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審決特許庁成立

特許庁審決 令和6年11月6日

不服2023-021823 ステージ、成膜装置、および膜加工装置

AI 要約AI

本願発明と引用発明は、シースヒータが第2の支持プレートの上面に平行な第1の面上及び第1の面より下の第2の面上を延伸する点で一致するが、本願発明では第2の面上を延伸する部分が第2の支持プレートの下面から露出するのに対し、引用発明では露出しない点で相違し、引用文献4~6にこの関係に対応する技術的事項が開示されていないから、容易に発明できたもの…

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この資料について AI に質問

機関
特許庁
年月日
令和6年11月6日 (2024-11-06)
事件番号
不服2023-021823
事件名
ステージ、成膜装置、および膜加工装置
種類・結果
審決 成立
掲載
—
争点・税目
拒絶査定不服審判 / 特許
分野
知的財産

結論

原査定を取り消す。

本願の発明は、特許すべきものとする。

AI 要約AI

要旨

  • 本願発明と引用発明は、シースヒータが第2の支持プレートの上面に平行な第1の面上及び第1の面より下の第2の面上を延伸する点で一致するが、本願発明では第2の面上を延伸する部分が第2の支持プレートの下面から露出するのに対し、引用発明では露出しない点で相違し、引用文献4~6にこの関係に対応する技術的事項が開示されていないから、容易に発明できたものではないと判断された事例。
  • 原査定で引用した引用文献1~3はシースヒータを用いるものではなく、第2の支持プレートとシースヒータとの関係に対応する技術的事項が開示されておらず、本願優先日前の周知技術でもないから、原査定の理由によっても拒絶できないと判断された事例。
  • 請求項1の「第2の面上を延伸する」との記載について、明細書との上下関係の不整合は出願人の主張により解消し、他の明確性の拒絶理由も補正により解消したと判断された事例。
事案の概要・争点・判断などを表示

事案の概要

  • 本件は、令和1年6月17日出願(優先権主張 平成30年10月11日)の「ステージ、成膜装置、および膜加工装置」に係る特許出願について、拒絶査定不服審判が請求された事案である。
  • 原査定は、本願請求項1~8、10~19に係る発明が引用文献1~3又は2~3に基づいて容易に発明できたとして、特許法29条2項により特許を受けられないとした。
  • 当審の拒絶理由は、請求項1、6、8、10、15、17~19に係る発明が引用文献4に記載された発明であるから特許法29条1項3号に該当し、請求項1、2、4~6、8、10~19に係る発明が引用文献4~6に基づいて容易に発明できたとして特許法29条2項により特許を受けられないとした。
  • さらに、特許請求の範囲の記載が明確でないとして特許法36条6項2号の要件を満たさない旨の拒絶理由が通知された。

争点

  • 本願請求項1~19に係る発明は、引用文献4~6に基づいて容易に発明できたものか否か。
  • 本願請求項1~19に係る発明は、原査定で引用した引用文献1~3に基づいて容易に発明できたものか否か。
  • 特許請求の範囲の記載は明確性(特許法36条6項2号)の要件を満たすか否か。

判断

  • 本願発明と引用発明は、第1の支持プレート、第2の支持プレート、シャフト、シースヒータを備え、シースヒータが第1の面上及び第2の面上を延伸する点などで一致する。相違点は、本願発明では第2の面上を延伸する部分が第2の支持プレートの下面から露出するのに対し、引用発明では露出しない点である。引用文献4には第1溝を第2プレートに設ける記載があるが下面から露出せず、引用文献1~3、5、6にもこの関係に対応する技術的事項が開示されていないから、動機付けが存在せず容易に発明できたとはいえない。請求項2~19は請求項1を引用するから同様である。
  • 明確性については、意見書の主張により第2の面の上下関係の不整合は解消し、請求項1、2、9、11の「重なる」等の記載や請求項2の第3の支持プレートとシャフトの関係、請求項11のリード線の特定についても、手続補正により拒絶理由は解消した。
  • 原査定で引用した引用文献1、2はシースヒータを用いるものではなく、引用文献1~3に第2の支持プレートとシースヒータとの関係に対応する技術的事項は開示されておらず、周知技術でもないから、原査定の理由によっても容易に発明できたものではない。

判旨(本文から引用)

  • 本願発明は、当業者であっても引用発明に基づいて容易に発明できたものであるとはいえない。
  • 引用文献4には、引用発明に相違点に係る本願発明の構成を採用することは示唆されていない。

結論

  • 原査定を取り消す。
  • 本願の発明は、特許をすべきものとする。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

当事者

請求人 日本発條株式会社(代理人 弁理士法人高橋・林アンドパートナーズ)

審判番号 不服2023-021823

請求人 日本発條株式会社(代理人 弁理士法人高橋・林アンドパートナーズ)

特願2019-111968「ステージ、成膜装置、および膜加工装置」拒絶査定不服審判事件〔令和2年4月23日出願公開、特開2020-64841、請求項の数(19)〕について、次のとおり審決する。

結 論

原査定を取り消す。

本願の発明は、特許すべきものとする。

理 由

第1 手続の経緯

本願は、令和1年6月17日(優先権主張 平成30年10月11日)の出願であって、その手続の経緯は以下のとおりである。

令和5年4月4日付け:拒絶理由通知書

令和5年6月7日  :意見書、手続補正書の提出

令和5年9月15日付け:拒絶査定(原査定)

令和5年12月22日  :審判請求書の提出

令和6年8月5日付け:拒絶理由通知書

令和6年9月30日  :意見書、手続補正書の提出

第2 原査定の概要

原査定(令和5年9月15日付け拒絶査定)の概要は次のとおりである。

本願請求項1~8、10~19に係る発明は、以下の引用文献1~3又は2~3に基づいて、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者(以下、「当業者」という。)が容易に発明できたものであるから、特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができない。

<<引用文献等一覧>>

1 特開2017-103325号公報

2 特開2002-373933号公報

3 国際公開第2018/159189号

第3 当審拒絶理由の概要

令和6年8月5日付け拒絶理由通知書の理由(以下「当審拒絶理由」という。)の概要は次の1、2のとおりである。

1 新規性・進歩性

(1) 新規性

この出願の請求項1、6、8、10、15、17~19に係る発明は、以下の引用文献4に記載された発明であるから、特許法第29条第1項第3号に該当し、特許を受けることができない。

(2) 進歩性

この出願の請求項1、2、4~6、8、10~19に係る発明は、以下の引用文献4~6に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができない。

<<引用文献等一覧>>

4 特開2004-247210号公報

5 特開平6-89776号公報

6 特開平9-139280号公報

2 明確性

この出願は、特許請求の範囲の記載が下記の点で、特許法第36条第6項第2号に規定する要件を満たしていない。

(1) 請求項1、2、5、7、9、11、17

請求項1には、「前記第1の支持プレート下」や「前記第2の支持プレートの下に位置し」といった構成要素間の上下関係についての特定がある。

しかしながら、「シースヒータ」と「第2の面」の上下関係については、発明の詳細な説明に記載された「シースヒータ110」と「第2の面104-2」との上下関係と整合しない。

そうすると、請求項1、2、5、7、9、11、17の「第2の面上を延伸する」との記載が、どのような「シースヒータ」と「第2の面」の関係を特定しているのか明らかとはいえない。

したがって、請求項1、2、5、7、9、11、17に係る発明、及びこれらの請求項を引用する請求項に係る発明は明確でない。

(2) 請求項1、2、9、11

請求項1の「前記第1の支持プレートと前記第2の支持プレートと重なるシャフト」とは、「前記第1の支持プレートと前記第2の支持プレート」に対して「シャフト」のどのような関係を包含するのか明らかでない。

また、請求項2、9、11の「重なる」との記載についても同様である。

したがって、請求項1、2、9、11に係る発明、及びこれらの請求項を引用する請求項に係る発明は明確でない。

(3) 請求項2

請求項2に係る発明において、第3の支持プレートとシャフトとの関係が明らかでない。

したがって、請求項2に係る発明、及び請求項2を引用する請求項に係る発明は明確でない。

(4) 請求項11

請求項11に係る発明において、シースヒータのどの部分がリード線であることを特定しているのか明らかでない。

したがって、請求項11に係る発明は明確でない。

第4 本願発明

本願請求項1~19に係る発明は、令和6年9月30日付けの手続補正で補正された特許請求の範囲の請求項1~19に記載された事項により特定される発明である。

第5 当審拒絶理由についての判断

1 明確性(上記第3の2)について

(1) 意見書4ページ10~15行の「拒絶理由通知によると、シースヒータと第2の面の上限関係について、シースヒータ110と第2の面104-2との上限関係が整合しないと認定されています。しかしながら、第2の面を図2(A)における下面104-4と認定することも可能です。また、構成要件の名称は必ずしも発明の詳細な説明と特許請求の範囲間で一致させる必要はないため、請求項1におけるシースヒータと第2の面との上限関係は整合していると思料いたします。」との主張によって、上記第3の2(1)の拒絶理由は解消した。

(2) 請求項1について「前記第2の支持プレートの下に位置し、上下方向において前記第1の支持プレートと前記第2の支持プレートと重なるシャフト」と補正することにより、請求項1、及び、請求項1を間接的に引用する請求項11についての上記第3の2(2)の拒絶理由は解消した。

また、請求項2について「前記シースヒータの前記第2の面上を延伸する部分と前記上下方向において重なるように第3の支持プレートをさらに備える」と、また、請求項9について「前記第1のシースヒータの前記第1の面上を延伸する部分と前記上下方向において重なる」と補正したことにより、上記第3の2(2)の請求項2、9についての拒絶理由は解消した。

(3) 請求項2について、「前記第2の支持プレートと前記シャフトの間に、前記シースヒータの前記第2の面上を延伸する部分と前記上下方向において重なるように第3の支持プレートをさらに備える」と補正したことにより、上記第3の2(3)の拒絶理由は解消した。

(4) 請求項11について、「前記リード線の前記金属シースから露出した部分は、前記第2の面上を、前記第2の支持プレートと前記シャフトが重なる領域まで延伸する」と補正したことにより、上記第3の2(4)の拒絶理由は解消した。

2 新規性・進歩性(上記第3の1)について

(1) 引用文献4、及び引用発明

ア 引用文献4の記載

当審拒絶理由で引用した引用文献4(特開2004-247210号公報)には次の記載がある。(下線は引用箇所を示すために当審において付加した。)

「【発明の詳細な説明】

【0001】

【発明の属する技術分野】

本発明は、半導体の製造工程において、半導体基板を保持及び加熱するために使用されるヒータユニット及びこのヒータユニットの製造方法に関する。

・・・(中略)・・・

【0013】

【発明の実施の形態】

本発明に係る一実施形態のヒータユニット1について、図1から図4を参照して説明する。図1に示すように、ヒータユニット1は、第1プレート2、第2プレート3、シースヒータ4a,4b、シース熱電対5a,5b、シャフト6を備える。また、これらをヒータプレート1として組み合わせた状態を図4に示す。

【0014】

第1プレート2及び第2プレート3は、金属製、具体的にはニッケル基耐熱合金製の円板状である。ニッケル基耐熱合金として、インコネル(登録商標)、ハステロイ(登録商標)を用いることが好ましい。なお、ヒータユニットが使用される環境によっては、ステンレス鋼、アルミニウム、アルミニウム合金、銅、銅合金、チタン、チタン合金のいずれかを第1プレート2と第2プレート3に使用しても良い。

【0015】

第1プレート2と第2プレート3は、外縁部においてピン7で位置合わせされ、ろう材8によって接合される。第1プレート2は、中央部と外縁寄りの範囲に、渦巻状に連続する第1溝9a,9bが形成されている。なお、本実施形態において、第1溝9a,9bは、中央部と外縁寄りの範囲の2か所に分けられているが、一続きであっても良いし、複数のリング状の範囲に分かれていても良いし、また、渦巻状以外のパターン形状で敷設されていても良い。

【0016】

第2プレート3は、中央部に、接合面から外面に連通する貫通孔10a,10bがシースヒータ4a,4bとシース熱電対5a,5bの数に応じて設けられている。なお、これらの貫通孔10a,10bは、シースヒータ4a,4bとシース熱電対5a,5bを全て通せる1つの穴であっても良い。そして、図2に示すように第2プレート3は、第1プレート2に設けられた第1溝9a,9bの両端に対応する位置から中央部に向けて半径方向に、それぞれ第1溝9a,9bへの導入溝11が設けられている。この導入溝11は、各貫通孔10aまで互いに交差しないように配置されている。また、図3に示すように第2プレート3の接合面に第2溝12が設けられている。第2溝12は、中央部の貫通孔10bから温度計測部13まで半径方向へ延びている。

【0017】

シースヒータ4a,4bは、抵抗加熱によって発熱するヒータ線14aを金属製のシース14bで覆ったものである。ヒータ線14aとシース14bとは、例えば酸化マグネシウムやアルミナなどセラミックの粉体14cが間に充填されることによって絶縁される。シースヒータ4a,4bは、第1溝9a,9bに沿わせて嵌め込まれ、ろう付けによって固定される。また、シースヒータ4a,4bは、第1溝9a,9bの両端で第1溝9a,9bから第2プレート3の導入溝11に沿うように曲げられ、さらに、第1プレート2と第2プレート3を重ね合わせたときに貫通孔10aから端部が出るように曲げられている。

・・・(中略)・・・

【0021】

シャフト6は、第2プレート3の中央部に設けられた貫通孔10a,10bを囲む円筒状である。貫通孔10a,10bから出されたシースヒータ4a,4b及びシース熱電対5a,5bは、シャフト6の内部に通される。シャフト6と第2プレート3は、溶接またはろう付けなど、内部と外部との気密を維持できる方法で接合されている。

・・・(中略)・・・

【0023】

なお、図示しないが、第1プレート2の表面に、半導体ウエハを吸着するための排気溝や排気孔を設けたり、半導体ウエハを第1プレート2から離すリフトピンを通すため穴を設けたりしても良い。また、第1溝9a,9bを第1プレート2に、第2溝12を第2プレート3に設けたが、第1溝9a,9bと第2溝12をどちらか一方のプレートに凹設しても良い。さらに、第1溝9a,9bや第2溝12に相当するスリットを設けたプレートを第1プレート2と第2プレート3との間に挟んでろう付けしても良い。」

「【図1】

〔図省略〕

【図2】

〔図省略〕

」

イ 引用発明

上記アによると、引用文献4には次の発明(以下「引用発明」という。)が記載されているといえる。(括弧内は引用元の段落番号等を表す。)

「第1プレート2、第2プレート3、シースヒータ4a、4b、シャフト6を備えるヒータユニット1(段落0013)であって、

ステンレス鋼、アルミニウム、アルミニウム合金、チタン、チタン合金のいずれかを第1プレート2と第2プレート3に使用しても良く(段落0014)、

第2プレート3は、中央部に、接合面から外面に連通する貫通孔10a、10bがシースヒータ4a、4bの数に応じて設けられ(段落0016)、貫通孔10a、10bから出されたシースヒータ4a、4bは、シャフト6の内部に通され(段落0021)、

第1プレート2と第2プレート3は、ろう材8によって接合され、第1プレート2は、中央部と外縁寄りの範囲に、渦巻状に連続する第1溝9a、9bが形成され(段落0015)、

第2プレート3は、第1プレート2に設けられた第1溝9a、9bの両端に対応する位置から中央部に向けて半径方向に、それぞれ第1溝9a、9bへの導入溝11が設けられ(段落0016)、

シースヒータ4a、4bは、第1溝9a、9bに沿わせて嵌め込まれ、ろう付けによって固定され、また、シースヒータ4a、4bは、第1溝9a、9bの両端で第1溝9a、9bから第2プレート3の導入溝11に沿うように曲げられ、さらに、第1プレート2と第2プレート3を重ね合わせたときに貫通孔10aから端部が出るように曲げられている(段落0017)、

半導体基板を保持及び加熱するために使用されるヒータユニット(段落0001)。」

(2) 請求項1について

請求項1に係る発明(以下「本願発明」という。)と引用発明とを対比する。

ア 半導体基板を保持するために使用されるヒータユニットに係る引用発明は、「基板を設置するための載置台」(本願明細書段落0003)として機能するから、「ステージ」といえる点で本願発明と共通する。

イ 上記(1)アの図1に示されるヒータユニット1が、第1プレート2を上に、シャフト6を下にして使用されることが明らかであることを踏まえれば、引用発明が備える「第1プレート2」、「第2プレート3」、「シャフト6」は、それぞれ、本願発明の「第1の支持プレート」、「前記第1の支持プレート下の第2の支持プレート」、「前記第2の支持プレートの下に位置し、上下方向において前記第1の支持プレートと前記第2の支持プレートと重なるシャフト」に相当する。

ウ 引用発明のシースヒータ4a、4bは、第2プレート3の、中央部に設けられた、接合面から外面に連通する貫通孔10a、10bから出されるから、本願発明の「前記第2の支持プレートを貫通する少なくとも一つのシースヒータ」に相当する。

エ(ア) 上記イの使用時の上下関係を踏まえれば、第1プレート2と第2プレート3が、ろう材8によって接合される、引用発明の第2プレート3の第1プレート2との接合面は、本願発明の「前記第2の支持プレートの上面」に相当する。

(イ) 引用発明において、第1溝9a、9b、及び、導入溝11に位置するシースヒータ4a、4bは、「第2プレート3の第1プレート2との接合面」に対して平行であって、かつ、第1プレート2からの距離が異なる面上を延伸するように配置されているといえる。

(ウ) 以上を踏まえれば、引用発明のシースヒータ4a、4bは、「前記少なくとも一つのシースヒータは、前記第2の支持プレートの上面に平行な第1の面上、および前記第1の面よりも下に位置し、前記第1の面と平行な第2の面上を延伸するように配置され」といえる点で、本願発明のシースヒータと一致する。

オ 引用発明において、導入溝11は第2プレート3に設けられ、導入溝11に位置するシースヒータ4a、4bは、上下方向で第2プレート3の一部と重なっているといえるから、引用発明は「前記少なくとも一つのシースヒータの前記第2の面を延伸する部分は」、「上下方向で前記第2の支持プレートの一部と重なり」といえる点で本願発明と一致する。

カ 引用発明は、「ステンレス鋼、アルミニウム、アルミニウム合金、チタン、チタン合金のいずれかを第1プレート2と第2プレート3に使用しても良」いから、「前記第1の支持プレートと前記第2の支持プレートは、チタン、アルミニウム、およびステンレスから選択される金属を含む」といえる点で本願発明と一致する。

キ 以上を踏まえると、本願発明と引用発明とは以下の点で一致し、相違する。

(ア) 一致点

「第1の支持プレート、

前記第1の支持プレート下の第2の支持プレート、

前記第2の支持プレートの下に位置し、上下方向において前記第1の支持プレートと前記第2の支持プレートと重なるシャフト、および

前記第2の支持プレートを貫通する少なくとも一つのシースヒータを備え、

前記少なくとも一つのシースヒータは、前記第2の支持プレートの上面に平行な第1の面上、および前記第1の面よりも下に位置し、前記第1の面と平行な第2の面上を延伸するように配置され、

前記少なくとも一つのシースヒータの前記第2の面を延伸する部分は、上下方向で前記第2の支持プレートの一部と重なり、

前記第1の支持プレートと前記第2の支持プレートは、チタン、アルミニウム、およびステンレスから選択される金属を含むステージ。」

(イ) 相違点

本願発明において、「前記少なくとも一つのシースヒータの前記第2の面を延伸する部分は、前記第2の支持プレートの下面から露出し」ているのに対し、引用発明の導入溝11に位置するシースヒータ4a、4bは、第2プレート3の、第1プレート2との接合面とは逆側の面、すなわち下面から露出していない点。

ク 相違点の検討

(ア) 引用文献4の段落0023には、「また、第1溝9a,9bを第1プレート2に、第2溝12を第2プレート3に設けたが、第1溝9a,9bと第2溝12をどちらか一方のプレートに凹設しても良い。」との記載があるが、第1溝9a,9bを第2プレート3に設けたとしても、引用発明の導入溝11に位置するシースヒータ4a、4bは、第2プレート3の下面から露出しない。

したがって、引用文献4には、引用発明に相違点に係る本願発明の構成を採用することは示唆されていない。

(イ) 原査定の理由として引用された引用文献1~3、及び、当審拒絶理由で引用された引用文献5、6にも、本願発明における、第2の支持プレートとシースヒータについての「前記少なくとも一つのシースヒータの前記第2の面を延伸する部分は、前記第2の支持プレートの下面から露出」するとの関係(以下「第2の支持プレートとシースヒータとの関係」という。)に対応する技術的事項は開示されていない。

(ウ) そうすると、引用発明に、相違点に係る本願発明の構成を採用する動機付けは存在しないから、本願発明は、当業者であっても引用発明に基づいて容易に発明できたものであるとはいえない。

(3) 請求項2~19について

請求項2~19は、請求項1の記載を直接又は間接的に引用するから、請求項2~19に係る発明も、少なくとも上記相違点について、当業者であっても引用発明に基づいて容易に発明できたものであるとはいえない。

第6 原査定についての判断

原査定で引用した引用文献1(特開2017-103325号公報)、引用文献2(特開2002-373933号公報)は、いずれも「シースヒータ」を用いるものではなく、上記第5の2(2)ク(イ)のとおり、原査定で引用した引用文献1~3には、「第2の支持プレートとシースヒータとの関係」に対応する技術的事項が開示されているとはいえず、また、このような技術的事項は本願優先日前における周知技術でもないので、請求項1~19に係る発明は、当業者であっても、原査定で引用した引用文献1~3に基づいて容易に発明できたものではない。

したがって、原査定を維持することはできない。

第7 むすび

以上のとおり、原査定の理由、及び当審拒絶理由によって、本願を拒絶することはできない。

また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。

よって、結論のとおり審決する。

令和6年11月6日

審判長 特許庁審判官 小宮 慎司

特許庁審判官 松永 稔

特許庁審判官 三浦 みちる

出典:特許庁「審決公報」(令和6年11月29日発行・号数2024-011、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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