料については、段落[0048]、[0049]等に例示されており、目的に応じて適宜選択できることが記載されています。例示された材料の中には、金属のみではなく、金属の酸化物や窒化物も含まれています。「基材」が、例えば、金属、合金、又は、金属の化合物から形成されたものであれば、機能層として絶縁性の高い材料を選択することで、ひずみゲージを実現できます。例示された材料の中から絶縁性の高い材料を選択することは、当業者であれば当然に可能です。また、例示された材料の中から絶縁性の高い材料を選択することに関し、当業者は、程度を超える試行錯誤や、複雑高度な実験等を行う必要はありません。」
b(a) しかしながら、請求項1においては、基材が金属の場合に「機能層として絶縁性の高い材料を選択すること」は特定されておらず、前記(ア)c(b)において検討したとおり、機能層が導電性の材料から形成されることも含まれており、この場合、基材及び機能層に電流が流れてしまうことは明らかであるから、本願発明は、ひずみゲージとしての機能を果たすための構成の特定が不十分である。
(b) また、機能層が絶縁材料で形成されていても、機能層の厚みが例えば1nm程度の場合、電流がトンネル伝導することが考えられ、絶縁性が不十分であると考えられ得るから、例えば機能層と基材の間に絶縁層を形成することなどの限定のない本願発明は、ひずみゲージとしての機能を果たすための構成の特定が不十分であることに変わりない。
(c) したがって、前記(ア)bに摘記した明細書の発明の詳細な説明の開示があるとはいえ、請求項1の範囲にまで拡張一般化できないことは、明らかである。
(3) 小括
以上(1)及び(2)に検討したとおり、本願発明は、当業者が課題を解決できると認識できる範囲のものであるとはいえないから、本願の特許請求の範囲の請求項1の記載は、特許法36条6項1号に規定する要件を満たしていない。
第6 むすび
以上検討のとおり、本願の特許請求の範囲の請求項1の記載は、特許法36条6項1号に規定する要件を満たしていないから、本願は、その他の請求項について検討するまでもなく、拒絶すべきものである。
よって、結論のとおり審決する。
令和6年8月21日
審判長 特許庁審判官 岡田 吉美
特許庁審判官 濱野 隆
特許庁審判官 田辺 正樹
(行政事件訴訟法第46条に基づく教示) この審決に対する訴えは、この審決の謄本の送達があった日から30日(附加期間がある場合は、その日数を附加します。)以内に、特許庁長官を被告として、提起することができます。
出典:特許庁「審決公報」(令和6年11月29日発行・号数2024-011、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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