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審決特許庁成立

特許庁審決 令和6年10月23日

不服2023-020139 偏波報告方法、関連無線デバイス及び関連ネットワークノード

この資料について AI に質問

機関
特許庁
年月日
令和6年10月23日 (2024-10-23)
事件番号
不服2023-020139
事件名
偏波報告方法、関連無線デバイス及び関連ネットワークノード
種類・結果
審決 成立
掲載
—
争点・税目
拒絶査定不服審判 / 特許
分野
知的財産

結論

原査定を取り消す。

本願の発明は、特許すべきものとする。

当事者

請求人 ソニーグループ株式会社(代理人 弁理士法人酒井国際特許事務所)

審判番号 不服2023-020139

請求人 ソニーグループ株式会社(代理人 弁理士法人酒井国際特許事務所)

特願2021-547461「偏波報告方法、関連無線デバイス及び関連ネットワークノード」拒絶査定不服審判事件〔令和2年8月20日国際公開、WO2020/167195、令和4年3月31日国内公表、特表2022-520621、請求項の数(14)〕について、次のとおり審決する。

結 論

原査定を取り消す。

本願の発明は、特許すべきものとする。

理 由

本願は、令和2年1月14日(パリ条約による優先権主張外国庁受理2019年2月15日 (SE)スウェーデン王国)を国際出願日とする出願であって、その請求項1~14に係る発明は、令和6年8月7日の手続補正書によって補正された特許請求の範囲の請求項1~14に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。

そして、本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。

また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。

よって、結論のとおり審決する。

令和6年10月23日

審判長 特許庁審判官 土居 仁士

特許庁審判官 丸山 高政

特許庁審判官 上田 翔太

出典:特許庁「審決公報」(令和6年11月29日発行・号数2024-011、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。