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審決特許庁成立

特許庁審決 令和6年10月28日

不服2023-020832 ウェアラブルなヒューマンマシンインターフェース及びそれを使用して実行可能な方法

AI 要約AI

本願発明1は、皮膚領域に取り付けられる着用要素に、皮膚の変形に追随して磁気特性の変化が生じる可撓層を取り付け、その磁気特性の変化を測定して構造及び/又は運動に割り付けるものであるところ、引用発明及び引用文献2-3に基づいて容易に発明できたものとはいえないとした事例。

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この資料について AI に質問

機関
特許庁
年月日
令和6年10月28日 (2024-10-28)
事件番号
不服2023-020832
事件名
ウェアラブルなヒューマンマシンインターフェース及びそれを使用して実行可能な方法
種類・結果
審決 成立
掲載
—
争点・税目
拒絶査定不服審判 / 特許
分野
知的財産

結論

原査定を取り消す。

本願の発明は、特許すべきものとする。

AI 要約AI

要旨

  • 本願発明1は、皮膚領域に取り付けられる着用要素に、皮膚の変形に追随して磁気特性の変化が生じる可撓層を取り付け、その磁気特性の変化を測定して構造及び/又は運動に割り付けるものであるところ、引用発明及び引用文献2-3に基づいて容易に発明できたものとはいえないとした事例。
  • 本件補正により、請求項1,3の「着用要素(13)」及び請求項1の「ヒューマンマシンインターフェース(10)」等の記載が明確になり、当審拒絶理由(サポート要件・明確性)が解消したとした事例。
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事案の概要

  • 本願は、2019年5月28日を国際出願日とする外国語特許出願(特許協力条約第34条補正を経たもの)であって、「ウェアラブルなヒューマンマシンインターフェース及びそれを使用して実行可能な方法」に関する拒絶査定不服審判である。
  • 原査定(令和5年7月27日付け拒絶査定)は、請求項1-5,8-14に係る発明は引用文献1-2に基づき、請求項6-7,15に係る発明は引用文献1-3に基づき、当業者が容易に発明できたものであるから、特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができない、とするものであった。
  • 当審は、令和6年7月5日付けで、請求項1,3の「着用要素(12)」の記載が不明瞭であるとして特許法第36条第6項第1号のサポート要件違反、請求項1の「前記ヒューマンマシンインターフェース(10)」及び請求項12の「請求項11に関連させた請求項9」の記載が不明確であるとして同項第2号の明確性要件違反の拒絶理由を通知した。
  • 請求人は令和6年9月4日付けで意見書及び手続補正書(本件補正)を提出し、請求項1-13に係る発明(本願発明1-13)は、着用要素(13)、皮膚の変形に追随し磁気特性の変化が生じる可撓層(26)、その磁気特性の変化を測定する検出ユニット、測定された変化を所定のアルゴリズムにより構造・運動・運動強度に割り付ける処理ユニット、及び外部デバイスとデータを交換する通信ユニットを具備するウェアラブルなヒューマンマシンインターフェース等である。

争点

  • 本願発明1-13が引用文献1-3に基づいて当業者が容易に発明できたものか否か。
  • 本件補正により当審拒絶理由(サポート要件・明確性)が解消したか否か。

判断

  • ['本願発明1と引用発明は、人間の手の皮膚領域に取り付けられる着用要素、皮膚領域の表面に接触する層、変化を測定する検出ユニット、変化を人工ニューラルネットワークの助けを借りて構造及び/又は運動に割り付ける処理ユニット、外部デバイスとデータを交換する通信ユニットを具備するウェアラブルなヒューマンマシンインターフェースの点で一致し、相違点1(可撓層が磁気特性を備え皮膚変形により磁気特性の変化が生じる点)、相違点2(可撓性)、相違点3(検出ユニットが測定するものが磁気特性の変化である点)、相違点4(磁気特性の変化を構造・運動・運動強度に割り付ける点)で相違する。', '相違点4について、引用文献2には皮膚接触部の磁性体の位置変動を構造や運動に割り付けることは記載されておらず、引用文献3にも磁気特性を測定して構造・運動・運動強度に割り付ける構成は記載されておらず、本願の出願時における周知技術であったとも認められないから、相違点4に係る構成を容易に想到することはできない。', 'したがって、本願発明1は相違点1-3について判断するまでもなく、当業者であっても引用発明及び引用文献2-3に基づいて容易に発明できたものとはいえない。本願発明2-6は本願発明1を減縮したもので同様の理由により、本願発明7は本願発明1に対応する方法の発明として同様の理由により、本願発明8-13は本願発明7を減縮したものとして同様の理由により、いずれも容易に発明できたものとはいえない。', '理由1(サポート要件)について、本件補正により「着用要素(12)」が「着用要素(13)」に補正され、発明の詳細な説明の「着用要素13」に対応することが明確になり、請求項2,4-6でも同様であるから、当審拒絶理由は解消した。', '理由2(明確性)について、本件補正により「前記ヒューマンマシンインターフェース(10)」が「ヒューマンマシンインターフェース(10)」に、「請求項11に関連させた請求項9」が「請求項9」にそれぞれ補正され、明確になったから、当審拒絶理由は解消した。']

結論

  • 原査定を取り消す。
  • 本願の発明は、特許すべきものとする。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

当事者

請求人 ヒューメイン ソリューションズ ウーゲー(ハフトゥングスベシュレンクト)(代理人 弁理士法人山崎国際特許事務所、弁理士4名)

審判番号 不服2023-020832

請求人 ヒューメイン ソリューションズ ウーゲー(ハフトゥングスベシュレンクト)(代理人 弁理士法人山崎国際特許事務所、弁理士4名)

特願2021-571353「ウェアラブルなヒューマンマシンインターフェース及びそれを使用して実行可能な方法」拒絶査定不服審判事件〔令和2年12月3日国際公開、WO2020/239202、令和4年8月15日国内公表、特表2022-536264、請求項の数(13)〕について、次のとおり審決する。

結 論

原査定を取り消す。

本願の発明は、特許すべきものとする。

理 由

第1 手続の経緯

本願は、2019年(令和元年)5月28日を国際出願日とする外国語特許出願であって、その手続の経緯は、概略、次のとおりである。

令和4年1月31日   国際出願翻訳文提出書、特許協力条約

第34条補正の翻訳文提出書の提出

令和4年7月28日   手続補正書の提出

令和5年1月31日付け 拒絶理由通知書

令和5年5月1日   意見書の提出

令和5年7月27日付け 拒絶査定

令和5年12月7日   審判請求書、手続補正書の提出

令和6年7月5日付け 拒絶理由通知書(最後)

令和6年9月4日   意見書、手続補正書の提出

第2 原査定の概要

原査定(令和5年7月27日付け拒絶査定)の概要は、次のとおりである。

本願の請求項1-5,8-14に係る発明は、以下の引用文献1-2に基づいて、請求項6-7,15に係る発明は、以下の引用文献1-3に基づいて、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者(以下「当業者」という。)が容易に発明できたものであるから、特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができない。

<引用文献等一覧>

1.特開2008-27252号公報

2.韓国公開特許第10-2018-0028861号公報

3.特表2016-507851号公報

第3 当審拒絶理由の概要

令和6年7月5日付けで当審において通知した拒絶理由(以下「当審拒絶理由」という。)の概要は、次のとおりである。

1 理由1(サポート要件)

請求項1,3の「着用要素(12)」という記載について、発明の詳細な説明における「着用要素13」(段落【0032】-【0035】、図1-2)を指すものであるのか、「窪み12」(段落【0032】、図1)を指すものであるのか、又はこれらの両方を指すものであるのかが不明瞭である。

請求項1又は3を引用する請求項2,4-6においても、上記の点は解消していない。

したがって、請求項1-6に係る発明は、発明の詳細な説明に記載したものでなく、この出願は、特許請求の範囲の記載が、特許法第36条第6項第1号に規定する要件を満たしていない。

2 理由2(明確性)

この出願は、特許請求の範囲の記載が次の点で、特許法第36条第6項第2号に規定する要件を満たしていない。

(1)請求項1の「前記ヒューマンマシンインターフェース(10)」という記載について、当該記載の前には「ヒューマンマシンインターフェース(10)」が前記されておらず、当該記載がその前のいずれの記載を指すものであるのかが明確でない。

請求項1を引用する請求項2-6においても、この点は解消していない。

したがって、請求項1-6に係る発明は明確でない。

(2)請求項12の「請求項11に関連させた請求項9」という記載について、請求項11と請求項9をどのように関連させたものであるのかが不明である。

請求項12を引用する請求項13においても、この点は解消していない。

したがって、請求項12-13に係る発明は明確でない。

第4 本願発明

本願の請求項1-13に係る発明(以下、それぞれ「本願発明1」-「本願発明13」という。)は、令和6年9月4日付けの手続補正(以下「本件補正」という。)で補正された特許請求の範囲の請求項1-13に記載された事項により特定される発明であり、次のとおりの発明である。

「 【請求項1】

人間の手足又は動物の体の皮膚領域に取り付けられるように構成された着用要素(13)と、

前記皮膚領域の表面と接触するように前記人間又は前記動物の体の前記皮膚領域に面する側の前記着用要素に取り付けられた磁気特性を備えた可撓層(26)であって、磁気特性を備えた前記層(26)は、筋、腱、靭帯、骨及び/又は器官の不随意的又は随意的な動きに基づく前記皮膚領域の前記表面の変形に、前記層(26)が少なくとも実質的に追随することができるようになっていて、前記層(26)の前記磁気特性は、前記皮膚領域の表面の変形により、測定可能な磁気特性の変化が生じるような構成となっていることを特徴とする、可撓層(26)と、

前記可撓層(26)の前記磁気特性の変化を測定する検出ユニットと、

前記可撓層(26)の測定された前記磁気特性の変化を、ベイズ分類器、人工ニューラルネットワーク、サポートベクターマシン、有限状態マシン、隠れマルコフモデル、関連性ベクトルマシン、動的タイムワーピング法、条件付きランダムフィールド法、決定ツリー、ランダムフォレスト法、k最近傍法アルゴリズム、判別分析、線形回帰、ロジスティック回帰、ガウスプロセス、パーセプトロン及び/又はアンサンブル法(ベイズ最適分類器、バギング、ブースティング)、の助けを借り、構造及び/又は運動及び/又は運動強度に割り付けるアルゴリズムを実行するのに適合した、統合された処理ユニット又は分離された処理ユニットであって、構造は人間又は動物の手足の特定の位置であり、運動は構造の時間的変化であることを特徴とする処理ユニットと、

ヒューマンマシンインターフェース(10)とやり取りしたデータに基づいて、少なくとも1つの、割り付けられた前記構造及び/又は前記運動及び/又は前記運動強度に対応するアクションを実行することができる少なくとも1つの外部デバイスとデータを交換するための通信ユニットと、

を具備するウェアラブルなヒューマンマシンインターフェース(10)。

【請求項2】

前記可撓層(26)は、好ましくは配列の形態で配置される、複数の磁石(28)を含み、前記可撓層(26)の前記磁気特性の測定可能な変化とは、測定可能な磁場強度の変化及び/又は測定可能な磁束密度の変化であることを特徴とする請求項1に記載のヒューマンマシンインターフェース。

【請求項3】

前記着用要素(13)と磁気特性を備えた前記可撓層(26)とを組み合わせて1つの部品としたことを特徴とする請求項1又は請求項2に記載のヒューマンマシンインターフェース。

【請求項4】

前記検出ユニットは複数の磁力計を含むことを特徴とする請求項1乃至請求項3のいずれか1項に記載のヒューマンマシンインターフェース。

【請求項5】

さらに1つ以上の加速度センサー及び/又は回転速度センサーが前記ヒューマンマシンインターフェース(10)に設けられ、前記センサーの出力信号を前記処理ユニットに供給することを特徴とする請求項1乃至請求項4のいずれか1項に記載のヒューマンマシンインターフェース。

【請求項6】

前記ヒューマンマシンインターフェースはスマートウォッチに統合されていることを特徴とする請求項1乃至請求項5のいずれか1項に記載のヒューマンマシンインターフェース。

【請求項7】

人間の手足又は動物の体の皮膚領域の表面の変形を検出し、検出した前記変形を構造及び/又は運動及び/又は運動強度に割り付ける方法であって、構造は人間又は動物の手足の特定の位置であり、運動は構造の時間的変化であり、

磁石の配列を、筋、腱、靭帯、骨及び/又は器官の不随意的又は随意的な動きに基づく皮膚の変形に追従するように、皮膚領域上又はその近くに配置するステップと、

前記皮膚の変形の結果として生じた前記磁石の配列の測定可能な磁気特性の変化を測定することによって、前記磁石の配列の少なくとも1つの磁気的特徴を決定するステップと、

決定された前記少なくとも1つの磁気的特徴を構造及び/又は運動及び/又は運動強度に割り付けるためのアルゴリズムを実行するステップと、

を具備し、

前記アルゴリズムは、磁気的特徴と、関連する構造及び/又は運動及び/又は運動強度との間の関係を、少なくとも1つの磁気的特徴、及び関連する前記構造及び/又は前記運動及び/又は前記運動強度からなるデータセットに基づき決定又は学習した、訓練された人工知能であり、

磁気的特徴は、ベイズ分類器、人工ニューラルネットワーク、サポートベクターマシン、有限状態マシン、隠れマルコフモデル、関連性ベクトルマシン、動的タイムワーピング法、条件付きランダムフィールド法、決定ツリー、ランダムフォレスト法、k最近傍法アルゴリズム、判別分析、線形回帰、ロジスティック回帰、ガウスプロセス、パーセプトロン及び/又はアンサンブル法(ベイズ最適分類器、バギング、ブースティング)、の助けを借り、構造及び/又は運動及び/又は運動強度に割り付けられ、

さらに

割り付けられた構造及び/又は運動及び/又は運動強度に制御コマンドを割り付けるステップと、

前記制御コマンドをデバイスに送信するステップと、

前記制御コマンドに対応するアクションを、前記デバイスによって実行するステップと、

を具備することを特徴とする方法。

【請求項8】

各磁気的特徴は、測定された磁場強度の変化及び/又は測定された磁束密度からなることを特徴とする請求項7に記載の方法。

【請求項9】

前記皮膚の変形の結果として生じた前記磁石の配列の測定可能な前記磁気特性の変化を測定する前に、信号の初期化を所定の基準構造に基づいて実行することを特徴とする請求項7乃至請求項8のいずれか1項に記載の方法。

【請求項10】

測定すべき磁場強度の変化及び/又は測定すべき磁束密度は、配列の形態で好ましく配置された複数の磁力計により検出されることを特徴とする請求項8又は請求項9に記載の方法。

【請求項11】

測定すべき磁場強度及び/又は測定すべき磁束密度が、x方向及び/又はy方向及び/又はz方向で検出されることを特徴とする請求項10に記載の方法。

【請求項12】

信号の初期化のために、磁力計は、前記所定の基準構造に基づいて、各検出方向についてゼロ化されることを特徴とする請求項9に記載の方法。

【請求項13】

磁気的特徴を決定するステップに加え、加速度及び/又は回転速度を決定するステップをさらに具備することを特徴とする請求項7乃至請求項12のいずれか1項に記載の方法。」

第5 引用文献、引用発明等

1 引用文献1及び引用発明

(1)引用文献1の記載

原査定の拒絶の理由に引用された引用文献1には、次の事項が記載されている。

ア 「【0061】

図1は、本実施形態による操作信号出力装置を含む操作システムの全体構成を表す説明図である。

【0062】

図1において、このシステムは、操作者Mの身体の所定の装着部位(この例では手首2)に装着して用いられる操作信号出力装置100と、この例では操作者Mの腰3にベルト4を介し保持され、例えばCPU等の演算装置を備えた制御装置200と、眼鏡のように操作者Mの耳5から鼻6にかけて装着される表示装置300(ヘッドマウントディスプレイ)とを有している。

【0063】

図2は、上記操作信号出力装置100の詳細構造を表す斜視図であり、図3は、図2中A方向から見た矢視図である。

【0064】

これら図2及び図3において、操作信号出力装置100は、略円環状の形状を備え、操作者Mの手首2に(後述するように回転可能に多少の間隙を空けて)装着されるリング本体105(装着手段)を有している。このリング本体105(この例では径方向内周側)には、所定の照射光を発光する少なくとも1つ(この例では4個)のLED(発光手段)101,102,103,104と、これに対応した少なくとも1組(この例では4組)の受光素子(受光手段。例えばフォトダイオード、フォトトランジスタ、CCD、CMOSセンサ等)106a~d,107a~d,108a~d,109a~dとが設けられ、さらにリング本体105(この例では径方向外周側)には上記LED101~104及び受光素子106~109を制御するとともに所定の検出処理(詳細は後述)を行う、例えばCPU等の演算装置で構成される検出コントローラ110と、操作者Mの体格差による手首2の太さの違いに対応するために例えば伸縮構造としたサイズ調整部111とが設けられている。

【0065】

LED101,102,103,104からの照射光としては、例えば、波長が可視光帯域より近赤外光帯域までに含まれる光を発光するようにすることができる。近赤外光は、生体組織に対して比較的高い透過性をもつ一方、生体組織内のヘモグロビンは近赤外光域で特徴的な吸収スペクトルを有している。したがって、LED101~104から近赤外光域の照射光を発光することにより、操作者Mの操作部位の動作に伴う装着部位の組織(例えば指の動きに伴う手首部分)での散乱の変化や血流分布の変化を受光素子106a~d,107a~d,108a~d,109a~dでの近赤外光の受光挙動により検出することができる。

【0066】

また、近赤外光から離れた可視光のうち緑や青色の波長は、皮膚で反射・散乱する性質を備えていることから、LED101~104から緑や青色波長の照射光を発光することにより、操作者Mの動作に伴う操作部位の皮膚表面の形状変化を受光素子106a~d,107a~d,108a~d,109a~dでのそれら可視光の受光挙動(受光感度変化)により検出することができる。

【0067】

またこのときのLED101~104の発光挙動としては、各LEDで、近赤外光帯域に含まれる同一の照射光をそれぞれ発光するようにしてもよい。この場合、単一波長の照射光を用いることにより、LEDを複数種類用意する必要が無くなり、製造コストの低減や制御の簡素化を図ることができる。あるいは、それらLED101~104のうち少なくとも1つを近赤外光帯域に含まれる波長としつつ、それら全体としては複数波長の照射光を発光するようにしてもよい。このように複数波長の照射光を用いることにより、主として生体組織の透過性を利用した検出や、主として皮膚での反射・散乱を利用した検出を併せて用いることができるので、さらに精度の高い受光検出を行うことができる。

【0068】

また、複数の波長を発光するLED、すなわち、近赤外光発光LEDと可視光発光LEDを一つのLEDパッケージに納めたLEDを複数用いても良い。また、LEDに代えて、レーザーダイオード(LD)を用いても良い。

【0069】

リング本体105は、上記4個のLED101~104を周方向に(この例では等間隔に)配設しており、これによってそれらLED101~104から発光された照射光を操作者Mの人体の一部(この例では手首2)に照射するように、装着される。このとき、受光素子106a~d,107a~d,108a~d,109a~dは上記LED101,102,103,104の配置に対応して設けられ、操作者Mの人体の一部(この例では手首2)に対しLED101~104から照射された照射光の照射部位における散乱光(あるいは透過光。詳細は後述)を受光するようになっている。これらの結果、LED101~104及び受光素子106a~d,107a~d,108a~d,109a~dは、リング本体105に対し略円環状に配置されている。またこのとき、発光側LEDと対応する受光素子とからなる発光・受光手段グループ、すなわち、LED101及び受光素子106a~dと、LED102及び受光素子107a~dと、LED103及び受光素子108a~dと、LED104及び109a~dとは、各グループ同士、互いに回転対称位置となるように配置されている。

【0070】

図4(a)及び図4(b)はこのような照射光の受光挙動の一例を表す図である。図4(a)に示す例では、LED101から照射された照射光の手首2における透過散乱光が、当該LED101に対し手首2を挟んで対向するように配置される受光素子106a~d,109a~d等で受光される様子を表している(主として手首2の血管の動きを検出)。図4(b)に示す例では、LED103から照射された照射光の手首2における反射散乱光が、当該LED103の周方向近傍部分に配置される受光素子106a,106b,109d,109c等で受光される様子を表している(主として手首2の皮膚表面の動きを検出)。

【0071】

上記図4(a)及び図4(b)に例を示したように、本実施形態では、LED101,102,103,104の少なくとも1つから照射された照射光の手首2における透過散乱光又は反射散乱光を対応する受光素子106a~d,107a~d,108a~d,109a~dで受光し、その受光結果のパターンによって操作者Mの手の姿勢やその姿勢の変化を検出するものである。」

イ 「【図1】

〔図省略〕

【図2】

〔図省略〕

【図3】

〔図省略〕

【図4】

〔図省略〕

」

ウ 「【0134】

図14は、上記表示装置300の詳細外観構造を表す斜視図である。図14において、表示装置300は、操作者Mの鼻6に載置保持される鼻保持部301と、操作者Mの両側の耳5にそれぞれ載置保持される耳保持部302と、装着時に操作者Mの両目の前方にそれぞれ位置し所定の表示を行う表示部303と、それら表示部303を指示するための支持部304と、ケーブル305を介し表示部303に接続された制御部(図示せず)とを有している。

【0135】

上記制御部は、上記制御装置200より無線通信を介し操作信号を受信するとともに、この操作信号に基づき2つの表示部303への制御信号を生成してケーブル305を介し出力し、表示部303において対応する表示を行わせる。」

エ 「【図14】

〔図省略〕

」

オ 「【0156】

(2)ニューラルネットの手法を用いる場合

上記実施形態においては、リング本体105の回転方向位置補正において、当該補正を行うのに、検出した受光パターンと基準位置受光パターンとの一致不一致を照合したり、それら2つの受光パターンの類似性を所定の関数で数値化し所定値以上の場合を選択するようにしたが、これに限られない。すなわち例えば、重み付け繰り返し演算を用いたニューラルネットの手法を用いて現在の受光パターンが回転方向にどれだけずれているかを検出するようにしてもよい。

【0157】

図18は、このニューラルネットの手法原理を示すための概念的説明図である。ニューラルネットとは、出力の正解(教師信号)を提示し、結合荷重を変化させてやることで種々の入力に対して正解を提示できるようにシステムを学習させる方式である。図18において、数値的な入力を行うことで、入力層INT、中間層MID、出力層OUTで数値計算を行い、数値的な出力が行われる。入力に対する出力の正解(教師信号)が既知の場合、この教師信号を教えて各層におけるユニットの結合荷重の値を少しずつ変化させることで、種々の入力に対する数値出力と上記教師信号との誤差を最小にする(学習させる)ようにすることができる。

【0158】

すなわち、ネットワークの出力をo、教師信号をyとすると、出力層OUTのユニットのインデックスをjとして、損失関数Rを、

R=Σj(oj-yj)²

とおくことができる。

【0159】

ここで、このネットワークNWによるニューラルネットの学習は上記のように結合荷重を修正することで達成されるが、中間層MIDと出力層OUTとの結合荷重の修正量wは、上記損失関数Rを用いて、

△wij=-ε(∂R/∂wij)

で表すことができる(但しi:中間層MIDのインデックス、ε:学習係数)。

【0160】

さらに入力層INTと中間層MIDとの結合荷重の修正量は、中間層MIDと出力層OUTとの結合荷重の修正量を利用することで算出することができる(後ろの層から前の層へ向かって、ネットワークの誤差を伝搬させ、ネットワーク全体を学習させる)。

【0161】

上記のようなニューラルネットの手法を実現するためには、検出コントローラ110が、教師信号に基づき判定のために必要なパラメータを取得する学習モードと、当該パラメータと取得データとから判定を行う判定モードとを備え、上記パラメータを保存するメモリ部を有する判定比較手段(例えば後述する制御装置200の受光パターン解析部230に設けた学習処理部231に相当するものでもよい)を備えていればよい。判定比較手段が、学習モードにおいて教師信号に基づきパラメータを取得し、判定モードで当該パラメータと取得データとにより判定を行い、これを繰り返すことで、いわゆるニューラルネットの手法により基準位置受光パターンとパターン検出手段で検出した受光パターンとを比較することができる。」

カ 「【図18】

〔図省略〕

」

キ 「【0163】

(4)姿勢解析も操作信号出力装置100側で行う場合

以上においては、操作信号出力装置100側では、操作開始指示及び操作停止指示の検出と受光信号の回転位置補正のみを行い、操作者Mの操作意図に対応した手首2における透過散乱光や反射散乱光の挙動を反映した受光信号に基づく、操作者Mの手指の姿勢解析は制御装置200側で行うようにした。しかしながら、このような姿勢解析機能その他についても、制御装置200側でなく操作信号出力装置100で行うようにしても良い。

【0164】

図19は、この変形例における制御系を表す機能ブロック図であり、上述の図6や図12に対応する図である。図6及び図12と同等の部分には同一の符号を付し、適宜説明を省略又は簡略化する。図19に示す検出コントローラ110には、上記実施形態において制御装置200側に備えられていた、各操作態様における操作者Mの操作部位(手指等)の姿勢に対応した基準姿勢受光パターンを格納保持した上記受光パターンメモリ220と、操作者の操作態様(意図)を解析する受光パターン解析部230(学習処理部231は図示省略)と、操作信号出力装置100以外の外部機器(表示装置300等)へ無線通信を行うための上記外部入出力インターフェイス(I/F)250とが設けられている。

【0165】

本変形例では、制御装置200の入力信号生成制御部210の機能を兼ねる検出コントローラ110の検出制御部120及びその他各部が、図13に示すフローチャートと同等の制御手順を実行する。すなわち、ステップS505と同等の手順(以下、単にステップS505のように示す)において、検出制御部120で受光信号データの入力(又は蓄積)があったかどうかを判定する。データ入力又は蓄積があった場合には判定が満たされ、ステップS510で、検出制御部120で、操作者Mの操作意図に対応した、操作開始指示後操作停止指示前に前述のステップS15~ステップS40の4回繰り返しによって取得され(=SposiA及びSposiB)さらに装着角度θk^(o)補正を施された受光補正信号を、上記ステップS505で識別した信号データの中から抽出取得し、適宜のメモリに格納蓄積する。

【0166】

その後ステップS515に移り、検出制御部120で、上記ステップS510で取得したデータが所定数(例えば操作者Mの手による1操作態様を構成するのに十分な手の姿勢の数)だけ蓄積されたかどうかを判定し、蓄積データが所定数に達した場合にはステップS520へ移り、受光パターン解析部230で、操作者の手の姿勢を特定するための上記受光パターンメモリ220に格納された受光パターン(基準姿勢受光パターン)を参照しつつ、その基準姿勢受光パターンと、上記蓄積された操作信号に基づく受光パターンとを比較することにより、操作者Mの手の姿勢(例えば「グー」、「チョキ」、「パー」のいずれかである等)を解析する。さらに、その操作者Mの手の姿勢の複数の解析結果を用いて、その連続性に基づき、操作者Mの操作態様(操作意図「グー→チョキ→パー」等)を解析する。

【0167】

その後、ステップS525に移り、検出制御部120で、上記ステップS520で解析した操作者Mの操作態様を元に、対応する操作信号(例えば「ファイル開く」「次ページ表示」等)を生成し、ステップS530において、外部入出力インターフェイス250で、上記ステップS525で生成した操作信号を表示装置300(ヘッドマウントディスプレイ)へ無線通信により出力し、ステップS505へ戻って同様の手順を繰り返す。

【0168】

以上において、検出制御部120が実行する図13のフローのステップS525が、補正手段で補正された受光パターンに基づき、操作者の操作部位の姿勢又はその姿勢の変化態様を算出する姿勢算出手段を構成する。また、ステップS520が、操作者の操作部位の所定の基準姿勢に対応した生体情報分布に応じて設定された基準姿勢受光パターンと、補正手段で補正された受光パターンとを比較する姿勢検出用比較手段を構成する。

【0169】

本変形例によっても、上記実施形態と同様の効果を得る。また、制御装置200の機能を操作信号出力装置100側に兼ね備えることにより、制御装置200が不要となり、操作者Mの装着負担や操作労力を低減することができる。」

ク 「【図19】

〔図省略〕

」

ケ 「【図13】

〔図省略〕

」

(2)引用発明

上記(1)から、特に下線を付した記載に着目すると、引用文献1には次の発明(以下「引用発明」という。)が記載されていると認められる。

「操作者Mの手首2に装着されるリング本体105を有し、

リング本体105(径方向内周側)には、所定の照射光を発光するLED101,102,103,104と、これに対応した受光素子106a~d,107a~d,108a~d,109a~dとが設けられ、LED101,102,103,104の少なくとも1つから照射された照射光の手首2における透過散乱光又は反射散乱光を対応する受光素子106a~d,107a~d,108a~d,109a~dで受光し、

リング本体105(径方向外周側)には、所定の検出処理を行う検出コントローラ110が設けられ、

検出コントローラ110が、教師信号に基づき判定のために必要なパラメータを保存するメモリ部を有する判定比較手段を備え、リング本体105の回転方向位置補正において、ニューラルネットの手法を用いて現在の受光パターンが回転方向にどれだけずれているかを検出し、

検出コントローラ110には、操作者の操作態様を解析する受光パターン解析部230と、外部入出力インターフェイス250とが設けられ、

検出コントローラ110の検出制御部120で、装着角度θk^(o)補正を施された受光補正信号を抽出取得し、適宜のメモリに格納蓄積し、

受光パターン解析部230で、基準姿勢受光パターンと、蓄積された操作信号に基づく受光パターンとを比較することにより、操作者Mの手の姿勢を解析し、解析結果を用いて、操作者Mの操作態様を解析し、

検出制御部120で、解析した操作者Mの操作態様を元に、対応する操作信号を生成し、外部入出力インターフェイス250で、生成した操作信号を表示装置300へ無線通信により出力し、

表示装置300は、表示部303と、表示部303に接続された制御部を有し、制御部は、操作信号を受信するとともに、この操作信号に基づき表示部303において対応する表示を行わせる、

操作信号出力装置100。」

2 引用文献2-3

(1)引用文献2の記載

原査定の拒絶の理由に引用された引用文献2には、次の事項が記載されている。

ア 「

〔図省略〕

〔図省略〕

」

(当審仮訳:

[0048]図7に図示されたように、本発明の一実施例による脈診センサーは脈波を測定しようとする位置の皮膚に接触される磁性体に形成された皮膚接触部(710)と;前記皮膚接触部上部に一定距離離隔して一つ以上のホール素子(721)を形成したアレイ形態の脈波感知センサー部(720)と;前記皮膚接触部(710)と前記脈波感知センサー部(720)の間に所定の空間を成す離隔空間部(730)を含んで構成されたことを特徴とする。

[0049]以下では当該技術分野で通常の知識を有する者が本発明を容易に実施するように添付された図面を参照して詳細に説明する。

[0050]先に、本発明の皮膚接触部(710)の磁性体は脈の振動によって位置変動を容易にできるサブ-ミクロン(sub-micron)サイズの磁性ナノビード(bead)形態のナノ磁性粒子か小型永久磁石で成り立った超薄型磁性体で具現することができる。より具体的に前記磁性体は直径が10~100nmであるナノビード(bead)形態のナノ磁性粒子を含むか上げることが1~3mmで厚さが0.3~1mmである円板型磁石を含むのが望ましい。

[0051]また、前記ナノ磁性粒子及び円板型磁石はNd、Co、Fe3O4及びFe2O3の中で選択されたいずれか一つ以上を含むのが望ましい。特に、希土類金属燐Ndを含むネオジム磁石(Nd-Fe-B Magnet)はNdとBを粉末冶金成形後研磨したことで磁石素材の中で磁気特性が最も高くて小さな体積でもすぐれた磁気特性を発揮するので、これを利用するのがより望ましい。

[0052]前記皮膚接触部(710)の磁性体は皮膚に密着されて脈の振動によって位置変動が容易に起きなければならないので厚さが1mm以下の超薄型にすることが望ましく、フレキシブルなリボン型磁性パッドにすることがより望ましい。

[0053]この時、リボン型磁性パッドは3mm離れた所でも200~300Oe程度の磁場世紀を有することが望ましいが、ホール素子の磁気敏感度によって磁性パッドの磁場世紀を決めれば良い。一実施例でホール素子の磁気敏感度が2.5mV/Oeの場合1mm離れた所で200Oe程度の磁場世紀を有する磁性体を使用しても十分な脈波感知になった。

[0054]そして、前記リボン型磁性パッドのサイズは前記脈波感知センサー部(720)によって決まるが1例で幅1.0mm、長さ12mmである5列の縞模様で形成することができる。この場合磁性パッドの縞模様溝で前記皮膚接触部(710)を固定させることができる長所がある。

[0055]特に、前記皮膚接触部(710)の皮膚と接触される接触面は皮膚面形が圧迫受けないように柔らかい材質で製作することが望ましい。

[0056]次、本発明の脈波感知センサー部(720)アレイの単位セル(721)はホール素子を利用することができる。 本発明の単位セル(721)で使われるホール素子は導体に電流を流しながら電流の方向と垂直に磁場をかけると電流と磁場に垂直方向に電場が発生するホール効果(Hall effect)を利用したことなので、基本的に二つのセンシング端子(電流口、出力端子)と二つの測定端子(ホルゾンアブ測定端子)が必要になる。ホール素子に対しては既に図4ないし図6で詳しく説明したので重複説明は省略する。)

イ 「

〔図省略〕

」

(2)引用文献3の記載

原査定の拒絶の理由に引用された引用文献3には、次の事項が記載されている。

ア 「【0062】

次に図3を参照すると、ウェアラブル電子装置200と接続装置310および接続装置コントローラ300との間の無線通信(たとえばBluetooth(登録商標))の例が示してある。この例での例示的な接続装置は、ウェアラブルヘッドアップ表示装置である。しかし、この接続装置は、制御入力を受信できる任意の数の装置のうちの1つでもよく、これには、汎用コンピュータ、ロボット、民生用電子装置、携帯電話などが含まれるが、それだけに限定されないことが理解されよう。

【0063】

ウェアラブル電子装置200のプロセッサ210が、ユーザ100の実行する物理的なジェスチャを識別するのに応答して、この無線通信を利用して、ウェアラブル電子装置200から接続装置コントローラ300に少なくとも1つの信号を伝送する。これが一例として図4に示してあり、ここで、ユーザ100の手および手首のジェスチャが筋活動センサ230および/または慣性センサ260によって検出され、これらセンサのそれぞれまたは両方が、プロセッサ210によって処理されて、ユーザが実行するジェスチャを識別する少なくとも1つの信号を供給し、このジェスチャを識別するのに応答して、少なくとも1つの信号が送信機250によって無線で伝送されて、接続装置310上に表示されるコンテンツと対話する。

【0064】

この具体的な例では、ユーザ100が実行する物理的なジェスチャ410は、人さし指を伸ばすことを含み、これがウェアラブル電子装置200の筋活動センサ230によって検出され、また、手首を曲げる動作420を実行することを含み、これがウェアラブル電子装置200の慣性センサ260によって検出される。検出された筋活動および検出された動きに応答して、筋活動センサ230および慣性センサ260がそれぞれ、ウェアラブル電子装置200のオンボードプロセッサ210に信号を供給する。プロセッサ210は、信号を両方とも処理し、その信号の両方に基づいて、ユーザ100が実行する物理的なジェスチャを識別し、少なくとも1つの制御信号を無線送信機250に供給し、この送信機が、制御信号を接続装置310に伝送すると、メニューが表示装置310上に現れて、下向きにスクロールする。

【0065】

別の例として、ユーザ100が実行する同様のジェスチャは、人さし指を伸ばすことを含んでもよく、これがウェアラブル電子装置200の筋活動センサ230によって検出され、また、手首を伸ばす動きを実行することを含んでもよく、これがウェアラブル電子装置200の慣性センサ260によって検出される。検出された筋活動および検出された動きに応答して、筋活動センサ230および慣性センサ260がそれぞれ、ウェアラブル電子装置200のオンボードプロセッサ210に信号を供給する。プロセッサ210は、信号を両方とも処理し、その信号の両方に基づいて、ユーザ100が実行する物理的なジェスチャを識別し、少なくとも1つの制御信号を無線送信機250に供給し、この送信機が、制御信号を接続装置310に伝送すると、メニューが表示装置310上に現れて、上向きにスクロールする。

【0066】

さらに別の例として、ユーザ100が実行する別のジェスチャは、人さし指を伸ばすことを含んでもよく、これがウェアラブル電子装置200の筋活動センサ230によって検出され、また、肘および肩のわずかな動きを有する、突き出す動きを実行することを含んでもよく、これがウェアラブル電子装置200の慣性センサ260によって検出される。検出された筋活動および検出された動きに応答して、筋活動センサ230および慣性センサ260がそれぞれ、ウェアラブル電子装置200のプロセッサ210に信号を供給する。プロセッサ210は、信号を両方とも処理し、その信号の両方に基づいて、ユーザ100が実行する物理的なジェスチャを識別し、少なくとも1つの制御信号を無線送信機250に供給し、この送信機が、制御信号を接続装置310に伝送すると、強調表示されたメニュー項目が表示装置310上に現れて、選択されることになる。」

イ 「【図3】

〔図省略〕

【図4】

〔図省略〕

」

第6 対比及び判断

1 本願発明1について

(1)対比

本願発明1と引用発明を対比すると、次のことがいえる。

ア 引用発明の「操作者M」は、本願発明1の「人間」に相当する。

引用発明の「手首2」の表面は、本願発明1の「手」「の皮膚領域」に相当する。

したがって、引用発明の「操作者Mの手首2に装着されるリング本体105」は、本願発明1の「人間の手」「の皮膚領域に取り付けられるように構成された着用要素」に相当する。

イ 引用発明の「リング本体105(径方向内周側)」は、いずれかの箇所において操作者Mの手首2の表面と接触することが明らかであるから、上記アを踏まえると、本願発明1の「前記皮膚領域の表面と接触するように前記人間又は前記動物の体の前記皮膚領域に面する側の前記着用要素に取り付けられた磁気特性を備えた可撓層」と、「前記皮膚領域の表面と接触するように前記人間」「の前記皮膚領域に面する側の前記着用要素に取り付けられた」「層」である点で一致し、後記(2)イ-ウの点で相違する。

ウ 引用発明の「受光素子106a~d,107a~d,108a~d,109a~d」は、「LED101,102,103,104の少なくとも1つから照射された照射光の手首2における透過散乱光又は反射散乱光を」「受光」するためのものであり、「操作者Mの手の姿勢」に応じて透過散乱光又は反射散乱光が変化するのは明らかであるから、上記イを踏まえると、本願発明1の「前記可撓層(26)の前記磁気特性の変化を測定する検出ユニット」と、「変化を測定する検出ユニット」である点で一致し、後記(2)エの点で相違する。

エ 引用発明の「ニューラルネット」は、本願発明1の「ベイズ分類器、人工ニューラルネットワーク、サポートベクターマシン、有限状態マシン、隠れマルコフモデル、関連性ベクトルマシン、動的タイムワーピング法、条件付きランダムフィールド法、決定ツリー、ランダムフォレスト法、k最近傍法アルゴリズム、判別分析、線形回帰、ロジスティック回帰、ガウスプロセス、パーセプトロン及び/又はアンサンブル法(ベイズ最適分類器、バギング、ブースティング)」のうちの「人工ニューラルネットワーク」に相当する。

したがって、引用発明における「装着角度θk^(o)補正を施」すことは、「ニューラルネットの手法を用いて現在の受光パターンが回転方向にどれだけずれているかを検出」した結果に基づいて行われていることが明らかであるから、本願発明1における「人工ニューラルネットワーク」「の助けを借り」ることに相当する。

オ 引用発明の「操作者Mの手の姿勢」は、本願発明1の「人間」「の手」「の特定の位置であ」る「構造」に相当する。

引用発明の「操作者Mの操作態様」は、本願発明1の「構造の時間的変化である」「運動」に相当する。

したがって、引用発明における「基準姿勢受光パターンと、蓄積された操作信号に基づく受光パターンとを比較することにより、操作者Mの手の姿勢を解析し、解析結果を用いて、操作者Mの操作態様を解析」することは、本願発明1における「測定された前記磁気特性の変化を」「構造及び/又は運動及び/又は運動強度に割り付けるアルゴリズムを実行する」ことと、「変化を」「構造及び/又は運動」「に割り付けるアルゴリズムを実行する」点で一致し、後記(2)オの点で相違する。

カ 引用発明の「検出コントローラ110」は、「リング本体105(径方向外周側)に」「設けられ」たものであるから、本願発明1の「統合された処理ユニット」に相当する。

したがって、引用発明における「検出制御部120で、装着角度θko補正を施された受光補正信号を抽出取得し、適宜のメモリに格納蓄積し、受光パターン解析部230で、基準姿勢受光パターンと、蓄積された操作信号に基づく受光パターンとを比較することにより、操作者Mの手の姿勢を解析し、解析結果を用いて、操作者Mの操作態様を解析」する「検出コントローラ」は、上記エ-オを踏まえると、本願発明1における「前記可撓層(26)の測定された前記磁気特性の変化を、ベイズ分類器、人工ニューラルネットワーク、サポートベクターマシン、有限状態マシン、隠れマルコフモデル、関連性ベクトルマシン、動的タイムワーピング法、条件付きランダムフィールド法、決定ツリー、ランダムフォレスト法、k最近傍法アルゴリズム、判別分析、線形回帰、ロジスティック回帰、ガウスプロセス、パーセプトロン及び/又はアンサンブル法(ベイズ最適分類器、バギング、ブースティング)、の助けを借り、構造及び/又は運動及び/又は運動強度に割り付けるアルゴリズムを実行するのに適合した、統合された処理ユニット又は分離された処理ユニットであって、構造は人間又は動物の手足の特定の位置であり、運動は構造の時間的変化であることを特徴とする処理ユニット」と、「測定された」「変化を、」「人工ニューラルネットワーク」「の助けを借り、構造及び/又は運動」「に割り付けるアルゴリズムを実行するのに適合した、統合された処理ユニット」「であって、構造は人間」「の手」「の特定の位置であり、運動は構造の時間的変化であることを特徴とする処理ユニット」である点で一致し、後記(2)オの点で相違する。

キ 引用発明の「操作信号出力装置100」は、「操作者Mの手首2に装着される」ものであり、「操作者Mの操作態様を元に、対応する操作信号を生成し、」「生成した操作信号を表示装置300へ無線通信により出力」することで操作者Mと表示装置300の間の接点となるものであるから、本願発明1の「ウェアラブルなヒューマンマシンインターフェース」に相当する。

ク 引用発明の「表示装置300」は、「操作信号出力装置100」と異なる装置であるから、上記キを踏まえると、本願発明1の「外部デバイス」に相当する。

引用発明の「操作信号」は、「操作信号出力装置100」から「表示装置300へ無線通信により出力」されるものであるから、上記キを踏まえると、本願発明1の「ヒューマンマシンインターフェース」「とやり取りしたデータ」に相当する。

引用発明における「操作信号に基づき表示部303において対応する表示を行わせる」ことは、「解析した操作者Mの操作態様を元に、対応する操作信号を生成し」たことに応じたものであるから、上記オを踏まえると、本願発明1における「割り付けられた」「前記運動」「に対応するアクションを実行する」ことに相当する。

したがって、引用発明の「操作信号を受信するとともに、この操作信号に基づき表示部303において対応する表示を行わせる」「表示装置300」は、本願発明1の「ヒューマンマシンインターフェース」「とやり取りしたデータに基づいて、少なくとも1つの、割り付けられた」「前記運動」「に対応するアクションを実行することができる少なくとも1つの外部デバイス」に相当する。

ケ 引用発明の「外部入出力インターフェイス250」は、「操作信号を表示装置300へ無線通信により出力」するものであるから、上記クを踏まえると、本願発明1の「外部デバイスとデータを交換するための通信ユニット」に相当する。

(2)一致点及び相違点

上記(1)から、本願発明1と引用発明の間には、次のアのとおりの一致点及びイ-エのとおりの相違点があるといえる。

ア 一致点

「人間の手の皮膚領域に取り付けられるように構成された着用要素と、

前記皮膚領域の表面と接触するように前記人間の前記皮膚領域に面する側の前記着用要素に取り付けられた層と、

変化を測定する検出ユニットと、

測定された変化を、人工ニューラルネットワークの助けを借り、構造及び/又は運動に割り付けるアルゴリズムを実行するのに適合した、統合された処理ユニットであって、構造は人間の手の特定の位置であり、運動は構造の時間的変化であることを特徴とする処理ユニットと、

ヒューマンマシンインターフェースとやり取りしたデータに基づいて、少なくとも1つの、割り付けられた前記構造及び/又は前記運動に対応するアクションを実行することができる少なくとも1つの外部デバイスとデータを交換するための通信ユニットと、

を具備するウェアラブルなヒューマンマシンインターフェース。」

イ 相違点1

本願発明1の「可撓層」は、「皮膚領域の表面の変形により、測定可能な磁気特性の変化が生じるような構成となっている」磁気特性を備えているのに対し、引用発明の「リング本体105(径方向内周側)」は、磁気特性を備えていない点。

ウ 相違点2

本願発明1の「可撓層」は、「筋、腱、靭帯、骨及び/又は器官の不随意的又は随意的な動きに基づく前記皮膚領域の前記表面の変形に、」「少なくとも実質的に追随することができる」可撓性を有するのに対し、引用発明の「リング本体105(径方向内周側)」は、可撓性を有しない点。

エ 相違点3

本願発明1の「検出ユニット」が測定するものは、可撓層の磁気特性の変化であるのに対し、引用発明の「受光素子106a~d,107a~d,108a~d,109a~d」が受光するものは、照射光の手首2における透過散乱光又は反射散乱光である点。

オ 相違点4

本願発明1では、「磁気特性の変化」を構造及び/又は運動及び/又は運動強度に割り付けているのに対し、引用発明では、「受光パターン」に基づいて操作者Mの手の姿勢及び操作態様を解析している点。

(3)相違点についての判断

事案に鑑みて、相違点4について先に検討する。

引用文献2には、上記第5の2(1)に摘記したとおり、皮膚に接触される磁性体に形成された皮膚接触部(710)と、ホール素子(721)を形成したアレイ形態の脈波感知センサー部(720)とを含んで構成され、皮膚接触部(710)の磁性体が皮膚に密着されて脈の振動によって位置変動が容易に起きるよう、フレキシブルなリボン型磁性パッドにした脈診センサーが記載されている。しかしながら、引用文献2には、皮膚接触部(710)の磁性体の位置変動を人間の手足の特定の位置である構造や構造の時間的変化である運動に割り付けることは記載されておらず、当業者といえども、引用発明及び引用文献2に記載の発明から、相違点4に係る本願発明の「測定された前記磁気特性の変化を」「構造及び/又は運動及び/又は運動強度に割り付ける」構成を容易に想到することはできない。

また、磁気特性を測定して構造、運動又は運動強度に割り付ける構成は、引用文献3にも記載されておらず、本願の出願時における周知技術であったとも認められない。

したがって、本願発明1は、相違点1-3について判断するまでもなく、当業者であっても、引用発明及び引用文献2-3に記載の発明に基づいて、容易に発明できたものとはいえない。

2 本願発明2-6について

本願発明2-6は、いずれも本願発明1を減縮したものであり、本願発明1と同一の構成を備えるものであるから、本願発明1と同じ理由により、当業者であっても、引用発明及び引用文献2-3に記載の発明に基づいて、容易に発明できたものとはいえない。

3 本願発明7について

本願発明7は、本願発明1に対応する方法の発明であり、本願発明1の構成に対応するステップを備えるものであるから、本願発明1と同様の理由により、当業者であっても、引用発明及び引用文献2-3に記載の発明に基づいて、容易に発明できたものとはいえない。

4 本願発明8-13について

本願発明8-13は、いずれも本願発明7を減縮したものであり、本願発明7と同一の構成を備えるものであるから、本願発明7と同じ理由により、当業者であっても、引用発明及び引用文献2-3に記載の発明に基づいて、容易に発明できたものとはいえない。

第7 原査定についての判断

本願発明1-13は、上記第6に記載のとおり、当業者であっても、原査定の拒絶の理由に引用された引用文献1-3に記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたものではない。

したがって、原査定を維持することはできない。

第8 当審拒絶理由についての判断

1 理由1(サポート要件)について

本件補正前の請求項1,3の「着用要素(12)」という記載は、本件補正により「着用要素(13)」に補正され、発明の詳細な説明における「着用要素13」(段落【0032】-【0035】、図1-2)に対応するものであることが明確になった。

請求項1又は3を引用する請求項2,4-6においても、この点は明確である。

したがって、請求項1-6に係る発明は、発明の詳細な説明に記載したものであるから、上記第3の1に示した当審拒絶理由は解消した。

2 理由2(明確性)について

上記第3の2に示した当審拒絶理由は、次のとおり解消した。

(1)本件補正前の請求項1の「前記ヒューマンマシンインターフェース(10)」という記載は、本件補正により「ヒューマンマシンインターフェース(10)」に補正され、当該記載がその前のいずれかの記載を指すものでないことが明確になった。

請求項1を引用する請求項2-6においても、この点は明確である。

(2)本件補正前の請求項12の「請求項11に関連させた請求項9」という記載は、本件補正により「請求項9」に補正され、請求項9を引用する旨の記載であることが明確になった。

請求項12を引用する請求項13においても、この点は明確である。

第9 むすび

以上のとおり、原査定の理由及び当審拒絶理由によっては、本願を拒絶することはできない。

また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。

よって、結論のとおり審決する。

令和6年10月28日

審判長 特許庁審判官 山澤 宏

特許庁審判官 北元 健太

特許庁審判官 野崎 大進

出典:特許庁「審決公報」(令和6年11月29日発行・号数2024-011、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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