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審決特許庁成立

特許庁審決 令和6年10月29日

不服2023-020710 電磁波シールドフィルム、電磁波シールドフィルム付きプリント配線板及びその製造方法

AI 要約AI

引用発明の銀被覆シリコーンゴム粒子は電磁波シールドフィルムへの適用が記載も示唆もされていないため、引用文献2、3が電磁波シールドフィルムに関する事項を開示していても引用発明に適用する動機付けがなく、本願発明1は容易想到でないとした事例。

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この資料について AI に質問

機関
特許庁
年月日
令和6年10月29日 (2024-10-29)
事件番号
不服2023-020710
事件名
電磁波シールドフィルム、電磁波シールドフィルム付きプリント配線板及びその製造方法
種類・結果
審決 成立
掲載
—
争点・税目
拒絶査定不服審判 / 特許
分野
知的財産

結論

原査定を取り消す。

本願の発明は、特許すべきものとする。

AI 要約AI

要旨

  • 引用発明の銀被覆シリコーンゴム粒子は電磁波シールドフィルムへの適用が記載も示唆もされていないため、引用文献2、3が電磁波シールドフィルムに関する事項を開示していても引用発明に適用する動機付けがなく、本願発明1は容易想到でないとした事例。
  • 本願発明2〜14は本願発明1を減縮した発明であるから、本願発明1と同じ理由により容易想到でないとした事例。
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事案の概要

  • 本願は令和元年11月15日出願の特許出願(電磁波シールドフィルム等)について、令和5年8月31日付けで請求項1〜15に係る発明が引用文献1〜4に基づき容易想到であるとして特許法29条2項により拒絶する旨の拒絶査定がされ、請求人が令和5年12月5日に拒絶査定不服審判を請求したもの。
  • 審判請求と同時の手続補正により請求項1〜14に補正された。本願発明1は、絶縁樹脂層と隣接する電磁波遮蔽層を有し、遮蔽層が導電性粒子を含み、導電性粒子が樹脂粒子表面に導電膜を被覆した導電膜付き樹脂粒子であり、樹脂粒子がアクリル樹脂及びウレタン樹脂からなる群から選ばれる少なくとも1種を含み、導電性粒子の10%圧縮強度が0.25MPa以上40MPa以下である電磁波シールドフィルム。
  • 引用文献1(国際公開第2018/135458号)には、シリコーンゴム粒子表面にシリカからなる第1被覆層を設け、その表面に銀からなる第2被覆層を設けた銀被覆シリコーンゴム粒子(引用発明)が記載されている。引用文献2(特開2016-115725号公報)、3(特開2004-095566号公報)は電磁波シールドフィルムに関する事項を、4(特開平5-036306号公報)は導電性微粒子に関する事項を開示する。
  • 原査定は引用文献1〜4に基づき容易想到としたが、審判体は引用発明に引用文献2〜4の事項を適用する動機付けがないとして原査定を取り消した。

争点

  • 本願発明1が引用発明及び引用文献2〜4に基づいて容易に発明できたか否か。
  • 本願発明2〜14が引用発明及び引用文献2〜4に基づいて容易に発明できたか否か。

判断

  • 本願発明1と引用発明は、「導電性粒子が、樹脂粒子がその表面に形成された導電膜で被覆されている導電膜付き樹脂粒子である」点で一致する。相違点1は電磁波シールドフィルムの構成(絶縁樹脂層と隣接する電磁波遮蔽層)、相違点2は電磁波遮蔽層が導電性粒子を含む点、相違点3は樹脂粒子がアクリル樹脂及びウレタン樹脂からなる群から選ばれる少なくとも1種を含む点、相違点4は導電性粒子の10%圧縮強度が0.25MPa以上40MPa以下である点である。
  • 相違点1について、引用文献1には銀被覆シリコーンゴム粒子を電磁波シールドフィルムに適用することについて記載も示唆もないため、引用文献2、3が電磁波シールドフィルムに関する技術的事項を開示していても引用発明に適用する動機付けはなく、引用文献4は電磁波シールドフィルムに関する事項を開示しない。よって他の相違点を検討するまでもなく本願発明1は容易想到でない。
  • 本願発明2〜14は本願発明1を減縮した発明であり、本願発明1と同一の構成を備えるから、本願発明1と同じ理由により容易想到でない。

判旨(本文から引用)

  • 引用文献1には「銀被覆シリコーンゴム粒子」を電磁波シールドフィルムに適用することについて記載も示唆もないため、引用文献2、3が電磁波シールドフィルムに関する技術的事項を開示しているとしても、引用発明に当該技術的事項を適用する動機付けはない。
  • 引用文献4は、電磁波シールドフィルムに関する技術的事項を開示するものでない。したがって、当業者といえども、引用発明及び引用文献2-4に記載された技術的事項から、上記相違点1に係る本願発明1の構成を容易に想到することはできない。

結論

  • 原査定を取り消す。
  • 本願の発明は、特許をすべきものとする。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

当事者

請求人 信越ポリマー株式会社(代理人 弁理士2名)

審判番号 不服2023-020710

請求人 信越ポリマー株式会社(代理人 弁理士2名)

特願2019-207104「電磁波シールドフィルム、電磁波シールドフィルム付きプリント配線板及びその製造方法」拒絶査定不服審判事件〔令和3年5月27日出願公開、特開2021-82658、請求項の数(14)〕について、次のとおり審決する。

結 論

原査定を取り消す。

本願の発明は、特許すべきものとする。

理 由

第1 手続の経緯

本願は、令和元年11月15日の出願であって、その手続の経緯は以下のとおりである。

令和5年4月10日付け:拒絶理由通知書

令和5年6月19日  :意見書、手続補正書の提出

令和5年8月31日付け:拒絶査定

令和5年12月5日  :審判請求書、手続補正書の提出

第2 原査定の概要

原査定(令和5年8月31日付け拒絶査定)の概要は次のとおりである。

本願請求項1-15に係る発明は、以下の引用文献1-4に記載された発明に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者(以下「当業者」という。)が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができない。

<引用文献等一覧>

1.国際公開第2018/135458号

2.特開2016-115725号公報

3.特開2004-095566号公報

4.特開平5-036306号公報

第3 本願発明

本願請求項1-14に係る発明(以下「本願発明1」-「本願発明14」という。)は、令和5年12月5日提出の手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項1-14に記載された事項により特定される発明であり、本願発明1-14は以下のとおりである。

「 【請求項1】

絶縁樹脂層と、前記絶縁樹脂層に隣接する電磁波遮蔽層とを有し、

前記電磁波遮蔽層が導電性粒子を含み、

前記導電性粒子が、樹脂粒子がその表面に形成された導電膜で被覆されている導電膜付き樹脂粒子であり、

前記樹脂粒子が、アクリル樹脂及びウレタン樹脂からなる群から選ばれる少なくとも1種を含み、

前記導電性粒子の10%圧縮強度が、0.25MPa以上40MPa以下である、電磁波シールドフィルム。

【請求項2】

前記導電膜付き樹脂粒子の総質量に対する前記導電膜の質量の割合が、5質量%以上50質量%以下である、請求項1に記載の電磁波シールドフィルム。

【請求項3】

前記導電膜の比重が2.50以上22.0以下である、請求項1又は2に記載の電磁波シールドフィルム。

【請求項4】

前記導電膜が、金、銀及び銅からなる群から選ばれる少なくとも1種の金属を含む、請求項1~3のいずれか一項に記載の電磁波シールドフィルム。

【請求項5】

前記導電膜が、異なる2種以上の金属を含む、請求項1~4のいずれか一項に記載の電磁波シールドフィルム。

【請求項6】

前記導電膜がスパッタ膜を含む、請求項1~5のいずれか一項に記載の電磁波シールドフィルム。

【請求項7】

前記導電膜がめっき膜を含む、請求項1~6のいずれか一項に記載の電磁波シールドフィルム。

【請求項8】

前記導電性粒子の比重が1.00以上3.00以下である、請求項1~7のいずれか一項に記載の電磁波シールドフィルム。

【請求項9】

前記導電性粒子の平均粒子径が0.5μm以上20μm以下である、請求項1~8のいずれか一項に記載の電磁波シールドフィルム。

【請求項10】

前記電磁波遮蔽層が、前記絶縁樹脂層に隣接する金属層と、前記金属層の前記絶縁樹脂層とは反対側に隣接する導電性接着層とを有し、

前記導電性接着層が前記導電性粒子を含む、請求項1~9のいずれか一項に記載の電磁波シールドフィルム。

【請求項11】

前記導電性接着層が、熱硬化性樹脂及び熱可塑性樹脂のいずれか一方又は両方と、前記導電性粒子とを含み、

前記導電性接着層中の前記導電性粒子の含有量が、前記導電性接着層の総質量に対して、0.2質量%以上60質量%以下である、請求項10に記載の電磁波シールドフィルム。

【請求項12】

前記絶縁樹脂層の厚さが1.0μm以上20μm以下である、請求項1~11のいずれか一項に記載の電磁波シールドフィルム。

【請求項13】

基板の少なくとも片面にプリント回路が設けられたプリント配線板と、

前記プリント配線板の前記プリント回路が設けられた側の面に隣接する絶縁フィルムと、

前記絶縁フィルムの前記プリント配線板とは反対側に隣接し、前記電磁波遮蔽層が前記絶縁フィルムに接する請求項1~12のいずれか一項に記載の電磁波シールドフィルムと、

を有する、電磁波シールドフィルム付きプリント配線板。

【請求項14】

基板の少なくとも片面にプリント回路が設けられたプリント配線板及び前記プリント配線板の前記プリント回路が設けられた側の面に隣接する絶縁フィルムを有する絶縁フィルム付きプリント配線板と、

請求項1~12のいずれか一項に記載の電磁波シールドフィルムとを、

前記絶縁フィルムと前記電磁波遮蔽層とが接するように重ねて熱圧着する、電磁波シールドフィルム付きプリント配線板の製造方法。」

第4 引用文献、引用発明

1 引用文献1、引用発明

(1)引用文献1

原査定の拒絶の理由に引用された引用文献1には、次の事項が記載されている(下線は、当審で付した。以下同じ。)。

ア 「[0006] 本発明の目的は、銀被覆シリコーンゴム粒子の凝集を抑制できる、銀被覆シリコーンゴム粒子及びこの粒子を含有する導電性ペースト並びにこの導電性ペーストを用いた導電膜の製造方法を提供することにある。」

イ 「[0043] <実施例1>

先ず、母粒子として平均粒径10μmのシリコーンゴム粒子を10g用意し、このシリコーンゴム粒子を粉体用大気プラズマ装置により表面改質した。次に、この表面改質されたシリコーンゴム粒子を界面活性剤を加えたイオン交換水250gに浸漬した後、25kHzの超音波を10分間照射して分散液を調製した。更に、この分散液にエタノール550gと正ケイ酸エチル5.0gとを添加して5分間撹拌した後、1%硝酸5gを滴下して正ケイ酸エチルを加水分解した。これによりシリコーンゴム粒子の表面にシリカからなる第1被覆層を設けた。

[0044] 上記第1被覆層付きのシリコーンゴム粒子を水洗した後、このシリコーンゴム粒子を被覆する第1被覆層の表面に無電解めっきにより銀からなる第2被覆層を設けて、銀被覆シリコーンゴム粒子100質量部に対する銀の含有割合が50質量部となるように、銀被覆シリコーンゴム粒子を作製した。上記無電解めっきは、次のようにして行った。先ず、水100mlに、錯化剤としてエチレンジアミン四酢酸ナトリウム20g、pH調整剤として水酸化ナトリウム10.0g、還元剤としてホルマリン(ホルムアルデヒド濃度37質量%)8mlを添加し、これらを溶解させることにより、錯化剤及び還元剤を含む水溶液を調製した。次いで、この水溶液に、上記水洗された第1被覆層付きのシリコーンゴム粒子を浸漬させることによりスラリーを調製した。次に、硝酸銀16g、25%アンモニア水18ml、水30mlを混合して硝酸銀含有水溶液を調製し、上記スラリーを攪拌しながら、この硝酸銀含有水溶液を滴下した。更に、硝酸銀含有水溶液滴下後のスラリーに、水酸化ナトリウム水溶液を滴下しつつ、25℃の温度に保持しながら撹拌することにより、銀を第1被覆層表面上に析出させた。そして、洗浄、濾過を行い、真空乾燥機を用いて60℃の温度で乾燥させた後、325メッシュのステンレス平織り金網と振動篩を用いて塊状となった粒子をほぐして、銀被覆シリコーンゴム粒子を得た。この銀被覆シリコーンゴム粒子を実施例1とした。」

(2)引用発明

上記(1)から引用文献1には、次の発明(以下「引用発明」という。)が記載されていると認められる。

「シリコーンゴム粒子の表面にシリカからなる第1被覆層を設け、

上記第1被覆層付きのシリコーンゴム粒子を被覆する第1被覆層の表面に銀からなる第2被覆層を設ける、銀被覆シリコーンゴム粒子。」

2 引用文献2

原査定の拒絶の理由に引用された引用文献2には、次の事項が記載されている。

ア 「【0007】

本発明は、段差を有する配線板に加熱圧着したときの段差追従性と導電性を両立した電磁波シールドシートの提供を目的とする。」

イ 「【0015】

<導電層>

導電層は、導電性樹脂組成物を使用して形成できる。導電性樹脂組成物は、フレーク状導電性微粒子およびフレーク状導電性微粒子以外の成分を含む。

【0016】

フレーク状導電性微粒子は、断面の平均アスペクト比(縦/横)が7~15であり、10~14がより好ましい。フレーク状導電性微粒子のアスペクト比が7~15であることで、加熱圧着時の導電層の伸びと導電性を両立できる。

【0017】

フレーク状導電性微粒子の素材は、例えば金、白金、銀、銅およびニッケル等の導電性金属ならびにその合金、ならびに導電性ポリマーの微粒子が好ましい。またフレーク状導電性微粒子は、単一組成の微粒子のみならず金属や樹脂を核体とし、核体の表面を被覆する被覆層を核体より導電性が高い素材で形成した複合微粒子を使用することも好ましい。これによりコストダウンがし易くなる。

核体は、ニッケル、シリカ、銅および樹脂等から選択することが好ましく、導電性の金属およびその合金がより好ましい。

被覆層は、導電性が優れる素材であればよく、導電性金属または導電性ポリマーが好ましい。導電性金属は、例えば、金、白金、銀、錫、マンガン、およびインジウム等、ならびにこれらの合金が挙げられる。また導電性ポリマーは、ポリアニリン、ポリアセチレン等が挙げられる。これらの中でも導電性の面から銀が好ましい。」

ウ 「【0046】

本発明の電磁波シールドシートは、導電層、金属薄膜層、絶縁層を順次積層した構成も好ましい。金属薄膜層は、金、白金、銀、錫、マンガン、およびインジウム等、ならびにその合金が好ましく、価格および導電性の面で銅が好ましい。銅は、電解銅箔および圧延銅箔が好ましい。金属薄膜層が金属箔の場合、0.1から20μmが好ましく、0.5~10μmがより好ましい。金属薄膜層が、蒸着膜の場合0.001~5μmが好ましく、0.002~2μmがより好ましい。また金属薄膜層が、スパッタ膜の場合、0.001~1.0μmが好ましく、0.002~0.5μmがより好ましい。また金属薄膜層が、導電性ペーストで形成した被膜の場合、0.1~20μmが好ましく、0.5~10μmがより好ましい。」

3 引用文献3

原査定の拒絶の理由に引用された引用文献3には、図面とともに次の事項が記載されている。

ア 「【0008】

本発明は、前記問題点を解決し、電磁波シールド性、可撓性がともに優れたシールドフィルム、シールドフレキシブルプリント配線板及びこれらを容易に製造し得る製造方法を提供することを課題とする。」

イ 「【0025】

補強シールドフィルム1は、ここでは図2(a)に示すものを用いている。図2(a)に示すように、補強シールドフィルム1は、離型剤層6bが形成されたセパレートフィルム6aの片面に耐熱性に優れた樹脂がコーティングされてカバーフィルム7が形成され、その表面に金属薄膜層8bを介して接着剤層8aを設けたシールドフィルム9が形成されたものである。ここでは、接着剤層8aと金属薄膜層8bとでシールド層8が形成される。このシールド層8は、加熱hにより軟かくなった接着剤8a’は加圧pにより、絶縁除去部4aに矢示のように流れ込む。また、セパレートフィルム6aに形成された離型剤層6bは、カバーフィルム7と剥離性を有するものであれば、特に限定されるものではなく、例えば、シリコンがコーティングされたPETフィルム等を使用することができる。」

ウ 「【0032】

接着剤層8aは、接着性樹脂として、ポリスチレン系、酢酸ビニル系、ポリエステル系、ポリエチレン系、ポリプロピレン系、ポリアミド系、ゴム系、アクリル系などの熱可塑性樹脂や、フェノール系、エポキシ系、ウレタン系、メラミン系、アルキッド系などの熱硬化性樹脂で構成されている。また、これら接着性樹脂に金属、カーボン等の導電性フィラーを混合し、導電性を持たせた導電性接着剤を使用することもできる。耐熱性が特に要求されない場合は、保管条件等に制約を受けないポリエステル系の熱可塑性樹脂が望ましく、耐熱性もしくはより優れた可撓性が要求される場合においては、シールド層を形成した後の信頼性の高いエポキシ系の熱硬化性樹脂が望ましい。また、そのいずれにおいても熱プレス時のにじみ出し(レジンフロー)の小さいものが望ましいことはいうまでもない。

【0033】

導電性フィラーとしては、カーボン、銀、銅、ニッケル、ハンダ、アルミ及び銅粉に銀メッキを施した銀コート銅フィラー、さらには樹脂ボールやガラスビーズ等に金属メッキを施したフィラー又はこれらのフィラーの混合体が用いられる。銀は高価であり、銅は耐熱の信頼性に欠け、アルミは耐湿の信頼性に欠け、さらにハンダは十分な導電性を得ることが困難であることから、比較的安価で優れた導電性を有し、さらに信頼性の高い銀コート銅フィラー又はニッケルを用いるのが好ましい。」

エ 【図2】「

〔図省略〕

」

4 引用文献4

原査定の拒絶の理由に引用された引用文献4には、次の事項が記載されている。

ア 「【0007】

【発明が解決しようとする課題】本発明は上記従来の問題を解決するものであり、その目的とするところは、電極基板との接触面積を増大させることにより接触抵抗値を下げることができ、しかも、常に低い接触抵抗値を保つことができる導電性微粒子を提供することにある。

【0008】本発明の他の目的は、上記導電性微粒子を使用して電極との接続信頼性が向上し、および接触抵抗値が低減された電極接続構造体とその製造方法を提供することにある。」

イ 「【0012】本発明に使用される基材微粒子を形成する材料としては、有機物でも無機物でもよい。有機物としては、各種プラスチック材料を用いることができ、例えば、以下のものがあげられる。ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリメチルペンテン、ポリ塩化ビニル、ポリテトラフルオロエチレン、ポリスチレン、ポリメチルメタクリレート、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリアミド、ポリイミド、ポリスルフォン、ポリフェニレンオキサイド、ポリアセタール等の線状または架橋高分子;エポキシ樹脂、フェノール樹脂、メラミン樹脂、不飽和ポリエステル樹脂、ジビニルベンゼン重合体、ジビニルベンゼン-スチレン共重合体、ジビニルベンゼン-アクリル酸エステル共重合体、ジアリルフタレート重合体、トリアリルイソシアヌレート重合体、ベンゾグアナミン重合体等の網目構造を有する樹脂。」

ウ 「【0060】実施例1

テトラメチロールメタントリアクリレートを懸濁重合させた後、分級により平均粒子径7.05μm 、標準偏差0.25μm の樹脂微粒子を得た。この樹脂微粒子の圧縮歪10%におけるK値は475kgf/mm²であり、圧縮変形後の回復率は55%であった。

【0061】この樹脂微粒子に無電解ニッケルメッキを行った後、更に、その外周に無電解インジュウムメッキを行った。

【0062】このようにして得られた導電性微粒子を分析した結果、ニッケルが20.3重量%、インジュウムが11.2重量%メッキされていた。

【0063】次に、導電性微粒子1.0gとガラスファイバー(直径5.5μm 、平均長さ27.5μm )0.5gとを、エポキシ樹脂(吉川化工製SE-4500)75g及びその硬化剤25gに混ぜ合わせてペーストを作成した。次に、全面に30Ωの表面抵抗を有するITO膜が形成されたガラス電極上に、上記ペーストを一定厚みで塗布した後、FPC電極(電極幅100μm 、電極間幅100μm の銅電極が30本ポリイミドフィルム上に形成されたもの)を重ね合わせた。次に、この積層体をプレス機に挟み、0.2kg/cm²の圧力、180℃の温度で20分間加熱圧着した。その後、プレスを冷却し、導電性微粒子の溶融したインジュウムを固化させた。」

第5 対比・判断

1 本願発明1について

(1)対比

本願発明1と引用発明とを対比すると、次のことがいえる。

ア 引用発明の「銀被覆シリコーンゴム粒子」、「シリコーンゴム粒子」は、それぞれ、本願発明1の「導電膜付き樹脂粒子」、「樹脂粒子」に相当する。

イ 引用発明では、「シリコーンゴム粒子の表面にシリカからなる第1被覆層を設け、上記第1被覆層付きのシリコーンゴム粒子を被覆する第1被覆層の表面に銀からなる第2被覆層を設け」ているから、引用発明と、本願発明1とは、「導電性粒子が、樹脂粒子がその表面に形成された導電膜で被覆されている導電膜付き樹脂粒子であ」る点で一致する。

したがって、本願発明1と引用発明との間には、次の一致点、相違点があるといえる。

(一致点)

「導電性粒子が、樹脂粒子がその表面に形成された導電膜で被覆されている導電膜付き樹脂粒子である」点。

(相違点1)

本願発明1は、「絶縁樹脂層と、前記絶縁樹脂層に隣接する電磁波遮蔽層とを有」する「電磁波シールドフィルム」であるのに対し、引用発明は、このような構成について特定されるものではない点。

(相違点2)

本願発明1は、「前記電磁波遮蔽層が導電性粒子を含」むのに対し、引用発明は、導電性粒子は存在するものの、電磁波遮蔽層が導電性粒子を含むことについて特定されるものではない点。

(相違点3)

本願発明1は、「前記樹脂粒子が、アクリル樹脂及びウレタン樹脂からなる群から選ばれる少なくとも1種を含」むのに対し、引用発明は、このような構成について特定されるものではない点。

(相違点4)

本願発明1は、「前記導電性粒子の10%圧縮強度が、0.25MPa以上40MPa以下である」のに対し、引用発明は、このような構成について特定されるものではない点。

(2)相違点についての判断

まず、上記相違点1について検討する。

引用文献1には「銀被覆シリコーンゴム粒子」を電磁波シールドフィルムに適用することについて記載も示唆もないため、引用文献2、3が電磁波シールドフィルムに関する技術的事項を開示しているとしても、引用発明に当該技術的事項を適用する動機付けはない。

また、引用文献4は、電磁波シールドフィルムに関する技術的事項を開示するものでない。

したがって、当業者といえども、引用発明及び引用文献2-4に記載された技術的事項から、上記相違点1に係る本願発明1の構成を容易に想到することはできない。

よって、他の相違点を検討するまでもなく、本願発明1は、当業者であっても、引用発明及び引用文献2-4に記載された技術的事項に基づいて容易に発明できたものとはいえない。

2 本願発明2-14について

本願発明2-14は、本願発明1を減縮した発明である。したがって、本願発明1と同一の構成を備えるものであるから、本願発明1と同じ理由により、当業者であっても、引用発明及び引用文献2-4に記載された技術的事項に基づいて容易に発明できたものとはいえない。

第6 原査定について

上記第5で説示したとおり、本願発明1-14は、当業者が引用発明及び引用文献2-4に記載された技術的事項に基づいて容易に発明をすることができたものでない。

したがって、原査定を維持することはできない。

第7 むすび

以上のとおり、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。

また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。

よって、結論のとおり審決する。

令和6年10月29日

審判長 特許庁審判官 伊藤 隆夫

特許庁審判官 篠塚 隆

特許庁審判官 富澤 哲生

出典:特許庁「審決公報」(令和6年11月29日発行・号数2024-011、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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