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審決特許庁不成立

特許庁審決 令和6年8月20日

不服2023-014702 気泡発生装置

結論

本件審判の請求は、成り立たない。

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この資料について AI に質問

機関
特許庁
年月日
令和6年8月20日 (2024-08-20)
事件番号
不服2023-014702
事件名
気泡発生装置
種類・結果
審決 不成立
掲載
—
争点・税目
拒絶査定不服審判 / 特許
分野
知的財産

結論

本件審判の請求は、成り立たない。

AI 要約AI

要旨

  • 気泡発生装置の発明について、引用例2発明の水流対向面の裏側の面は負圧形成面であり凹部を有するから、相違点は実質的な相違点とはならず、本願発明は引用例2発明と同一であると判断された事例。
事案の概要・争点・判断などを表示

事案の概要

  • 本願は、特願2017-556758号の一部を新たな特許出願として平成30年1月16日に出願された特願2018-4750号の一部をさらに新たな特許出願として令和4年3月7日に出願された気泡発生装置の発明に係る特許出願である。
  • 令和4年12月16日付け拒絶理由通知、令和5年3月6日付け手続補正書及び意見書の提出後、同年5月31日付けで拒絶査定がされ、同年8月31日に拒絶査定不服審判の請求がされた。
  • 原査定の拒絶理由は、本願発明が引用例1、2及び4に記載された発明と同一であるから特許法第29条第1項第3号に該当するというものである。
  • 本願発明は、筒状の本体部と、水流に正対する水流対向面及びその裏側の負圧形成面(凹部を有する)を備える気泡発生部を有する気泡発生装置である。

争点

  • 本願発明が引用例2発明と同一であるか否か。
  • 本願発明が引用例1発明と同一であるか否か。
  • 本願発明が引用例4発明と同一であるか否か。

判断

  • 引用例2発明のノズル本体及び外筒部材の一部は本願発明の筒状の本体部に相当し、絞り部等は気泡発生部に相当する。絞り部は水流対向面に相当し、その裏側の噴射領域に面する第1の曲面は、噴射領域が負圧状態であることから負圧形成面に相当し、凹部を形成しているから、相違点1は実質的な相違点とはならず、本願発明は引用例2発明と同一である。
  • 引用例1発明の径収縮部は水流対向面に相当し、その裏側の拡大空洞部の内面は、循環渦により負圧状態にあるから負圧形成面に相当し、窪み型キャビテータが凹部に相当するから、相違点2は実質的な相違点とはならず、本願発明は引用例1発明と同一である。
  • 引用例4発明の突起部の水流と衝突する面は水流対向面に相当し、その裏側の軸方向切欠きが設けられた面は、渦キャビテーションにより負圧が形成されているから負圧形成面に相当し、軸方向切欠きが凹部に相当するから、相違点3は実質的な相違点とはならず、本願発明は引用例4発明と同一である。
  • 審判請求人の主張(凹部が水流対向面の投影範囲内にない等)は、本願発明の特定に対応するものではなく、採用できない。補正案についても、引用例4発明に基づき拒絶されるべきものである。

判旨(本文から引用)

  • 「面の位置に負圧が形成されていれば、その面は、『負圧形成面』と解される。」

結論

  • 本件審判の請求は、成り立たない。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

当事者

請求人 株式会社シバタ(代理人 弁理士1名)

審判番号 不服2023-014702

請求人 株式会社シバタ(代理人 弁理士1名)

特願2022-34479「気泡発生装置」拒絶査定不服審判事件〔令和4年4月28日出願公開、特開2022-66455〕について、次のとおり審決する。

結 論

本件審判の請求は、成り立たない。

理 由

第1 手続の経緯

本願は、2017年(平成29年)7月25日(優先権主張 平成28年7月25日)を国際出願日とする特願2017-556758号の一部を新たな特許出願として平成30年1月16日に出願された特願2018-4750号の一部をさらに新たな特許出願として令和4年3月7日に出願されたものであり、その手続の経緯は、概略、以下のとおりである。

令和4年3月7日   上申書の提出(原出願(特願2018-4750号)からの変更箇所を明示しそれを説明するもの)

同年12月16日付け 拒絶理由通知

令和5年3月6日   手続補正書及び意見書の提出

同年5月31日付け 拒絶査定

同年8月31日   審判請求書の提出

令和6年6月10日   上申書の提出(審判請求書において、拒絶査定で引用された引用例1~5に基づく新規性欠如及び進歩性欠如の理由に対する反論がなされていないため、当審からの求めに応じてこれを提出するもの)

第2 本願発明

本願の請求項1~5に係る発明は、令和5年3月6日提出の手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項1~5に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ、その請求項1に係る発明(以下、単に「本願発明」という。)は、次のとおりである。

「【請求項1】

筒状の本体部を有し、該本体部内にあって該本体部を通過する水流中に微小な気泡を発生させる気泡発生部を備える気泡発生装置であって、

前記気泡発生部は水流に正対する水流対向面および該水流対向面の裏側の負圧形成面を備え、前記負圧形成面は凹部を有する、

気泡発生装置。」

第3 令和5年5月31日付け拒絶査定の理由の概要

原査定の拒絶の理由は、令和4年12月16日付け拒絶理由通知書に記載された理由1~4であって、その理由1のうち、引用例1、2及び4に基づくものの内容は、以下のとおりである。

理由1:(新規性)本願発明は、その優先日前に日本国内又は外国において、頒布された下記の引用例1、2及び4に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明であるから、特許法第29条第1項第3号に該当し、特許を受けることができない。(引用例3は、引用例1及び2を引用する場合に、参考として引用している。また、同拒絶査定では、本願が分割要件を満たしていないため、出願日の遡及が認められない旨が記載されているが、以下の引用例1、2及び4は、本願において、出願日の遡及が認められるか否かにかかわらず、本願に関する最初の出願である特願2017-556758号の優先日(平成28年7月25日)前に日本国内において頒布された刊行物である。)

記

引用例1:特開2004-57936号公報

引用例2:特開2015-89533号公報

引用例3:特開2002-102809号公報

引用例4:特開2008-18330号公報

第4 当審の判断

当審は、第3に記載の理由1によって、本願は拒絶すべきものと判断する。

その理由について、以下、詳述する。

1 引用例に記載された事項

(1)引用例1に記載された事項

ア 「【請求項4】

有害化合物を含む処理すべき高圧水をリアクター内の周囲水中にキャビテーションを伴う水中水噴流として噴出孔から噴出して、そのウォータージェットに発生するキャビテーションにより前記有害化合物を浄化処理するキャビテーションリアクター用ノズルにおいて、

前記噴出孔の先端部に噴出孔よりも径大の拡大空洞部を形成し、その拡大空洞部の内側にキャビテーション核供給部を設けたことを特徴とするキャビテーションリアクター用ノズル。

【請求項5】

請求項4記載のキャビテーションリアクター用ノズルにおいて、前記キャビテーション核供給部が、前記拡大空洞部の内面から内側に向けて突出した突出型キャビテータであることを特徴とするキャビテーションリアクター用ノズル。

・・・

【請求項10】

請求項4記載のキャビテーションリアクター用ノズルにおいて、前記キャビテーション核供給部が、前記拡大空洞部の内面に窪み状に形成された窪み型キャビテータであることを特徴とするキャビテーションリアクター用ノズル。」

イ 「【0025】

本発明は前述のような構成になっており、前記拡大空洞部において、水中水噴流の周囲には循環渦が生じる。前述の突出型キャビテータの先端部をこの噴流の界面に接触させたり、あるいは循環渦内に挿入すると、突出型キャビテータの後流に空洞(キャビティ)が生じる。この空洞は水中から析出した気体であって、流れの作用により次々と微細な気泡へと分裂する。これらの微細気泡が、キャビテーションの気泡核(Nuclei)である。気泡核は、循環渦上流に生じた場合はその流れに乗って、あるいは噴流の界面に生じた場合は噴流に巻き込まれる(エントレン)ように、噴流中に連続的に供給される。噴流中に流入した気泡核は、爆発的に成長して激しいキャビテーションとなり、噴流全体に生じるキャビテーションの威力を高める。

・・・

【0027】

【発明の実施の形態】

次に本発明の実施の形態を図とともに説明する。図1は第1実施形態に係るキャビテーションリアクター用ノズルの断面図、図2はそのノズルの正面図である。

【0028】

高圧水2はノズル1aの高圧水供給流路3を通じて導かれ、径収縮部(絞り)で急減圧・加速されて、噴出孔5から高速ウォータージェットとして噴出する。

噴出孔5の先端には、噴出孔5よりも径大の釣り鐘型(ドーム型)の拡大空洞部10を設けている。拡大空洞部10は、ノズル1aと一体あるいは別体になっている。」

ウ 「【0045】

図7は、第5実施形態に係るキャビテーションリアクター用ノズルの断面図である。この実施形態ではノズル1eの拡大空洞部10の内壁円周上に、断面形状が矩形のくぼみ型キャビテータ26を連続的あるいは断続的に設けている。このくぼみ型キャビテータ26にはトラップされた気体27があり、循環渦28によって生じる圧力変動などの不安定な流れによって、この気体27がくぼみ型キャビテータ26から分離して微細気泡30となる。

【0046】

これらの微細気泡30がキャビテーションの気泡核として、循環渦28の流れに乗ってキャビテーションを伴う水中水噴流7の中へ流入する。噴流7の中へ流入した気泡核は、先に述べた実施形態と同様に、噴流7の内部で爆発的に成長して新たなキャビテーションとなる。結果としてリアクター内におけるキャビテーション効率が高まり、水の浄化処理能力が増大する。」

エ 「【図7】

〔図省略〕

」

(2)引用例2に記載された事項

ア 「【請求項1】

加圧された水の通路であるスロート部が形成されたノズル本体と、外筒部材とを備え、

前記外筒部材が、前記スロート部に連絡され、前記ノズル本体の一端部から突出する突出管の周囲を取り囲んで前記ノズル本体の前記一端部に取り付けられた外筒ベース部、前記外筒ベース部につながる円筒部、及び前記円筒部につながる開口形成部を有し、

前記外筒部材内に形成された噴射領域が、前記突出管の先端に形成された噴射口に連絡され、且つ前記外筒ベース部、前記円筒部及び前記開口形成部によって囲まれており、

前記噴射領域を外部に開放する開口部が前記開口形成部によって囲まれて形成され、

前記開口部の開口面積が、前記噴射領域の、前記外筒部材の半径方向における最大の断面積よりも小さくなっており、

前記噴射領域から外側に向かって凸になっている第1の曲面が、前記外筒ベース部の前記開口部側の端部から前記円筒部の内面に亘って、前記噴射領域に面して形成されていることを特徴とするウォータージェットピーニング用ノズル。」

イ 「【0002】

原子力プラントの構造部材の溶接部及び熱影響部などの表面近傍に残留応力が存在する場合には、この溶接部及びこれの熱影響部などにウォータージェットピーニング(以下、WJPと称する)を施工して構造部材(WJP施工対象物)の表面付近に存在する引張残留応力を圧縮残留応力に改善することが行われている。WJPは、残留応力を改善する構造部材を水中に浸漬させた状態で、水中で噴射ノズルから高圧の水流を噴射して行われる。噴射された高圧水流に含まれるキャビテーション気泡が崩壊することによって衝撃波が生じる。この衝撃波が水中の構造部材の表面に衝突することによって、その構造部材の表面付近の引張残留応力が圧縮残留応力に改善される。このため、構造部材における応力腐食割れ(SCC)の発生が抑制される。WJPによる応力改善方法は、例えば、特開平7-270590号公報に記載されている。」

ウ 「【0029】

図7に示す噴射ノズル2は、図3に示す噴射ノズル35において、突出管4を取り囲む円筒状の外筒(外筒部材)9を、ノズル本体3の先端側端面(突出管4側の端面)に取り付けた構成を有する。外筒9は、外筒ベース部10、円筒部10B及び開口形成部11を有し、外筒ベース部10、円筒部10B及び開口形成部11が一体になって構成されている。外筒ベース部10は突出管4が挿入される貫通孔を形成している。外筒ベース部10に形成された貫通孔に突出管4が挿入された状態で、外筒ベース部10が、ノズル本体3の先端側端面及び突出管4の外面に接触されてノズル本体3の先端側端面に取り付けられている。噴射領域17が、外筒9内に形成され、突出管4の先端よりも噴射ノズル2の先端側に形成されている。円筒部10Bが噴射領域17を取り囲んで外筒ベース部10につながっており、円筒部10Bの外径は外筒ベース部10の外径と同じである。このため、円筒部10Bの外面は外筒ベース部10の外面に連続してつながっている。円筒部10Bは、外筒9において、厚みが最も薄くなっている部分の一つである。円筒部10Bは、外筒ベース部10の外面を含む、外筒ベース部10の環状の突出部(外筒ベース部10の外周部に位置する)であるとも言える。

【0030】

開口形成部11は、外側に向かって湾曲した環状の部材であって、図8に示すように、突出管4の先端よりも噴射ノズル2の先端部側に配置されており、図8に示す破線の位置で円筒部10Bにつながっている。開口形成部11の厚みは、円筒部10Bの最も厚みが薄くなっている部分(図8に示された破線付近)での厚みと同じである。開口形成部11は、内側に形成された曲面12Cが噴射領域17と対向するように配置されている。噴射領域17に連通して噴射領域17を外部に開放する開口部13が、開口形成部11の先端部によって囲まれて形成されている。開口部13の開口面積は、噴射領域17の、噴射ノズル2、すなわち、外筒9の半径方向における最大の断面積よりも小さくなっている。さらに、開口部13の直径は突出管4の内径よりも大きくなっている。

【0031】

曲面12Aが、外筒ベース部10の、噴射領域17に面する端部及び円筒部10Bの内面に亘って形成されており、円筒部10Bと開口形成部11の境界である図8に示された破線から水室5側に向かう範囲A1において形成されている。曲面12Aにつながる曲面12Bが、外筒ベース部10の、噴射領域17に面する端部において突出管4側に形成されている。曲面12Bは、突出管4の先端から水室5側に向かう図8に示された範囲A2において形成されている。曲面12Bの形成によって、突出管4を取り囲む環状の突出部10Aが形成される。突出部10Aの内面は突出管4の外面に接触しており、突出管4及び突出部10Aのそれぞれの先端部は、互いに、隙間を埋めるように接合されている。外筒ベース部10に、開口形成部11の内面には、円筒部10Bと開口形成部11の境界である図8に示された破線から開口部13に向かう範囲A3において、曲面12Cが形成されている。結果的に、噴射領域17は、スロート部7先端の噴射口8及び開口部13を除いて、曲面12A、曲面12B及び曲面12Cによって取り囲まれている。曲面12A,12B及び12Cは、いずれも、噴射領域17から外側に向かって凸になっている曲面である。

【0032】

水中に配置された噴射ノズル2の水室5に供給された高圧水は、スロート部7を通って突出管4の先端に形成された噴射口8から噴射領域17内の水中に噴射流32となって噴射される。噴射流32は、開口部13を通して噴射領域17から噴射ノズル2の外部に達する。噴射流32が噴射されているとき、随伴流33が生成されて噴射領域17内の水が噴射流32に混入されて開口部13より噴射領域17の外部に排出される。この結果、噴射領域17が開口部13において開口形成部11によって絞られているので、噴射領域17が負圧状態になり、噴射ノズル2の外部に存在する水が水不足解消流34となって開口部13を通して噴射領域17内に流入する。

【0033】

噴射ノズル2では、噴射ノズル88及び97のように、ノズル本体と円筒部の間に鋭角のコーナー部95及び直角のコーナー部104が形成されず、噴射領域17から外側に向かって凸になる曲面12Aが外筒ベース部10の噴射領域17に面する端部及び円筒部10Bに亘って形成されている。このため、噴射ノズル2では、水不足解消流34が、噴射領域17内において、円筒部10Bの内面及び曲面12Aに沿ってスムーズに流れ、噴射領域17の曲面12Aに面する部分において、噴射ノズル88及び97のコーナー部95及び104で発生する渦が生じ難くなる。また、このような渦によってキャビテーション気泡が循環し続けることもなくなる。

【0034】

噴射ノズル2では、噴射領域17内で消滅するキャビテーション気泡が極めて少なくなり、噴射ノズル88及び97で生じる噴射領域内での水不足解消流92,105のエネルギーの浪費が解消される。水不足解消流34は、噴射領域17内でエネルギーを浪費することなく、より大きなエネルギーを保有して噴射口8から噴射された噴射流32に衝突する。この結果、より多くのキャビテーション気泡が発生し、これらの気泡を含む噴射流32が開口部13から噴射ノズル2の外部に達する。噴射流32に同伴されるキャビテーション気泡の増大に伴って、これらの気泡の崩壊により発生する衝撃波の強度がより増大し、強度が増大した衝撃波が板部材31の表面に衝突する。板部材31の表面にはより大きな圧縮残留応力が付与される。発生するキャビテーション気泡の量が増大するほど、WJP施工対象物である構造部材の応力改善効果が増大する。

【0035】

さらに、噴射ノズル2では、噴射領域17から外側に向かって凸になる曲面12Bが、前述したように、噴射領域17に面して外筒ベース部10に形成されているため、噴射領域17において曲面12Aに沿って流れた水不足解消流34が曲面12Bに沿って噴射流32に向かってスムーズに流れる。水不足解消流34が曲面12Bに沿って流れている間においても水不足解消流34のエネルギーの浪費が極めて少ない。また、水不足解消流34は、曲面12Bに沿って流れることによって噴射流32の流れ方向に流れの向きを変えるため、噴射流32と衝突する際に噴射流32の流れ方向の流動成分を有している。このため、水不足解消流34の衝突による噴射流32のエネルギー損失が著しく小さくなり、WJP施工対象物に対するWJPの施工に適した噴射距離が長くなる。この結果、噴射ノズル2では、噴射距離の裕度が増加する。

エ 「【0043】

操作盤28からの制御指令を入力した制御装置27の出力信号に基づいて、高圧ポンプ110が駆動され、給水ホース109を通して供給される水槽99内の水30が高圧ポンプ110で昇圧される。昇圧されて高圧ポンプ110から吐出された高圧水が高圧ホース14を通して噴射ノズル2の水室5内に供給される。水室5に流入した高圧水は、噴射ノズル2内の流路断面積が減少する絞り部6、及びノズル本体3及び突出管4内に形成されたスロート部7を通って突出管4の先端に形成された噴射口8から噴射流32になって噴射領域17に噴射され、開口部13を通して噴射ノズル2の外部に達する。圧力計15は高圧ホース14内を流れる高圧水の圧力を計測し、流量計16はこの高圧水の流量を計測する。制御装置29は圧力計15及び流量計16による各計測値を入力し、高圧ポンプ110の回転数等を制御する。

【0044】

噴射流32の噴射によって、前述したように、噴射領域17内及び噴射ノズル2の外部において噴射流32の周囲に存在する水が随伴流33となって噴射流32と共に流れる。この結果、噴射ノズル2の外部に存在する水30が、水不足解消流34になって開口部13を通して負圧状態になった噴射領域17に流入する。噴射ノズル2の噴射領域17では、前述したように、水不足解消流34が、円筒部10Bの内面及び曲面12Aに沿ってスムーズに流れ、噴射領域17の曲面12Aに面する部分において、噴射ノズル88及び97のコーナー部95及び104で発生する渦が生じ難くなる。このような噴射ノズル2では、噴射領域17内における水不足解消流34のエネルギーの浪費が著しく少なくなり、水不足解消流34はより大きなエネルギーを保有して噴射流32と衝突する。このため、より多くのキャビテーション気泡が発生し、前述したように、板部材31の表面にはより大きな圧縮残留応力が付与される。」

オ 「【図1】

〔図省略〕

【図7】

〔図省略〕

【図8】

〔図省略〕

」

(3)引用例3に記載された事項

ア 「【請求項1】 ノズル本体と、該ノズル本体の先端に設けられた細孔形の噴出孔と、該ノズル本体内の噴出孔の上流側に設けられた、前記噴出孔より径大の軸方向高圧水流路とを有するキャビテーションジェットノズルであって、前記噴出孔と軸方向高圧水流路の間に、旋回室および該旋回室の内周接線方向に開口する接線方向高圧水流路とを設けたことを特徴とするキャビテーションジェットノズル。」

イ 「【0019】図10は、本発明のノズルの他の実施例を示すノズル軸方向断面図である。基本的には図1に示したノズルと同じであるが、噴出孔407の入口に収縮流408が発生するように、噴出孔の軸方向の距離を長くし、勾配を有するしぼり部をなくしたものである。本ノズルでは、高圧水供給流路404が旋回室を兼ねる。この縮流408を起点に、微細な気泡が気泡核(Cavitation nuclei)として旋回キャビテーションジェット411の内部に流入する。したがって、このような微細気泡は流入核(Inflow nuclei)と呼ばれる。」

ウ 「【図10】

〔図省略〕

」

(4)引用例4に記載された事項

ア 「【請求項1】

空気供給源に接続される空気噴出口が下端部に設けられ、前記空気噴出口より噴出される空気を微細化する微細気泡発生手段が前記空気噴出口より上方に配置され液体中で使用される気泡発生装置であって、前記微細気泡発生手段は円筒状の本体と、前記本体から中心に向かって突き出た複数の突起部とからなる円柱体を、前記空気噴出口より噴出される空気が上昇する位置に複数個配置した構成を有し、前記円柱体の前記突起部はその各先端が向かい合う中央部において先端が鋭角に成形され、かつ複数の前記突起部の前記先端を前記中央部においてキャビテーション発生用の開口を構成するように所定の長さに設定したことを特徴とする気泡発生装置。

・・・

【請求項7】

前記突起部はその外周に切り欠きを備えたことを特徴とする請求項1から請求項6のいずれかに記載の気泡発生装置。

・・・

【請求項9】

前記突起部は各突起部の先端が向かい合う中央部において、円柱状の前記本体の軸方向上方に向かってその径が小さくなる略円錐形の開口を構成するよう先端が鋭角に形成されたことを特徴とする請求項1から請求項8のいずれかに記載の気泡発生装置。」

イ 「【0008】

次に図6から図11により、円柱体7の詳細な構造を説明する。円柱体7は、円筒状の本体8と、本体8から中心に向かって突き出た複数の突起部9とから構成されている。この突起部9はその各先端が向かい合う中央部Cにおいて、先端9aが鋭角に成形され、複数の突起部9の先端9aによって、この中央部Cにキャビテーション発生用の開口13を形成するように、それぞれの突起部9が所定の長さに設定されている。

また、この開口13は、突起部9の先端9aが向かい合う中央部Cにおいて先端が鋭角に形成されているので、開口13は、円柱体7の軸方向上方に向かってその径が小さくなる略円錐形(本実施の形態では正確には多角円錐状となる、特に図7参照)を構成する。また、突起部9にはその外周に、半径方向の切欠き14a、軸方向切欠き14bおよび突起15が形成されている。さらに円柱体7の本体8には、本体8相互の位置を使用時に固定する位置決め穴16と固定用の突起17とが軸方向に対抗する二つの面に形成されている。本体8の内壁には、気泡発生をさらに促進する切欠き14bを備えた内壁突起18が形成されている。

【0009】

次に、図12および図13により、本実施の形態における微細気泡発生手段3における気泡の発生作用を説明する。図12および図13は、汚水などの水流(図では上方へ向かう)と円柱体7との関係を示すもので、図12、13の上方に向かう水流は、円柱体7によって形成される円筒状の水路を上方へと流れるが、円筒状の水路内では、中央部Cの開口13に集まろうとする。そして中央に集まる流体は、多角円錐状の開口13に呼び込まれ、通過流速が、この開口13を通過する際に早くなる。そして流速が早くなれば、その部分における圧力が低下する(ベルヌーイの定理による)。このように圧力の低下した流体中の空気の一部は、圧力の低下にともない気泡となる。すなわちキャビテーションが発生する。この場合、開口13は、その直径が小さいほど通過する液体の流速が増加し、より効果的にキャビテーションが起こって気泡の発生が促進されるが、一方では汚水等には、ごみや泥が混入しているため、直径もしくは通過幅が小さいと詰まりが生じる。このため、この開口13は最小で2mm程度必要である。また、通過する流体の速度は毎秒5m以上が必要である。

この後、開口13を通過した水流は、一気に開放されて、気泡崩壊、すなわち多数の気泡Bが発生し、微細化される。また、中央部Cから周辺に逃げた流体は、突起部9と衝突する。図13は、突起部9とこれを通過する流体との関係を示す。突起部9の外周の半径方向の切欠き14aや軸方向切欠き14bによって渦キャビテーションTが発生し、また突起15によって小さな乱流が起こり、渦キャビテーションTおよびクラウドKが発生する。このように、半径方向の切欠き14aや軸方向切欠き14bを設けることで、微細な気泡Bの発生が促進される。」

ウ 「【図6】

〔図省略〕

【図8】

〔図省略〕

【図9】

〔図省略〕

【図13】

〔図省略〕

」

2 引用例1、2及び4に記載された発明

(1)引用例1に記載された発明

引用例1には、引用例1の上記1(1)アの記載によれば、【請求項4】を引用する【請求項10】として、「有害化合物を含む処理すべき高圧水をリアクター内の周囲水中にキャビテーションを伴う水中水噴流として噴出孔から噴出して、そのウォータージェットに発生するキャビテーションにより前記有害化合物を浄化処理するキャビテーションリアクター用ノズルにおいて、

前記噴出孔の先端部に噴出孔よりも径大の拡大空洞部を形成し、その拡大空洞部の内側にキャビテーション核供給部を設け、

前記キャビテーション核供給部が、前記拡大空洞部の内面に窪み状に形成された窪み型キャビテータであるキャビテーションリアクター用ノズル。」が記載されているところ、この「キャビテーションリアクター用ノズル」は、上記同イの【0028】の「高圧水2はノズル1aの高圧水供給流路3を通じて導かれ、径収縮部(絞り)で急減圧・加速されて、噴出孔5から高速ウォータージェットとして噴出する。」との記載によれば、「高圧水が導かれる高圧水供給流路」と、上記「噴出孔」の前に、高圧水を「急減圧・加速する径収縮部(絞り)」を有しているといえる。

そうすると、引用例1には、「キャビテーションリアクター用ノズル」について、以下の発明(以下、「引用例1発明」という。)が記載されているといえる。

「有害化合物を含む処理すべき高圧水をリアクター内の周囲水中にキャビテーションを伴う水中水噴流として噴出孔から噴出して、そのウォータージェットに発生するキャビテーションにより前記有害化合物を浄化処理するキャビテーションリアクター用ノズルにおいて、

高圧水が導かれる高圧水供給流路と、噴出孔の前に、高圧水を急減圧・加速する径収縮部(絞り)を有し、

前記噴出孔の先端部に噴出孔よりも径大の拡大空洞部を形成し、その拡大空洞部の内側にキャビテーション核供給部を設け、

前記キャビテーション核供給部が、前記拡大空洞部の内面に窪み状に形成された窪み型キャビテータであるキャビテーションリアクター用ノズル。」

(2)引用例2に記載された発明

引用例2の上記1(2)アの【請求項1】には、「ウォータージェットピーニング用ノズル」として、「加圧された水の通路であるスロート部が形成されたノズル本体と、外筒部材とを備え、

前記外筒部材が、前記スロート部に連絡され、前記ノズル本体の一端部から突出する突出管の周囲を取り囲んで前記ノズル本体の前記一端部に取り付けられた外筒ベース部、前記外筒ベース部につながる円筒部、及び前記円筒部につながる開口形成部を有し、

前記外筒部材内に形成された噴射領域が、前記突出管の先端に形成された噴射口に連絡され、且つ前記外筒ベース部、前記円筒部及び前記開口形成部によって囲まれており、

前記噴射領域を外部に開放する開口部が前記開口形成部によって囲まれて形成され、

前記開口部の開口面積が、前記噴射領域の、前記外筒部材の半径方向における最大の断面積よりも小さくなっており、

前記噴射領域から外側に向かって凸になっている第1の曲面が、前記外筒ベース部の前記開口部側の端部から前記円筒部の内面に亘って、前記噴射領域に面して形成されているウォータージェットピーニング用ノズル。」が記載されているところ、この「ウォータージェットピーニング用ノズル」に関する上記同ウの【0034】の「水不足解消流34は、噴射領域17内でエネルギーを浪費することなく、より大きなエネルギーを保有して噴射口8から噴射された噴射流32に衝突する。この結果、より多くのキャビテーション気泡が発生し、これらの気泡を含む噴射流32が開口部13から噴射ノズル2の外部に達する。」との記載によれば、「ウォータージェットピーニング用ノズル」は、キャビテーション気泡を発生するものであるといえる。

また、この「ウォータージェットピーニング用ノズル」は、上記同エの【0043】の「水室5に流入した高圧水は、噴射ノズル2内の流路断面積が減少する絞り部6、及びノズル本体3及び突出管4内に形成されたスロート部7を通って突出管4の先端に形成された噴射口8から噴射流32になって噴射領域17に噴射され、開口部13を通して噴射ノズル2の外部に達する。」との記載によれば、スロート部の前に「流路断面積が減少する絞り部」を有しているといえる。

そうすると、引用例2には、「ウォータージェットピーニング用ノズル」について、以下の発明(以下、「引用例2発明」という。)が記載されているといえる。

「加圧された水の通路であるスロート部及びスロート部の前の流路断面積が減少する絞り部が形成されたノズル本体と、外筒部材とを備え、

前記外筒部材が、前記スロート部に連絡され、前記ノズル本体の一端部から突出する突出管の周囲を取り囲んで前記ノズル本体の前記一端部に取り付けられた外筒ベース部、前記外筒ベース部につながる円筒部、及び前記円筒部につながる開口形成部を有し、

前記外筒部材内に形成された噴射領域が、前記突出管の先端に形成された噴射口に連絡され、且つ前記外筒ベース部、前記円筒部及び前記開口形成部によって囲まれており、

前記噴射領域を外部に開放する開口部が前記開口形成部によって囲まれて形成され、

前記開口部の開口面積が、前記噴射領域の、前記外筒部材の半径方向における最大の断面積よりも小さくなっており、

前記噴射領域から外側に向かって凸になっている第1の曲面が、前記外筒ベース部の前記開口部側の端部から前記円筒部の内面に亘って、前記噴射領域に面して形成され、キャビテーション気泡を発生するウォータージェットピーニング用ノズル。」

(3)引用例4に記載された発明

引用例4の上記1(4)アによれば、引用例4には、【請求項1】を引用する【請求項7】をさらに引用する【請求項9】として、「空気供給源に接続される空気噴出口が下端部に設けられ、前記空気噴出口より噴出される空気を微細化する微細気泡発生手段が前記空気噴出口より上方に配置され液体中で使用される気泡発生装置であって、前記微細気泡発生手段は円筒状の本体と、前記本体から中心に向かって突き出た複数の突起部とからなる円柱体を、前記空気噴出口より噴出される空気が上昇する位置に複数個配置した構成を有し、前記円柱体の前記突起部はその各先端が向かい合う中央部において先端が鋭角に成形され、かつ複数の前記突起部の前記先端を前記中央部においてキャビテーション発生用の開口を構成するように所定の長さに設定し、前記突起部はその外周に切り欠きを備え、前記突起部は各突起部の先端が向かい合う中央部において、円柱状の前記本体の軸方向上方に向かってその径が小さくなる略円錐形の開口を構成するよう先端が鋭角に形成された、気泡発生装置。」が記載されているといえる。

そして、上記同イの【0009】には、「水流」が「突起部」「と衝突する」ことが記載されていることから、突起部には水流と衝突する面があることが理解されるところ、上記の、突起部の外周に設けられる「切り欠き」について、上記同イの【0008】、【0009】には、突起部が少なくとも「軸方向切欠き」を有すること、「軸方向切欠き」によって「渦キャビテーション」「が発生し」「微細な気泡」「の発生が促進される」こと、上記同ウの【図13】には、「軸方向切欠き」は、少なくとも、上記の突起部の「水流と衝突する面」の裏側の面に設けられることが読み取れる。

以上によれば、引用例4には、「気泡発生装置」に関する以下の発明(以下、「引用例4発明」という。)が記載されているといえる。

「空気供給源に接続される空気噴出口が下端部に設けられ、前記空気噴出口より噴出される空気を微細化する微細気泡発生手段が前記空気噴出口より上方に配置され液体中で使用される気泡発生装置であって、前記微細気泡発生手段は円筒状の本体と、前記本体から中心に向かって突き出た複数の突起部とからなる円柱体を、前記空気噴出口より噴出される空気が上昇する位置に複数個配置した構成を有し、前記円柱体の前記突起部はその各先端が向かい合う中央部において先端が鋭角に成形され、かつ複数の前記突起部の前記先端を前記中央部においてキャビテーション発生用の開口を構成するように所定の長さに設定し、前記突起部はその外周に少なくとも軸方向切欠きを備え、前記突起部は各突起部の先端が向かい合う中央部において、円柱状の前記本体の軸方向上方に向かってその径が小さくなる略円錐形の開口を構成するよう先端が鋭角に形成され、前記軸方向切欠きは、前記突起部の水流と衝突する面の裏側の面に設けられ、渦キャビテーションを発生し、微細な気泡の発生を促進するものである、気泡発生装置。」

3 引用例2を主引用例として

事案に鑑み、引用例1を主引用例とする理由の検討に先立ち、引用例2を主引用例とする理由の検討を行う。

(1)対比

本願発明と引用例2発明を対比する。

ア 引用例2の上記1(2)ウの【0029】に「図7に示す噴射ノズル2は、図3に示す噴射ノズル35において、突出管4を取り囲む円筒状の外筒(外筒部材)9を、ノズル本体3の先端側端面(突出管4側の端面)に取り付けた構成を有する。」と記載されるように、引用例2発明のノズルは、ノズル本体に、外筒部材が取り付けられたものであるが、ウォータージェットピーニングを行うにあたっては、常にノズル本体に外筒部材が取り付けられた状態とされるものであるから、引用例2発明のノズルの構造としては、ノズル本体と外筒部材は、両者一体のものとして見ることができるといえる。

引用例2発明に対応する上記同オの【図7】及び【図8】も参照すると、内部に水室5、スロート部7及び噴射領域17が形成されているといえるノズル本体3及び外筒部材9の一部の外筒ベース部10、円筒部10Bは、水室10、スロート部7及び噴射領域17を囲むものであるから、上記同ウの【0029】に「突出管4を取り囲む円筒状の外筒(外筒部材)9」と記載されるように、円筒形状であるといえる。

そうすると、引用例2発明の「ノズル本体」及び「外筒部材」の一部である「外筒ベース部」、「円筒部」等は、本願発明の「筒状の本体部」に相当するものであるといえる。

イ 引用例2発明の「ノズル」は、「装置」としても見ることができるものであるから、引用例2発明の「キャビテーション気泡を発生するウォータージェットピーニング用ノズル」は、本願発明の「気泡発生装置」に相当する。

また、例えば、引用例3の上記1(3)イの【0019】の「噴出孔407の入口に収縮流408が発生するように、噴出孔の軸方向の距離を長くし、勾配を有するしぼり部をなくしたものである。本ノズルでは、高圧水供給流路404が旋回室を兼ねる。この縮流408を起点に、微細な気泡が気泡核(Cavitation nuclei)として旋回キャビテーションジェット411の内部に流入する。したがって、このような微細気泡は流入核(Inflow nuclei)と呼ばれる。」との記載及び上記同ウの【図10】の記載によれば、キャビテーションによる気泡は、微細な気泡であるといえるところ、キャビテーション気泡の発生のメカニズムは、例えば、引用例4の上記1(4)イの【0009】の「そして中央に集まる流体は、多角円錐状の開口13に呼び込まれ、通過流速が、この開口13を通過する際に早くなる。そして流速が早くなれば、その部分における圧力が低下する(ベルヌーイの定理による)。このように圧力の低下した流体中の空気の一部は、圧力の低下にともない気泡となる。すなわちキャビテーションが発生する。この場合、開口13は、その直径が小さいほど通過する液体の流速が増加し、より効果的にキャビテーションが起こって気泡の発生が促進されるが、一方では汚水等には、ごみや泥が混入しているため、直径もしくは通過幅が小さいと詰まりが生じる。」との記載によれば、圧力が低下している流速が速くなっている部分でキャビテーション気泡、すなわち微細な気泡が発生することであることを考慮すると、引用例2発明においては、流速が速くなっているといえる、少なくとも流路が絞られる、絞り部、スロート部及び噴射領域における噴射口付近において、微細なキャビテーション気泡が生じているといえる。

そうすると、上記アで述べたように、本願発明の「筒状の本体部」に相当する引用例2発明の「ノズル本体」及び「外筒部材」の一部である「外筒ベース部」、「円筒部」等の中にある「流路断面積が減少する絞り部」、「加圧された水の通路であるスロート部」及び「噴射領域における噴射口付近」は、本願発明の「該本体部内にあって該本体部を通過する水流中に微小な気泡を発生させる気泡発生部」に相当し、また、引用例2発明のノズルは、本願発明の「筒状の本体部」と「気泡発生部」に相当する構成を有していることになる。

ウ 引用例2発明の「流路断面積が減少する絞り部」は、水流に対向するものであるといえるから、本願発明の「水流に正対する水流対向面」に相当する構成を有しているといえる。

また、本願発明では、水流対向面の裏側には「負圧形成面」があるが、引用例2発明では、「絞り部」の裏側には、噴射領域に面する「外筒ベース部」及び「円筒部」に形成された「第1の曲面」が存在している。

エ 以上によれば、本願発明と引用例2発明とは、「筒状の本体部を有し、該本体部内にあって該本体部を通過する水流中に微小な気泡を発生させる気泡発生部を備える気泡発生装置であって、前記気泡発生部は水流に正対する水流対向面備える、気泡発生装置。」の点で一致し、以下の点で一応相違しているといえる。

<相違点1>

水流対向面の裏側が、本願発明では、「負圧形成面を備え、前記負圧形成面は凹部を有する」ものであるのに対し、引用例2発明では、噴射領域に面する「外筒ベース部」及び「円筒部」に形成された「第1の曲面」が存在しているものである点。

(2)相違点に対する判断

引用例2の上記1(2)ウの【0030】の「開口形成部11は、外側に向かって湾曲した環状の部材であって、図8に示すように、突出管4の先端よりも噴射ノズル2の先端部側に配置されており、図8に示す破線の位置で円筒部10Bにつながっている。」との記載及び同オの【図8】によれば、外筒部材9を形成する円筒部10Bと開口形成部11は一体であるものの、図8に示す破線の位置を境として円筒部10Bを独立したものとして認識できることが記載されているといえる。そして、【図8】に示す破線は、立体的には面を形成するものであるから、引用例2発明において、水流対向面に相当する構成を有する「絞り部」の裏側に【図8】に示す破線の位置に面が存在することを認識できるといえる。

ここで、本願明細書に、本願発明の「負圧形成面」がどのようなものであるのかの定義はなされていないところ、その字義どおり、面の位置に負圧が形成されていれば、その面は、「負圧形成面」と解される。

そして、引用例2の同エの【0044】の「噴射流32の噴射によって、前述したように、噴射領域17内及び噴射ノズル2の外部において噴射流32の周囲に存在する水が随伴流33となって噴射流32と共に流れる。この結果、噴射ノズル2の外部に存在する水30が、水不足解消流34になって開口部13を通して負圧状態になった噴射領域17に流入する。」との記載によれば、引用例2発明において、噴射領域内は負圧状態であるといえるから、噴射領域内にその存在が認識される同オの【図8】に示す破線の位置の面は、「負圧形成面」といえるものであるといえる。

さらに、この面に対して、引用例2発明における、噴射領域に面する「外筒ベース部」及び「円筒部」に形成された「第1の曲面」が、凹部を形成していることは、同オの【図8】より明らかである。

そうすると、引用例2発明も、本願発明における「水流対向面の裏側の負圧形成面を備え、前記負圧形成面は凹部を有する」に相当する構成を有しているといえるから、上記相違点1は、実質的な相違点とはならない。

(3)小括

以上のとおり、本願発明と引用例2発明との間に相違するところはないから、本願発明は、引用例2発明である。

4 引用例1を主引用例として

(1)対比

本願発明と引用例1発明を対比する。

ア 引用例1発明に対応する上記1(1)エの【図7】も参照すると、内部に高圧水供給流路3、径収縮部(絞り)、噴出孔5及び拡大空洞部10が形成されているといえるノズル1eにおける、高圧水供給流路3、径収縮部(絞り)、噴出孔5及び拡大空洞部10を囲む部分は、円筒形状であるといえるから、この部分は、本願発明の「筒状の本体部」に相当するといえる。

また、「キャビテーション」とは、「液体の流れの中で圧力差により短時間に泡の発生と消滅が起きる物理現象である」とされていると共に、引用例1発明の「ノズル」は、「装置」としても見ることができるものであるから、引用例1発明の「有害化合物を含む処理すべき高圧水をリアクター内の周囲水中にキャビテーションを伴う水中水噴流として噴出孔から噴出して、そのウォータージェットに発生するキャビテーションにより前記有害化合物を浄化処理するキャビテーションリアクター用ノズル」は、本願発明の「気泡発生装置」に相当する。

イ 上記3(1)イで述べたのと同様に、圧力が低下している流速が速くなっている部分でキャビテーション、すなわち微細な気泡が発生することを考慮すると、引用例1発明において、流速が速くなっているといえる、少なくとも流路が絞られる、径収縮部(絞り)、噴出孔及び拡大空洞部における噴射口付近において、微細なキャビテーションが生じているといえる。

そうすると、上記アで述べたように、本願発明の「筒状の本体部」に相当する引用例1発明の「ノズル」における「高圧水供給流路、径収縮部(絞り)、噴出孔及び拡大空洞部を囲む部分」の中にある「径収縮部(絞り)、噴出孔及び拡大空洞部における噴射口付近」は、本願発明の「該本体部内にあって該本体部を通過する水流中に微小な気泡を発生させる気泡発生部」に相当し、また、引用例1発明のノズルは、本願発明の「筒状の本体部」と「気泡発生部」に相当する構成を有していることになる。

ウ 引用例1発明の「高圧水を急減圧・加速する径収縮部(絞り)」は、高圧水の流れに対向するものであるといえるから、本願発明の「水流に正対する水流対向面」に相当する構成を有しているといえる。

また、本願発明では、水流対向面の裏側には「負圧形成面」があるが、引用例1発明では、「径収縮部(絞り)」の裏側には、拡大空洞部に面する「内面」が存在し、この内面には、「窪み状に形成された窪み型キャビテータ」が存在し、この「窪み状に形成された窪み型キャビテータ」は、本願発明の「凹部」に相当している。

そうすると、本願発明と引用例1発明は、「気泡発生部は水流に正対する水流対向面および該水流対向面の裏側の面を備え、前記面は凹部を有する」点で共通しているといえる。

エ 以上によれば、本願発明と引用例1発明とは、「筒状の本体部を有し、該本体部内にあって該本体部を通過する水流中に微小な気泡を発生させる気泡発生部を備える気泡発生装置であって、前記気泡発生部は水流に正対する水流対向面および該水流対向面の裏側の面を備え、前記面は凹部を有する、気泡発生装置。」の点で一致し、以下の点で一応相違しているといえる。

<相違点2>

水流対向面の裏側の面が、本願発明では、「負圧形成面」とされているのに対し、引用例1発明では、「負圧形成面」であるのか明らかでない点。

(2)相違点に対する判断

上記3(2)で述べたように、面の位置に負圧が形成されていれば、その面は、「負圧形成面」と解される。

そして、引用例1の上記1(1)イの【0025】の「本発明は前述のような構成になっており、前記拡大空洞部において、水中水噴流の周囲には循環渦が生じる。前述の突出型キャビテータの先端部をこの噴流の界面に接触させたり、あるいは循環渦内に挿入すると、突出型キャビテータの後流に空洞(キャビティ)が生じる。この空洞は水中から析出した気体であって、流れの作用により次々と微細な気泡へと分裂する。」との記載によれば、引用例1発明の拡大空洞部には、水中水噴流の他にその周囲には循環渦が生じており、この循環渦は、突出型キャビテータとの接触によりキャビテーションを生じるものであるから、相当の流速を有するものであることが理解できるし、水中水噴流は高い流速を持つものであるところ、これにより引き起こされる循環渦も相応の流速であることは、普通に理解できることである。ここで、拡大空洞部の「内面」に接触する循環渦の流速が高ければ、上記3(1)イでも述べたベルヌーイの定理によれば、その部分における圧力が低下しているといえるのであるから、引用例1発明において、循環渦が発生している拡大空洞部の「内面」は、圧力の低下している領域、すなわち負圧の領域に接しているといえる。

また、本願発明の記載形式に則ると、「筒状の本体部を有し、該本体部内にあって該本体部を通過する水流中に微小な気泡を発生させる気泡発生部を備える気泡発生装置」である引用例2発明の「噴射領域17」は、引用例2の上記1(2)オの【図7】によれば、噴射口8をとり囲むように「噴射領域17」が形成されるという点で、引用例1発明の「拡大空洞部」に対応するものである。そして、この「噴射領域17」に関する上記同エの【0044】の「噴射流32の噴射によって、前述したように、噴射領域17内及び噴射ノズル2の外部において噴射流32の周囲に存在する水が随伴流33となって噴射流32と共に流れる。この結果、噴射ノズル2の外部に存在する水30が、水不足解消流34になって開口部13を通して負圧状態になった噴射領域17に流入する。」との記載を考慮すると、引用例2発明の噴射領域と同様に、「高圧水」が「リアクター内の周囲水中にキャビテーションを伴う水中水噴流として噴出孔から噴出」され、水中水噴流の周囲に存在する水が随伴流となって水中水噴流と共に流れているといえる引用例1発明の「拡大空洞部」も、負圧状態にあるといえる。

そうすると、引用例1発明の、水流対向面に相当する構成を有する「径収縮部(絞り)」の裏側の拡大空洞部の「内面」は、面の位置において負圧が形成されているから、本願発明の「負圧形成面」に相当するといえる。

以上によれば、上記相違点2は、実質的な相違点とはならない。

(3)小括

以上のとおり、本願発明と引用例1発明との間に相違するところはないから、本願発明は、引用例1発明である。

5 引用例4を主引用例として

(1)対比

本願発明と引用例4発明を対比する。

ア 引用例4発明の「円筒状の本体」は、本願発明の「筒状の本体部」に相当する。そして、引用例4発明の「気泡発生装置」は、「円筒状の本体」「から中心に向かって突き出た複数の突起部」を有し、「前記突起部はその各先端が向かい合う中央部において先端が鋭角に成形され、かつ複数の前記突起部の前記先端を前記中央部においてキャビテーション発生用の開口を構成するように所定の長さに設定し、前記突起部はその外周に少なくとも軸方向切欠きを備え、前記突起部は各突起部の先端が向かい合う中央部において、円柱状の前記本体の軸方向上方に向かってその径が小さくなる略円錐形の開口を構成するよう先端が鋭角に形成され、前記軸方向切欠きは、前記突起部の水流と衝突する面の裏側の面に設けられ、渦キャビテーションを発生し、微細な気泡の発生を促進するものである」とされるように、「円筒状の本体」内に位置する、突起部の各先端が向かい合う中央部、及び少なくとも突起部の水流と衝突する面の裏側に設けられた軸方向切欠きにおいて、キャビテーションを発生し、微細な気泡の発生が促進されるものであるから、これらの部位は、本願発明の「該本体部内にあって該本体部を通過する水流中に微小な気泡を発生させる気泡発生部」に相当する。

そうすると、引用例4発明の「気泡発生装置」は、本願発明の「筒状の本体部を有し、該本体部内にあって該本体部を通過する水流中に微小な気泡を発生させる気泡発生部を備える気泡発生装置」に相当するものであるといえる。

イ 引用例4発明の「突起部の水流と衝突する面」は、本願発明の「水流に正対する水流対向面」に相当する。また、引用例4発明の「軸方向切欠き」は、本願発明の「凹部」に相当するから、引用例4発明の「軸方向切欠き」が「設けられ」た「突起部の水流と衝突する面の裏側の面」は、本願発明の「該水流対向面の裏側の負圧形成面を備え、前記負圧形成面は凹部を有する」と「該水流対向面の裏側の面を備え、前記面は凹部を有する」点で共通している。

ウ 以上によれば、本願発明と引用例4発明とは、「筒状の本体部を有し、該本体部内にあって該本体部を通過する水流中に微小な気泡を発生させる気泡発生部を備える気泡発生装置であって、前記気泡発生部は水流に正対する水流対向面および該水流対向面の裏側の面を備え、前記面は凹部を有する、気泡発生装置。」の点で一致し、以下の点で相違しているといえる。

<相違点3>

水流対向面の裏側の面が、本願発明では、負圧形成面であるのに対し、引用例4発明では、負圧形成面であるのか明らかでない点。

(2)相違点に対する判断

上記3(2)で述べたように、面の位置に負圧が形成されていれば、その面は、「負圧形成面」と解される。

ここで、引用例4の上記1(4)ウの【図13】によれば、引用例4発明において、突起部の水流と衝突する面の裏側には、多数の渦キャビテーションが発生していることが理解できる。そして、上記同イの【0009】の「流速が早くなれば、その部分における圧力が低下する(ベルヌーイの定理による)。このように圧力の低下した流体中の空気の一部は、圧力の低下にともない気泡となる。すなわちキャビテーションが発生する。」との記載によれば、キャビテーションが発生している領域は、水流の流速が早く、その部分における圧力が低下しているといえるから、引用例4発明において、突起部の水流と衝突する面の裏側には、圧力の低下している領域、すなわち負圧の領域が形成されているといえる。

そうすると、引用例4発明の、水流対向面に相当する突起部の水流と衝突する面の裏側の面は、面の位置において負圧が形成されているから、本願発明の「負圧形成面」に相当するといえる。

(3)小括

以上のとおり、本願発明と引用例4発明との間に相違するところはないから、本願発明は、引用例4発明である。

6 令和6年6月10日に提出された上申書における審判請求人の主張について

(1)引用例1、2及び4発明に対する主張

ア 審判請求人の主張の概要

(ア)引用例1発明との比較

本願発明では、「気泡発生部は水流に正対する水流対向面および該水流対向面の裏側の負圧形成面を備え、前記負圧形成面は凹部を有する」と規定されている。

引用例1の図7に記載の発明において、水流対向面を下記〇で示された面とすると、凹部26は当該水流対向面の裏面からは外れている。

〔図省略〕

(イ)引用例2発明との対比

同様に、引用例2発明においても図8に記載されているとおり、水流対向面を下記〇で示された面とすると、凹部17は別部材に設けられており、その裏面ということはできない。

〔図省略〕

(ウ)引用例4発明との比較

引用例4発明における気泡発生部は図6に示されるように複数の突起の先端により形成され空間からなる中央部Cが該当する(【0008】参照)。換言すれば、気泡発生部は水流対向面を備えていない。

〔図省略〕

イ 上記アの審判請求人の主張に対する判断

(ア)上記ア(ア)に対して

請求人の引用例1に対する「引用文献1の図7に記載の発明において、水流対向面が下記〇で示された面とすると、凹部26は当該水流対向面の裏面からは外れている。」との主張からすると、本願発明の「気泡発生部は水流に正対する水流対向面および該水流対向面の裏側の負圧形成面を備え、前記負圧形成面は凹部を有する」との特定を充足するには、負圧形成面に設けられる凹部が、水流対向面を負圧形成面側に投影した範囲内になければならないことを主張していると解されるが、本願発明では、「負圧形成面は凹部を有する」、すなわち、凹部は負圧形成面に設けられることが特定されるのみであるから、請求人の主張は、本願発明の特定に対応するものではない。

そして、本願発明の「該水流対向面の裏側の負圧形成面を備え」との特定によれば、水流対向面を負圧形成面側に投影した範囲を含む面であれば、水流対向面の裏側の面ということができるといえるから、引用例1発明の拡大空洞部に面する「内面」は、水流対向面に相当する構成を有する「径収縮部(絞り)」の「裏側」にある面といえると共に、この拡大空洞部に面する「内面」に「凹部」に相当する「窪み状に形成された窪み型キャビテータ」が設けられている。

そうすると、引用例1発明においても、本願発明の「気泡発生部は水流に正対する水流対向面および該水流対向面の裏側の負圧形成面を備え、前記負圧形成面は凹部を有する」との構成を有しているといえるから、上記ア(ア)での審判請求人の主張は、採用することができない。

(イ)上記ア(イ)に対して

引用例2発明において、「水流対向面」に相当する構成を有する「流路断面積が減少する絞り部」が設けられる「ノズル本体」と、「凹部」に相当する「第1の曲面」を有する「外筒ベース部」及び「円筒部」が設けられる「外筒部材」は、別部材であるが、これらが両者一体のものとして見ることができることは、上記3(1)アで述べたとおりである。

そして、請求人の上記ア(イ)の主張に対して、引用例2発明が、本願発明の「気泡発生部は水流に正対する水流対向面および該水流対向面の裏側の負圧形成面を備え、前記負圧形成面は凹部を有する」との構成を有しているといえることは、上記(ア)で述べたのと同様であるから、上記ア(イ)での審判請求人の主張は、採用することができない。

(ウ)上記ア(ウ)に対して

引用例4の上記1(4)イの【0009】の「開口13を通過した水流は、一気に開放されて、気泡崩壊、すなわち多数の気泡Bが発生し、微細化される。また、中央部Cから周辺に逃げた流体は、突起部9と衝突する。図13は、突起部9とこれを通過する流体との関係を示す。突起部9の外周の半径方向の切欠き14aや軸方向切欠き14bによって渦キャビテーションTが発生し、また突起15によって小さな乱流が起こり、渦キャビテーションTおよびクラウドKが発生する。このように、半径方向の切欠き14aや軸方向切欠き14bを設けることで、微細な気泡Bの発生が促進される。」との記載、及び同ウの【図13】の記載によれば、中央部C(開口13付近)の他に、突起部9の外周の軸方向切欠き14bによっても渦キャビテーションTが発生し、微細な気泡Bが発生していることから、上記5(1)イで述べたように、引用例4発明の「突起部の水流と衝突する面」は、「水流対向面」に相当している。

そうすると、上記ア(ウ)での審判請求人の主張は、採用することができない。

(2)同上申書に記載された、請求項1に対する補正案について

ア 請求項1に対する補正案の内容

同上申書には、請求項1に対する以下の補正案が記載されている。

「【請求項1】

筒状の本体部を有し、該本体部内にあって該本体部を通過する水流中に微小な気泡を発生させる気泡発生部を備える気泡発生装置であって、

前記気泡発生部は水流に正対する水流対向面および該水流対向面の裏側の負圧形成面を備え、前記負圧形成面は凹部を有し、

前記負圧形成面は平面であり、

前記水流対向面を通過した前記水流が前記凹部に吸い込まれてその流速が増大し、その結果負圧が増大する、

気泡発生装置。」

イ 上記アにおける補正案に対して

上記補正案は、実際に補正されたものではなく、審理の対象外のものではあるが、念のため簡単に検討する。

上記アで下線が付された箇所が、本願発明に対して付加された構成である。

これに対し、引用例4発明において、上記(1)イ(ウ)で述べた【0009】の記載及び【図13】によれば、「凹部」に相当する引用例4発明の突起部に設けられた「軸方向切欠き」には、渦キャビテーションTが発生し、微細な気泡Bが発生している。そして、この渦キャビテーションTの由来が、その上流側の「水流対向面」に相当する「突起部の水流と衝突する面」から導入された水流であることは明らかであるし、「渦キャビテーションTが発生し、微細な気泡Bが発生している」のであるから、引用例4の上記1(4)イの【0009】の「そして流速が早くなれば、その部分における圧力が低下する(ベルヌーイの定理による)。このように圧力の低下した流体中の空気の一部は、圧力の低下にともない気泡となる。すなわちキャビテーションが発生する。」との記載によれば、「軸方向切欠き」付近は、周囲よりも流速が速くなっており、圧力も低下しているといえる。

そうすると、引用例4発明は、突起部に設けられた「軸方向切欠き」について、「前記水流対向面を通過した前記水流が前記凹部に吸い込まれてその流速が増大し、その結果負圧が増大する」ことに相当する構成を有しているといえる。

また、引用例4発明において、突起部に設けられた「軸方向切欠き」付近の構造は、「軸方向切欠き」の作用が損なわれない範囲で、適宜設計変更が可能であるといえるから、「軸方向切欠き」が設けられる箇所近辺を、扁平状の平面とすることは、当業者が通常発揮する創作能力の範囲内の事項であるといえる。

そうすると、請求項1に対する上記補正案を考慮したとしても、この補正案に係る発明は、令和4年12月16日付け拒絶理由通知書に記載された理由2(特許法第29条第2項)のうち、引用例4に基づくものによって、拒絶されるべきものである。

第5 むすび

以上のとおり、本願発明は、特許法第29条第1項第3号に該当し、同法同条第1項の規定により、特許を受けることができないものである。

したがって、その他の請求項について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。

よって、結論のとおり審決する。

令和6年8月20日

審判長 特許庁審判官 三崎 仁

特許庁審判官 原 賢一

特許庁審判官 小野 久子

(行政事件訴訟法第46条に基づく教示)                この審決に対する訴えは、この審決の謄本の送達があった日から30日(附加期間がある場合は、その日数を附加します。)以内に、特許庁長官を被告として、提起することができます。

出典:特許庁「審決公報」(令和6年11月29日発行・号数2024-011、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。