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審決特許庁不成立

特許庁審決 令和6年8月26日

不服2023-015168 封止部材付き発光ダイオード基板、表示装置、タイリング表示装置、および発光ダイオード基板用封止材シート

結論

本件審判の請求は、成り立たない。

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この資料について AI に質問

機関
特許庁
年月日
令和6年8月26日 (2024-08-26)
事件番号
不服2023-015168
事件名
封止部材付き発光ダイオード基板、表示装置、タイリング表示装置、および発光ダイオード基板用封止材シート
種類・結果
審決 不成立
掲載
—
争点・税目
拒絶査定不服審判 / 特許
分野
知的財産

結論

本件審判の請求は、成り立たない。

AI 要約AI

要旨

  • 封止部材に含有される熱可塑性樹脂を「オレフィン樹脂」から「ポリエチレン系樹脂、又はポリプロピレン系樹脂」に限定する補正は、特許請求の範囲の減縮を目的とする補正に該当するが、補正後の発明が引用発明と実質的に同一であり独立特許要件を満たさないとして却下された事例。
  • 引用発明の「エチレン-酢酸ビニル共重合樹脂」は、本願明細書の記載及び技術常識に照らし、本件補正発明の「ポリエチレン系樹脂」に相当し、相違点は実質的な相違点ではないとされた事例。
事案の概要・争点・判断などを表示

事案の概要

  • 本願は、令和元年7月1日出願の「封止部材付き発光ダイオード基板、表示装置、タイリング表示装置、および発光ダイオード基板用封止材シート」に関する特許出願である。
  • 令和4年12月27日付け拒絶理由通知に対し、令和5年3月7日に意見書・手続補正書を提出したが、同年6月9日付けで拒絶査定(原査定)を受けた。
  • 請求人は、令和5年9月8日に審判請求書と手続補正書(本件補正)を提出した。本件補正は、請求項1及び6の「オレフィン樹脂」を「ポリエチレン系樹脂、又はポリプロピレン系樹脂」に限定するものである。
  • 原査定の拒絶理由は、本願発明1及び6が引用文献1(特開平9-50253号公報)に記載された発明であるから特許法29条1項3号に該当し、又は同条2項により特許を受けることができないというものである。

争点

  • 本件補正が特許法17条の2第5項2号の特許請求の範囲の減縮を目的とする補正に該当するか否か。
  • 本件補正後の請求項1及び6に係る発明が、特許法17条の2第6項で準用する同法126条7項の独立特許要件を満たすか否か。
  • 本願発明1及び6が引用文献1に記載された発明と同一であるか、又は引用発明及び周知技術に基づいて容易に発明をすることができたものであるか否か。

判断

  • 本件補正は、「オレフィン樹脂」を下位概念である「ポリエチレン系樹脂、又はポリプロピレン系樹脂」に限定するものであり、産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるから、特許法17条の2第5項2号の特許請求の範囲の減縮を目的とする補正に該当する。
  • 引用文献1(特開平9-50253号公報)には、フレキシブル配線板1の片面にチップ型LED2と抵抗3を搭載し、柔軟性を有する封止樹脂4で封止したフレキシブル発光表示体(引用発明)と、その製造に用いられる封止樹脂4A(引用封止樹脂発明)が記載されている。
  • 本件補正発明1と引用発明は、「支持基板、および前記支持基板の一方の面側に配置された発光ダイオード素子を有する発光ダイオード基板と、前記発光ダイオード基板の前記発光ダイオード素子側の面側に配置され、前記発光ダイオード素子を封止する封止部材と、を備え、前記封止部材は熱可塑性樹脂を含有する、封止部材付き発光ダイオード基板」である点で一致し、熱可塑性樹脂の種類(ポリエチレン系樹脂等かエチレン-酢酸ビニル共重合樹脂か)で相違点1を有する。
  • 相違点1について、本件補正明細書等の【0039】の記載によれば「ポリエチレン系樹脂」には「エチレン性不飽和結合を有する複数の異なる化合物を共重合させた樹脂」が含まれ、エチレン-酢酸ビニル共重合体はこれに該当するから、引用発明の「エチレン-酢酸ビニル共重合樹脂」は本件補正発明1の「ポリエチレン系樹脂」に相当し、相違点1は実質的な相違点ではない。したがって、本件補正発明1は引用発明である。
  • 仮に相当しないとしても、EVAが熱分解で酢酸を生じ金属部品を腐食させる課題は特開2001-77390号公報等に記載された周知の課題であり、LED基板の封止にポリエチレン樹脂を用いることは特開2012-15485号公報等に記載された周知技術であるから、相違点1の構成に至ることは当業者が容易に想到し得たことであり、その効果も格別顕著ではない。
  • 本件補正発明6についても、相違点2は相違点1と同じであり、引用封止樹脂発明の「エチレン-酢酸ビニル共重合樹脂」は本件補正発明6の「ポリエチレン系樹脂」に相当し、相違点2は実質的な相違点ではない。したがって、本件補正発明6は引用封止樹脂発明である。
  • 本件補正発明1及び6は、特許法29条1項3号に該当し、仮にそうでなくても同条2項により特許出願の際独立して特許を受けることができないから、本件補正は特許法17条の2第6項で準用する同法126条7項に違反し、同法159条1項で読み替えて準用する同法53条1項により却下されるべきである。
  • 本願発明1及び6は、本件補正発明1及び6の「ポリエチレン系樹脂、又はポリプロピレン系樹脂」を上位概念の「オレフィン樹脂」としたものであり、本件補正発明1及び6が引用発明等と同一又は容易に発明できたものであるから、本願発明1及び6も同様に特許法29条1項3号又は同条2項により特許を受けることができない。

判旨(本文から引用)

  • 「引用発明の『エチレン-酢酸ビニル共重合樹脂』は、本件補正明細書等の記載及び技術常識のいずれからみても、本件補正発明1の『ポリエチレン系樹脂』に相当するのであり、したがって、前記相違点1は、実質的な相違点ではない。」
  • 「引用発明から出発した当業者は、封止部材に含有される『熱可塑性樹脂』として例示される『エチレン-酢酸ビニル共重合樹脂』を用いた場合、配線などの金属部品にダメージを与えるという課題を認識することができるとともに、封止樹脂として周知のポリエチレン樹脂を用いればその課題を解決できることも認識できることから、前記相違点1に係る本件補正発明1の構成に至ることは、当業者が容易に想到し得たことである。」

結論

  • 本件審判の請求は、成り立たない。
  • 令和5年9月8日にされた手続補正を却下する。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

当事者

請求人 大日本印刷株式会社(代理人 弁理士1名)

審判番号 不服2023-015168

請求人 大日本印刷株式会社(代理人 弁理士1名)

特願2019-123205「封止部材付き発光ダイオード基板、表示装置、タイリング表示装置、および発光ダイオード基板用封止材シート」拒絶査定不服審判事件〔令和3年1月28日出願公開、特開2021-9937〕について、次のとおり審決する。

結 論

本件審判の請求は、成り立たない。

理 由

第1 手続の経緯

本願は、令和元年7月1日の出願であって、その手続の経緯の概略は次のとおりである。

令和4年12月27日付け:拒絶理由通知書

5年3月7日  :意見書、手続補正書の提出

同年6月9日付け:拒絶査定(以下「原査定」という。)

同年9月8日  :審判請求書、手続補正書の提出

第2 令和5年9月8日にされた手続補正についての補正の却下の決定

[補正の却下の決定の結論]

令和5年9月8日にされた手続補正を却下する。

[補正の却下の決定の理由]

1 本件補正の内容

令和5年9月8日にされた手続補正(以下「本件補正」という。)は、特許請求の範囲についてする補正であって、本件補正前(令和5年3月7日にされた手続補正後)の特許請求の範囲の請求項1及び6並びに本件補正後の特許請求の範囲の請求項1及び6の記載は、それぞれ次の(1)及び(2)に示すとおりである。下線は補正箇所を示す。

(1)本件補正前

「【請求項1】

支持基板、および前記支持基板の一方の面側に配置された発光ダイオード素子を有する発光ダイオード基板と、前記発光ダイオード基板の前記発光ダイオード素子側の面側に配置され、前記発光ダイオード素子を封止する封止部材と、を備え、

前記封止部材は熱可塑性樹脂を含有し、

前記熱可塑性樹脂は、オレフィン樹脂である、封止部材付き発光ダイオード基板。」

「【請求項6】

支持基板、および前記支持基板の一方の面側に配置された発光ダイオード素子を有する発光ダイオード基板の、前記発光ダイオード素子を封止するために用いられる発光ダイオード基板用封止材シートであって、

オレフィン樹脂である熱可塑性樹脂を含有する封止材組成物から構成される、発光ダイオード基板用封止材シート。」

(2)本件補正後

「【請求項1】

支持基板、および前記支持基板の一方の面側に配置された発光ダイオード素子を有する発光ダイオード基板と、前記発光ダイオード基板の前記発光ダイオード素子側の面側に配置され、前記発光ダイオード素子を封止する封止部材と、を備え、

前記封止部材は熱可塑性樹脂を含有し、

前記熱可塑性樹脂は、ポリエチレン系樹脂、又はポリプロピレン系樹脂である、封止部材付き発光ダイオード基板。」

「【請求項6】

支持基板、および前記支持基板の一方の面側に配置された発光ダイオード素子を有する発光ダイオード基板の、前記発光ダイオード素子を封止するために用いられる発光ダイオード基板用封止材シートであって、

ポリエチレン系樹脂、又はポリプロピレン系樹脂である熱可塑性樹脂を含有する封止材組成物から構成される、発光ダイオード基板用封止材シート。」

2 本件補正の適否について

(1)本件補正の目的について

本件補正で請求項1及び6についてする補正は、本件補正前の請求項1及び6の発明特定事項である「オレフィン樹脂」を「ポリエチレン系樹脂、又はポリプロピレン系樹脂」に変更するものであるところ、ポリエチレン系樹脂及びポリプロピレン系樹脂のいずれもオレフィン樹脂の一種であるという技術常識に鑑みれば、「オレフィン樹脂」を下位概念である「ポリエチレン系樹脂、又はポリプロピレン系樹脂」に限定するものといえる。

そして、本件補正前の請求項1及び6に記載された発明と本件補正後の請求項1及び6に記載される発明は、産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一である。

したがって、本件補正で請求項1及び6についてする補正は、特許法17条の2第5項2号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とする補正に該当する。

(2)独立特許要件について

前記(1)のとおり、本件補正は、特許法17条の2第5項2号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とする補正である。そこで、本件補正後の請求項1及び6に係る発明(以下、それぞれ、「本件補正発明1」及び「本件補正発明6」という。)が、同法17条の2第6項において準用する同法126条7項の規定に適合するか、すなわち、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかについて、以下で検討する。

ア 本件補正発明

本件補正発明1及び本件補正発明6は、前記1(2)の本件補正後の請求項1及び6に記載された事項により特定されるとおりのものと認める。

イ 引用文献の記載並びに引用発明及び引用封止樹脂発明

(ア)原査定に引用され、本願の出願前に発行された特開平9-50253号公報(以下「引用文献1」という。)には、次の事項が記載されている(下線は当合議体が付した。)。

「【0027】図1(c)は、この発明を具体化したフレキシブル発光表示体を示している。

【0028】このフレキシブル発光表示体は、フレキシブル配線板1の片面に発光チップとしての面実装対応のチップ型LED2と、抵抗3とを搭載し、上記LED2、抵抗3およびフレキシブル配線板1を、柔軟性を有する封止樹脂4で封止したものである。

【0029】上記フレキシブル配線板1は、図1(a)に示すように、ポリイミドからなり、可撓性を有する矩形のシート状基材10を有している。この基材10の片面に、図において左から順に5個のLED2と、1個の電流制限用抵抗3とが搭載され、それらをつなぐ配線5A,5B,5Cが形成されている。各配線5Cは基材10の長手方向に対して斜めに延びて、LED2,2,…,2と抵抗3とを直列に接続している。配線5Bは抵抗3の一端から基材10の右端まで延びている。また、配線5Aは、左端のLED2から基材10の手前の辺に沿って基材10の右端まで延びている。配線5A,5Bの右端には外部電源から電流を供給するための端子部6A,6Bが形成されている。

【0030】上記フレキシブル発光表示体を作製する場合、予め、封止樹脂4の材料として、上記LED2の厚さよりも厚い板状で上記フレキシブル配線板1の面寸法よりも少し大きい面寸法の、柔軟性および透光性を有する熱可塑性樹脂、例えばエチレン-酢酸ビニル共重合樹脂4A,4Bを用意する。特に、架橋性を有するエチレン-酢酸ビニル共重合樹脂は、接着力が強いので望ましい。図1(b)に示すように、フレキシブル配線板1の両面にこのエチレン-酢酸ビニル共重合樹脂4A,4Bを重ね、その上下から平坦なテフロンコーティング面90a,91aを持つヒータ治具90,91で加熱(温度150℃)および加圧を行う。これにより、エチレン-酢酸ビニル共重合樹脂4A,4Bを軟化させる。この結果、図1(c)に示すように、上記LED2、抵抗3が搭載されたフレキシブル配線板1を、エチレン-酢酸ビニル共重合樹脂4A,4Bからなる封止樹脂4で簡単に封止することができる。この封止樹脂4の外形はフレキシブル配線板1に垂直な方向に関して一定の厚さを持つ板状に仕上がる。このようにして、簡単な工程でもって、フレキシブル発光表示体を容易に量産することができる。」

「【図1】

〔図省略〕

」

(イ)引用文献1の記載に基づいて当業者が把握できる事項

図1(a)~(c)から、封止樹脂4のうち、封止樹脂4Aは、フレキシブル配線板1の片面に搭載されたLED2、抵抗3とその片面側のフレキシブル配線板1を封止するものであることが看取できる。

(ウ)前記(ア)及び(イ)によれば、引用文献1には、実施形態(図1(a)~(c))に記載されたフレキシブル発光表示体、及び当該フレキシブル発光表示体を製造するために用いられる柔軟性を有する封止樹脂4Aについて、それぞれ次の発明(以下「引用発明」及び「引用封止樹脂発明」という。)が記載されているものと認められる。なお、参考までに、引用発明の認定に用いた引用文献1の記載に係る段落番号等を括弧内に付してある。

<引用発明>

「フレキシブル配線板1の片面に発光チップとしての面実装対応のチップ型LED2と、抵抗3とを搭載し、LED2、抵抗3およびフレキシブル配線板1を、柔軟性を有する封止樹脂4で封止したフレキシブル発光表示体であって、(【0028】)

封止樹脂4の材料として、LED2の厚さよりも厚い板状でフレキシブル配線板1の面寸法よりも少し大きい面寸法の、柔軟性および透光性を有する熱可塑性樹脂、例えばエチレン-酢酸ビニル共重合樹脂4A,4Bが、フレキシブル配線板1の両面に重ねられて用いられるフレキシブル発光表示体。(【0030】)」

<引用封止樹脂発明>

「引用発明のフレキシブル発光表示体を製造するために用いられる柔軟性を有する封止樹脂4のうち、フレキシブル配線板1の片面に搭載されたLED2、抵抗3とその片面側のフレキシブル配線板1を封止する側の封止樹脂4A。(上記(イ))」

ウ 本件補正発明1と引用発明との対比・判断

(ア)対比、一致点及び相違点の認定

本件補正発明1と引用発明を対比する。

a 本件補正発明1の「支持基板、および前記支持基板の一方の面側に配置された発光ダイオード素子を有する発光ダイオード基板」との特定事項について

引用発明の「フレキシブル配線板1」は、「LED2」「を搭載」する「配線板」であり、LED2を支持する基板といえるから、本件補正発明1の「支持基板」に相当する。

引用発明の「発光チップとしての面実装対応のチップ型LED2」は、本件補正発明1の「発光ダイオード素子」に相当する。そして、当該「発光チップとしての面実装対応のチップ型LED2」は、「フレキシブル配線板1の片面に」「搭載」されているから、本件補正発明1でいう「前記支持基板の一方の面側に配置された」ものといえる。

そうすると、引用発明の「フレキシブル配線板1の片面に発光チップとしての面実装対応のチップ型LED2を搭載し」たものは、本件補正発明1の「発光ダイオード基板」に相当し、本件補正発明1でいう「支持基板、および前記支持基板の一方の面側に配置された発光ダイオード素子を有する」ものといえる。

したがって、引用発明は、上記特定事項を備えている。

b 本件補正発明1の「前記発光ダイオード基板の前記発光ダイオード素子側の面側に配置され、前記発光ダイオード素子を封止する封止部材」との特定事項について

引用発明の「封止樹脂4」は、「LED2、抵抗3およびフレキシブル配線板1を」「封止」するものであり、「柔軟性および透光性を有する熱可塑性樹脂」が「フレキシブル配線板1の両面に重ねられて用いられる」ことから、当該「封止樹脂4」のうち、「フレキシブル配線板1の片面に」「搭載」された「LED2、抵抗3」とその片面側の「フレキシブル配線板1」について、これらを「封止」する側の「封止樹脂」は、本件補正発明1の「封止部材」に相当し、本件補正発明1でいう「前記発光ダイオード基板の前記発光ダイオード素子側の面側に配置され、前記発光ダイオード素子を封止する」ものといえる。

したがって、引用発明は、上記特定事項を備えている。

c 本件補正発明1の「前記封止部材は熱可塑性樹脂を含有し」との特定事項について

引用発明の「封止部材4」は、そ「の材料として」「熱可塑性樹脂」「が」「用いられる」から、本件補正発明1でいう「熱可塑性樹脂を含有」するものといえる。

したがって、引用発明は、上記特定事項を備えている。

d 本件補正発明1の「封止部材付き発光ダイオード基板」との特定事項について

引用発明の「フレキシブル配線板1の片面に発光チップとしての面実装対応のチップ型LED2と、抵抗3とを搭載し、LED2、抵抗3およびフレキシブル配線板1を、柔軟性を有する封止樹脂4で封止したフレキシブル発光表示体」は、上記aの発光ダイオード基板に関する検討及び上記bの封止部材に関する検討を踏まえれば、本件補正発明1の「封止部材付き発光ダイオード基板」に相当する。

したがって、引用発明は、上記特定事項を備えている。

e 本件補正発明1の「前記熱可塑性樹脂は、ポリエチレン系樹脂、又はポリプロピレン系樹脂である、」との特定事項について

「封止部材」に含有される「熱可塑性樹脂」は、本件補正発明1は「ポリエチレン系樹脂、又はポリプロピレン系樹脂」であるのに対し、引用発明は「例えばエチレン-酢酸ビニル共重合樹脂4」である。

以上によれば、本件補正発明1と引用発明とは、次の点で一致し、次の点で一応相違するか又は相違する。

<一致点>

「支持基板、および前記支持基板の一方の面側に配置された発光ダイオード素子を有する発光ダイオード基板と、前記発光ダイオード基板の前記発光ダイオード素子側の面側に配置され、前記発光ダイオード素子を封止する封止部材と、を備え、

前記封止部材は熱可塑性樹脂を含有する、封止部材付き発光ダイオード基板。」である点。

<相違点1>

封止部材に含有される「熱可塑性樹脂」が、本件補正発明1では、「ポリエチレン系樹脂、又はポリプロピレン系樹脂である」のに対し、引用発明では、「エチレン-酢酸ビニル共重合樹脂4A,4B」が例示されている点。

(イ)判断

a 引用発明で封止部材に含有される「熱可塑性樹脂」として例示された「エチレン-酢酸ビニル共重合樹脂」は、以下のとおり、本件補正発明1の「ポリエチレン系樹脂」に相当するものである。

まず、本件補正発明1の「ポリエチレン系樹脂」は、本件補正後の本願の明細書、特許請求の範囲及び図面(以下「本件補正明細書等」という。)の【0039】の「本開示に用いられるポリエチレン系樹脂には…エチレン性不飽和結合を有する複数の異なる化合物を共重合させた樹脂…等が含まれる」の記載によれば、「エチレン性不飽和結合を有する複数の異なる化合物を共重合させた樹脂」が含まれるものである。そして、引用発明で例示された「エチレン-酢酸ビニル共重合体」は、エチレンと酢酸ビニルの共重合体であって、これらのモノマーにはいずれも「エチレン性不飽和結合」が含まれることから、本件補正発明1でいう「ポリエチレン系樹脂」といえる。

さらにいえば、「エチレン-酢酸ビニル共重合体」がポリエチレン系樹脂に含まれることは、例えば、

(a)特開2016-26号公報(「【0016】これらの熱可塑性樹脂のうち好ましい例としては、ポリオレフィンまたはその共重合体であり、具体的には…高密度ポリエチレン、低密度ポリエチレン、直鎖状低密度ポリエチレン、超低密度ポリエチレン、EVA(エチレンビニルアセテート樹脂)、EEA(エチレンエチルアクリレート樹脂)、EMA(エチレンアクリル酸メチル共重合樹脂)、EAA(エチレンアクリル酸共重合樹脂)、超高分子量ポリエチレンの様なポリエチレン系樹脂…である。」)、

(b)特開2007-83421号公報(【0041】…・ポリエチレン系樹脂 EVA(エチレン-酢酸ビニル共重合体)」)に記載されているように技術常識であるとも認められる。

このように、引用発明の「エチレン-酢酸ビニル共重合樹脂」は、本件補正明細書等の記載及び技術常識のいずれからみても、本件補正発明1の「ポリエチレン系樹脂」に相当するのであり、したがって、前記相違点1は、実質的な相違点ではない。

したがって、本件補正発明1は、引用発明である。

b 仮に、請求人が審判請求書で主張するように、引用発明の「エチレン-酢酸ビニル共重合樹脂」が、本件補正発明の「ポリエチレン系樹脂」に相当しないとしても、以下のとおり、前記相違点1は、当業者が容易に想到し得たものである。

引用発明では、封止部材に含有される「熱可塑性樹脂」として「エチレン-酢酸ビニル共重合樹脂」が例示されているところ、「エチレン-酢酸ビニル共重合樹脂」(EVA)が、熱等によって分解して酸を発生して配線などの金属部品にダメージを与えることは、例えば、

(a)特開2001-77390号公報(「【0001】…本発明は、太陽電池モジュールに係わり」、「【0007】…EVAは…優れた封止材ではあるが、加水分解や熱分解により徐々に劣化する。すなわち、EVAは本質的に酢酸が脱離しやすい性質を有しており、熱や水分により脱酢酸が起こり…酢酸によって光起電力素子やそれに付随して設けられる電極などの各種金属部材が腐食するという問題もある。」)

(b)特開昭64-48243号公報(「本発明はレーザー光で情報の再生、記録を行う情報記録媒体(以下、光ディスクという)に関する(1頁左下欄)」、「オーバコート樹脂としては…EVA系のものとポリオレフィン系樹脂が好適であるが、情報記録層への腐食性の面から、ポリエチレン、ポリプロピレンをベースポリマーとするポリオレフィン系樹脂が最適である。これは、EVA系樹脂は高温で比較的容易に熱分解し、金属元素を容易に腐食させる酢酸などを生じるためである(4頁左上欄)」)

に記載されているように、広く知られている課題である。

そして、LED基板を封止する熱可塑性樹脂として、ポリエチレン樹脂を用いることは、例えば、

(c)特開2012-15485号公報(「【0014】…基板140に、LEDチップ110が実装され…該LEDチップ110は、蛍光体(蛍光粒子)150を含む樹脂材料160により封止され」、「【0040】封止用の樹脂材料の主成分…としては…有機樹脂マトリックス…が例示でき」、「【0046】マトリックスとして使用される望ましい有機樹脂としては…熱可塑性樹脂…が使用でき」、「【0047】…熱可塑性樹脂としては、ポリエチレン樹脂…を例示できる」)、

(d)特開2014-96602号公報(「【0014】…発光デバイスは…反射板としての金属部材2上に固体発光素子1を配置すると共に、蛍光体3、硫黄系ガス吸着物質4及び樹脂6を含有する蛍光体含有層5で、金属部材2を覆うように形成され」、「【0036】…樹脂6としては、透明若しくは白色の熱可塑性樹脂…を用いることもできる」、「【0038】透明な熱可塑性樹脂としては、例えば低密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、直鎖状低密度ポリエチレン等のポリエチレン樹脂…を挙げることができ…」)

に記載されているように周知技術であり、ポリエチレンを用いれば、上記課題を解決できることは、その化学的構造からみて当業者にとって明らかである。

このように、引用発明から出発した当業者は、封止部材に含有される「熱可塑性樹脂」として例示される「エチレン-酢酸ビニル共重合樹脂」を用いた場合、配線などの金属部品にダメージを与えるという課題を認識することができるとともに、封止樹脂として周知のポリエチレン樹脂を用いればその課題を解決できることも認識できることから、前記相違点1に係る本件補正発明1の構成に至ることは、当業者が容易に想到し得たことである。

そして、本件補正発明1の作用効果は、本件補正発明1の構成が奏するものとして、引用発明及び前記周知技術に基づいて、当業者が予測することができたものであって、格別顕著なものということもできない。

したがって、本件補正発明1は、引用発明及び前記周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。

エ 本件補正発明6と引用封止樹脂発明との対比・判断

(ア)対比、一致点及び相違点の認定

a 本件補正発明6の「支持基板、および前記支持基板の一方の面側に配置された発光ダイオード素子を有する発光ダイオード基板の、前記発光ダイオード素子を封止するために用いられる発光ダイオード基板用封止材シート」との特定事項について

上記ウ(ア)aで説示したのと同様に、引用封止樹脂発明の「フレキシブル配線板1の片面に発光チップとしての面実装対応のチップ型LED2を搭載し」たものは、本件補正発明6の「支持基板、および前記支持基板の一方の面側に配置された発光ダイオード素子を有する発光ダイオード基板」に相当する。

引用封止樹脂発明の「フレキシブル配線板1の片面に搭載されたLED2、抵抗3とその片面側のフレキシブル配線板1を封止する側の封止樹脂4A」は、板状であることからシートということができ、上記の発光ダイオード基板の検討を踏まえれば、本件補正発明6の「前記発光ダイオード素子を封止するために用いられる発光ダイオード基板用封止材シート」に相当する。

したがって、引用封止樹脂発明は、上記特定事項を備えている。

b 本件補正発明6の「ポリエチレン系樹脂、又はポリプロピレン系樹脂である熱可塑性樹脂を含有する封止材組成物から構成される」との特定事項について

引用封止樹脂発明の「封止部材4の材料として」「熱可塑性樹脂」「が」「用いられる」ことは、本件補正発明6の「前記封止部材は熱可塑性樹脂を含有する封止材組成物から構成される」ことに相当する。

したがって、本件補正発明6の「ポリエチレン系樹脂、又はポリプロピレン系樹脂である熱可塑性樹脂を含有する封止材組成物から構成される」ことと、引用封止樹脂発明とは、「熱可塑性樹脂を含有する封止材組成物から構成される」点で共通する。他方で、「封止材組成物」に含有される「熱可塑性樹脂」は、本件補正発明6は「ポリエチレン系樹脂、又はポリプロピレン系樹脂」であるのに対し、引用封止樹脂発明は「例えばエチレン-酢酸ビニル共重合樹脂4」である。

以上によれば、本件補正発明6と引用封止樹脂発明とは、次の点で一致し、次の点で一応相違するか又は相違する。

<一致点>

「支持基板、および前記支持基板の一方の面側に配置された発光ダイオード素子を有する発光ダイオード基板の、前記発光ダイオード素子を封止するために用いられる発光ダイオード基板用封止材シートであって、

熱可塑性樹脂を含有する封止材組成物から構成される、発光ダイオード基板用封止材シート。」である点。

<相違点2>

「熱可塑性樹脂」が、本件補正発明6では、「ポリエチレン系樹脂、又はポリプロピレン系樹脂である」のに対し、引用封止樹脂発明では、「エチレン-酢酸ビニル共重合樹脂4A」が例示されている点。

(イ)判断

a 相違点2と相違点1が同じであるので、上記ウ(イ)aで説示したのと同様の理由で、引用封止樹脂発明の「エチレン-酢酸ビニル共重合樹脂」は、本件補正発明6の「ポリエチレン系樹脂」に相当し、そのため、相違点2は、実質的な相違点ではない。

したがって、本件補正発明6は、引用封止樹脂発明である。

b 仮に、請求人が審判請求書で主張するように、引用封止樹脂発明の「エチレン-酢酸ビニル共重合樹脂」が、本件補正発明6の「ポリエチレン系樹脂」に該当しないとしても、上記ウ(イ)bで説示したのと同様の理由で、引用封止樹脂発明から出発した当業者が相違点2に係る本件補正発明6の構成に至ることは容易であり、その作用効果についての判断も本件補正発明1におけるものと同様である。

したがって、本件補正発明6は、引用封止樹脂発明及び前記周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。

オ 独立特許要件についての当審の判断のまとめ

以上のとおり、本件補正発明1及び6は、それぞれ引用発明及び引用封止樹脂発明であるから特許法29条1項3号に該当するものであり、また仮にそうとはいえないとしても、それぞれ引用発明及び引用封止樹脂発明、並びに前記周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから特許法29条2項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができない。

(3)本件補正についてのむすび

したがって、本件補正は、特許法17条の2第6項で準用する同法126条7項の規定に違反するものであるから、同法159条1項で読み替えて準用する同法53条1項の規定により却下されるべきものである。

よって、上記補正の却下の決定の結論のとおり決定する。

第3 本願発明について

1 本願発明

本件補正は、前記第2のとおり却下されたので、本願の請求項1及び6に係る発明(以下、それぞれ「本願発明1」及び「本願発明6」という。)は、本件補正前の特許請求の範囲の請求項1及び6(前記第2の1(1)参照)に記載された事項により特定されるとおりのものである。

2 原査定における拒絶の理由の概要

原査定の拒絶の理由のうち、本願発明1及び6についての理由1及び2(新規性・進歩性の欠如)は、次の内容を含むものである。

理由1.(新規性)この出願の請求項1及び6に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明である引用文献1に記載された発明であるから、特許法29条1項3号に該当し、特許を受けることができない。

理由2.(進歩性)この出願の請求項1及び6に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明である引用文献1に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法29条2項の規定により特許を受けることができない。

記

1.特開平9-50253号公報

3 引用文献の記載及び引用発明

特開平9-50253号公報(引用文献1)の記載及びこれに記載された発明(引用発明及び引用封止樹脂発明)は、前記第2の2(2)イにおいて示したとおりである。

4 対比・判断

本願発明1及び6は、それぞれ本件補正発明1及び6の「ポリエチレン系樹脂、又はポリプロピレン系樹脂」について、上位概念の「オレフィン樹脂」としたものである。

そして、本願発明1及び6の発明特定事項を下位概念化したものに相当する本件補正発明1及び6が、前記第2の2(2)において説示したとおり、引用発明及び引用封止樹脂発明であるか、仮にそうとはいえないとしても、それぞれ引用発明及び引用封止樹脂発明並びに前記周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件補正発明1及び6を上位概念化した本願発明1及び6も、同様の理由により、それぞれ引用発明及び引用封止樹脂発明であるか、仮にそうとはいえないとしても、それぞれ引用発明及び引用封止樹脂発明、並びに前記周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。

第4 むすび

以上のとおり、本願発明1及び6は、特許法29条1項3号に該当し、又は特許法29条2項の規定により、特許を受けることができない。

したがって、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。

よって、結論のとおり審決する。

令和6年8月26日

審判長 特許庁審判官 山村 浩

特許庁審判官 藤田 年彦

特許庁審判官 芝沼 隆太

(行政事件訴訟法第46条に基づく教示)                この審決に対する訴えは、この審決の謄本の送達があった日から30日(附加期間がある場合は、その日数を附加します。)以内に、特許庁長官を被告として、提起することができます。

出典:特許庁「審決公報」(令和6年11月29日発行・号数2024-011、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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