審判番号 不服2023-017970
請求人 ダイキン工業株式会社(代理人 弁理士法人新樹グローバル・アイピー)
特願2020-1006「有用情報提供システム」拒絶査定不服審判事件〔令和3年8月2日出願公開、特開2021-110475、請求項の数(7)〕について、次のとおり審決する。
結 論
原査定を取り消す。
本願の発明は、特許すべきものとする。
理 由
第1 手続の経緯
本願は、令和2年1月7日の出願であって、令和4年5月27日付けで拒絶の理由が通知され、令和4年7月15日に意見書及び手続補正書が提出され、令和4年10月7日付けで拒絶の理由が通知され、令和4年12月19日に意見書及び手続補正書が提出され、令和5年3月10日付けで最後の拒絶の理由が通知され、令和5年5月10日に意見書及び手続補正書が提出されたが、令和5年7月26日付けで令和5年5月10日提出の手続補正書でした手続補正が却下されるとともに拒絶査定がされ、これに対し、令和5年10月24日に拒絶査定不服審判の請求がされると同時に手続補正書が提出されたものである。
第2 原査定の拒絶の理由
原査定の拒絶の理由は、大略次のとおりである。
この出願の請求項1~8に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができない。
引用文献1:特開平11-194092号公報
引用文献2:特開2005-238063号公報
引用文献3:特開2018-179389号公報
引用文献4:特開2002-372291号公報
引用文献5:特開2001-74301号公報
引用文献6:特開2007-107819号公報
第3 本願発明
令和5年10月24日提出の手続補正書による手続補正は、適法なものと認める。
よって、本願の請求項1~7に係る発明(以下、「本願発明1」~「本願発明7」という。)は、令和5年10月24日の手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項1~7に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「【請求項1】
アレルゲンを低減する機器(200a)が設置される空間における、前記アレルゲンの量に関する情報を、前記アレルゲンの種類毎に取得する情報取得部(10a)と、
前記情報取得部によって取得した前記アレルゲンの量に関する情報を蓄積する情報蓄積部(20a)と、
前記情報蓄積部によって蓄積された前記アレルゲンの量に関する情報に基づいて、有用情報を生成して出力する有用情報出力部(30a)と、
サーバ装置(400a)と、
を備え、
前記情報蓄積部と前記有用情報出力部は、前記サーバ装置に設けられ、
前記有用情報出力部が、
前記有用情報として、前記機器のメンテナンスに関する情報を出力する、
有用情報提供システム。
【請求項2】
前記情報取得部が、さらに、前記機器の運転データを取得し、
前記機器の運転と、前記アレルゲンの量の変化との関係に関する情報を生成する運転相関情報生成部(40a)、
をさらに備えている、
請求項1に記載の有用情報提供システム。
【請求項3】
前記有用情報出力部が、
前記有用情報として、前記アレルゲンの量の時系列データを出力する、
請求項1に記載の有用情報提供システム。
【請求項4】
前記機器のメンテナンスは、前記機器のフィルタ交換もしくは洗浄サービスを含む、
請求項1に記載の有用情報提供システム。
【請求項5】
前記有用情報出力部が、
前記有用情報として、前記アレルゲンの種類に応じた対応方法を出力する、
請求項1に記載の有用情報提供システム。
【請求項6】
前記アレルゲンの種類に応じた対応方法は、前記空間の清掃もしくは外気導入の抑制方法を含む、
請求項5に記載の有用情報提供システム。
【請求項7】
前記情報取得部は、
前記機器が設置される空間における、前記アレルゲンの量に関する情報を、経時的に取得する、
請求項1に記載の有用情報提供システム。」
第4 引用文献、引用発明等
1.引用文献1(特開平11-194092号公報)
(1)引用文献1の記載
引用文献1には、次の記載事項及び図示事項がある(下線は当審が付したものである。以下同様。)。
ア「【0053】このアレルゲン検出装置は、埃検出部10と、アレルゲン量算出部20とを有している。
【0054】前記埃検出部10は、散乱光のように埃粒子の存在を表す光を受光して埃検出信号を出力する埃センサ11と、所定のサンプリング時間(例えば、0.01秒)毎に埃センサ11からの埃検出信号を取り込んで一時的に、かつ時系列的に所定個数(例えば、100個)だけ保持する埃検出出力保持部12と、埃検出出力保持部12により時系列的に保持されている所定個数の埃検出出力に基いて、時系列的に隣り合う埃検出出力どうしの差の絶対値を算出する差算出部13と、差算出部13により算出された差の絶対値を累積的に加算して累積値を得る累積値算出部14と、累積値算出部14により算出された累積値を入力として埃の濃度等を出力する埃検出値出力部15とを有している。」
イ「【0060】前記アレルゲン量算出部20は、例えば、図4中(A)に示す埃-アレルゲン相関関数を有しており、前記埃検出値出力部15から出力される埃検出値を埃-アレルゲン相関関数に適用することにより、アレルゲン量を得て出力する。ここで、例えば、一般住環境におけるダニアレルゲン濃度が浮遊塵埃濃度に相関することが知られているので、この知見をもとに(必要があれば実験値を考慮して)前記埃-アレルゲン相関関数を得ることができる。例えば、ダニアレルゲンに対応する埃-アレルゲン相関関数であれば、埃検出値0.1mg/m³に対してアレルゲン量約100pg/m³が対応することになる。また、図4には、(B)に示す大小判定表および(C)に示すレベル換算表をも示している。」
ウ「【0069】ステップSP1において、埃検出部10からの埃検出出力を読み込み、ステップSP2において、埃の重量濃度Dhおよび埃の個数濃度Dpを算出し、ステップSP3において、暦データを読み込み、ステップSP4において、選択されたアレルゲンの種類を読み込み、ステップSP5からステップSP7において、選択されたアレルゲンの種類がハウスダストか否か、ダニか否か、カビか否か、をそれぞれ判定する。
【0070】そして、選択されたアレルゲンの種類がハウスダストである場合には、ステップSP8において、暦に応じたハウスダスト係数Chを記憶装置30から読み出し、ステップSP9において、ハウスダスト係数Chと埃の重量濃度Dhとを乗算することによりハウスダストアレルゲン量Aを算出する。
【0071】選択されたアレルゲンの種類がダニである場合には、ステップSP10において、暦に応じたダニ係数Cmを記憶装置30から読み出し、ステップSP11において、ダニ係数Cmと埃の重量濃度Dhとを乗算することによりダニアレルゲン量Aを算出する。
【0072】選択されたアレルゲンの種類がカビである場合には、ステップSP12において、暦に応じたカビ係数Cfを記憶装置30から読み出し、ステップSP13において、カビ係数Cfと埃の重量濃度Dhとを乗算することによりカビアレルゲン量Aを算出する。
【0073】選択されたアレルゲンの種類が、ハウスダスト、ダニ、カビの何れでもない場合には、ステップSP14において、暦に応じた花粉係数Cpを記憶装置30から読み出し、ステップSP15において、花粉係数Cpと埃の個数濃度Dpとを乗算することにより花粉アレルゲン量Aを算出する。
【0074】ステップSP9、ステップSP11、ステップSP13、ステップSP15の何れかの処理が行われた場合には、ステップSP16において、算出されたアレルゲン量Aを表示部60に出力し、そのまま一連の処理を終了する。」
エ「【0081】また、図5の構成のアレルゲン検出装置を空気清浄機に組み込み、アレルゲン検出装置により検出されたアレルゲン量(アレルゲン濃度)に基いて空気清浄機を制御することが可能である。
【0082】この場合には、例えば、検出されたアレルゲン量の大中小に対応させて空気清浄機の運転風量を強中弱に制御すればよく、必要な場合に必要な運転風量で空気清浄機を自動運転することができ、省電力および騒音低減と、アレルゲン量の低減とを両立させることができる。」
オ【図6】「
〔図省略〕
」
(2)引用文献1から認定される事項
ア 上記(1)アの段落【0053】及びエの段落【0081】から、埃検出部10を有しているアレルゲン検出装置が空気清浄機に組み込まれているのであり、空気清浄機に組み込まれた埃検出部10は、空気清浄機が設置される空間の空気の埃の検出値を検出するものであるから、埃検出部10は、空気清浄機が設置される空間における埃検出値を検出するものであると認められる。
イ 上記(1)アの段落【0054】、イ及びウから、アレルゲン量算出部20は、埃検出部10の埃検出値出力部15から出力される埃検出値を埃-アレルゲン相関関数に適用することによりアレルゲン量を得て出力するものであり、埃検出部10からの埃検出出力を読み込み、埃の重量濃度Dhおよび埃の個数濃度Dpを算出し、選択されたアレルゲンの種類を読み込み、選択されたアレルゲンの種類がハウスダストか否か、ダニか否か、カビか否か、をそれぞれ判定し、暦に応じたハウスダスト係数Ch、ダニ係数Cm、カビ係数Cf、花粉係数Cpと、埃の重量濃度Dh又は埃の個数濃度Dpとを乗算することにより、ハウスダスト、ダニ、カビ、花粉のうち、選択されたいずれかのアレルゲンの種類のアレルゲン量Aを算出し、算出されたアレルゲン量Aを表示部60に出力するものであるから、アレルゲン量算出部20は、埃検出部10によって検出された埃検出値に基づいて、ハウスダスト、ダニ、カビ、花粉のうち選択されたいずれかのアレルゲンの種類のアレルゲン量Aを算出して表示部60に出力するものであると認められる。
(3)引用発明
これら記載事項及び図示事項を総合し、整理すると、引用文献1には以下の発明(以下、「引用発明」という。)が記載されている。
[引用発明]
「空気清浄機が設置される空間における埃検出値を検出する埃検出部10と、
前記埃検出部10によって検出された前記埃検出値に基づいて、ハウスダスト、ダニ、カビ、花粉のうちアレルゲン選択部50において選択されたいずれかのアレルゲンの種類のアレルゲン量Aを算出して表示部60に出力するアレルゲン量算出部20と、
を備える、
アレルゲン検出装置。」
2.引用文献2(特開2005-238063号公報)
(1)引用文献2の記載
引用文献2には、次の記載事項がある。
ア「【0011】
ダストセンサ6は入力されているしきい値レベルが煙検出レベルの場合、粒子径が0.5μm以上の粒子がダストセンサ内の照射領域を通過すると検出パルスを発生する。また、しきい値レベルが花粉検出レベルの場合、粒子径が3μm以上の粒子がダストセンサ内の照射領域を通過すると検出パルスを発生する。
従って、ダストセンサ6はしきい値発生手段7が出力するしきい値レベルに応じて煙センサ又は花粉センサとして機能することとなる。
【0012】
制御手段2は、しきい値切換手段8の他に、ニオイランク判定手段11と、煙ランク判定手段12と、花粉ランク判定手段13と、ニオイランク記憶手段14と、煙ランク記憶手段15と、花粉ランク記憶手段16と、計時手段17と、風量決定手段18と、モータ駆動手段19とを有して構成されている。
ニオイランク判定手段11はニオイセンサ5の信号レベルから汚れ度合いのランク付けを行うものである。
【0013】
煙ランク判定手段12はしきい値切換手段8の信号により、しきい値レベルが煙検出レベルであるか花粉検出レベルであるかを判断し、煙検出レベルであれば動作してダストセンサ6の検出パルスから煙検出レベルから汚れ度合いのランク付けを行うものである。
花粉ランク判定手段13も、しきい値切換手段8の信号により、しきい値レベルが煙検出レベルであるか花粉検出レベルであるかを判断し、花粉検出レベルであれば動作してダストセンサ6の検出パルスから花粉検出レベルから汚れ度合いのランク付けを行うものである。」
イ 「【0030】
以上のように動作する本発明の実施の形態1に示す空気清浄機の制御装置によれば、ニオイセンサ5の信号からニオイランク判定手段11でニオイランクが決定され、ダストセンサ6のしきい値レベルに応じて動作した煙ランク判定手段12又は花粉ランク判定手段13で煙ランク又は花粉ランクが決定され、決定されたニオイ、煙、花粉ランクを所定間隔でニオイランク記憶手段14、煙ランク記憶手段15、花粉ランク記憶手段16が所定数記憶し、前記記憶手段が記憶したニオイ、煙、花粉ランクをニオイランク表示手段22、煙ランク表示手段23、花粉ランク表示手段24が各々経時的に最新のランクから所定間隔で所定数さかのぼって表示するようにしたので、空気清浄機の浄化作用が現在から所定の過去まで一目で確認でき、使い勝手のよい空気清浄機を提供することができる。」
(2)引用文献2記載事項
これら記載事項を総合し、整理すると、引用文献2には以下の技術事項(以下、「引用文献2記載事項」という。)が記載されている。
[引用文献2記載事項]
「ダストセンサ6の検出パルスに応じて花粉ランクが決定され、決定された花粉ランクを所定間隔で花粉ランク記憶手段16が所定数記憶し、前記記憶手段が記憶した花粉ランクを花粉ランク表示手段24が経時的に最新のランクから所定間隔で所定数さかのぼって表示すること。」
3.引用文献3(特開2018-179389号公報)
(1)引用文献3の記載
引用文献3には、次の記載事項がある。
ア「【0013】
図1は、実施形態1における制御システム1の構成を示すブロック図である。制御システム1は、図1に示すように、空気清浄器10と、サーバ(情報処理装置)100と、ネットワークNWとを備えている。空気清浄器10およびサーバ100は、ネットワークNWにより接続されており、互いに通信できるようになっている。本実施形態では、ネットワークNWはインターネットである。なお、本実施形態の空気清浄器は、加湿空気清浄器であるが、本発明の空気清浄器は、加湿空気清浄器に限られず、ファンにより吸入口から吸い込んだ空気を、フィルタを用いて清浄し、吹出口から吹き出して設置空間の空気を清浄する空気清浄器であればどのような空気清浄器であってもよく、加湿を行わない空気清浄器であってもよい。
【0014】
図2は、実施形態1における空気清浄器10の構成を示す断面図である。空気清浄器10は、図1および図2に示すように、筐体11と、ファン12と、ルーバー13と、集塵部20と、脱臭部30と、加湿部40と、通信部50と、表示部(第1報知部)60と、制御部70とを備えている。」
イ「【0018】
集塵部20は、吸入口11aから筐体11の内部に取り込まれた空気に含まれる微細な塵埃を捕集、除去する。集塵部20は、図1に示すように、集塵フィルタ(HEPA(High-Efficiency Particulate Airフィルタ))21と、塵埃センサ22とを備えている。集塵フィルタ21は、空気に含まれる微細な塵埃を捕集、除去するためのフィルタである。集塵フィルタ21は、従来の集塵フィルタを用いることができるため、詳細な説明を省略する。塵埃センサ22は、集塵フィルタ21の風上側に配置されており、集塵フィルタ21を通過する空気に含まれる単位体積当たりの塵埃の粒子個数Nを検知するためのセンサである。塵埃センサ22によって検知された単位体積当たりの塵埃の粒子個数N(以降では、情報Bとも呼称する)は、後述する制御部70へ出力される。」
ウ「【0028】
サーバ100は、図1に示すように、通信部101と、記憶部102と、制御部103とを備えている。」
エ「【0031】
制御部103は、通信部101、および記憶部102と接続されており、これらの各部を制御する。制御部103は、通信部101を介して空気清浄器10から取得した各種情報を用いて、集塵フィルタ21、脱臭フィルタ31、および加湿フィルタ41の消耗度を算出する。制御部103は、集塵フィルタ21の消耗度を算出する第1演算部(算出部)111と、脱臭フィルタ31の消耗度を算出する第2演算部(算出部)112と、加湿フィルタ41の消耗度を算出する第3演算部(算出部)113とを備えている。また、制御部103は、通信部101を介して空気清浄器10から出力された情報を取得する取得部としての機能、および通信部101を介して第1演算部111、第2演算部112、および第3演算部113によって算出された各フィルタに消耗度を空気清浄器10に出力する出力部としての機能を有している。」
オ「【0040】
次に、第1演算部111は、算出した集塵フィルタ21の消耗度を通信部101に出力する。次に、通信部101が、ネットワークNWを介して、第1演算部111から出力された集塵フィルタ21の消耗度を空気清浄器10に出力する。
カ「【0042】
このように、制御システム1では、第1演算部111が、ファン12の駆動情報(ファン12の回転数および回転時間)、および、塵埃センサ22によって検知した集塵フィルタ21を通過する空気に含まれる単位体積当たりの塵埃の粒子個数Nに基づいて、集塵フィルタ21に蓄積された総集塵量を算出し、当該総集塵量に基づいて集塵フィルタ21の消耗度を算出する。上記の構成によれば、塵埃センサ22によって、集塵フィルタ21に蓄積される集塵量を直接検出することができる。そのため、集塵量を精度良く算出することができ、集塵フィルタ21の消耗度を精度良く算出することができる。」
(2)引用文献3記載事項
これら記載事項を総合し、整理すると、引用文献3には以下の技術事項(以下、「引用文献3記載事項」という。)が記載されている。
[引用文献3記載事項]
「空気清浄器10と、
サーバ100と、
を備え、
塵埃センサ22によって検知した集塵フィルタ21を通過する空気に含まれる単位体積当たりの塵埃の粒子個数Nに基づいて集塵フィルタ21の消耗度を算出する第1演算部111は、前記サーバ100に設けられ、
前記第1演算部111が、
前記集塵フィルタ21の消耗度を出力すること。」
第5 対比・判断
1.本願発明1
本願発明1と引用発明とを対比する。
後者の「空気清浄機」、「検出する」、「埃検出部10」は、それぞれ、前者の「アレルゲンを低減する機器」、「取得する」、「情報取得部」に相当する。
また、後者の「埃検出値」は、「ハウスダスト、ダニ、カビ、花粉のうちアレルゲン選択部50において選択されたいずれかのアレルゲンの種類のアレルゲン量A」を算出するためのもの、すなわち、「アレルゲン量A」に関するものであるから、前者の「前記アレルゲンの量に関する情報」に相当する。
してみると、後者の「空気清浄機が設置される空間における埃検出値を検出する埃検出部10」と、前者の「アレルゲンを低減する機器(200a)が設置される空間における、前記アレルゲンの量に関する情報を、前記アレルゲンの種類毎に取得する情報取得部(10a)」とは、「アレルゲンを低減する機器(200a)が設置される空間における、前記アレルゲンの量に関する情報を取得する情報取得部(10a)」の点に限り一致する。
後者の「ハウスダスト、ダニ、カビ、花粉のうちアレルゲン選択部50において選択されたいずれかのアレルゲンの種類のアレルゲン量A」は、「表示部60に出力」されるものであり、使用者は、表示部60に出力されたアレルゲン量Aによって空気清浄機が設置される空間におけるアレルゲン量を知ることができるのであるから、前者の「有用情報」に相当する。
また、後者の「算出」は、前者の「生成」に相当する。
そうすると、後者の「前記埃検出部10によって検出された前記埃検出値に基づいて、ハウスダスト、ダニ、カビ、花粉のうちアレルゲン選択部50において選択されたいずれかのアレルゲンの種類のアレルゲン量Aを算出して表示部60に出力するアレルゲン量算出部20」と、前者の「前記情報蓄積部によって蓄積された前記アレルゲンの量に関する情報に基づいて、有用情報を生成して出力する有用情報出力部(30a)」とは、「前記アレルゲンの量に関する情報に基づいて、有用情報を生成して出力する有用情報出力部(30a)」の点に限り一致する。
後者の「アレルゲン検出装置」は、前者の「有用情報提供システム」に相当する。
したがって、両者は
「アレルゲンを低減する機器(200a)が設置される空間における、前記アレルゲンの量に関する情報を取得する情報取得部(10a)と、
前記アレルゲンの量に関する情報に基づいて、有用情報を生成して出力する有用情報出力部(30a)と、
を備える、
有用情報提供システム。」
の点で一致し、次の点で相違する。
[相違点1]
「アレルゲンを低減する機器(200a)が設置される空間における、前記アレルゲンの量に関する情報を取得する情報取得部(10a)」に関し、
前者は、「情報取得部(10a)」が「前記アレルゲンの量に関する情報を、前記アレルゲンの種類毎に取得」するのに対し、
後者は、「埃検出部10」が「埃検出値を検出する」点。
[相違点2]
「有用情報出力部」に関し、
前者は、「情報蓄積部(20a)」が「前記情報取得部によって取得した前記アレルゲンの量に関する情報を蓄積」し、「前記情報蓄積部によって蓄積された前記アレルゲンの量に関する情報に基づいて、有用情報を生成して出力する」のに対し、
後者は、「情報蓄積部(20a)」を備えない点。
[相違点3]
前者は、「サーバ装置(400a)」を備え、「前記情報蓄積部と前記有用情報出力部は、前記サーバ装置に設けられ」、「前記有用情報出力部が、前記有用情報として、前記機器のメンテナンスに関する情報を出力する」のに対し、
後者は、かかる事項を備えていない点。
上記相違点について判断する。
事例に鑑み、相違点1について判断する。
引用文献2記載事項のダストセンサ6は、花粉ランクを決定するための検出パルスを発生するものであり、当該ダストセンサ6は、花粉以外のアレルゲン量に関する情報を取得していない。
また、引用文献3記載事項の塵埃センサ22は、集塵フィルタ21を通過する空気に含まれる単位体積当たりの塵埃の粒子個数Nを検知するものであり、当該塵埃センサ22は、アレルゲンの量に関する情報をアレルゲンの種類毎に取得していない。
そうすると、引用文献2記載事項、引用文献3記載事項は、いずれも、「前記アレルゲンの量に関する情報を、前記アレルゲンの種類毎に取得する」ものではないから、引用発明に引用文献2記載事項又は引用文献3記載事項を適用しても、相違点1に係る本願発明1の発明特定事項とすることはできない。
また、上記相違点1に係る発明特定事項は、引用文献4(特開2002-372291号公報)、引用文献5(特開2001-74301号公報)、引用文献6(特開2007-107819号公報)にも、記載も示唆もされていない。
さらに、引用発明において、当業者が相違点1に係る本願発明1の発明特定事項を容易に想到し得たといえる他の根拠もない。
そして、本願発明1は、相違点1に係る本願発明1の発明特定事項により、「カビの量と空気清浄機200の運転時間からフィルタの適切な洗浄サービス時期を算出することができる。」(本願明細書の段落【0069】参照。)などの引用発明にはない格別顕著な効果を奏する。
したがって、他の相違点を検討するまでもなく、本願発明1は、当業者であっても、引用発明、引用文献2記載事項及び引用文献3記載事項に基いて容易に発明をできたものであるとはいえない。
2.本願発明2~7
本願発明2~7は、本願発明1の発明特定事項をすべて備えた「有用情報提供システム」に係る発明である。
そうすると、本願発明2~7についても、本願発明1と同じ理由により、当業者であっても、引用発明、引用文献2記載事項及び引用文献3記載事項に基いて容易に発明をできたものとはいえない。
第6 むすび
以上のとおり、本願発明1~7は、引用発明、引用文献2記載事項及び引用文献3記載事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
したがって、原査定の理由によって本願を拒絶することはできない。
また、他に本願を拒絶すべき理由は発見しない。
よって、結論のとおり審決する。
令和6年10月21日
審判長 特許庁審判官 水野 治彦
特許庁審判官 石黒 雄一
特許庁審判官 鈴木 充
出典:特許庁「審決公報」(令和6年11月29日発行・号数2024-011、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。