審判番号 不服2023-017545
請求人 DIC株式会社(代理人 弁理士4名)
特願2022-48175「電子部品」拒絶査定不服審判事件〔令和4年6月14日出願公開、特開2022-88491、請求項の数(6)〕について、次のとおり審決する。
結 論
原査定を取り消す。
本願の発明は、特許すべきものとする。
理 由
第1 手続の経緯
本願は、令和2年1月23日(優先権主張 平成31年2月4日)を国際出願日とする特願2020-571095号の一部を、令和4年3月24日に新たな特許出願(特願2022-48175号)としたものであって、その後の手続の概要は以下のとおりである。
令和4年4月21日 :手続補正書の提出
令和4年5月26日付け:拒絶理由通知
令和4年10月4日 :意見書、手続補正書の提出
令和4年12月26日付け:拒絶理由通知(最後)
令和5年4月25日 :意見書、手続補正書の提出
令和5年7月12日付け:令和5年4月25日付け手続補正書でした
補正の却下の決定、拒絶査定(原査定)
令和5年10月17日 :審判請求書、手続補正書の提出
令和6年6月28日付け:拒絶理由通知(当審拒絶理由)
令和6年8月29日 :意見書、手続補正書の提出
第2 原査定の概要
原査定(令和5年7月12日付け)の概要は次のとおりである。
本願請求項1ないし7に係る発明は、以下の引用文献Aに記載された発明に基づいて、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者(以下、「当業者」という。)が容易に発明できたものであるから、特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができない。
引用文献等一覧
A.特開2017-115107号公報
第3 当審拒絶理由の概要
当審が令和6年6月28日付けで通知した拒絶理由の概要は次のとおりである。
本願請求項1ないし6に係る発明は、以下の引用文献1に記載された発明及び引用文献2、3に記載された技術事項に基づいて、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明できたものであるから、特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができない。
引用文献等一覧
1.特開2017-115107号公報(原査定の引用文献A)
2.特開2015-108126号公報
3.国際公開第2018/140308号
第4 本願発明
本願請求項1ないし6に係る発明(以下、それぞれ「本願発明1」-「本願発明6」という。)は、令和6年8月29日付けの手続補正書で補正された特許請求の範囲の請求項1-6に記載された事項により特定される以下のとおりの発明である。
「 【請求項1】
一方の表面が、第一の貼付対象に対して少なくとも一部が直線状になるように貼付され、他方の表面が、第二の貼付対象に貼付され、かつ、少なくとも2つの端部が前記第二の貼付対象から露出した状態で前記第二の貼付対象に貼付された伸長剥離可能な粘着シートを備え、
前記粘着シートは、粒度分布(D90/D10)が2.5~20であるフィラー粒子を含有する粘着層を少なくとも有し、
前記粒度分布(D90/D10)が2.5~20であるフィラー粒子の含有量は、前記粘着層が含む粘着剤樹脂100重量部に対して10重量部~90重量部であり、
前記粘着シートは、25%伸長時応力が0.15MPa~2MPaの範囲内であり、
前記粘着シートの割裂接着力が80N/4cm²以上であり、
前記第二の貼付対象から露出した少なくとも2つの前記端部は、それぞれ把持して引き伸ばすことが可能であり、
前記第一の貼付対象及び前記第二の貼付対象の少なくともいずれかが回収部品であり、
前記回収部品が、ディスプレイ用ガラス及び電池の少なくともいずれかであることを特徴とする電子部品。
【請求項2】
前記粘着シートの貼付面積の幅をX(cm)とし、前記貼付面積の長さをY(cm)としたとき、前記貼付面積の長さに対する前記貼付面積の幅の比(X/Y)が1/100,000~1/1である請求項1に記載の電子部品。
【請求項3】
前記粘着シートの破断点応力が1.5MPa~50.0MPaである、請求項1又は2に記載の電子部品。
【請求項4】
前記粘着シートの前記第二の貼付対象から露出した前記端部が把持部であり、
前記粘着シートにおいて、前記第二の貼付対象との接着面と前記把持部とが隣接する、請求項1~3のいずれか1項に記載の電子部品。
【請求項5】
請求項1から4のいずれか1項に記載の電子部品の解体方法であって、
前記第二の貼付対象から露出した前記粘着シートの少なくとも1つの端部を把持し、前記粘着シートを伸長剥離させることにより、前記第一の貼付対象と前記第二の貼付対象とを解体することを特徴とする、電子部品の解体方法。
【請求項6】
前記第二の貼付対象から露出した前記粘着シートの複数の前記端部を把持して同時に伸長することで前記粘着シートを伸長剥離させること、もしくは、
前記第二の貼付対象から露出した前記粘着シートの複数の前記端部のいずれか一つを把持して伸長することで前記粘着シートの一部を剥離した後、先に伸長した前記端部以外の前記端部のうち少なくとも一つを把持して伸長することで残りの部分を剥離すること、により、前記第一の貼付対象と前記第二の貼付対象とを解体することを特徴とする、請求項5に記載の電子部品の解体方法。」
第5 引用文献、引用発明等
1 引用文献1(引用文献A)、引用発明
(1)引用文献1
当審拒絶理由に引用した上記引用文献1(原査定の引用文献A)には、図面とともに次の事項が記載されている(下線は当審による。以下同様。)。
ア 「【0020】
また、この明細書において「タブ」は、粘着シートを引っ張る際の起点(引っ張りの起点)となる「つまみ」を意味する語として用いられ、その他の要素(形状や材質等)については特に制限されない。通常、タブは指で把持できる程度の大きさを有し、かつ指で把持することが可能な形状(例えば平面矩形状)を有するが、機械や器具を利用してタブを引っ張る態様もあり得ることから、指で把持できる大きさを有する必要はなく、形状の制限もない。例えば、穿孔を有するタブは、該穿孔にフックを挿通して引っ張ることが可能であるので、微小なサイズを有し得る。典型的なタブは粘着シートから連続した平面状であり、引っ張りによっては伸長しないか、あるいは伸長するとしても粘着シートよりも低伸長性であることが好ましい。」
イ 「【0076】
<タブ付き粘着製品(参考実施形態4)>
ここに開示されるタブ付き粘着製品は、図11に模式的に示される構造を有するものであり得る。図11に示すタブ付き粘着製品301は、伸長性粘着シート310と、粘着シート310の端部に設けられたタブ350と、を備える。
【0077】
粘着シート310は帯形状を有する。粘着シート310は、その長手方向において、タブ350を起点としてタブ350から遠ざかるにつれて、その幅が直線状に大きくなる領域を有している。そして、粘着シート310は、粘着シート310の長手方向のほぼ中間点にて最大幅に到達した後、タブ350からさらに遠ざかるにつれて先細りしている。より具体的には、粘着シート310の長手方向の両側辺(長辺)310a,310bは、タブ350から遠ざかるにつれて幅方向に広がり、粘着シート310は最大幅に到達する。その後、当該両側辺310a,310bは先細りしながら、粘着シート310の長手方向の一端(タブ350が設けられた側の端部とは反対側の端。)に到達している。また、粘着シート310の最大幅は、タブ350の幅よりも大きい。これによって、タブ付き粘着製品301は、タブ350の幅に比して、物体(被着体)A1,A2に対して比較的広い接着面積を有する。ここで「タブの幅」とは、特記しない限り、粘着シートの長手方向に直交する方向の長さ(最大長さ)をいうものとする。
【0078】
また、粘着シート310は、物体A1,A2の間に挟まれた状態であり、物体A1,A2に接着している。具体的には、この実施形態の粘着シート310は両面接着性であり、その各粘着面は物体A1,A2にそれぞれ接着している。
【0079】
粘着シート310の長手方向の他端(上記一端とは反対側の端)には、タブ350が固定されている。タブ350は上面から見てほぼ四角形状を有している。この実施形態のタブ350は、非伸長性の樹脂フィルムであり、その表面は非粘着性である。タブ350は、粘着シート310端部の粘着面(両面)に貼り付けることによって粘着シート310に固定されている。」
ウ 「【0088】
また、上記実施形態では、タブは四角形状の樹脂フィルムであったが、これに限定されるものではない。タブは、後述する範囲内で目的等に応じて適切な設計とすることができる。あるいは、粘着シートの表面を非粘着性または低粘着性とする処理を行うことにより、粘着シートそのものをタブとして利用することも可能である。また、上記実施形態では、タブは、帯形状を有する粘着シートの長手方向の一端に固定されていたが、これに限定されるものではない。タブは、粘着シートを引くことができる任意の箇所に設けることができる。例えば、タブは、帯形状を有する粘着シートの長手方向の両端に設けられていてもよい。」
エ 「【0123】
<タブ付き粘着製品の引き抜き除去>
ここに開示されるタブ付き粘着製品は、物体間から引き抜くようにして除去する性能(引き抜き除去性)に優れる。ここで引き抜き除去性とは、タブ付き粘着製品の粘着シートを挟んで固定された一の物体と他の物体との間から、該粘着製品のタブを露出させておき、この露出タブを引っ張り、粘着シートを引き抜くことで物体の固定(典型的には接合)の解除を行うような除去のしやすさのことをいう。なお、一の物体と他の物体とは一部材の2箇所であり得る。また、一の物体および他の物体は、それぞれ一つの物体であってもよく、あるいは一方または両方が2以上の物体であってもよい。以下、図18,19を参照してより具体的に説明する。」
オ 「【0125】
図18の(a)、図19の(a)に示すように、タブ付き粘着製品(両面粘着シート)605は、一の物体A1と他の物体A2とを接合するための伸長性粘着シート610と、物体A1,A2を接合する際に外部に露出するタブ650と、を備える。この伸長性粘着シート610を用いて物体A2に物体A1を接合する。そして、修理、交換等を目的として一の物体A1と他の物体A2との接合状態を解除したい場合に、タブ付き粘着製品605の伸長性粘着シート610を物体A1と物体A2との間から引き抜く。具体的には、タブ650を指でつまんで物体A1,A2間から引き抜くようにタブ付き粘着製品605を引っ張る。すると、伸長性を有する粘着シート610は伸び始め、引張り方向に直交する方向が収縮し、物体A1,A2から剥がれ始める(図18の(b)、図19の(b)参照)。そして、最終的に伸長性粘着シート610の全接着領域が剥がれて、伸長性粘着シート610の物体A1,A2間からの引き抜きは完了する(図18の(c)、図19の(c)参照)。物体A2に接合されていた物体A1の取外しも同時に完了する。」
カ 「【0127】
ここに開示される粘着シートは、例えば、図20に模式的に示される断面構造を有するものであり得る。図20に示す粘着シート710は、フィルム状基材720の各面(いずれも非剥離性)にそれぞれ粘着剤層721,722が設けられている。使用前の粘着シート710は、粘着剤層721,722の各表面(各粘着面)が剥離ライナー(図示せず)に保護された構成を有している。あるいは、ここに開示される粘着シートは、特に図示しないが、粘着剤層のみからなる基材レスの両面粘着シートであってもよい。」
キ 「【0139】
好ましい一態様では、粘着シートは、10MPa以上の破断強度を示す。これにより、例えば所定以上の粘着力を示す構成において、粘着シートの除去時に千切れ等の損傷が生じ難い構成となり得る。また、加工性にも優れる傾向がある。上記破断強度は、より好ましくは20MPa以上であり、さらに好ましくは30MPa以上(例えば45MPa以上、典型的には60MPa以上)である。粘着シートの弾性や伸長性等の観点から、上記破断強度は100MPa以下(例えば80MPa以下、典型的には70MPa以下)程度とすることが好ましい。」
ク 「【0144】
ここに開示される粘着シートは、10MPa未満の100%モジュラスを示すことが好ましい。粘着シートの100%モジュラスを所定値未満とすることにより、粘着シートを引っ張って伸長変形させることで被着体から除去する場合において、引っ張り始めの抵抗が小さくなり引張り除去性に優れる傾向がある。上記100%モジュラスは、より好ましくは5MPa未満である。上記100%モジュラスの下限は特に限定されないが、粘着シートの貼り付け作業性の観点から、通常は0.5MPa以上(例えば1MPa以上)とすることが適当である。
【0145】
100%モジュラスは、JIS K7311:1995に記載の「引張応力」の測定方法に準拠して測定される。より具体的には、3号形ダンベル状の試験片(幅5mm、標線間隔20mm)を用いて引張速度300mm/分の条件で引っ張り、上記標線距離が100%伸びたときの応力[MPa]を100%モジュラスとする。引張試験機としては、島津製作所社製の製品名「AutographAG-10G型引張試験機」を使用することができる。上記粘着シートの100%モジュラスは例えば基材材料種の選択(硬質成分、軟質成分の配合比の選定等)や成形方法等によって調整することができる。」
ケ 「【0148】
<粘着剤層>
(ベースポリマー)
ここに開示される粘着剤層(基材付き両面粘着シートの場合は、第一粘着剤層および第二粘着剤層を包含する。以下同じ。)は、粘着剤の分野において公知のアクリル系ポリマー、ゴム系ポリマー、ポリエステル系ポリマー、ウレタン系ポリマー、ポリエーテル系ポリマー、シリコーン系ポリマー、ポリアミド系ポリマー、フッ素系ポリマー等の各種ゴム状ポリマーの1種または2種以上をベースポリマーとして含むものであり得る。詳しくは後述するが、ここに開示される粘着剤層は、好ましくは、アクリル系ポリマーをベースポリマーとして含むアクリル系粘着剤層、ゴム系ポリマーをベースポリマーとして含むゴム系粘着剤層、ウレタン系ポリマーをベースポリマーとして含むウレタン系粘着剤層である。あるいは、ベースポリマーとしてアクリル系ポリマーとゴム系ポリマーとを併用した粘着剤層であってもよい。」
コ 「【0171】
(フィラー粒子)
ここに開示される粘着剤層は、フィラー粒子を含むことが好ましい。これによって、初期粘着力Aの維持および引張り剥離応力Bの低減の両立が好ましく実現され得る。この点について説明する。粘着剤層に含まれたフィラー粒子は、粘着面に露出した状態または該粘着剤層内に内包された状態で存在し得る。粘着面に露出したフィラー粒子は、粘着面における粘着剤面積を減少させ、接着界面のせん断方向へのスリップ性を向上させる。これにより、引張り剥離応力Bは低減するが、この粘着面における粘着剤面積の減少は、初期粘着力Aの低下ももたらす。一方、粘着剤層内部に存在するフィラー粒子は、初期粘着力Aを低下させることなく、引張り剥離応力Bの低減に大きく寄与すると考えられる。その主たる理由としては、特に限定して解釈されるものではないが、粘着シートの変形にともなう粘着剤層の状態変化が考えられる。具体的には、引張り剥離は、粘着剤を接着面に平行する方向(引張り剥離方向。せん断方向ともいう。)に引き剥がす態様であるため、引張り剥離の際に粘着シートは当該方向に変形する。伸長性の粘着シートは上記の引っ張りに対して伸長し、それにともない粘着剤層も変形する。例えば、粘着剤層を支持するフィルム状基材が引張りに対して伸長性を有する場合、該基材の伸長にともなって粘着剤層も大きく変形する。この粘着剤層の変形によって、該粘着剤層に含まれるフィラー粒子の粘着面への露出量が増大し、接着界面におけるせん断方向へのスリップ性が向上すると考えられる。また、粘着剤層内において粘着剤(粘着成分)は引張り剥離により変形するのに対し、フィラー粒子は粘着剤層内において粘着剤と異なる挙動を示すことも考慮される。この引張り剥離に対する粘着剤とフィラー粒子の挙動の違いが引張剥離応力の低減に寄与していることも考えられる。そして、上述の粘着剤層表面状態の変化や、粘着剤層構成成分の挙動は、剥離態様の違いから例えば90度剥離や180度剥離では顕在化せず、あるいは無視し得る程度であると考えられる。しかし、典型的には引張り剥離時には応力変化に大きく影響していると考えられる。その結果、粘着剤層に含まれたフィラー粒子は、初期粘着力Aの維持および引張り剥離応力Bの低減の両立に大きく寄与するものと考えられる。このフィラー粒子含有の効果は、伸長性を有する粘着シートにおいて特に顕著に発現する。また、基材を有する伸長性粘着シートでは、典型的には基材の機械的性質が粘着力(典型的には180度剥離強度)に大きく寄与し得るため、粘着剤組成(例えば、粘着付与剤や架橋剤等の添加成分等)の粘着力への寄与は相対的に小さいと考えられる。このような粘着シートにおいて、その粘着剤層にフィラー粒子を含有させることにより、初期粘着力Aを維持しつつ引張り剥離応力Bだけを選択的に低減する作用が好ましく実現される。」
サ 「【0174】
好ましい一態様において、粘着剤層に含まれるフィラー粒子は、粒子径が30μm未満の粒子が50重量%以上(例えば70重量%以上、典型的には90重量%以上)を占める。このようなフィラー粒子を含む粘着剤層は、フィラー粒子の含有量を比較的多くしても粘着面の平滑性が損なわれにくく、粘着力の維持および外観性の点で有利である。粘着剤層に含まれるフィラー粒子は、粒子径が20μm未満(例えば15μm未満、典型的には10μm未満)の粒子が50重量%以上(例えば70重量%以上、典型的には80重量%以上)を占めることがより好ましい。
【0175】
また、好ましい一態様では、粘着剤層に含まれるフィラー粒子のうち、1μm未満の粒子径を有する粒子の割合は50重量%以下である。引張り剥離応力低減の観点から、フィラー粒子の粒子径はある程度の大きさを有することが望ましい。また、微小粒子の量が制限されていることは、例えば粘着剤組成物の調製において過度の粘度上昇が起こらないなど生産性の点で好ましい。上記粘着剤層に含まれるフィラー粒子のうち、1μm未満(例えば2μm未満、典型的には5μm未満)の粒子径を有する粒子の割合が30重量%以下(例えば10重量%以下、典型的には5重量%以下)であることがより好ましい。
【0176】
粘着剤層に含まれるフィラー粒子全体の平均粒径は、通常は0.5μm以上とすることが適当であり、好ましくは0.8μm以上(例えば3μm以上、典型的には5μm以上)である。平均粒径が大きくなると、引張り剥離応力低減効果が向上する傾向があり、フィラー粒子の少量添加で引張り剥離応力Bを効率よく低減することができる。平均粒径を所定以上にすることは、組成物の粘度や分散性を良好に保持する点でも好ましい。上記平均粒径の上限は、通常は50μm以下とすることが適当であり、好ましくは30μm以下、より好ましくは25μm以下、さらに好ましくは15μm以下である。平均粒径が小さくなると、粘着性能の低下が抑制される傾向がある。粘着面外観の点でも平均粒径は小さいことが望ましい。なお、この明細書中において、フィラー粒子の平均粒径とは、篩分け法に基づく測定により得られた粒度分布において重量基準の累積粒度が50%となる粒径(50%メジアン径)をいう。」
シ 「【0180】
また、粘着剤層がフィラー粒子を含む場合、粘着剤層におけるフィラー粒子(例えば無機材料粒子、典型的には金属酸化物や金属水酸化物)の含有量は、重量基準では、ベースポリマー100重量部に対し、100重量部未満とすることが適当である。フィラー粒子の粒子径と含有量とを適切に調整することにより、初期粘着力Aの低下を抑制しつつ引張り剥離応力Bを好ましく低減することができる。粘着剤層におけるフィラー粒子の含有量は、ベースポリマー100重量部に対し、好ましくは80重量部以下であり、より好ましくは60重量部以下(例えば45重量部以下、典型的には35重量部以下)である。また、引張り剥離応力低減の観点から、上記含有量は、0.5重量部以上とすることが適当であり、好ましくは3重量部以上、より好ましくは5重量部以上、さらに好ましくは8重量部以上(例えば12重量部以上、典型的には25重量部以上)である。」
ス 「【0246】
ここに開示されるタブ付き粘着製品は、被着体からの引き剥がし(典型的には引っ張りによる引き剥がし)をスムーズに行うことができる。この特長を生かして、貼り付け後に再剥離され得る各種用途の粘着製品として好ましく利用される。例えば、電子機器用途の表示部を保護する保護パネル(レンズ)固定用、ディスプレイ(例えばテレビのディスプレイ)のデコレーションパネル固定用、パソコンのバッテリーパック固定用、デジタルビデオカメラのレンズ防水等の用途に、ここに開示されるタブ付き粘着製品を採用することができる。なかでも、使用時には所定以上の接着力が求められる一方、構成部材の修理や交換、検査、リサイクル等の際にスムーズな除去が求められる携帯型電子機器用タブ付き粘着製品として好ましく利用することができる。例えば、携帯電話、スマートフォン、タブレット型パソコン、ノート型パソコン、各種ウェアラブル機器(例えば、腕時計のように手首に装着するリストウェア型、クリップやストラップ等で体の一部に装着するモジュラー型、メガネ型(単眼型や両眼型。ヘッドマウント型も含む。)を包含するアイウェア型、シャツや靴下、帽子等に例えばアクセサリの形態で取り付ける衣服型、イヤホンのように耳に取り付けるイヤウェア型等)、デジタルカメラ、デジタルビデオカメラ、音響機器(携帯音楽プレーヤー、ICレコーダー等)、計算機(電卓等)、携帯ゲーム機器、電子辞書、電子手帳、電子書籍、車載用情報機器、携帯ラジオ、携帯テレビ、携帯プリンター、携帯スキャナ、携帯モデム等の携帯型電子機器において、表示部を保護する保護パネル(レンズ)固定、キーモジュール部材固定、リムシート固定、デコレーションパネル固定、バッテリー固定、その他各種部材(回路基板、各種パネル用部材、ボタン、照明機器部材、内部カメラ部材、放熱材、グラファイトシート)の固定、ロゴ(意匠文字)や各種デザイン等の表示物(各種標章を含む。)の固定等の用途に好ましく採用され得る。ここに開示されるタブ付き粘着製品において、所定以上の粘着力を示すものは、上記携帯型電子機器に用いられた場合に、当該携帯型電子機器が落下したときの衝撃に対しても被着部材の固定配置を保持し得る。このことは、バッテリー固定用途において特に有利である。固定対象であるバッテリーは経時使用により膨張し得るため、その周辺にはギャップが設けられており、落下衝撃等による固定不良(粘着シートの剥がれ)は、顕著な不具合となりやすい傾向があるためである。なお、この明細書において「携帯」とは、単に携帯することが可能であるだけでは充分ではなく、個人(標準的な成人)が相対的に容易に持ち運び可能なレベルの携帯性を有することを意味するものとする。」
セ 図11
「
〔図省略〕
」
ソ 上記イ、セの記載から、粘着シート310は物体A2に対して直線状になるように接着していること、及び、粘着シート310はタブ350が物体A1から露出した状態で物体A1に接着していることが記載されていると認められる。
(2)引用発明
上記(1)から、引用文献1には、次の発明(以下、「引用発明」という。)が記載されていると認められる。
「「タブ」は、粘着シートを引っ張る際の起点となる「つまみ」を意味し、
タブ付き粘着製品301は、伸長性粘着シート310と、粘着シート310の端部に設けられたタブ350と、を備え、
粘着シート310は、物体A1,A2の間に挟まれた状態であり、物体A1,A2に接着しており、
粘着シート310の長手方向の端には、タブ350が固定されており、
タブは、帯形状を有する粘着シートの長手方向の両端に設けられていてもよく、
粘着シート310は物体A2に対して直線状になるように接着しており、
粘着シート310はタブ350が物体A1から露出した状態で物体A1に接着しており、
タブ付き粘着製品の粘着シートを挟んで固定された一の物体と他の物体との間から、該粘着製品のタブを露出させておき、この露出タブを引っ張り、粘着シートを引き抜くことで物体の固定の解除を行い、
タブ650を指でつまんで物体A1,A2間から引き抜くようにタブ付き粘着製品605を引っ張ると、伸長性を有する粘着シート610は伸び始め、引張り方向に直交する方向が収縮し、物体A1,A2から剥がれ始め、
粘着シート710は、フィルム状基材720の各面にそれぞれ粘着剤層721,722が設けられており、
粘着シートは、10MPa以上の破断強度を示し、上記破断強度は100MPa以下程度とすることが好ましく、
標線距離が100%伸びたときの応力[MPa]を100%モジュラスとしたとき、粘着シートは、10MPa未満の100%モジュラスを示すことが好ましく、100%モジュラスの下限は通常は0.5MPa以上とすることが適当であり、
粘着剤層は、粘着剤の分野において公知の各種ゴム状ポリマーの1種または2種以上をベースポリマーとして含み、
粘着剤層は、フィラー粒子を含み、
粘着剤層に含まれるフィラー粒子は、粒子径が30μm未満の粒子が50重量%以上を占め、1μm未満の粒子径を有する粒子の割合は50重量%以下であり、
粘着剤層に含まれるフィラー粒子全体の平均粒径は、通常は0.5μm以上とすることが適当であり、上記平均粒径の上限は、通常は50μm以下とすることが適当であり、
粘着剤層におけるフィラー粒子の含有量は、重量基準では、ベースポリマー100重量部に対し、100重量部未満とすることが適当であり、上記含有量は、0.5重量部以上とすることが適当であり、
タブ付き粘着製品はリサイクルの際にスムーズな除去が求められる携帯型電子機器用タブ付き粘着製品として利用することができ、
バッテリー固定の用途にタブ付き粘着製品が採用された携帯型電子機器。」
2 引用文献2
当審拒絶理由に引用した上記引用文献2には、図面とともに次の事項が記載されている。
ア 図2
「
〔図省略〕
」
イ 「【0001】
本発明は、フッ素樹脂のリサイクル方法に係わり、更に詳しくは加熱済みPTFE(ポリテトラフルオロエチレン)樹脂成形品の廃材を未加熱PTFE樹脂と混合して再原料化し、特定の成形法にて加熱成形することによって、未加熱PTFE樹脂のみからなるものと同等若しくは近似の機械的物性の成形品を得ることが可能なフッ素樹脂のリサイクル方法に関するものである。」
ウ 「【0028】
<高圧フリーシンター法>
図1は、本発明で採用した高圧フリーシンター法の概要を示している。先ず、常温の金型1に前述の混合系PTFE樹脂原料粉末を充填し、予備成形圧力200MPa、圧力保持時間5分間で予備成形品(φ50mm×60mm)を得る。この予備成形品2を脱型後、フリーの状態で熱風循環炉3にて360°C、5時間焼成する。それから、焼成後の成形品を打ち抜きにて引張試験用ダンベル試験片を作製した。
【0029】
比較試験のため、本発明の未加熱PTFE樹脂粉末70重量%、加熱済みPTFE樹脂粉末30重量%の混合系PTFE樹脂原料粉末の他に、未加熱PTFE樹脂粉末(未使用原料粉末)100%、加熱済みPTFE樹脂粉末(再生原料粉末)100%からなる原料粉末を用意した。そして、それぞれの原料粉末を用いて通常のフリーシンター法(予備成形圧力50MPa、5分間(常温))と、本発明の高圧フリーシンター法(予備成形圧力150MPa、5分間(常温))と、本発明の高圧フリーシンター法(予備成形圧力200MPa、5分間(常温))とで予備成形品を作製し、その後の焼成条件は通常の360℃、5時間と共通である。つまり、次の9種類の試験片(1-1)~(1-9)を作製した。
【0030】
・試験片(1-1):未使用原料粉末100%、通常のフリーシンター法(50MPa)
・試験片(1-2):未使用原料粉末100%、高圧のフリーシンター法(150MPa)
・試験片(1-3):未使用原料粉末100%、高圧フリーシンター法(200MPa)
・試験片(1-4):再生原料粉末30%、未使用原料粉末70%、通常のフリーシンター法(50MPa)
・試験片(1-5):再生原料粉末30%、未使用原料粉末70%、高圧フリーシンター法(150MPa)
・試験片(1-6):再生原料粉末30%、未使用原料粉末70%、高圧フリーシンター法(200MPa)
・試験片(1-7):再生原料粉末100%、通常のフリーシンター法(50MPa)
・試験片(1-8):再生原料粉末100%、高圧フリーシンター法(150MPa)
・試験片(1-9):再生原料粉末100%、高圧フリーシンター法(200MPa)」
エ 「【0032】
図2には、横軸に伸び(ひずみ)(%)、縦軸に引張応力(MPa)として各試験片(1-1)~(1-9)の引張試験の結果を示し、表1には各試験片(1-1)~(1-9)の比重、融点、融解温度、引張弾性率、引張最大応力、引張破断伸びの一覧を示している。尚、表1の値は、n=5~6の試験片の平均値を示し、図2は代表的な1つの試験片の測定結果を示している。」
オ したがって、上記引用文献2には、未使用原料粉末から成形されたポリテトラフルオロエチレン(PTFE)樹脂の成形品の伸びと引張応力は、伸びが0~100%の範囲において正の相関関係を有するという技術事項が記載されていると認められる。
3 引用文献3
当審拒絶理由に引用した上記引用文献3には、図面とともに次の事項が記載されている(訳文は、ファミリー文献である特表2020-508894号公報を参考に当審が作成した。)。
ア FIG.1
「
〔図省略〕
」
イ 「[0013] As used herein, "polyethylene" means polymers comprising greater than 50% by weight of units which have been derived from ethylene monomer. This includes polyethylene homopolymers or copolymers (meaning units derived from two or more comonomers). Common forms of polyethylene known in the art include Low Density Polyethylene (LDPE); Linear Low Density Polyethylene (LLDPE); Ultra Low Density Polyethylene (ULDPE); Very Low Density Polyethylene (VLDPE); single site catalyzed Linear Low Density Polyethylene, including both linear and substantially linear low density resins (m- LLDPE); and High Density Polyethylene (HDPE). These polyethylene materials are generally known in the art; however the following descriptions may be helpful in understanding the differences between some of these different polyethylene resins.」
(当審訳:[0013] 本明細書で使用されるとき、「ポリエチレン」は、エチレンモノマー由来の50重量%を超える単位を含むポリマーを意味する。これは、ポリエチレンホモポリマーまたはコポリマー(2つ以上のコモノマーに由来する単位を意味する)を含む。当該技術分野において既知の一般的なポリエチレンの形態としては、低密度ポリエチレン(LDPE)、直鎖状低密度ポリエチレン(LLDPE)、超低密度(UltraLowDensity)ポリエチレン(ULDPE)、極低密度(VeryLow Density)ポリエチレン(VLDPE)、直鎖状および実質的に直鎖状の低密度樹脂の両方を含むシングルサイト触媒直鎖状低密度ポリエチレン(m-LLDPE)、および高密度ポリエチレン(HDPE)が挙げられる。これらのポリエチレン材料は、概して当該技術分野において既知であるが、以下の説明は、これらの異なるポリエチレン樹脂の違いを理解するのに役立ち得る。)
ウ 「[0089] Table 2 below lists Comparative Sample A, which includes various multiple layers including LLDPEs but lacking LDPE, and Sample 1, which is an embodiment of the present multilayer film composition. In particular, Comparative Sample A includes a core layer of C6- LLDPE encapsulated by layers including various LLDPEs while Sample 1 includes a core layer of butene-LLDPE and LDPE encapsulated by layer of various LLDPEs. In Comparative Sample A and Sample 1, layer A corresponds to the cling layer.
」
(当審訳:[0089] 以下の表2は、LLDPEを含むがLDPEを含まない様々な複数の層を含む比較試料A、および本多層フィルム組成物の実施形態である試料1を列挙する。特に、比較試料Aは、種々のLLDPEを含む層によりカプセル化されたC6-LLDPEのコア層を含み、一方で試料1は、種々のLLDPEの層によりカプセル化されたブテン-LLDPEおよびLDPEのコア層を含む。比較試料Aおよび試料1において、層Aは、粘着層に対応する。)
エ 「[0090] Each of the films of Comparative Sample A and Sample 1 were fabricated on a multilayer cast film line according to the conditions provided for Example 1 in Table 1 above. Each of the multilayer cast films were subjected to numerous tests, including puncture testing, tear resistance, dart impact, and tensile elongation testing. The results are presented in Table 3. The results of the tensile yield and elongation tests are presented in FIG. 1.」
(当審訳:[0090] 比較試料Aおよび試料1のフィルムのそれぞれは、上記表1の実施例1に提供された条件に従って、多層キャストフィルムライン上に製造された。多層キャストフィルムのそれぞれを、穿刺試験、引裂抵抗、ダート衝撃、および引張伸び試験を含む多数の試験にかけた。結果を表3に示す。引張降伏および伸び試験の結果を、図1に示す。)
オ したがって、上記引用文献3には、ポリエチレン樹脂である低密度ポリエチレン(LDPE)、直鎖状低密度ポリエチレン(LLDPE)からなる試料の伸びと引張応力は、伸びが0~100%の範囲において正の相関関係を有するという技術事項が記載されていると認められる。
第6 対比・判断
1 本願発明1について
(1)対比
本願発明1と引用発明とを対比すると、次のことがいえる。
ア 引用発明における「物体A2」、「物体A1」、「タブ」は、本願発明1における「第一の貼付対象」、「第二の貼付対象」、「端部」に相当する。そして、引用発明における「粘着シート310」は、「物体A1,A2の間に挟まれた状態であり、物体A1,A2に接着して」おり、「物体A2に対して直線状になるように接着しており」、「タブ350が物体A1から露出した状態で物体A1に接着して」いるから、引用発明における「粘着シート310」と本願発明1における「粘着シート」とは、「一方の表面が、第一の貼付対象に対して少なくとも一部が直線状になるように貼付され、他方の表面が、第二の貼付対象に貼付され、かつ、端部が前記第二の貼付対象から露出した状態で前記第二の貼付対象に貼付された粘着シート」である点において共通する。
イ 引用発明における「帯形状を有する粘着シートの長手方向の両端に設けられ」た「タブ」は、本願発明1における「少なくとも2つの端部」に相当する。そして、引用発明における「タブ650を指でつまんで物体A1,A2間から引き抜くようにタブ付き粘着製品605を引っ張ると、伸長性を有する粘着シート610は伸び始め、引張り方向に直交する方向が収縮し、物体A1,A2から剥がれ始め」ることは、本願発明1における「粘着シート」が「伸長剥離可能」であることに相当する。したがって、上記アを踏まえると、引用発明における「粘着シート310」と、本願発明1における「粘着シート」とは、「一方の表面が、第一の貼付対象に対して少なくとも一部が直線状になるように貼付され、他方の表面が、第二の貼付対象に貼付され、かつ、少なくとも2つの端部が前記第二の貼付対象から露出した状態で前記第二の貼付対象に貼付された伸長剥離可能な粘着シート」である点において共通する。
ウ 引用発明における「フィラー粒子を含」む「粘着剤層721,722」は、本願発明1における「フィラー粒子を含有する粘着層」に相当する。したがって、引用発明における「粘着シート310」と、本願発明1における「粘着シート」とは、「フィラー粒子を含有する粘着層を少なくとも有」する点において共通する。
エ 上記ウを踏まえると、引用発明における「粘着剤層」が含む「粘着剤の分野において公知の各種ゴム状ポリマーの1種または2種以上」である「ベースポリマー」は、本願発明1における「粘着層が含む粘着剤樹脂」に相当する。したがって、引用発明における「フィラー粒子の含有量は、重量基準では、ベースポリマー100重量部に対し」「0.5重量部以上」「100重量部未満とすること」は、本願発明1における「フィラー粒子の含有量は、粘着層が含む粘着剤樹脂100重量部に対して10重量部~90重量部であ」ることを含む。
オ 上記ア、イを踏まえると、引用発明における「タブ650を指でつまんで」「タブ付き粘着製品605を引っ張ると、伸長性を有する粘着シート610は伸び始め」ることは、本願発明1における「第二の貼付対象から露出した少なくとも2つの端部は、それぞれ把持して引き伸ばすことが可能であ」ることに相当する。
カ 引用発明における「リサイクルの際にスムーズな除去が求められる」「バッテリー」は、本願発明1における「電池」である「回収部品」に相当する。したがって、上記アを踏まえると、引用発明における「タブ付き粘着製品はリサイクルの際にスムーズな除去が求められる携帯型電子機器用タブ付き粘着製品として利用することができ、バッテリー固定の用途にタブ付き粘着製品が採用された携帯型電子機器」は、本願発明1における「第一の貼付対象及び第二の貼付対象の少なくともいずれかが回収部品であり、前記回収部品が、ディスプレイ用ガラス及び電池の少なくともいずれかである電子部品」に相当する。
キ したがって、本願発明1と引用発明との間には、次の一致点、相違点があるといえる。
(一致点)
「一方の表面が、第一の貼付対象に対して少なくとも一部が直線状になるように貼付され、他方の表面が、第二の貼付対象に貼付され、かつ、少なくとも2つの端部が前記第二の貼付対象から露出した状態で前記第二の貼付対象に貼付された伸長剥離可能な粘着シートを備え、
前記粘着シートは、フィラー粒子を含有する粘着層を少なくとも有し、
前記フィラー粒子の含有量は、前記粘着層が含む粘着剤樹脂100重量部に対して10重量部~90重量部であり、
前記第二の貼付対象から露出した少なくとも2つの前記端部は、それぞれ把持して引き伸ばすことが可能であり、
前記第一の貼付対象及び前記第二の貼付対象の少なくともいずれかが回収部品であり、前記回収部品が、ディスプレイ用ガラス及び電池の少なくともいずれかであることを特徴とする電子部品。」
(相違点)
(相違点1)
本願発明1においては、「フィラー粒子」の「粒度分布(D90/D10)が2.5~20である」のに対し、引用発明においては、「フィラー粒子」は、「粒子径が30μm未満の粒子が50重量%以上を占め、1μm未満の粒子径を有する粒子の割合は50重量%以下であり」、「フィラー粒子全体の平均粒径は、通常は0.5μm以上とすることが適当であり、平均粒径の上限は、通常は50μm以下とすることが適当であ」る点。
(相違点2)
本願発明1においては、「粘着シートは、25%伸長時応力が0.15MPa~2MPaの範囲内であ」るのに対し、引用発明においては「標線距離が100%伸びたときの応力[MPa]を100%モジュラスとしたとき、粘着シートは、10MPa未満の100%モジュラスを示すことが好ましく、100%モジュラスの下限は通常は0.5MPa以上とすることが適当であ」る点。
(相違点3)
本願発明1においては、「粘着シートの割裂接着力が80N/4cm²以上であ」るのに対し、引用発明においてはこのような構成について特定されていない点。
(2)相違点についての判断
事案に鑑み、まず、相違点3について検討する。
本願発明1の相違点3に係る「粘着シートの割裂接着力が80N/4cm²以上であ」る構成について、引用文献1には、記載も示唆もされていない。また、当該構成によって、粘着シートに割裂方向への応力が生じた場合であっても部品の剥がれを抑制し得るから、当該構成は単なる設計的事項であるともいえない。
さらに、本願発明1の相違点3に係る発明特定事項は、引用文献2、3のいずれにも開示されておらず、本願の優先日前において周知技術であったともいえない。
よって、他の相違点について検討するまでもなく、本願発明1は、当業者であっても、引用発明、及び、引用文献2、3に記載された技術事項に基づいて容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
2 本願発明2-4について
本願発明2-4は、本願発明1を減縮した発明である。したがって、本願発明1の相違点3に係る構成を備えるものであるから、本願発明1と同じ理由により、当業者であっても、引用発明、及び、引用文献2、3に記載された技術事項に基づいて容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
3 本願発明5について
本願発明5は、本願発明1-4に記載の電子部品の解体方法の発明である。したがって、本願発明1の相違点3に係る構成に対応する構成を備えるものであるから、本願発明1と同じ理由により、当業者であっても、引用発明、及び、引用文献2、3に記載された技術事項に基づいて容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
4 本願発明6について
本願発明6は、本願発明5を減縮した発明である。したがって、本願発明1の相違点3に係る構成に対応する構成を備えるものであるから、本願発明1と同じ理由により、当業者であっても、引用発明、及び、引用文献2、3に記載された技術事項に基づいて容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
第7 原査定について
上記第6で説示したとおり、本願発明1-6は、当業者が引用文献A(引用文献1)に記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたものではない。
したがって、原査定を維持することはできない。
第8 当審拒絶理由について
上記第6で説示したとおり、本願発明1-6は、当業者が引用文献1に記載された発明、及び、引用文献2、3に記載された技術事項に基づいて容易に発明をすることができたものではない。
したがって、当審拒絶理由通知における進歩性欠如の拒絶の理由は解消した。
第9 むすび
以上のとおり、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。
また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
よって、結論のとおり審決する。
令和6年10月15日
審判長 特許庁審判官 山澤 宏
特許庁審判官 村松 貴士
特許庁審判官 富澤 哲生
出典:特許庁「審決公報」(令和6年11月29日発行・号数2024-011、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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