審判番号 不服2023-017235
請求人 住友化学株式会社(代理人 弁理士法人深見特許事務所)
特願2022-147292「円偏光板」拒絶査定不服審判事件〔令和4年11月18日出願公開、特開2022-173305〕について、次のとおり審決する。
結 論
本件審判の請求は、成り立たない。
理 由
第1 手続等の経緯
特願2022-147292号(以下「本件出願」という。)は、令和2年7月29日(優先権主張 令和元年9月17日)に出願した特願2020-128433号の一部を令和4年9月15日に新たな特許出願としたものであって、その手続等の経緯の概要は、以下のとおりである。
令和5年4月14日付け:拒絶理由通知書
令和5年6月19日提出:手続補正書、意見書
令和5年6月30日付け:拒絶査定(以下「原査定」という。)
令和5年10月11日提出:審判請求書
令和5年10月11日提出:手続補正書
第2 補正の却下の決定
[補正の却下の決定の結論]
令和5年10月11日に提出された手続補正書による手続補正(以下「本件補正」という。)を却下する。
[理由]
1 本件補正の内容
(1)本件補正前の特許請求の範囲
本件補正前の特許請求の範囲の請求項1~5の記載は、次のとおりである。
「【請求項1】
偏光子および前記偏光子の両面に設けられた厚み30μm以下の偏光子保護層を有する直線偏光板と、
前記直線偏光板に接着剤層を介して積層された液晶硬化位相差層と、
を備える円偏光板であって、
前記円偏光板の前記液晶硬化位相差層側を無機ガラス板に貼合した状態で、-40℃に冷却し、30分間保持した後、85℃に加熱し、30分間保持する操作を1サイクルとする試験を300サイクル繰返す冷熱衝撃試験を行った後の、周縁部における前記液晶硬化位相差層と前記偏光子との間の前記冷熱衝撃試験前と比べた進相軸方向の変位量が190μm以下であり、
前記液晶硬化位相差層が、第1液晶硬化位相差層と第2液晶硬化位相差層とが積層された位相差層積層体であり、
前記第1液晶硬化位相差層および前記第2液晶硬化位相差層のいずれか一方がλ/4の位相差を与える層として機能し、他方がポジティブC層として機能し、
前記接着剤層の貯蔵弾性率が46000Pa以上であり、
前記偏光子保護層のうち、前記偏光子の前記液晶硬化位相差層側がトリアセチルセルロース系樹脂フィルムであり、前記偏光子の前記液晶硬化位相差層とは反対側がノルボルネン系樹脂フィルムである、円偏光板。
【請求項2】
前記偏光子と、前記偏光子保護層と、前記接着剤層とがこの順に積層されている、請求項1に記載の円偏光板。
【請求項3】
前記液晶硬化位相差層側の最外面に貼合層をさらに有する、請求項1または2に記載の円偏光板。
【請求項4】
請求項1~3のいずれか1項に記載の円偏光板と、前面板及び/又はタッチセンサとを含むフレキシブル画像表示装置用積層体。
【請求項5】
請求項1~3のいずれか1項に記載の円偏光板を備える画像表示装置。」
(2)本件補正後の特許請求の範囲
本件補正後の特許請求の範囲の請求項1の記載は、次のとおりである。なお、下線は補正箇所を示す。
「【請求項1】
偏光子および前記偏光子の両面に設けられた厚み30μm以下の偏光子保護層を有する直線偏光板と、
前記直線偏光板に接着剤層を介して積層された液晶硬化位相差層と、
を備える円偏光板であって、
前記円偏光板の前記液晶硬化位相差層側を無機ガラス板に貼合した状態で、-40℃に冷却し、30分間保持した後、85℃に加熱し、30分間保持する操作を1サイクルとする試験を300サイクル繰返す冷熱衝撃試験を行った後の、周縁部における前記液晶硬化位相差層と前記偏光子との間の前記冷熱衝撃試験前と比べた進相軸方向の変位量が190μm以下であり、
前記液晶硬化位相差層が、第1液晶硬化位相差層と第2液晶硬化位相差層とが積層された位相差層積層体であり、
前記第1液晶硬化位相差層および前記第2液晶硬化位相差層のいずれか一方がλ/4の位相差を与える層として機能し、他方がポジティブC層として機能し、
前記接着剤層の貯蔵弾性率が100000Pa以上であり、
前記接着剤層の厚みは3μm以上35μm以下であり、
前記偏光子保護層のうち、前記偏光子の前記液晶硬化位相差層側がトリアセチルセルロース系樹脂フィルムであり、前記偏光子の前記液晶硬化位相差層とは反対側がノルボルネン系樹脂フィルムである、円偏光板。」
2 本件補正の適否
本件補正は、本件補正前の請求項1に係る発明の、発明を特定するために必要な事項である「接着剤層」の貯蔵弾性率の下限値「46000Pa以上」を、「100000Pa以上」と更に限定するとともに、「接着剤層」の厚みを、「3μm以上35μm以下」と限定するものであって本件補正前の請求項1に係る発明と、本件補正後の請求項1に記載された発明(以下「本件補正後発明」という。)の産業上の利用分野及び発明が解決しようとする課題は同一である(本件出願の明細書の【0001】及び【0005】)から、特許法17条の2第5項2号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
そこで、本件補正後発明が特許法17条の2第6項において準用する同法126条7項の規定に適合するか(特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか)について、以下検討する。
(1)本件補正後発明
本件補正後発明は、上記1(2)に記載したとおりのものである。
(2)引用文献1の記載
原査定の拒絶の理由において引用された、特開2019-120950号公報(以下「引用文献1」という。)は、先の出願前に日本国内又は外国において、電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明が記載されたものであるところ、そこには、以下の記載がある。
なお、下線は当合議体が付したものであり、引用発明の認定や判断等に活用した箇所を示す。
ア 「【技術分野】
【0001】
本発明は、偏光板に関する。
【背景技術】
【0002】
近年、液晶表示装置及び有機エレクトロルミネッセンス表示装置(以下、有機ELともいう。)に代表される画像表示装置が急速に普及している。画像表示装置には、偏光子及び位相差層を備える偏光板が広く用いられている。
【0003】
最近、有機ELの台頭により、画像表示装置の薄型化への要望が強くなるに伴って、偏光板についても薄型化が求められている。また、フレキシブル用途を見据えて、従来の位相差フィルムから、位相差層の原料としてより靱性の高い重合性の液晶化合物を使用する研究が進められている(例えば、特許文献1参照)。」
イ 「【発明が解決しようとする課題】
【0005】
一方、偏光板の薄型化を試みると偏光板の耐久性が不十分になるという問題がある。特に偏光板が、高温、高湿の環境にさらされたとき、偏光板にしわが発生するといった不具合が生じる。
【0006】
偏光板のしわは有機ELをはじめとした画像表示装置の画像を歪める。そのため、前記偏光板のしわは、画像表示装置の視認性を著しく損ねるという問題がある。携帯電話等の防水技術の進歩に伴い、携帯電話等を高温、高湿の環境の風呂場、サウナ等で使用する人々が増えている。そのため、高温、高湿の環境において耐久性を有する偏光板に対するニーズが高まっている。
【0007】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであって、高温、高湿の環境においても、偏光板のしわの発生を抑制することのできる耐久性の高い偏光板の提供を課題とする。
・・・(中略)・・・
【発明の効果】
【0009】
本発明によれば、高温、高湿の環境においても、偏光板のしわの発生を抑制することのできる耐久性の高い偏光板が提供される。」
ウ 「【発明を実施するための形態】
【0011】
以下、本発明に係る偏光板の具体的な実施形態について詳細に説明する。なお、本発明は、以下の実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を変更しない範囲で種々の変更が可能である。
【0012】
[第1実施形態]
<偏光板>
本明細書において「偏光板」とは、偏光子及び位相差層を備える光学フィルムである。第1実施形態の偏光板は、偏光子と、第1の粘着剤層と、位相差層と、第2の粘着剤層と、をこの順で備える。
図1は、第1実施形態に係る偏光板の構成を示す概略断面図の一例である。図1に示すように、偏光板100は、偏光子11と、第1の粘着剤層12と、位相差層14と、第2の粘着剤層13とがこの順で積層されている。
【0013】
ここで、位相差層14は、例えばλ/2の位相差を与える層、λ/4の位相差を与える層、及びポジティブC層、並びにこれらの層の組合せを積層して得られる層である。組合せて得られる積層体としては、λ/2の位相差を与える層とλ/4の位相差を与える層との積層体、λ/4の位相差を与える層とポジティブC層との積層体などが例として挙げられる。
・・・(中略)・・・本明細書において、「λ/4の位相差を与える層」とは、ある特定の波長の直線偏光を円偏光に(又は、円偏光を直線偏光に)変換する位相差層である。位相差層14がλ/4の位相差を与える層である場合、偏光子11と、位相差層14を備える偏光板100は、円偏光板として機能し得る。本明細書において、「ポジティブC層」とは、面内における遅相軸方向の屈折率をNx、その面内における進相軸方向の屈折率をNy、その厚み方向における屈折率をNzとしたときに、Nz>Nx≧Nyの関係を満足する層である。Nxの値とNyの値との差は、Nyの値の0.5%以内であることが好ましく、0.3%以内であることがより好ましい。0.5%以内であれば、実質的にNx=Nyと見なすことができる。
【0014】
上述のような構成の偏光板を、高温、高湿環境で保存すると、偏光板にしわが生じることがある。発明者らが検討を進めたところ、高温、高湿環境に保存した後にしわが生じた偏光板は、位相差層が変形していることを別途確認した。このような現象は、高温、高湿環境下においては、位相差層を変形させる応力が働くことを示唆している。位相差層を変形させる応力は、位相差層に接する粘着剤の影響が大きいと考えられる。
【0015】
発明者らがさらに検討した結果、上述のような構成の偏光板においては、位相差層に接する粘着剤層の構成を制御することにより、偏光板を高温、高湿環境に保存した後のしわを抑制できることが見出された。すなわち、上述のような構成の偏光板において、位相差層に接する粘着剤の構成を制御することにより、位相差層に加わる応力を抑制できるとの着想を得、発明を完成させた。」
エ 「【0017】
<偏光子>
本実施形態の偏光板100は偏光子11を有する。本明細書において「偏光子」とは、無偏光の光を入射させたとき、吸収軸に直交する振動面をもつ直線偏光を透過させる性質を有する光学フィルムのことである。
【0018】
偏光子としては、任意の適切な偏光子が採用され得る。例えば、偏光子を形成する樹脂フィルムは、単層の樹脂フィルムであってもよく、二層以上の積層フィルムであってもよい。偏光子は、重合性液晶化合物に二色性色素を配向させ、重合性液晶化合物を重合させた硬化膜であってもよい。」
オ 「【0025】
前記偏光子は片面又は両面に後述する粘着剤層、又は接着剤層を介して保護フィルムが積層されていてもよい。偏光子の片面又は両面に積層することができる保護フィルムとしては、例えば、透明性、機械的強度、熱安定性、水分遮断性、等方性、延伸性などに優れる熱可塑性樹脂から形成されたフィルムが用いられる。このような熱可塑性樹脂の具体例としては、トリアセチルセルロース等のセルロース樹脂、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート等のポリエステル樹脂、ポリエーテルスルホン樹脂、ポリスルホン樹脂、ポリカーボネート樹脂、ナイロンや芳香族ポリアミド等のポリアミド樹脂、ポリイミド樹脂、ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン・プロピレン共重合体等のポリオレフィン樹脂、シクロ系及びノルボルネン構造を有する環状ポリオレフィン樹脂(ノルボルネン系樹脂ともいう)、(メタ)アクリル樹脂、ポリアリレート樹脂、ポリスチレン樹脂、ポリビニルアルコール樹脂、並びにこれらの混合物を挙げることができる。
偏光子の両面に保護フィルムが積層されている場合、二つの保護フィルムの樹脂組成は同一でもよいし、異なっていてもよい。」
カ 「【0027】
前記保護フィルムの厚みは、3μm以上であることが好ましく、5μm以上であることがより好ましい。また、前記保護フィルムの厚みは、50μm以下であることが好ましく、30μm以下であることがより好ましい。なお、上述した上限値及び下限値は、任意に組み合わせることができる。
偏光子の片面又は両面に保護フィルムを有する場合、偏光子を十分に補強できるため、偏光板の各種耐久性が向上する。」
キ 「【0028】
<第1の粘着剤層>
偏光子と位相差層とは、第1の粘着剤層を介して積層されている。
本明細書において、「粘着剤」とは、柔軟なゴム状であり、それ自体を前記偏光子、前記保護フィルム等の被着体に張り付けることで接着性を発現するものとする。また、後述する活性エネルギー線硬化型粘着剤は、エネルギー線を照射することにより、接着力を調整することができる。
【0029】
第1の粘着剤層を構成する粘着剤としては、従来公知の光学的な透明性に優れる粘着剤を特に制限なく用いることができ、例えば、アクリル系、ウレタン系、シリコーン系、ポリビニルエーテル系などのベースポリマーを有する粘着剤を用いることができる。また、活性エネルギー線硬化型粘着剤、熱硬化型粘着剤などであってもよい。これらの中でも、透明性、粘着力、再剥離性(以下、リワーク性ともいう。)、耐候性、耐熱性などに優れるアクリル系樹脂をベースポリマーとした粘着剤が好適である。」
ク 「【0053】
第1の粘着剤層の厚みは、3μm以上であることが好ましく、5μm以上であることがより好ましい。また、第1の粘着剤層の厚みは、40μm以下であることが好ましく、30μm以下であることがより好ましい。なお、上述した上限値及び下限値は、任意に組み合わせることができる。
第1の粘着剤層の厚みが前記下限値以上であると、偏光子と位相差層とを十分に貼合することができる。第1の粘着剤層の厚みが前記上限値以下であると、位相差層のずれが生じにくく、位相差層の変形に伴う偏光板のしわの発生を抑制する効果が高まる。」
ケ 「【0055】
第1の粘着剤層の貯蔵弾性率は、20,000Pa以上であることが好ましく、25,000Pa以上であることがより好ましく、50,000Pa以上であることがさらに好ましい。また、第1の粘着剤層の貯蔵弾性率は、150,000Pa以下であることが好ましい。なお、上述した上限値及び下限値は、任意に組み合わせることができる。
「貯蔵弾性率」は、粘着剤層の硬さを示す指標である。第1の粘着剤層の貯蔵弾性率が前記下限値以上であると、第1の粘着剤層は十分な硬さを有するため偏光子と位相差層との間にずれが生じにくく、位相差層の変形に伴う偏光板のしわの発生を抑制する効果が高まる。第1の粘着剤層の貯蔵弾性率が前記上限値以下であると、粘着剤層と位相差層とを貼合したときに前記粘着剤層と位相差層との間に気泡が発生しづらくなり、気泡発生に伴う位相差層の変形が抑制され、偏光板のしわの発生を抑制する効果が高まる。
【0056】
本明細書において、「第1の粘着剤層の貯蔵弾性率」は、市販の粘弾性測定装置により測定することができる。粘弾性測定装置としては、例えば後述する実施例に示すように、Physica社製,MCR300を用いることができる。「第1の粘着剤層の貯蔵弾性率」は、JIS K7244-6に準拠し、25℃で測定した値を採用する。」
コ 「【0108】
本実施形態の1つの側面としては、偏光板が2層の位相差層を含む場合、第1の位相差層15及び第2の位相差層16のいずれか一方がλ/4の位相差を与える層として機能し、他方がλ/2の位相差を与える層として機能すること、又は第1の位相差層15及び第2の位相差層16のいずれか一方がλ/4の位相差を与える層として機能し、他方がポジティブC層として機能することが好ましい。」
サ 「【実施例】
【0183】
以下に実施例を用いて本発明をさらに詳しく説明するが、本発明はこれら実施例に限定されるものではない。種々の測定及び評価は以下のようにして行った。
・・・(中略)・・・
【0185】
[粘着剤の貯蔵弾性率の測定]
粘着剤層の貯蔵弾性率は、以下の方法により測定した。
粘着剤層を厚さ0.2mmになるように複数枚積層した。得られた粘着剤層から、直径8mmの円柱体を打ち抜き、これを貯蔵弾性率G’の測定用サンプルとした。
上記サンプルについて、JIS K7244-6に準拠し、粘弾性測定装置(Physica社製,MCR300)を用いてねじりせん断法により、以下の条件で貯蔵弾性率(Pa)を測定した。
〔測定条件〕
ノーマルフォースFN:1N
歪みγ:1%
周波数:1Hz
温度:25℃」
シ 「【0191】
[粘着剤A~Dの製造]
攪拌機、温度計、還流冷却器、滴下装置及び窒素導入管を備えた反応容器に、アクリル酸n-ブチル95.0質量部、アクリル酸4.0質量部、アクリル酸2-ヒドロキシエチル1.0質量部、酢酸エチル200質量部、及び2,2'-アゾビスイソブチロニトリル0.08質量部を仕込み、上記反応容器内の空気を窒素ガスで置換した。窒素雰囲気下で攪拌しながら、反応溶液を60℃に昇温し、6時間反応させた後、室温まで冷却した。得られた溶液の一部の重量平均分子量を測定した所、180万の(メタ)アクリル酸エステル重合体の生成を確認した。
【0192】
上記工程で得られた(メタ)アクリル酸エステル重合体100質量部(固形分換算値;以下同じ)と、イソシアネート系架橋剤として、トリメチロールプロパン変性トリレンジイソシアネート(東ソー株式会社製、商品名「コロネート(登録商標)L」)1.5質量部と、シランカップリング剤として、3-グリシドキシプロピルトリメトキシシラン(信越化学工業株式会社製,商品名「KBM403」)0.30質量部と、紫外線硬化性化合物としてエトキシ化イソシアヌル酸トリアクリレート(新中村化学工業株式会社製:品名「A-9300」)7.5質量部と、光重合開始剤として2-メチル-1-(4-メチルチオフェニル)-2-モルフォリノプロパン-1-オン(BASF社製:イルガキュア(登録商標)907)0.5質量部とを混合し、十分に撹拌して、酢酸エチルで希釈することにより、粘着剤組成物の塗工溶液を得た。
セパレータ(リンテック株式会社製:SP-PLR382190)の離型処理面(剥離層面)に、アプリケーターにより、乾燥後の厚さがそれぞれ5μm(粘着剤A)、15μm(粘着剤B)、20μm(粘着剤C)、又は25μm(粘着剤D)となるように前記塗工溶液を塗工した後、100℃で1分間乾燥し、粘着剤層のセパレータが貼合された面とは反対面に、もう1枚のセパレータ(リンテック株式会社製:SP-PLR381031)を貼合した。この粘着剤層にベルトコンベア付き紫外線照射装置(フュージョンUVシステムズ社製、ランプはDバルブを使用)を用いて剥離シート越しに紫外線(照射強度500mW/cm²、積算光量500mJ/cm²)を照射し、両面セパレータ付き粘着剤層を得た。
粘着剤A~Dの貯蔵弾性率G‘は、25℃において125,000Paであった。
・・・(中略)・・・
【0195】
[粘着剤G~Kの製造]
攪拌機、温度計、還流冷却器、滴下装置及び窒素導入管を備えた反応容器に、アクリル酸n-ブチル97.0質量部、アクリル酸1.0質量部、アクリル酸2-ヒドロキシエチル0.5質量部、酢酸エチル200質量部、及び2,2'-アゾビスイソブチロニトリル0.08質量部を仕込み、上記反応容器内の空気を窒素ガスで置換した。窒素雰囲気下で攪拌しながら、反応溶液を60℃に昇温し、6時間反応させた後、室温まで冷却した。得られた溶液の一部の重量平均分子量を測定した所、180万の(メタ)アクリル酸エステル重合体の生成を確認した。
【0196】
上記工程で得られた(メタ)アクリル酸エステル重合体100質量部(固形分換算値;以下同じ)と、イソシアネート系架橋剤として、トリメチロールプロパン変性トリレンジイソシアネート(東ソー株式会社製、商品名「コロネート(登録商標)L」)0.30質量部と、シランカップリング剤として、3-グリシドキシプロピルトリメトキシシラン(信越化学工業株式会社製,商品名「KBM403」)0.30質量部とを混合し、十分に撹拌して、酢酸エチルで希釈することにより、粘着剤組成物の塗工溶液を得た。
セパレータ(リンテック株式会社製:SP-PLR382190)の離型処理面(剥離層面)に、アプリケーターにより、乾燥後の厚さがそれぞれ6μm(粘着剤H)、10μm(粘着剤I)、20μm(粘着剤J)、15μm(粘着剤G)、又は25μm(粘着剤K)となるように前記塗工溶液を塗工した後、100℃で1分間乾燥し、粘着剤層のセパレータが貼合された面とは反対面に、もう1枚のセパレータ(リンテック株式会社製:SP-PLR381031)を貼合し、両面セパレータ付き粘着剤層を得た。
粘着剤G~Kの貯蔵弾性率G‘は、25℃において25500Paであった。
・・・(中略)・・・
【0197】
調製した粘着剤A~Kの厚み、及び25℃における貯蔵弾性率を表1に示す。
【0198】
【表1】
〔図省略〕
」
ス 「【0199】
[偏光子(1)の製造]
平均重合度約2400、ケン化度99.9モル%以上で厚さ30μmのポリビニルアルコールフィルムを、30℃の純水に浸漬した後、ヨウ素:ヨウ素カリウム:水の質量比が0.02:2:100である30℃の水溶液に浸漬してヨウ素染色を行った(以下、ヨウ素染色工程ともいう。)。ヨウ素染色工程を経たポリビニルアルコールフィルムを、ヨウ化カリウム:ホウ酸:水の質量比が12:5:100である56.5℃の水溶液に浸漬してホウ酸処理を行った(以下、ホウ酸処理工程ともいう)。ホウ酸処理工程を経たポリビニルアルコールフィルムを8℃の純水で洗浄した後、65℃で乾燥して、ポリビニルアルコールにヨウ素が吸着配向している偏光子(延伸後の厚さ12μm)を得た。この際、ヨウ素染色工程とホウ酸処理工程において延伸を行った。かかる延伸における総延伸倍率は5.3倍であった。
得られた偏光子の両面に、ケン化処理されたトリアセチルセルロースフィルム(コニカミノルタ株式会社製 KC4UYTAC 厚み40μm)を、水系接着剤を介してニップロールでそれぞれ貼り合わせた。得られた貼合物の張力を430N/mに保ちながら、60℃で2分間乾燥して、両面に保護フィルムとしてトリアセチルセルロースフィルムを有する偏光子(1)を得た。」
セ 「【0200】
[第1の位相差層の製造]
第1の位相差層として、ネマチック液晶化合物が硬化した層、配向膜、及び透明基材からなるλ/4の位相差を与える層を準備した。なお、ネマチック液晶化合物が硬化した層と、配向層との合計の厚みは2μmであった。また、第1の位相差層の透湿度比は0.48であった。
【0201】
[第2の位相差層の製造]
厚み38μmのポリエチレンテレフタレート基材を透明基材として用い、その片面に垂直配向層用組成物を膜厚3μmになるようにコーティングし、20mJ/cm²の偏光紫外線を照射して配向層を作製した。なお、その垂直配向層用組成物としては、2-フェノキシエチルアクリレートと、テトラヒドロフルフリルアクリレートと、ジペンタエリスリトールトリアクリレートと、ビス(2-ビニルオキシエチル)エーテルとを1:1:4:5の割合で混合し、重合開始剤としてLUCIRIN(登録商標)TPOを4%の割合で添加した混合物を用いた。
・・・(中略)・・・
【0203】
配向層上に液晶組成物を塗工した後、乾燥温度を75℃とし、乾燥時間を120秒間として乾燥処理を施した。その後、紫外線(UV)照射により液晶化合物を重合させて、光重合性ネマチック液晶化合物が硬化した層、配向層、透明基材からなるポジティブC層を得た。光重合性ネマチック液晶化合物が硬化した層と、配向層との合計の厚みは4μmであった。」
ソ 「【0205】
[位相差層の積層体(2)の製造]
第1の位相差層と第2の位相差層とを、紫外線硬化型接着剤により、それぞれの位相差層面(透明基材とは反対側の面)が貼合面となるように貼り合わせた。次いで、紫外線を照射して紫外線硬化型接着剤を硬化させた。このようにして、第1の位相差層及び第2の位相差層を有する位相差層の積層体(以下、該積層体を「位相差層の積層体(2)」と称する。)を作製した。位相差層の積層体(2)の厚みは8μmであった。」
タ 「【0207】
[実施例1]
前記偏光子(1)の片面に第1の粘着剤層として粘着剤Bを移着した。粘着剤Bに積層されたセパレートフィルムを剥がし、位相差層の積層体(2)の第1の位相差層側の透明基材を剥がした面に積層した。位相差層の積層体(2)における偏光子に積層されている面とは反対側の面に、第2の粘着剤層として粘着剤Fを積層した。このようにして、保護フィルム、偏光子(1)、保護フィルム、第1の粘着剤層、第1の位相差層、接着層、第2の位相差層、及び第2の粘着剤層をこの順に含む偏光板を作製した。
【0208】
[実施例2~20、比較例1~2]
第1の粘着剤及び第2の粘着剤として表2及び表3に記載したものを用いた以外は実施例1と同様に偏光板を作製した。」
チ 「【0210】
<高温、高湿の環境下での偏光板の評価>
上述の通り作製した偏光板の第2の粘着剤層のセパレートフィルムを剥がし無アルカリガラス板〔コーニング社製の“Eagle-XG”〕に貼合し、評価サンプルとした。前記評価サンプルをオートクレーブ中、温度50℃で圧力5MPaの条件下で20分間加圧処理を行ない、その後、温度23℃で相対湿度60%の雰囲気下で1日放置した。その後、65℃、湿度90%の環境に放置した。65℃、湿度90%の環境に評価サンプルを入れてから、336時間後、504時間後、672時間後、及び840時間後にサンプルの外観を目視にて確認した。
【0211】
表2~表5中、840時間の時点で偏光板にしわが発生していなかったサンプルについては「A」、840時間の時点で偏光板にしわが発生していたサンプルは「B」、672時間の時点で偏光板にしわが発生していたサンプルは「C」、504時間の時点で偏光板にしわが発生していたサンプルは「D」、336時間の時点で偏光板にしわが発生していたサンプルは「E」と表記した。・・・(中略)・・・
【0212】
【表2】
〔図省略〕
・・・(中略)・・・
【符号の説明】
【0219】
11…偏光子、12…第1の粘着剤層、13…第2の粘着剤層、14…位相差層、15…第1の位相差層、16…第2の位相差層、17…第1の接着層、18…第2の接着層、19…第3の位相差層、100…偏光板、101…偏光板、102…偏光板
」
ツ 「【図2】
〔図省略〕
」
(3)引用文献1に記載された事項及び引用発明
上記(1)シによれば、引用文献1には、以下に示す、粘着剤A及び粘着剤Kが記載されている。
ア 粘着剤A
「アクリル酸n-ブチル95.0質量部、アクリル酸4.0質量部、アクリル酸2-ヒドロキシエチル1.0質量部、酢酸エチル200質量部、及び2,2'-アゾビスイソブチロニトリル0.08質量部を仕込み、反応溶液を60℃に昇温し、6時間反応させた後、室温まで冷却し、得られた(メタ)アクリル酸エステル重合体100質量部と、イソシアネート系架橋剤として、トリメチロールプロパン変性トリレンジイソシアネート(東ソー株式会社製、商品名「コロネート(登録商標)L」)1.5質量部と、シランカップリング剤として、3-グリシドキシプロピルトリメトキシシラン(信越化学工業株式会社製,商品名「KBM403」)0.30質量部と、紫外線硬化性化合物としてエトキシ化イソシアヌル酸トリアクリレート(新中村化学工業株式会社製:品名「A-9300」)7.5質量部と、光重合開始剤として2-メチル-1-(4-メチルチオフェニル)-2-モルフォリノプロパン-1-オン(BASF社製:イルガキュア(登録商標)907)0.5質量部とを混合して得た粘着剤組成物の塗工溶液をセパレータ(リンテック株式会社製:SP-PLR382190)の離型処理面(剥離層面)に、アプリケーターにより、乾燥後の厚さが5μmとなるように塗工して得られた粘着剤A。」
イ 粘着剤K
「アクリル酸n-ブチル97.0質量部、アクリル酸1.0質量部、アクリル酸2-ヒドロキシエチル0.5質量部、酢酸エチル200質量部、及び2,2'-アゾビスイソブチロニトリル0.08質量部を仕込み、反応溶液を60℃に昇温し、6時間反応させた後、室温まで冷却し、得られた(メタ)アクリル酸エステル重合体100質量部と、イソシアネート系架橋剤として、トリメチロールプロパン変性トリレンジイソシアネート(東ソー株式会社製、商品名「コロネート(登録商標)L」)0.30質量部と、シランカップリング剤として、3-グリシドキシプロピルトリメトキシシラン(信越化学工業株式会社製,商品名「KBM403」)0.30質量部とを混合して得た粘着剤組成物の塗工溶液をセパレータ(リンテック株式会社製:SP-PLR382190)の離型処理面(剥離層面)に、アプリケーターにより、乾燥後の厚さが25μmとなるように塗工して得られた粘着剤K。」
ウ 引用発明
また、上記(1)によれば、引用文献1の【0191】~【0208】には、図2に記載された発明の形態を具現化した「実施例」の「偏光板」が記載されている。また、同文献の【0200】には「第1の位相差層として、ネマチック液晶化合物が硬化した層、配向膜、及び透明基材からなるλ/4の位相差を与える層を準備した。」と記載され、【0013】の「本明細書において、「λ/4の位相差を与える層」とは、ある特定の波長の直線偏光を円偏光に(又は、円偏光を直線偏光に)変換する位相差層である。位相差層14がλ/4の位相差を与える層である場合、偏光子11と、位相差層14を備える偏光板100は、円偏光板として機能し得る。」の記載からみて、この「第1の位相差層」を備える「偏光板」は、「円偏光板として機能し得る」といえる。
また、同文献の【0017】には「本明細書において「偏光子」とは、無偏光の光を入射させたとき、吸収軸に直交する振動面をもつ直線偏光を透過させる性質を有する光学フィルムのことである。」と記載されている。
そうしてみると、引用文献1には、実施例4として示された次の「偏光板」の発明(以下「引用発明」という。)が記載されている。
「両面に保護フィルムとしてトリアセチルセルロースフィルム(コニカミノルタ株式会社製 KC4UYTAC 厚み40μm)を有し、無偏光の光を入射させたとき、吸収軸に直交する振動面をもつ直線偏光を透過させる性質を有する偏光子(1)と、
前記偏光子(1)の片面に第1の粘着剤層として粘着剤Aを移着し、粘着剤Aに積層されたセパレートフィルムを剥がし、位相差層の積層体(2)の第1の位相差層側の透明基材を剥がした面に積層し、位相差層の積層体(2)における偏光子に積層されている面とは反対側の面に、第2の粘着剤層として粘着剤Kを積層し、このようにして、保護フィルム、偏光子(1)、保護フィルム、第1の粘着剤層、第1の位相差層、接着層、第2の位相差層、及び第2の粘着剤層をこの順に含む偏光板であって、
偏光板の第2の粘着剤層のセパレートフィルムを剥がし無アルカリガラス板〔コーニング社製の“Eagle-XG”〕に貼合し、評価サンプルとし、前記評価サンプルをオートクレーブ中、温度50℃で圧力5MPaの条件下で20分間加圧処理を行ない、その後、温度23℃で相対湿度60%の雰囲気下で1日放置し、その後、65℃、湿度90%の環境に放置し、65℃、湿度90%の環境に評価サンプルを入れてから、336時間後、504時間後、672時間後、及び840時間後にサンプルの外観を目視にて確認し、840時間の時点で偏光板にしわが発生していなかったものであり、
前記位相差層の積層体(2)が、ネマチック液晶化合物が硬化した層、配向膜、及び透明基材からなるλ/4の位相差を与える第1の位相差層と、配向層上に液晶組成物を塗工した後、乾燥温度を75℃とし、乾燥時間を120秒間として乾燥処理を施した後、紫外線(UV)照射により液晶化合物を重合させて、光重合性ネマチック液晶化合物が硬化した層、配向層、透明基材から得られるポジティブC層である第2の位相差層とを、紫外線硬化型接着剤により貼り合わせて作製した積層体であり、
前記第1の粘着剤層の粘着剤Aの貯蔵弾性率が125000Paであり、
前記第1の粘着剤層の粘着剤Aの厚みは5μmである、
円偏光板として機能し得る偏光板。
ここで、
上記粘着剤A及び粘着剤Kは、上記ア及びイに示すものであり、
上記貯蔵弾性率の測定方法は、以下のものである。
[粘着剤の貯蔵弾性率の測定]
粘着剤層の貯蔵弾性率は、以下の方法により測定した。
粘着剤層を厚さ0.2mmになるように複数枚積層した。得られた粘着剤層から、直径8mmの円柱体を打ち抜き、これを貯蔵弾性率G’の測定用サンプルとした。
上記サンプルについて、JIS K7244-6に準拠し、粘弾性測定装置(Physica社製,MCR300)を用いてねじりせん断法により、以下の条件で貯蔵弾性率(Pa)を測定した。
〔測定条件〕
ノーマルフォースFN:1N
歪みγ:1%
周波数:1Hz
温度:25℃」
(当合議体注:粘着剤A及び粘着剤Kの再掲は省略した。)
(4)引用文献3
原査定の拒絶の理由において周知技術を示す文献として引用された、特開2019-120951号公報(以下「引用文献3」という。)は、先の出願前に日本国内又は外国において、電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明が記載されたものであるところ、そこには、以下の記載がある。
なお、下線は当合議体が付したものであり、判断等に活用した箇所を示す。
ア 「【0193】
[偏光子の製造]
平均重合度約2400、ケン化度99.9モル%以上で厚さ30μmポリビニルアルコールフィルムを、乾式延伸により約5倍に一軸延伸し、さらに緊張状態を保ったまま、60℃の純水に1分間浸漬した後、ヨウ素:ヨウ化カリウム:水の質量比が0.05:5:100である28℃の水溶液に60秒間浸漬した。その後、ヨウ化カリウム:ホウ酸:水の質量比が8.5:8.5:100である72℃の水溶液に300秒間浸漬した。引き続き26℃の純水で20秒間洗浄した後、65℃で乾燥し、ポリビニルアルコールフィルムにヨウ素が吸着配向している厚さ12μmの偏光子を得た。次に、この偏光子の片側に、水100部に対し、カルボキシ基変性ポリビニルアルコール〔(株)クラレから入手した商品名“KL-318”〕を3部溶解し、その水溶液に水溶性エポキシ樹脂であるポリアミドエポキシ系添加剤〔田岡化学工業(株)から入手した商品名“スミレーズレジン(登録商標)650(30)”、固形分濃度30%の水溶液〕を1.5部添加したエポキシ系接着剤を塗工し、透明保護フィルムとして、厚さ30μmのノルボルネン系樹脂フィルムを貼り合せた。このフィルムの一方の表面には、表面処理が施されており、他方の面が偏光子との貼合面となるように貼合した。偏光子のもう一方の側には前記の接着剤を用いて、厚み20μmのトリアセチルセルロース系樹脂フィルムを貼合した。このようにして、偏光子の両面に保護フィルムが積層された厚み62μmの偏光子(1)を得た。」
イ 「【0200】
[実施例1]
前記偏光子(1)のトリアセチルセルロース系樹脂フィルム側面に第1の粘着剤層として厚さ6μmの粘着剤Aを移着した。粘着剤Aに積層されたセパレートフィルムを剥がし、前記積層体(1)の第1の位相差層側の透明基材を剥がした面に積層した。前記積層体(1)における偏光子(1)に積層されている面と反対側の透明基材を剥がした。透明基材を剥がして露出した面に第2の粘着剤層として厚さ25μmの粘着剤Eを積層した。このようにして、保護フィルム、偏光子、保護フィルム、第1の粘着剤層、第1の位相差層(λ/4の位相差を与える層)、接着剤層、第2の位相差層(ポジティブC層)、及び第2の粘着剤層からなる偏光板を作製した。得られた偏光板の総厚みTpは、101μmであり、粘着剤層の厚みTaは31μmであった。」
(5)引用文献4
原査定の拒絶の理由において周知技術を示す文献として引用された、特開2019-148734号公報(以下「引用文献4」という。)は、先の出願前に日本国内又は外国において、電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明が記載されたものであるところ、そこには、以下の記載がある。
なお、下線は当合議体が付したものであり、判断等に活用した箇所を示す。
ア 「【0100】
<偏光子Bの作製>
厚み20μmのポリビニルアルコールフィルムに代えて厚み30μmのポリビニルアルコールフィルム(平均重合度約2400、ケン化度99.9モル%以上)を用いた以外は、偏光子(A)の作製と同様にして、ポリビニルアルコールフィルムにヨウ素が吸着配向している厚み13μmの偏光子(B)を得た。」
イ 「【0105】
<保護フィルムの準備>
以下の保護フィルムを準備した。
保護フィルムA:厚さ20μmのノルボルネン系樹脂フィルム。
保護フィルムB:一方の面にハードコート層が形成されたノルボルネン系樹脂フィルム、保護フィルムBの厚みは52μmであった。
保護フィルムC:一方の面にハードコート層が形成されたTACフィルム、保護フィルムCの厚みは31μmであった。
保護フィルムD:一方の表面にハードコート層が形成されたノルボルネン系樹脂フィルム、保護フィルムCの厚みは29μmであった。
保護フィルムE:厚み40μmのTACフィルム。
保護フィルムF:厚さ13μmのノルボルネン系樹脂フィルム。
保護フィルムG:厚み25μmのTACフィルム。
保護フィルムH:厚み20μmのTACフィルム。」
ウ 「【0115】
[実施例2~4、比較例1~2]
偏光子、保護フィルム、偏光板の水分率を以下の表1に示すように変更したこと以外は、同様にして、円偏光板を作製した。なお、偏光板の水分率は乾燥温度および乾燥時間を調整することによって調節した。
・・・(中略)・・・
【0118】
【表1】
〔図省略〕
」
(6)対比
本件補正後発明と引用発明を対比すると、以下のとおりとなる。
ア 直線偏光板
引用発明の「両面に保護フィルムとしてトリアセチルセルロースフィルム(コニカミノルタ株式会社製 KC4UYTAC 厚み40μm)を有する」「無偏光の光を入射させたとき、吸収軸に直交する振動面をもつ直線偏光を透過させる性質を有する偏光子(1)」は、直線偏光を透過させる性質を有する板状のものといえるから、本件補正後発明の「直線偏光板」に相当する。
イ 偏光子保護層
引用発明の「保護フィルム」は、保護フィルム、偏光子(1)、保護フィルム、第1の粘着剤層、第1の位相差層、接着層、第2の位相差層、及び第2の粘着剤層をこの順に積層された偏光板において、偏光子を保護する層の役割を果たすといえるから、本件補正後発明の「偏光子保護層」に相当する。
ウ 接着剤層
引用発明の「第1の粘着剤層」は、「粘着剤A」を含み、その組成は上記(3)アに示すものであるところ、本件出願の明細書の「<接着剤層> 直線偏光板10・・・粘着剤層であることができる。・・・中略・・・粘着剤層は、(メタ)アクリル系・・・のような樹脂を主成分とする粘着剤組成物から構成することができる。」(【0102】~【0103】)との記載に照らせば、引用発明の「第1の粘着剤層」は、本件補正後発明の「接着剤層」に相当する。
エ 第1液晶硬化位相差層、第2液晶硬化位相差層及び液晶硬化位相差層
引用発明の「ネマチック液晶化合物が硬化した層、配向膜、及び透明基材からなるλ/4の位相差を与える第1の位相差層」及び「配向層上に液晶組成物を塗工した後、乾燥温度を75℃とし、乾燥時間を120秒間として乾燥処理を施した後、紫外線(UV)照射により液晶化合物を重合させて、光重合性ネマチック液晶化合物が硬化した層、配向層、透明基材から得られるポジティブC層である第2の位相差層」は、ともに液晶化合物が硬化した層を含む位相差層であるから、それぞれ本件補正後発明における「λ/4の位相差を与える層として機能」する「第1液晶硬化位相差層」及び「ポジティブC層として機能」する「第2液晶硬化位相差層」に相当する。
そして、引用発明の「第1位相差層」と「第2位相差層」とを「貼り合わせて作製した積層体」である「位相差層の積層体(2)」は、本件補正後発明の「液晶硬化位相差層」に相当する。
オ 接着剤層の貯蔵弾性率
引用発明の「貯蔵弾性率」の測定方法は、本件出願の明細書【0139】に記載された測定方法と同一である。
したがって、引用発明の「前記第1の粘着剤層の粘着剤Aの貯蔵弾性率が125000Pa」であることは、本件補正後発明の「前記接着剤層の貯蔵弾性率が100000Pa以上であ」るという要件を満たしている。
カ 接着剤層の厚み
引用発明の「前記第1の粘着剤層の粘着剤Aの厚みは5μmである」ことは、本件補正後発明の「前記接着剤層の厚みは3μm以上35μm以下であ」るという要件を満たしている。
キ 円偏光板
引用発明の「円偏光板として機能し得る偏光板」は、本件補正後発明の「円偏光板」に相当する。
(7)一致点及び相違点
ア 一致点
本件補正後発明と引用発明は、次の構成で一致する。
「偏光子および前記偏光子の両面に設けられた偏光子保護層を有する直線偏光板と、
前記直線偏光板に接着剤層を介して積層された液晶硬化位相差層と、
を備える円偏光板であって、
前記液晶硬化位相差層が、第1液晶硬化位相差層と第2液晶硬化位相差層とが積層された位相差層積層体であり、
前記第1液晶硬化位相差層および前記第2液晶硬化位相差層のいずれか一方がλ/4の位相差を与える層として機能し、他方がポジティブC層として機能し、
前記接着剤層の貯蔵弾性率が100000Pa以上であり、
前記接着剤層の厚みは3μm以上35μm以下である、円偏光板。」
イ 相違点
本件補正後発明と引用発明は、以下の点で相違する、又は一応相違する。
(相違点1)
本件補正後発明は「偏光子保護層」の厚みが「30μm以下」であり、「前記偏光子保護層のうち、前記偏光子の前記液晶硬化位相差層側がトリアセチルセルロース系樹脂フィルムであり、前記偏光子の前記液晶硬化位相差層とは反対側がノルボルネン系樹脂フィルムである」のに対し、引用発明の「保護フィルム」の厚さは「40μm」であり、「両面に保護フィルムとしてトリアセチルセルロースフィルム」を有している点。
(相違点2)
本件補正後発明は「前記円偏光板の前記液晶硬化位相差層側を無機ガラス板に貼合した状態で、-40℃に冷却し、30分間保持した後、85℃に加熱し、30分間保持する操作を1サイクルとする試験を300サイクル繰返す冷熱衝撃試験を行った後の、周縁部における前記液晶硬化位相差層と前記偏光子との間の前記冷熱衝撃試験前と比べた進相軸方向の変位量が190μm以下であ」るのに対し、引用発明は、上記進相軸方向の変位量がどの程度か不明である点。
(8)判断
ア 相違点1について
引用文献1の【0027】には「前記保護フィルムの厚みは、3μm以上であることが好ましく、5μm以上であることがより好ましい。また、前記保護フィルムの厚みは、50μm以下であることが好ましく、30μm以下であることがより好ましい。」と記載されている。
したがって、上記記載に基づき、引用発明における「保護フィルムの厚み」を、「40μm」からより好ましい「30μm以下」とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
また、引用文献1の【0025】には、以下の記載がある。
「 前記偏光子は片面又は両面に後述する粘着剤層、又は接着剤層を介して保護フィルムが積層されていてもよい。偏光子の片面又は両面に積層することができる保護フィルムとしては、例えば、透明性、機械的強度、熱安定性、水分遮断性、等方性、延伸性などに優れる熱可塑性樹脂から形成されたフィルムが用いられる。このような熱可塑性樹脂の具体例としては、トリアセチルセルロース等のセルロース樹脂、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート等のポリエステル樹脂、ポリエーテルスルホン樹脂、ポリスルホン樹脂、ポリカーボネート樹脂、ナイロンや芳香族ポリアミド等のポリアミド樹脂、ポリイミド樹脂、ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン・プロピレン共重合体等のポリオレフィン樹脂、シクロ系及びノルボルネン構造を有する環状ポリオレフィン樹脂(ノルボルネン系樹脂ともいう)、(メタ)アクリル樹脂、ポリアリレート樹脂、ポリスチレン樹脂、ポリビニルアルコール樹脂、並びにこれらの混合物を挙げることができる。
偏光子の両面に保護フィルムが積層されている場合、二つの保護フィルムの樹脂組成は同一でもよいし、異なっていてもよい。」
これらの記載に基づき、引用発明において、二つの保護フィルムの樹脂組成を異ならせることは、当業者が適宜なし得たことである。
そして、引用文献3、4に記載のとおり、偏光子の両側に保護フィルムを設けた偏光板において、位相差層側の保護フィルムとしてトリアセチルセルロースフィルムを、反対側の保護フィルムとしてノルボルネン系樹脂フィルムを用いる構成は当業者に周知である。
したがって、引用発明において、引用文献1に記載された技術的事項、及び、上記周知の構成を適用することにより、相違点1に係る構成とすることは、当業者が適宜なし得たことである。
また、当該構成を適用することによる格別の作用効果も認められない。
イ 相違点2について
(ア)相違点2に係る構成は実質的な相違点ではないこと
引用発明には、「冷熱衝撃試験」について特定されていない。
しかしながら、本件出願の明細書には、以下の記載がある。なお、下線は当合議体が付したものであり、判断等に活用した箇所を示す。
「【0014】
上述のような構成の偏光板を、高温、高湿環境で保存すると、偏光板にしわが生じることがある。発明者らが検討を進めたところ、高温、高湿環境に保存した後にしわが生じた偏光板は、位相差層が変形していることを別途確認した。このような現象は、高温、高湿環境下においては、位相差層を変形させる応力が働くことを示唆している。位相差層を変形させる応力は、位相差層に接する粘着剤の影響が大きいと考えられる。
【0015】
発明者らがさらに検討した結果、上述のような構成の偏光板においては、位相差層に接する粘着剤層の構成を制御することにより、偏光板を高温、高湿環境に保存した後のしわを抑制できることが見出された。すなわち、上述のような構成の偏光板において、位相差層に接する粘着剤の構成を制御することにより、位相差層に加わる応力を抑制できるとの着想を得、発明を完成させた。」
「【0018】
さらに、本発明者らが検討した結果、上述のような構成の円偏光板においては、直線偏光板と液晶硬化位相差層との間に位置する接着剤層の貯蔵弾性率を制御することにより、冷熱衝撃試験に投入した後の偏光子と液晶硬化位相差層との間の変位と、それに伴う位相差のクラック発生および抑制反射色相の変化が抑制された円偏光板が得られることを見出した。すなわち、上述のような構成の円偏光板において、液晶硬化位相差層に接する接着剤層の貯蔵弾性率を46000Pa以上に制御することにより、液晶硬化位相差層に加わる応力を抑制できるとの着想を得、発明を完成させた。
【0019】
円偏光板100は、液晶硬化位相差層のクラックを抑制し、また、円偏光板面内の色相が不均一になるのを抑制する観点から好ましくは接着剤層20の貯蔵弾性率が50000Pa以上であり、より好ましくは100000Pa以上である。」
これらの記載に基づけば、引用発明において「位相差層を変形させる応力は、位相差層に接する粘着剤の影響が大きいと考えられ」「位相差層に接する粘着剤の構成を制御することにより、位相差層に加わる応力を抑制できる」ことから位相差層と接着剤は直接接しているといえ、引用発明において本件補正後発明でいう「進相軸方向の変位量」は特定されていないが、引用発明において、「偏光子(1)」に最も近接している「第1の位相差層」に直接接触する「第1の粘着剤層」の貯蔵弾性率が125000Paと、本件補正後発明の要件「100000Pa以上」を優に超えることからみて、引用発明が本件補正後発明の相違点2に係る「冷熱衝撃試験を行った後の、周縁部における前記液晶硬化位相差層と前記偏光子との間の前記冷熱衝撃試験前と比べた進相軸方向の変位量が190μm以下」との要件を満たす蓋然性は高いといえる。
したがって、相違点2は、実質的な相違点ではない。
(イ)相違点2に係る構成が実質的な相違点であったとした場合の検討
仮に実質的な相違点であったとしても、以下に示すとおり、相違点2に係る本件補正後発明の構成は当業者が容易に想到し得たものである。
引用文献1には以下の記載がある。
「【0014】
上述のような構成の偏光板を、高温、高湿環境で保存すると、偏光板にしわが生じることがある。発明者らが検討を進めたところ、高温、高湿環境に保存した後にしわが生じた偏光板は、位相差層が変形していることを別途確認した。このような現象は、高温、高湿環境下においては、位相差層を変形させる応力が働くことを示唆している。位相差層を変形させる応力は、位相差層に接する粘着剤の影響が大きいと考えられる。
【0015】
発明者らがさらに検討した結果、上述のような構成の偏光板においては、位相差層に接する粘着剤層の構成を制御することにより、偏光板を高温、高湿環境に保存した後のしわを抑制できることが見出された。すなわち、上述のような構成の偏光板において、位相差層に接する粘着剤の構成を制御することにより、位相差層に加わる応力を抑制できるとの着想を得、発明を完成させた。」
「【0055】
第1の粘着剤層の貯蔵弾性率は、20,000Pa以上であることが好ましく、25,000Pa以上であることがより好ましく、50,000Pa以上であることがさらに好ましい。また、第1の粘着剤層の貯蔵弾性率は、150,000Pa以下であることが好ましい。なお、上述した上限値及び下限値は、任意に組み合わせることができる。
「貯蔵弾性率」は、粘着剤層の硬さを示す指標である。第1の粘着剤層の貯蔵弾性率が前記下限値以上であると、第1の粘着剤層は十分な硬さを有するため偏光子と位相差層との間にずれが生じにくく、位相差層の変形に伴う偏光板のしわの発生を抑制する効果が高まる。」
したがって、引用発明は、位相差層に接する粘着剤の貯蔵弾性率を制御することにより、位相差層に加わる応力を抑制できるとの着想を得て完成したものであり、冷熱衝撃試験においても同様の作用が生じることは、当業者が容易に想到し得たことである。
(9)発明の効果について
本件出願の明細書には、
「【発明の効果】
【0007】
本発明によれば、冷熱衝撃試験を行った後でも液晶硬化位相差層のクラック発生が抑制され、円偏光板面内の色相が不均一になるのが抑制される円偏光板を提供することができる。」
と記載されている。
しかしながら、引用文献1の【0055】において「「貯蔵弾性率」は、粘着剤層の硬さを示す指標である。第1の粘着剤層の貯蔵弾性率が前記下限値以上であると、第1の粘着剤層は十分な硬さを有するため偏光子と位相差層との間にずれが生じにくく、位相差層の変形に伴う偏光板のしわの発生を抑制する効果が高まる。」と記載されている。ここで、偏光子と位相差層との間のずれが大きいほど、位相差層内の応力発生にともなう変形を引き起こし、これがクラックに発展しかねないことは技術的に明らかといえる。
そうすると、引用文献1の上記記載からみて、本願補正後発明の上記効果は、引用発明から容易に想到し得たとされる、本願補正後発明1の構成が奏するものとして、先の出願時の当業者が予測することができた範囲の効果を超える顕著なものではない。
(10)請求人の主張について
請求人は、令和5年10月11日提出の審判請求書(4~5ページ)において、概略、本願発明の円偏光板は偏光子の液晶硬化位相差層側に積層された偏光子保護層がトリアセチルセルロース系樹脂フィルムであり、偏光子の液晶硬化位相差層とは反対側に積層された偏光子保護層がノルボルネン系樹脂フィルムであるのに対し、引用文献1において具体的に開示されているのは、偏光子の両面に配置される保護フィルムが共にトリアセチルセルロースフィルムである場合だけであり、偏光子の液晶硬化位相差層とは反対側に配置される偏光子保護層をノルボルネン系樹脂フィルムとすることについて開示も示唆もない旨主張している。
上記主張について検討する。
上記主張の構成については、上記(8)アで述べたとおり当業者に周知のものであり、当該構成を採用することは、当業者が通常有する創作能力を発揮した範囲内の事項にすぎない。
以上のとおり、請求人の主張は採用できない。
(11)小括
本件補正後発明は、引用文献1に記載された発明、引用文献1に記載された技術及び引用文献3、4に記載された周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法29条2項の規定により特許出願の際に独立して特許を受けることができないものである。
3 補正の却下の決定のむすび
本件補正は、特許法17条の2第6項において準用する同法126条7項の規定に違反するものである。
したがって、本件補正は同法159条1項の規定において読み替えて準用する同法53条1項の規定により却下すべきものである。
よって、[補正の却下の決定の結論]に記載のとおり決定する。
第3 本願発明について
1 本願発明
以上のとおり、本件補正は却下されたので、本件出願の請求項1に係る発明(以下「本願発明」という。)は、前記「第2」[理由]1(1)に記載のとおりのものである。
2 原査定の拒絶の理由
本願発明に対する原査定の拒絶の理由は、本願発明は、先の出願前に日本国内又は外国において、電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明が記載されたものである、特開2019-120950号公報(引用文献1)に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法29条2項の規定により特許を受けることができない、という理由を含むものである。
3 引用文献及び引用発明
引用文献1の記載及び引用発明は、前記「第2」[理由]3(1)及び(2)に記載したとおりである。
4 対比及び判断
本願発明は、前記「第2」[理由]3で検討した本件補正後発明から「接着剤層」の厚みの限定を省き、「接着剤層」の貯蔵弾性率の下限値を「100000Pa以上」から「46000Pa以上」に拡張したものに相当する。そして、本願発明の構成を全て具備し、さらに上記限定を有する、本件補正後発明は、前記「第2」[理由]3で述べたとおり、引用文献1に記載された発明、引用文献1に記載された技術及び引用文献3、4に記載された周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
そうしてみると、本願発明は、引用文献1に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
第4 むすび
以上のとおり、本願発明は、特許法29条2項の規定により特許を受けることができないから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本件出願は拒絶されるべきものである。
よって、結論のとおり審決する。
令和6年9月9日
審判長 特許庁審判官 里村 利光
特許庁審判官 神谷 健一
特許庁審判官 西岡 貴央
(行政事件訴訟法第46条に基づく教示) この審決に対する訴えは、この審決の謄本の送達があった日から30日(附加期間がある場合は、その日数を附加します。)以内に、特許庁長官を被告として、提起することができます。
出典:特許庁「審決公報」(令和6年11月29日発行・号数2024-011、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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