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審決特許庁不成立

特許庁審決 令和6年9月2日

不服2023-021632 情報処理装置、情報処理方法及び情報処理プログラム

結論

本件審判の請求は、成り立たない。

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この資料について AI に質問

機関
特許庁
年月日
令和6年9月2日 (2024-09-02)
事件番号
不服2023-021632
事件名
情報処理装置、情報処理方法及び情報処理プログラム
種類・結果
審決 不成立
掲載
—
争点・税目
拒絶査定不服審判 / 特許
分野
知的財産

結論

本件審判の請求は、成り立たない。

AI 要約AI

要旨

  • 決済アプリのチャット機能で登録された利用者一覧から追加支払者を指定し、各利用者に対応付けられたテキストボックスに入力された数値を重みとして受け付け、重みが大きいほど送金額が大きくなるように決定する構成は、引用発明及び周知技術に基づき当業者が容易に発明できたとした事例
事案の概要・争点・判断などを表示

事案の概要

  • 本願は、令和5年3月13日出願の情報処理装置等に係る特許出願であり、拒絶査定不服審判請求がされた。
  • 原査定は、請求項1に係る発明が特許法29条2項に該当するとして拒絶した。
  • 審判請求と同時に手続補正(本件補正)がされ、補正後の請求項1に「各利用者に対応付けられたテキストボックスに入力された数値を前記支払者及び前記追加支払者のそれぞれの重みとして受け付け」「前記重みが大きいほど大きくなるように」送金額を決定する旨の限定が付加された。
  • 本件補正は、特許法17条の2第6項で準用する同法126条7項に適合しないとして却下され、補正前の請求項1~7に係る発明(本願発明)について審理された。

争点

  • 本件補正が特許法17条の2第6項で準用する同法126条7項に適合するか(本件補正発明が独立して特許を受けることができるか)
  • 本願発明が引用発明及び引用文献3~4に記載された技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるか

判断

  • 本件補正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるが、本件補正発明は、引用発明及び引用文献3~5に記載された技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法29条2項により独立して特許を受けることができないから、同法17条の2第6項で準用する同法126条7項に違反し、却下すべきである。
  • 本願発明は、本件補正発明から重みに関する限定を除いたものであり、引用発明と相違点1~3において相違するが、相違点1は実質的なものでないか設計事項、相違点2は引用文献3、4に記載された周知技術を適用して当業者が容易に想到し得る、相違点3は実質的な相違点でないか設計事項である。
  • 本願発明の作用効果は引用発明の奏する作用効果から予測される範囲のものにすぎず、格別顕著なものではないから、特許法29条2項により特許を受けることができない。

判旨(本文から引用)

  • 本件補正発明は、引用発明及び引用文献3~5に記載された技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法29条2項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。

結論

  • 本件審判の請求は、成り立たない。
  • 令和5年12月20日にされた手続補正を却下する。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

当事者

請求人 PayPay株式会社(代理人 弁理士法人酒井国際特許事務所)

審判番号 不服2023-021632

請求人 PayPay株式会社(代理人 弁理士法人酒井国際特許事務所)

特願2023-38998「情報処理装置、情報処理方法及び情報処理プログラム」拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。

結 論

本件審判の請求は、成り立たない。

理 由

第1 手続の経緯

本願は、令和5年3月13日の出願であって、その手続の経緯は以下のとおりである。

令和5年6月14日付け:拒絶理由通知書

令和5年7月28日  :意見書、手続補正書の提出

令和5年10月23日付け:拒絶査定

令和5年12月20日  :審判請求書、手続補正書の提出

第2 令和5年12月20日にされた手続補正についての補正の却下の決定

[補正の却下の決定の結論]

令和5年12月20日にされた手続補正(以下「本件補正」という。)を却下する。

[理由]

1 本件補正について(補正の内容)

(1)本件補正後の特許請求の範囲の記載

本件補正により、特許請求の範囲の請求項1の記載は、次のとおり補正された。(下線部は、補正箇所である。)

「端末装置を介して所定の決済サービスを提供する決済アプリケーションを介して支払者が行った支払いの履歴を提供する履歴提供部と、

前記決済アプリケーションに備えられたチャット機能によりテキストメッセージを送受信する相手としてあらかじめ登録された利用者の一覧を前記端末装置に表示させる表示制御部と、

前記支払いの履歴のうち前記支払者が選択した履歴と、前記利用者の一覧の中から選択された追加支払者の指定とを受け付け、各利用者に対応付けられたテキストボックスに入力された数値を前記支払者及び前記追加支払者のそれぞれの重みとして受け付ける受付部と、

前記支払者が選択した履歴に基づいて、指定された追加支払者から前記支払者へ送金させる送金額を、前記重みが大きいほど大きくなるように決定する決定部と、

前記追加支払者に対して、前記支払者に送金させるための送金情報を提供する送金情報提供部と、

を有することを特徴とする情報処理装置。」

(2)本件補正前の特許請求の範囲

本件補正前の、令和5年7月28日にされた手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項1の記載は、次のとおりである。

「端末装置を介して所定の決済サービスを提供する決済アプリケーションを介して支払者が行った支払いの履歴を提供する履歴提供部と、

前記決済アプリケーションに備えられたチャット機能によりテキストメッセージを送受信する相手としてあらかじめ登録された利用者の一覧を前記端末装置に表示させる表示制御部と、

前記支払いの履歴のうち支払者が選択した履歴と、前記利用者の一覧の中から選択された追加支払者の指定とを受け付ける受付部と、

前記支払者が選択した履歴に基づいて、指定された追加支払者から前記支払者へ送金させる送金額を決定する決定部と、

前記追加支払者に対して、前記支払者に送金させるための送金情報を提供する送金情報提供部と、

を有することを特徴とする情報処理装置。」

2 補正の適否

本件補正による請求項1の補正は、本件補正前の請求項1に記載された発明を特定するために必要な事項である「受付部」が「各利用者に対応付けられたテキストボックスに入力された数値を前記支払者及び前記追加支払者のそれぞれの重みとして受け付ける」ものである旨の限定を付加し、「決定部」が送金額を決定するにあたって「前記重みが大きいほど大きくなるように」決定する旨の限定を付加するものであり、また、補正前の請求項1に記載された発明と補正後の請求項1に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題は同一であるから、特許法17条の2第5項2号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。

そこで、本件補正後の請求項1に記載される発明(以下「本件補正発明」という。)が同条第6項において準用する同法第126条第7項の規定に適合するか(特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか)について、以下、検討する。

(1)本件補正発明

本件補正発明は、上記1(1)に記載したとおりのものである。

(2)引用文献の記載事項

ア 引用文献1

(ア)原査定の拒絶の理由で引用文献1として引用された特開2020-166366号公報(令和2年10月8日出願公開。以下「引用文献1」という。)には、図面とともに、次の記載がある。(下線は当審で付した。以下同じ。)

「【0014】

サーバ110は、ネットワーク130を介してユーザが利用する端末120に、所定のサービスを提供する。所定のサービスは、限定でなく例として、決済サービス、金融サービス、電子商取引サービス、インスタントメッセンジャー等を用いるメッセージングサービスを代表とするSNS(Social Networking Service)、楽曲・動画・書籍などのコンテンツ提供サービス等を含む。ユーザが端末120を介して所定のサービスを利用することで、サーバ110は1以上の端末120に所定のサービスを提供することができる。

【0015】

端末120は、例えば、ユーザのスマートフォン等の端末であり、サーバ110により提供される決済サービス等を用いた割り勘等を行う。」

「【0017】

必要に応じて、ユーザXが利用する端末を端末120Xと表現し、ユーザXまたは端末120Xに対応付けられた、所定のサービスにおけるユーザ情報をユーザ情報Xと表現する。・・・(略)・・・」

「【0046】

<第1実施形態の機能構成>

図3を用いてサーバ110および端末120の機能構成を説明する。図3は、第1実施形態に係るサーバ110、及び端末120の機能的な構成を示すブロック図の一例を示す図である。図3に開示の機能部は、情報処理装置200が備えるプロセッサ201と、メモリ202と、ストレージ203と、入出力I/F204と、通信I/F205との協働により実現される。

【0047】

(1)サーバの機能構成

サーバ110は、受付部311と、送受信部312と、制御部313と、記憶部314とを有する。なお、各機能部の機能または処理は、実現可能な範囲において、機械学習またはAI(ArtificialIntelligence)により実現されてもよい。」

「【0050】

制御部313は、決済サービス、電子クーポン配信サービス、金融サービス、及び電子商取引サービス等の所定のサービスを、端末120のユーザに提供する処理を行う。制御部313は、端末120の表示画面を制御する情報を、送受信部312に送信させる。」

「【0052】

(2)端末の機能構成

端末120は、受付部321と、送受信部322と、制御部323と、記憶部324とを有する。なお、各機能部の機能または処理は、実現可能な範囲において、機械学習またはAI(ArtificialIntelligence)により実現されてもよい。」

「【0055】

制御部323は、サーバ110により提供される決済サービス、金融サービス、及び電子商取引サービス等の所定のサービスを利用する処理を行う。制御部323は、サーバ110から受信した情報等に基づいて、端末120の表示画面を制御する。」

「【0059】

ステップS2において、端末120Aの制御部323は、送受信部322を介して、ステップS1で入力されたグループ設定要求をサーバ110に送信する。

【0060】

ステップS3において、サーバ110の制御部313は、グループ設定要求の受信に応答して、ユーザA,Bを含むグループを設定する。制御部313は、例えばユーザA,Bを含むグループの情報をグループ情報記憶部3141に保存する。グループの情報には、ユーザAのユーザIDと、ユーザBのユーザIDとが、グループのグループIDと対応付けて含まれてもよい。」

「【0062】

ステップS5において、端末120Aの制御部323は、送受信部322を介して、ステップS4にて入力された決済(以降では「決済A」とも表記する)に関する決済情報をサーバ110に送信する。決済情報は、例えば、決済の金額、決済金額を立て替えたユーザのユーザID、決済を行った場所の位置情報、決済を行った時間、当該決済を割り勘に割り当てるグループのグループIDなどの情報を含んでよい。なお、決済情報は、グループIDの代わりに、当該決済を割り勘に割り当てるユーザのIDを含んでもよい。」

「【0081】

また、第1実施形態では、割り勘対象ユーザは、グループ情報記憶部3141にて予め設定されたグループに対応付けられたメンバから選択される。具体的には、各決済に割り当てられるグループID(図5参照)の情報を用いて、グループ情報記憶部3141から当該グループIDのグループに登録されているユーザIDが抽出され、ユーザIDに基づき割り勘対象ユーザが特定される。これにより割り勘清算の実行時にユーザを設定する処理を省くことができる。なお、グループ情報記憶部3141に登録されているグループからユーザを追加または削除できるようにしてもよく、この修正は、各決済に割り勘対象ユーザを対応付ける際にユーザによって処理されてもよい。」

「【0085】

<<第1実施例の処理>>

図6は、第1実施形態の第1実施例の割り勘清算処理のシーケンスの一例を示す図である。図6の処理は、清算時に各決済を纏めた後に割り勘計算をし、決済後に割り勘対象決済を割り勘対象ユーザと対応付ける事後処理である。一方、図4の処理は、各決済時に個別に割り勘計算をし、決済時に対応付けられたユーザを当該決済の割り勘対象ユーザとして対応付ける事前処理である。

【0086】

ステップS21において、端末120Aの受付部321は、ユーザAの決済操作を受け付ける。

【0087】

ステップS22において、端末120Aの制御部323は、送受信部322を介して、ステップS21にて入力された決済Aに関する決済情報をサーバ110に送信する。

【0088】

ステップS23において、サーバ110の制御部313は、端末120Aからの決済情報の受信に応答して、決済Aに関する決済情報を決済履歴記憶部3142Aに保存する。

【0089】

次にステップS24において、端末120Bの受付部321は、ユーザBの決済操作を受け付ける。ここでは、2つの決済(決済B、決済C)が行われるものとする。

【0090】

ステップS25において、端末120Bの制御部323は、送受信部322を介して、ステップS24にて入力された決済B,Cに関する決済情報をサーバ110に送信する。

【0091】

ステップS26において、サーバ110の制御部313は、端末120Bからの決済情報の受信に応答して、決済B、Cに関する決済情報を決済履歴記憶部3142Aに保存する。

【0092】

つまり図6の例では、ステップS21~S23が、ユーザAが立て替えた決済Aに関する処理であり、ステップS24~S26が、ユーザBが立て替えた決済B、Cに関する処理である。図7は、決済履歴記憶部3142Aの構成の一例を示す図である。決済履歴記憶部3142Aは、例えば図7に示すように、決済ごとに、決済ID、支出金額、決済の位置、時間の情報が保存されている。つまり、決済履歴記憶部3142Aは、図5の決済履歴記憶部3142の項目のうち割り当て金額の項目を含まない。図7の例では、ステップS4~S6の決済Aの支払い金額が5000円であり、ステップS7~S9の決済Bの支払い金額が4000円であり、決済Cの支払い金額が3000円となっている。

【0093】

図6に戻り、ステップS27において、端末120Aの受付部321は、ユーザAによる決済履歴の端末120Aへの表示をリクエストする操作を受け付ける。

【0094】

ステップS28において、端末120Aの制御部323は、送受信部322を介して、ステップS27にて入力された決済履歴表示要求をサーバ110に送信する。

【0095】

ステップS29において、サーバ110の制御部313は、端末120Aからの決済履歴表示要求の受信に応答して、ステップS23とS26で保存された各決済A~Cの決済情報を決済履歴記憶部3142Aから抽出して、送受信部312を介して決済履歴として端末120Aに送信する。

【0096】

ステップS30において、端末120Aの制御部323は、サーバ110から受信した決済履歴を画面表示する。

【0097】

ステップS31において、端末120Aの受付部321は、決済履歴画面上でのユーザAによる割り勘対象決済と割り勘対象のユーザの選択操作を受け付ける。

【0098】

ステップS32において、端末120Aの制御部323は、送受信部322を介して、ステップS30にて入力された割り勘対象決済と割り勘対象のユーザの情報をサーバ110に送信する。

【0099】

図8は、決済履歴画面121の一例を示す図である。図8に示すように、決済履歴画面121では、「割り勘対象の決済とユーザを選択してください」という選択操作をユーザに促すメッセージ122と、決済A、B、Cの情報欄123A、123B、123Cが表示される。図8の例では、情報欄123A、123B、123Cには、割り勘対象として選択するためのチェックボックス124と、各決済A,B,Cの場所と時間の情報125と、各決済の対象ユーザを選択するためのチェックボックス126とが表示されている。図8の例では、決済Aと決済Cとが選択され、各決済の対象ユーザとしてユーザA,Bが選択されている。

【0100】

また、決済履歴画面121にはOKボタン127も表示されており、割り勘対象の決済とユーザを選択した後にOKボタン127が押下されると、選択された情報がサーバ110に送信される。

【0101】

図6に戻り、ステップS33において、サーバ110の制御部313は、端末120Aからの割り勘対象の決済とユーザの情報の受信に応答して、選択された各決済に関する各ユーザの支出合計と割り当て合計を算出する。図7、図8の例では、決済A、Cの合計金額は5000+3000=8000円である。ユーザAの支出合計は5000円であり、割り当て合計は4000円である。また、ユーザBの支出合計は3000円であり、割り当て合計は4000円である。

【0102】

ステップS34において、サーバ110の制御部313は、送受信部312を介して、割り勘対象のユーザとして割り当てられた端末120BのユーザBに対して割り勘支払いを行う旨の通知を送信する。

【0103】

ステップS35において、端末120Bの制御部323が、サーバ110から受信した割り勘支払い通知に基づき、割り勘支払いを行う旨の画面を端末120Bの表示画面上に表示する。端末120BのユーザBが割り勘支払いを承認する旨の操作を行うと、ステップS36において、この操作に応じて端末120Bの制御部323が、送受信部322を介してサーバ110に割り勘支払いの承認応答を送信する。

【0104】

ステップS37において、引き続きサーバ110の制御部313は、ステップS33にて算出された支出合計と割り当て合計とを用いて、各ユーザの相殺金額を算出する。図7、図8の例では、ユーザAの相殺金額は5000-4000=+1000円となり、ユーザBの相殺金額は3000-4000=-1000円となる。

【0105】

ステップS38において、引き続きサーバ110の制御部313は、ステップS37にて算出された相殺金額に基づいてグループのユーザ間で送金を行う。図7、図8の例では、ユーザAが割り勘金額より1000円多く支払っており、ユーザBが割り勘金額より1000円少なく支払っている状況なので、ユーザBからユーザAへ相殺金額1000円が送金される。」

「【0109】

なお、本実施形態および実施例では、ユーザAとユーザBとで等分になるようにグループの各ユーザの支出合計を割り当てたが、これに限られない。具体的には、いずれかのユーザによって指定された傾斜をつけて計算したり、ユーザの信用度に応じて傾斜をつけて計算したりするように割合を変更してグループの各ユーザの支出合計を割り当てることもできる。なお、グループの各ユーザの支出合計を割り当てる際に余りが発生する場合、(A)支払いするユーザが多めに支払うように割当金額を調整する、(B)支払いするユーザが少なめに支払うように割当金額を調整する、(C)余りを発生させないようにグループの各ユーザの支出合計を小さくして、決済価格との差分を決済事業者が負担する、(D)余りを発生させないようにグループの各ユーザの支出合計を大きくして、決済価格との差分を決済事業者が取得する、(E)前述の(C),(D)のうち、決済金額と差分が小さい方を適用させる、などの方法も採用されうる。」

「【図3】

〔図省略〕

」

「【図6】

〔図省略〕

」

「【図7】

〔図省略〕

」

「【図8】

〔図省略〕

」

(イ)上記記載から、引用文献1には、次の技術的事項が記載されているものと認められる。

a 段落【0014】、【0015】、【0047】、【0050】、図3の記載によれば、サーバ110は、スマートフォン等である端末120に対して決済サービス、インスタントメッセンジャー等を用いるメッセージングサービスを代表とするSNS等の所定のサービスを提供する制御部313を有するものであり、段落【0052】、【0055】の記載によれば、端末120は、サーバ110により提供される所定のサービスを利用する処理を行い、サーバ110から受信した情報等に基づいて端末120の表示画面を制御する制御部323を有するものである。

よって、これらの記載によれば、引用文献1には、サーバ110により提供される決済サービス、SNS等の所定のサービスを利用する処理を行い、端末120の表示画面を制御する制御部323を有するスマートフォン等である端末120に対して、当該所定のサービスを提供する制御部313を有するサーバ110が記載されている。

b 段落【0059】、【0060】の記載によれば、サーバ110の制御部313は、ユーザによるグループ設定要求の受信に応答して、グループを設定し、グループにメンバとなるユーザを対応付けて、グループ情報記憶部3141に保存するものである。

c 段落【0017】、【0086】、【0089】の記載によれば、端末120A、端末120Bは、それぞれ、ユーザAとユーザBの決済操作を受け付ける端末120であり、段落【0087】、【0088】、【0090】、【0091】の記載によれば、サーバ110の制御部313は、端末120Aから送信されたユーザAの決済操作により入力された決済である決済Aに関する決済情報と端末120Bから送信されたユーザBの決済操作により入力された決済である決済B及び決済Cに関する決済情報を受信して決済履歴記憶部3142Aに保存する。この決済情報は、段落【0062】、図6の「S22 決済情報(金額、ユーザID、位置、時間、グループID)」の記載によれば、決済金額、決済金額を立て替えたユーザのユーザID、当該決済を割り勘に割り当てるグループのグループIDの情報を含むものである。

d 段落【0093】~【0096】の記載、図6のS27~S30の記載によれば、サーバ110の制御部313は、ユーザAによる決済履歴の端末120Aへの表示のリクエストにより入力された決済履歴表示要求を受信すると、前記決済履歴記憶部3142Aに保存された決済A~Cの決済情報を決済履歴として端末120Aに送信し、その決済履歴を端末120Aに画面表示する。そして、段落【0081】、【0097】、【0099】の記載、図8の記載によれば、端末120Aの決済履歴画面121は、さらに、ユーザAに割り勘対象ユーザを選択させるために、グループ情報記憶部3141に予め設定されたグループに対応付けられたメンバであって、各決済に割り当てられるグループIDのグループ(以下「決済グループ」という。)に登録されているユーザIDに基づいて特定されるメンバ(以下「決済グループのメンバ」という。)を表示するものである。また、段落【0081】の記載によれば、この決済グループを含むグループ情報記憶部3141に登録されているグループは、ユーザを追加または削除できるようにしてもよいものであり、この修正は、各決済に割り勘対象ユーザを対応付ける際にユーザによって処理されてよいものである。

e 段落【0097】~【0100】の記載、図8、図6のS31、S32の記載によれば、ユーザAは、決済履歴画面121に表示された決済履歴である決済A~Cから割り勘対象決済として決済A及び決済Cを選択するとともに、決済履歴画面121に表示された決済グループのメンバから割り勘対象ユーザとしてユーザA及びユーザBを選択し、端末120Aの制御部323は、前記割り勘対象決済の情報(決済A及び決済C)と前記割り勘対象ユーザの情報(ユーザA及びユーザB)をサーバ110に送信する。そして、段落【0101】、図6のS33の記載によれば、サーバ110の制御部313は、送信された割り勘対象決済の情報と割り勘対象ユーザの情報を受信する。

f 段落【0101】の記載、図6のS33の記載によれば、サーバ110の制御部313は、割り勘対象決済の情報と割り勘対象ユーザの情報の受信に応答して、選択された各決済に関する各割り勘対象ユーザの支出合計と割り当て合計を算出する。そして、段落【0109】の記載によれば、グループの各ユーザの支出合計を割り当てる際、等分ではなく、いずれかのユーザによって指定された傾斜をつけて計算するように割合を変更してグループの各ユーザの支出合計を割り当てることができる。

g 段落【0102】、【0103】の記載、図6のS34、S35の記載によれば、サーバ110の制御部313は、割り勘対象のユーザとして割り当てられた端末120BのユーザBに対して割り勘支払いを行う旨の通知を送信し、端末120Bの制御部323は、サーバ110から受信した割り勘支払い通知に基づき、割り勘支払いを行う旨の画面を端末120Bの表示画面上に表示する。

h 段落【0103】、【0104】の記載、図6のS36、S37の記載によれば、ユーザBは、前記割り勘支払い通知に基づいて表示された割り勘支払いを行う旨の画面に対して割り勘支払いを承認する旨の操作を行い、端末120Bの制御部323は、サーバ110に割り勘支払いの承認応答を送信し、サーバ110の制御部313は、この承認応答を受信し、算出された各ユーザの支出合計と割り当て合計を用いて各ユーザの相殺金額を算出する。

i 段落【0105】の記載、図6のS38の記載によれば、サーバ110の制御部313は、前記算出された各ユーザの相殺金額に基づいてユーザ間の送金(具体的には、ユーザBからユーザAへの相殺金額1000円の送金)を行う。

(ウ)上記(ア)、(イ)から、引用文献1には、次の発明(以下「引用発明」という。)が記載されていると認められる。

「サーバ110により提供される決済サービス、SNS等の所定のサービスを利用する処理を行い、端末120の表示画面を制御する制御部323を有するスマートフォン等である端末120に対して、当該所定のサービスを提供する制御部313を有するサーバ110であって((イ)a)、

前記制御部313は、

ユーザによるグループ設定要求の受信に応答して、グループを設定し、グループにメンバとなるユーザを対応付けて、グループ情報記憶部3141に保存するものであり((イ)b)、

端末120Aから送信されたユーザAの決済操作により入力された決済Aに関する決済情報と端末120Bから送信されたユーザBの決済操作により入力された決済B及び決済Cに関する決済情報を受信して決済履歴記憶部3142Aに保存し、この決済情報は、決済金額、決済金額を立て替えたユーザのユーザID、当該決済を割り勘に割り当てるグループのグループIDの情報を含むものであり((イ)c)、

ユーザAによる決済履歴の端末120Aへの表示のリクエストにより入力された決済履歴表示要求を受信すると、前記決済履歴記憶部3142Aに保存された決済A~Cの決済情報を決済履歴として端末120Aに送信し、その決済履歴を端末120Aに画面表示し、この端末120Aの決済履歴画面121は、さらに、ユーザAに割り勘対象ユーザを選択させるために、各決済に割り当てられるグループIDのグループである決済グループのメンバを表示するものであり、この決済グループを含むグループ情報記憶部3141に登録されているグループは、ユーザを追加または削除できるようにしてもよいものであり、この修正は、各決済に割り勘対象ユーザを対応付ける際にユーザによって処理されてよいものであり((イ)d)、

ユーザAによる、決済履歴画面121に表示された決済履歴である決済A~Cからの割り勘対象決済としての決済A及び決済Cの選択及び決済履歴画面121に表示された決済グループのメンバからの割り勘対象ユーザとしてのユーザA及びユーザBの選択によって端末120Aの制御部323から送信される、前記割り勘対象決済の情報(決済A及び決済C)と前記割り勘対象ユーザの情報(ユーザA及びユーザB)を受信し((イ)e)、

割り勘対象決済の情報と割り勘対象ユーザの情報の受信に応答して、選択された各決済に関する各割り勘対象ユーザの支出合計と割り当て合計を算出し、グループの各ユーザの支出合計を割り当てる際、等分ではなく、いずれかのユーザによって指定された傾斜をつけて計算するように割合を変更してグループの各ユーザの支出合計を割り当てることができるものであり((イ)f)、

割り勘対象のユーザとして割り当てられた端末120BのユーザBに対して割り勘支払いを行う旨の通知を送信し、端末120Bの制御部323は、サーバ110から受信した割り勘支払い通知に基づき、割り勘支払いを行う旨の画面を端末120Bの表示画面上に表示し((イ)g)、

ユーザBによる、前記割り勘支払い通知に基づいて表示された割り勘支払いを行う旨の画面に対して割り勘支払いを承認する旨の操作によって端末120Bの制御部323から送信される、割り勘支払いの承認応答を受信し、前記算出された割り勘対象ユーザの支出合計と割り当て合計とを用いて、各割り勘対象ユーザの相殺金額を算出し((イ)h)、

前記算出された相殺金額に基づいて割り勘対象ユーザであるユーザBからユーザAへの送金を行う((イ)i)、

サーバ110。」

イ 引用文献3

(ア)原査定の拒絶の理由で引用文献3として引用された特許第7064046号公報(令和4年5月9日発行。以下「引用文献3」という。)には、図面とともに、次の記載がある。

「【0011】

利用者端末装置200は、例えば、スマートフォンやタブレット端末等の可搬型端末装置である。利用者端末装置200は、少なくとも、光学読取機能、通信機能、表示機能、入力受付機能、プログラム実行機能を有するコンピュータ装置である。以下の説明では、これらの機能を実現するための構成をそれぞれカメラ、通信装置、タッチパネル、CPU(Central Processing Unit)等と称する。利用者端末装置200では、CPU等のプロセッサにより決済アプリ210(アプリケーションプログラム)が実行されることで、決済サーバ100と連携して電子決済サービスを利用者に提供するように動作する。決済アプリ210は、カメラ、通信装置、タッチパネル等を制御する。」

「【0032】

[送金処理]

次に、図6~図8を用いて送金処理について説明する。送金処理は、他の利用者に電子マネーを送る処理である。図6~図8は、利用者端末装置200にインストールされた決済アプリ210の画面を示す。

【0033】

図6は、利用者端末装置200の表示部230に表示された送金先選択画面500を示す図である。送金先選択画面500には、連絡先一覧501と、ボタン502とが含まれる。連絡先一覧501は、友達リストに含まれる友達の連絡先の一覧である。ボタン502は、送金を指示するためのボタンである。

【0034】

電子マネーを他の利用者に送金する場合、利用者は連絡先一覧501から送金先を選択する。送金先の選択は、連絡先一覧501に表示された複数の連絡先の中から一つをタップすることにより行われる。例えば、利用者はCさんを送金先として選択した後、ボタン502をタップしたとする。この場合、表示部230に表示された送金先選択画面500は、図7に示される画面に切り替えられる。」

「【0041】

アクション提案処理は、利用者が他の利用者とチャットをしている最中に、利用者端末装置200に対して行うべきアクションを提案する処理である。提案されるアクションは、利用者端末装置200を所有する利用者から、他の利用者端末装置を所有する他の利用者に向けたアクションである。以降の説明では、アクションの一例として、他の利用者への電子マネーの送金を提案する例について説明する。」

「【0045】

図10は、メッセージ入力部533に文字列が入力された状態のチャット画面530を示す図である。図10において、メッセージ入力部533には「1000」の文字列が入力されている。利用者端末装置200は、入力された文字列に基づいて「1000円を送る」という提案情報534を表示する。・・・(略)・・・」

「【0059】

また、メッセージ入力部533に入力された文字列に公共料金に関する文字が含まれている場合、提案部250は、公共料金の請求書に関する情報を他の利用者に送信するよう提案してもよい。「公共料金に関する文字」は、例えば「電気」や「ガス」等の文字であってよい。これによって、公共料金を他の利用者に支払ってもらうことが可能となる。なお、提案部250は、公共料金を他の利用者に割り勘で支払ってもらうように提案してもよい。この場合、公共料金を支払ってもらうことが可能なグループリスト(例えば家族等)を保持しておくと好適である。

【0060】

なお、上記の説明では、利用者とCさんとの間の1対1のチャットにおける提案処理について説明したが、これに限らない。例えば、提案部250は、連絡先リストから複数の連絡先を選択することによってグループチャットが行われている際に、周辺の店舗情報、お気に入り登録の情報、割り勘等の提案を行ってもよい。例えば、・・・(略)・・・」

「【図6】

〔図省略〕

」

「【図10】

〔図省略〕

」

(イ)上記記載から、引用文献3には、次の技術的事項が記載されているものと認められる。

「スマートフォンで実行され、決済サーバと連携して電子決済サービスを利用者に提供する決済アプリが、友達リストに含まれる友達の連絡先の一覧の中から送金先を選択できること、保持しているグループリスト(例えば家族等)の中の他の利用者に公共料金を割り勘で支払ってもらうように提案すること、連絡先リストから複数の連絡先を選択することによってグループチャットが行われている際に割り勘等の提案を行うこと。」

ウ 引用文献4

(ア)原査定の拒絶の理由で引用文献4として引用された特開2021-89683号公報(令和3年6月10日出願公開。以下「引用文献4」という。)には、図面とともに、次の記載がある。

「【0020】

端末20(端末20A,端末20B,端末20C,・・・)(限定ではなく、端末、情報処理装置の一例)は、各実施形態において記載する機能を実現できる情報処理端末であればどのような端末であってもよい。端末20は、限定ではなく例として、スマートフォン、携帯電話(フィーチャーフォン)、コンピュータ(限定ではなく例として、デスクトップ、ラップトップ、タブレットなど)、メディアコンピュータプラットホーム(限定ではなく例として、ケーブル、衛星セットトップボックス、デジタルビデオレコーダ)、ハンドヘルドコンピュータデバイス(限定ではなく例として、PDA・(personal digital assistant)、電子メールクライアントなど)、ウェアラブル端末(メガネ型デバイス、時計型デバイスなど)、または他種のコンピュータ、またはコミュニケーションプラットホームを含む。また、端末20は情報処理端末と表現されてもよい。」

「【0126】

端末20は、制御部21により実現される機能として、限定ではなく例として、支払いアプリケーション処理部211を有する。

【0127】

支払いアプリケーション処理部211は、記憶部28に記憶されている支払いアプリケーションプログラム281に従って、支払いアプリケーション処理を実行する機能を有している。」

「【0411】

<表示画面例>

図6-1は、本実施例におけるメッセージングアプリケーションによるグループトークルーム画面の一例を示す図である。

このグループトークルーム画面は、限定ではなく例として、5人のユーザ(ユーザA.A~ユーザE.E)を含むグループ(この例では「旅行サークル」のグループ)でグループトークを行うためのトークルーム画面を示しており、ユーザA.Aの端末20の表示部24に表示されるグループトークルーム画面の一例を示している。グループトークはチャットの一例であり、グループトークルームはチャットルームの一例である。」

「【0416】

図6-3は、図6-2の買い物決済履歴選択画面において割り勘リクエストアイコンが操作されたことに基づいて端末20の表示部24に表示されるグループトークルーム画面の一例を示す図であり、ユーザB.Bの端末20の表示部24に表示される画面の一例を示している。

このグループトークルーム画面では、ユーザA.Aからの割り勘リクエストメッセージとして、支払いアプリケーションの名称(この例では「Payment App」)と、ユーザB.Bの過不足金額(この例では「900円 支払い」)と、各割り勘メンバーの割り勘の内容(割り勘の内訳)とを含むメッセージが表示されている。また、割り勘リクエストメッセージには、限定ではなく例として、精算を行うための精算アイコンと、自分の買い物決済履歴による支払い分を登録するための買い物決済履歴登録アイコンと、割り勘リクエストを断るための拒否アイコンとが含まれる。」

「【0439】

図6-10は、本変形例における割り勘対象メンバー選択画面の一例を示す図である。

この割り勘対象メンバー選択画面では、図6-8の割り勘対象メンバー選択画面とは異なり、対象グループに含まれるユーザ以外のユーザの中から割り勘メンバー候補を追加するための、限定ではなく例として「グループ以外の友だちを追加」と示された追加アイコンが設けられている。

【0440】

図6-11は、図6-10の割り勘対象メンバー選択画面において追加アイコンが操作されたことに基づいて表示される画面の一例を示す図である。

この画面では、画面中央部に、友だち登録されているユーザの中から割り勘対象メンバー候補を選択・設定するための友だち一覧表示領域が設けられている。友だち一覧表示領域には、対象グループに含まれる割り勘メンバーとは異なるユーザであって、ユーザA.Aが友だち登録しているユーザのアイコン画像とユーザ名とが一覧表示されている。この例では、ユーザX.X、ユーザY.Y、ユーザZ.Z等が一覧表示されており、ユーザZ.Zのチェックが「ON」とされた状態が示されている。」

「【図6-1】

〔図省略〕

」

「【図6-3】

〔図省略〕

」

「【図6-10】

〔図省略〕

」

「【図6-11】

〔図省略〕

」

(イ)上記記載から、引用文献4には、次の技術的事項が記載されているものと認められる。

「支払いアプリケーション処理を実行する機能を有するスマートフォンの表示部に表示される、チャットルームの一例であるグループトークルームの画面において、グループトークルームに含まれるメンバー、または、友だち一覧表示領域に表示された友だち登録しているユーザの中から割り勘対象メンバーを選択して割り勘をリクエストできること。」

エ 引用文献5

(ア)本審決において新たに引用する特開2019-175186号公報(令和元年10月10日出願公開。以下「引用文献5」という。)には、図面とともに、次の記載がある。

「【0027】

また、複数の会計方法の中には、一のエリアで飲食した全商品の合計金額を、当該一のエリアに関連付けて記憶されているユーザ端末10の数にて同等割した金額を、各ユーザ端末10を用いて支払う同等割会計方法がある。

また、複数の会計方法の中には、一のエリアで飲食した全商品の合計金額を、ユーザが入力した割合で分割した金額を、各ユーザ端末10を用いて支払う特殊割会計方法がある。ユーザが、同等割会計方法、特殊割会計方法を選択した場合には、サーバ20は、それぞれ、同等割課金方法、特殊割課金方法にて課金する。」

「【0033】

図12は、ユーザ端末10に表示される特殊割会計画面77の一例を示す図である。

特殊割会計画面77は、図7に示した会計画面72にて特殊割会計ボタン72dが押下された場合に表示される。特殊割会計画面77には、全てのユーザ番号が表示されるとともに、各ユーザ番号の横に、当該ユーザ番号のユーザ端末10の割合を入力する入力欄77aと、当該入力欄77aに入力する数字を増加させる増加ボタン77bと、当該入力欄77aに入力する数字を減少させる減少ボタン77cとがユーザ端末10の数の分だけ表示される。また、特殊割会計画面77には、全ての入力欄77aに入力する数字の合計が10となるように入力することを促すために、「合計が10となるように入力してください。」と表示される。また、特殊割会計画面77には、「決定」と記載された決定ボタン77dが表示される。

図12に示した特殊割会計画面77は、ユーザ番号1に対する割合を5、ユーザ番号2に対する割合を3、ユーザ番号2に対する割合を2とする場合の入力例である。」

「【図12】

〔図省略〕

」

(イ)上記記載から、引用文献5には、次の技術的事項が記載されているものと認められる。

「ユーザが入力した割合で全商品の合計金額を分割した金額を各ユーザ端末を用いて支払う特殊割会計方法における会計画面に、全てのユーザ番号が表示されるとともに、各ユーザ番号の横に、当該ユーザ番号のユーザ端末の割合を数字で入力する入力欄が表示されること。」

(3)引用発明との対比

ア 本件補正発明と引用発明とを対比する。

(ア)引用発明の「サーバ110」は、スマートフォン等である端末120に対して決済サービスを提供する情報処理装置であり、以下の相違点を除き、本件補正発明の「情報処理装置」に相当する。

(イ)引用発明の「端末120A」、「ユーザA」は、それぞれ、本件補正発明の「端末装置」、「支払者」に相当する。

(ウ)引用発明の「決済A~Cの決済情報」は、「支払者」(ユーザA)が行った支払いの履歴である決済Aの決済情報を含むものであり、本件補正発明の「端末装置を介して所定の決済サービスを提供する決済アプリケーションを介して支払者が行った支払いの履歴」と、「支払者が行った支払いの履歴」である点で共通する。

そして、引用発明のサーバ110の制御部313は、この「支払者が行った支払いの履歴」を端末120Aに決済履歴画面121として画面表示することで、支払者による履歴の選択のために「支払者が行った支払いの履歴」を提供する「履歴提供部」であるといえるから、本件補正発明と引用発明は、「支払者が行った支払いの履歴を提供する履歴提供部」を有する点で共通する。

(エ)引用発明の「端末120Aの決済履歴画面121」における「各決済に割り当てられるグループIDのグループである決済グループのメンバ」は、グループ情報記憶部3141においてグループのメンバとして登録された決済サービスの利用者が一覧表示されたものといえるから、本件補正発明の「前記決済アプリケーションに備えられたチャット機能によりテキストメッセージを送受信する相手としてあらかじめ登録された利用者の一覧」と「登録された利用者の一覧」である点で共通する。

そして、引用発明のサーバ110の制御部313は、履歴を選択する支払者であるユーザAが割り勘対象ユーザとして「登録された利用者」を指定できるように、「登録された利用者の一覧」を含む決済履歴画面121を端末装置である端末120Aに表示させる制御を行う「表示制御部」であるといえるから、本件補正発明と引用発明は、「登録された利用者の一覧を前記端末装置に表示させる表示制御部」を有する点で共通する。

(オ)引用発明の「割り勘対象決済の情報」が示す「決済A及び決済C」は、「支払者が行った支払いの履歴」(決済A~Cの決済情報)から支払者が選択した履歴であり、本件補正発明の「前記支払いの履歴のうち前記支払者が選択した履歴」に相当する。

また、引用発明の「割り勘対象ユーザの情報」が示す「ユーザA及びユーザB」は、割り勘対象ユーザとして指定された利用者であるところ、このうちの「ユーザB」は、割り勘対象ユーザとして指定された利用者のうち「支払者」(ユーザA)以外の者であり、本件補正発明の「追加支払者」と、支払いを行う利用者として指定された者である点で共通する。

そして、引用発明のサーバ110の制御部313は、「前記支払いの履歴のうち前記支払者が選択した履歴」と「前記利用者の一覧」の中から選択された支払いを行う利用者の指定とを受け付ける「受付部」であるといえるから、本件補正発明と引用発明とは、「前記支払いの履歴のうち前記支払者が選択した履歴と、前記利用者の一覧の中から選択された支払いを行う利用者の指定とを受け付ける受付部」を有する点で共通する。

(カ)引用発明では、割り勘対象決済の情報と割り勘対象ユーザの情報の受信に応答して、選択された各決済に関する各割り勘対象ユーザの支出合計と割り当て合計を算出し、算出された割り勘対象ユーザの支出合計と割り当て合計とを用いて、各割り勘対象ユーザの相殺金額を算出し、算出された相殺金額に基づいて割り勘対象ユーザであるユーザBからユーザAへの送金を行うものであり、この送金金額は、サーバ110の制御部313で決定されることが明らかである。

そして、上記したように、引用発明の「割り勘対象決済の情報」が示す「決済A及び決済C」は、本件補正発明の「前記支払いの履歴のうち前記支払者が選択した履歴」に相当すること、及び、引用発明の「割り勘対象ユーザの情報」が示す「ユーザB」は、支払いを行う利用者として指定された者である。このことを踏まえれば、引用発明のサーバ110の制御部313は、「前記支払者が選択した履歴」に基づいて、支払いを行う利用者として指定された者であるユーザBから支払者であるユーザAへ送金される送金額を決定する「決定部」であるといえる。よって、本件補正発明と引用発明とは、「前記支払者が選択した履歴に基づいて、支払いを行う利用者として指定された者から支払者へ送金される送金額を決定する決定部」を有する点で共通する。

(キ)引用発明では、端末120Bに割り勘支払いを行う旨の通知を送信し、端末120Bからの割り勘支払いの承認応答を受信して、上記の送金を行うものであり、引用発明の割り勘支払いを行う旨の通知は、支払いを行う利用者として指定された者であるユーザBに対して提供される「支払者であるユーザAに送金させるための送金情報」であるといえ、引用発明のサーバ110の制御部313は、これを提供する「送金情報提供部」であるといえるから、本件補正発明と引用発明とは、「支払いを行う利用者として指定された者に対して、前記支払者に送金させるための送金情報を提供する送金情報提供部」を有する点で共通する。

イ 以上のことから、本件補正発明と引用発明との一致点及び相違点は、次のとおりである。

<一致点>

支払者が行った支払いの履歴を提供する履歴提供部と、

登録された利用者の一覧を端末装置に表示させる表示制御部と、

前記支払いの履歴のうち前記支払者が選択した履歴と、前記利用者の一覧の中から選択された支払いを行う利用者の指定とを受け付ける受付部と、

前記支払者が選択した履歴に基づいて、支払いを行う利用者として指定された者から前記支払者へ送金させる送金額を決定する決定部と、

支払いを行う利用者として指定された者に対して、前記支払者に送金させるための送金情報を提供する送金情報提供部と、

を有する情報処理装置。

<相違点>

(相違点1)

「支払者が行った支払いの履歴」が、本件補正発明では、「端末装置を介して所定の決済サービスを提供する決済アプリケーションを介して」の支払いの履歴であるのに対し、引用発明では、「端末装置を介して所定の決済サービスを提供する決済アプリケーションを介して」の支払いの履歴であるか否かが明らかでない点

(相違点2)

「登録された利用者の一覧」が、本件補正発明では、「決済アプリケーションに備えられたチャット機能によりテキストメッセージを送受信する相手として」かつ「あらかじめ」登録されたものであるのに対し、引用発明では、「決済アプリケーションに備えられたチャット機能によりテキストメッセージを送受信する相手として」登録されたものか否か、また、「あらかじめ」登録されたものであるか否かが明らかでない点

(相違点3)

「利用者の一覧の中から選択された支払いを行う利用者」が、本件補正発明では、「追加支払者」であり、「支払者」が「利用者の一覧」から選択され得るか否かが明らかでないのに対し、引用発明では、「割り勘対象ユーザ」として指定された「ユーザA及びユーザB」であり、つまり、「支払者」であるユーザAも「利用者の一覧」から選択され得ることが明示されている点

(相違点4)

本件補正発明は、受付部が「各利用者に対応付けられたテキストボックスに入力された数値を前記支払者及び前記追加支払者のそれぞれの重みとして受け付け」て、決定部が「前記重みが大きいほど大きくなるように」送金額を決定するのに対し、引用発明は、グループの各ユーザの支出合計を割り当てる際、いずれかのユーザによって指定された傾斜をつけて計算するように割合を変更してグループの各ユーザの支出合計を割り当てることができるものであるものの、各利用者に対応付けられたテキストボックスに入力された数値を利用者のそれぞれの重みとして受け付けて、重みが大きいほど大きくなるように送金額を決定する旨は明示されていない点

(4)判断

以下、相違点について検討する。

ア 相違点1について

引用発明は、スマートフォン等である端末120において、サーバ110により提供される決済サービスを利用する処理を行うことを前提としたものであるから、この決済サービスを用いた支払いをスマートフォンの所定の決済サービスを提供する決済アプリケーションを介して行うことは、明示されるまでもない事項であるといえる。

よって、相違点1は、実質的なものでないか、あるいは、当業者が適宜設計すべき事項である。

イ 相違点2について

引用発明は、決済サービスに関連して割り勘を実現しようとするものであるところ、一般に、割り勘は、複数の者の間でのコミュニケーションを前提としたものである。さらに、引用発明のサーバ110は、決済サービスのみならずSNS等のサービスをも提供し、端末120はSNS等のサービスをも利用する処理を行うところ、このSNS等のサービスは、「インスタントメッセンジャー等を用いるメッセージングサービスを代表とする」ものであり(引用文献1、段落【0014】)、このようなメッセージングサービスに類するチャットのサービスを提供することが示唆されているといえる。

そして、例えば、引用文献3、4に記載されているように、スマートフォンで実行される決済アプリケーションにグループチャットの機能があることや、チャットの連絡先として登録された友だちリストの一覧表示からチャット相手を選択できることは周知技術であるし、グループチャットのメンバや友だちリストのメンバとの間の割り勘を可能とする、つまり、これらのメンバを割り勘対象ユーザの候補とする必要があることも明らかである。

よって、引用発明に上記引用文献3、4に記載された周知技術を適用して、引用発明における割り勘対象ユーザの候補となる当該決済を割り勘に割り当てるグループのメンバをグループチャットや友だちリストのメンバとして、決済アプリケーションに備えられたチャット機能によりテキストメッセージを送受信する相手としてあらかじめ登録された利用者の一覧を端末装置に表示させるようにすることは、当業者が容易に想到し得ることである。

ウ 相違点3について

本件補正発明では、文言上、「利用者の一覧」から「追加支払者」を指定することができる旨が示されている反面、「追加支払者」の指定に際して「支払者」である利用者を選択することが可能(逆にいえば「支払者」を割り勘対象から除外することが可能)か否かは特定されていない。よって、本件補正発明は、Aこれが可能であるものと、Bこれが可能でないものとを含んでいる。

そして、A(「支払者」を選択したり割り勘対象から除外することが可能であるもの)についてみると、引用発明では、支払いを行う利用者を利用者の一覧の中から選択するにあたって、「支払者」(ユーザA)とそれ以外の者のいずれについても支払いを行う利用者として選択することが可能であることから、相違点3は、実質的な相違点にならない。

また、B(「支払者」を割り勘対象から除外することが可能でないもの)についてみても、引用発明において、「利用者一覧」から「支払者」を選択できないようにする(「ユーザA」の支払いに係る「決済A」については「ユーザA」のチェックボックスのチェックを外せないようにする等)ことは、利用者の利便性を考慮して、当業者が適宜設計すべき事項である。

よって、相違点3は、実質的な相違点でないか、設計事項である。

エ 相違点4について

引用発明は、グループの各ユーザの支出合計を割り当てる際、いずれかのユーザによって指定された傾斜をつけて計算するように割合を変更してグループの各ユーザの支出合計を割り当てることができるものであるところ、例えば、引用文献5に記載されているように、ユーザごとに傾斜を付けた割り勘決済を行う際に、各ユーザの負担割合を、各ユーザに対応付けられた入力欄に数字で入力するようなことは周知技術である。

そして、引用発明においては、割合が変更されるのは、ユーザ間で送金される送金金額そのものではなく、各ユーザの支出分を相殺する前の割り当て合計の金額についてであるものの、相殺金額がない場合(例えば、支払者となる一人の利用者の支払いについて、割り勘対象ユーザとなった他の利用者が支払者へ送金する場合、等)にも対応していることは、明らかであり、その場合は、必然的に、各利用者について指定された傾斜(割合)が示す重みが大きいほど大きくなるように送金金額が決定されることになる。

このことをも踏まえれば、引用発明における、ユーザによる傾斜(割合)の指定にあたって、上記引用文献5に記載された周知技術を適用して、本件補正発明と同様に、「各利用者に対応付けられたテキストボックスに入力された数値を前記支払者及び前記追加支払者のそれぞれの重みとして受け付け」て、「前記重みが大きいほど大きくなるように」送金額を決定するようにすることは、当業者が容易になし得たことである。

オ そして、これらの相違点を総合的に勘案しても、本件補正発明の奏する作用効果は、引用発明の奏する作用効果から予測される範囲内のものにすぎず、格別顕著なものということはできない。

したがって、本件補正発明は、引用発明及び引用文献3~5に記載された技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法29条2項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。

3 本件補正についてのむすび

よって、本件補正は、特許法17条の2第6項において準用する同法126条7項の規定に違反するので、同法159条1項の規定において読み替えて準用する同法53条1項の規定により却下すべきものである。

よって、上記補正の却下の決定の結論のとおり決定する。

第3 本願発明について

1 本願発明

令和5年12月20日にされた手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項に係る発明は、令和5年7月28日にされた手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項1~7に記載された事項により特定されるものであるところ、その請求項1に係る発明(以下「本願発明」という。)は、その請求項1に記載された事項により特定される、前記第2[理由]1(2)に記載のとおりのものである。

2 原査定の拒絶の理由

原査定の拒絶の理由は、この出願の請求項1に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができない、というものである。

引用文献1:特開2020-166366号公報

引用文献3:特許第7064046号公報

引用文献4:特開2021-89683号公報

3 引用文献

原査定の拒絶の理由で引用された引用文献1、3、4及びその記載事項は、前記第2の[理由]2(2)に記載したとおりである。

4 対比・判断

(1)対比

本願発明は、前記第2の[理由]2で検討した本件補正発明から、「受付部」が「各利用者に対応付けられたテキストボックスに入力された数値を前記支払者及び前記追加支払者のそれぞれの重みとして受け付ける」ものである旨の限定及び「決定部」が送金額を決定するにあたって「前記重みが大きいほど大きくなるように」決定する旨の限定を除いたものに相当するものである。

この点を踏まえて本願発明と引用発明を対比すると、両者は、前記第2の[理由]2(3)に示した<一致点>において一致し、<相違点>のうち、相違点1、相違点2及び相違点3において相違する。

(2)判断

相違点1、相違点2及び相違点3の各々についての判断は、それぞれ前記第2の[理由]2(4)のア、イ及びウに示したとおりである。

また、これらの相違点を総合的に勘案しても、本願発明の奏する作用効果は、引用発明の奏する作用効果から予測される範囲のものにすぎず、格別顕著なものということはできない。

してみると、本願発明は、引用発明及び引用文献3~4に記載された技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法29条2項の規定により、特許を受けることができないものである。

第4 むすび

以上のとおり、本願の請求項1に係る発明は、特許法29条2項の規定により特許を受けることができないから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。

よって、結論のとおり審決する。

令和6年9月2日

審判長 特許庁審判官 相崎 裕恒

特許庁審判官 間野 裕一

特許庁審判官 古川 哲也

(行政事件訴訟法第46条に基づく教示)                この審決に対する訴えは、この審決の謄本の送達があった日から30日(附加期間がある場合は、その日数を附加します。)以内に、特許庁長官を被告として、提起することができます。

出典:特許庁「審決公報」(令和6年11月29日発行・号数2024-011、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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