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審決特許庁成立

特許庁審決 令和6年11月5日

不服2024-000790 売上データ処理装置、レシート発行方法及びプログラム

AI 要約AI

売上データ処理装置の発明について、引用発明に引用文献3記載の技術を適用しても、リスト欄のマークの意味が小計欄の記載から明らかであり解説文を設ける動機付けがないとして、進歩性が認められた事例

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この資料について AI に質問

機関
特許庁
年月日
令和6年11月5日 (2024-11-05)
事件番号
不服2024-000790
事件名
売上データ処理装置、レシート発行方法及びプログラム
種類・結果
審決 成立
掲載
—
争点・税目
拒絶査定不服審判 / 特許
分野
知的財産

結論

原査定を取り消す。

本願の発明は、特許すべきものとする。

AI 要約AI

要旨

  • 売上データ処理装置の発明について、引用発明に引用文献3記載の技術を適用しても、リスト欄のマークの意味が小計欄の記載から明らかであり解説文を設ける動機付けがないとして、進歩性が認められた事例
事案の概要・争点・判断などを表示

事案の概要

  • 本願は、平成28年3月3日出願の特願2016-41221号を最先の出願とする第3世代の分割出願(特願2022-200726号)であり、売上データ処理装置、レシート発行方法及びプログラムに関する発明に係るものである。
  • 令和5年12月6日付けで、請求項1ないし12に係る発明は引用文献1ないし5に基づいて容易に発明できたとして拒絶査定がされた。
  • 拒絶査定に対し、令和6年1月17日に拒絶査定不服審判の請求及び手続補正書の提出がされ、補正後の請求項1ないし10に係る発明(本願発明1ないし10)について審理された。

争点

  • 本願発明1ないし10が、引用文献1に記載された発明及び引用文献2ないし5に記載された技術事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるか否か

判断

  • 本願発明1と引用発明とを対比すると、一致点と相違点1ないし4が認められる。
  • 相違点1、2、4について、引用発明に引用文献3記載の技術を適用すると、小計欄に標準税率と軽減税率の各消費税額情報が記載され、リスト欄に各税率対象商品のマークが付されることになる。
  • 相違点3について、引用発明に引用文献3記載の技術を適用した場合、リスト欄の記号「(B)」の意味は小計欄の「税B(5%)240」の記載から明らかであり、解説文を設ける動機付けは見当たらないから、本願発明1は容易に発明できたものとはいえない。
  • 本願発明2ないし8は本願発明1を減縮したものであり、本願発明9、10はカテゴリを変更したものであって、いずれも本願発明1と同じ理由により容易に発明できたものとはいえない。

判旨(本文から引用)

  • 引用発明に引用文献3記載の技術を適用した場合に、リスト欄に記載された記号「(B)」の意味は、小計欄に記載された「税B(5%)240」という記載を見れば、明らかであるから、記号「(B)」の意味を知らせる解説文を追加して設ける動機付けは見当たらない。

結論

  • 原査定を取り消す。
  • 本願の発明は、特許すべきものとする。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

当事者

請求人 カシオ計算機株式会社

審判番号 不服2024-000790

請求人 カシオ計算機株式会社

特願2022-200726「売上データ処理装置、レシート発行方法及びプログラム」拒絶査定不服審判事件〔令和5年2月10日出願公開、特開2023-21366、請求項の数(10)〕について、次のとおり審決する。

結 論

原査定を取り消す。

本願の発明は、特許すべきものとする。

理 由

第1 手続の経緯等

1 出願分割の経緯の概略

本願は、令和4年12月16日にされた特許法第44条第1項の規定による特許出願であって、平成28年3月3日を出願日とする特願2016-41221号を最先の出願とする、いわゆる第3世代の分割出願であるところ、出願の分割の経緯は、次のとおりである。なお、括弧内は当該出願の提出日を示す。

最先の出願:特願2016-041221号(平成28年3月3日)

第1世代 :特願2020-053874号(令和2年3月25日)

第2世代 :特願2021-142841号(令和3年9月2日)

本 願  :特願2022-200726号(令和4年12月16日)

2 手続の経緯の概略

本願の手続の経緯は、概略、以下のとおりである。

令和4年12月28日  :手続補正書の提出

令和5年9月12日付け:拒絶理由通知

令和5年10月17日  :意見書、手続補正書の提出

令和5年12月6日付け:拒絶査定(原査定)

令和6年1月17日  :拒絶査定不服審判の請求、手続補正書の提出

第2 原査定の概要

原査定の概要は、次のとおりである。

(進歩性)この出願の請求項1ないし12に係る発明は、下記の引用文献1に記載された発明、および、引用文献2ないし5に記載された技術事項に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者(以下、「当業者」という。)が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができない。

<引用文献等一覧>

1.特開平4-373097号公報

2.特開2015-184817号公報

3.特開平10-124757号公報

4.特開2010-108364号公報

5.特開2008-77270号公報

第3 本願発明

本願請求項1ないし10に係る発明(以下、それぞれ「本願発明1」ないし「本願発明10」という。)は、令和6年1月17日に提出された手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項1ないし10に記載された事項により特定される、次のとおりの発明である。

「【請求項1】

売上登録の指定を受け付けた消費税課税対象商品毎に価格情報が対応付けられたリストが記載されるリスト欄であって消費税が標準税率で課税される消費税課税対象商品と前記消費税が前記標準税率を軽減させた軽減税率で課税される消費税課税対象商品とが混在して記載されるリスト欄に、前記売上登録の指定を受け付けた消費税課税対象商品に対して消費税率に前記標準税率が適用されるのか前記軽減税率が適用されるのかをユーザが識別可能とするためのマークが、記載されたレシートを発行可能な売上データ処理装置であって、

前記リストに基づいた消費税額情報が記載された小計欄が前記リスト欄と前記マークに関する解説文と、の間に介在するように設けられたレシートを発行するレシート発行手段を備え、

前記レシート発行手段は、前記リストに基づいた消費税額情報として前記標準税率が適用される消費税課税対象商品に課税される合計の消費税額情報と前記軽減税率が適用される消費税課税対象商品に課税される合計の消費税額情報とが前記小計欄に記載されたレシートを発行し、

前記解説文は、前記マークが対応付けられている消費税課税対象商品に前記軽減税率が適用されることを知らせる内容として記載されている、

ことを特徴とする売上データ処理装置。

【請求項2】

前記レシート発行手段は、前記消費税率に前記軽減税率が適用される消費税課税対象商品に対しては前記リスト欄での所定の位置に前記マークが記載され、前記消費税率に前記標準税率が適用される消費税課税対象商品に対しては前記所定の位置が空欄とされたレシートを発行する、

ことを特徴とする請求項1に記載の売上データ処理装置。

【請求項3】

前記所定の位置は、前記価格情報が記載される位置に隣接する位置として設定されている、

ことを特徴とする請求項1または2に記載の売上データ処理装置。

【請求項4】

前記レシート発行手段は、前記リスト欄と前記マークに関する解説文との間に、預かり金額情報と釣り銭額情報とが記載されたレシートを発行する、

ことを特徴とする請求項1~3のいずれか一項に記載の売上データ処理装置。

【請求項5】

前記レシート発行手段は、売上登録の指定を受け付けた順番で並べられた前記リストが前記リスト欄に記載されたレシートを発行する、

ことを特徴とする請求項1~4のいずれか一項に記載の売上データ処理装置。

【請求項6】

前記価格情報は、税抜き価格情報である、

ことを特徴とする請求項1~5のいずれか一項に記載の売上データ処理装置。

【請求項7】

前記レシート発行手段は、前記解説文が前記リスト欄よりも末尾側に記載されたレシートを発行する、

ことを特徴とする請求項1~6のいずれか一項に記載の売上データ処理装置。

【請求項8】

前記レシート発行手段は、前記標準税率が適用される消費税課税対象商品に課税される合計の消費税額情報と、前記軽減税率が適用される消費税課税対象商品に課税される合計の消費税額情報とが、前記小計欄において個別に括弧書きされたレシートを発行する、

ことを特徴とする請求項1~7のいずれか一項に記載の売上データ処理装置。

【請求項9】

売上登録の指定を受け付けた消費税課税対象商品毎に価格情報が対応付けられたリストが記載されるリスト欄であって消費税が標準税率で課税される消費税課税対象商品と前記消費税が前記標準税率を軽減させた軽減税率で課税される消費税課税対象商品とが混在して記載されるリスト欄に、前記売上登録の指定を受け付けた消費税課税対象商品に対して消費税率に前記標準税率が適用されるのか前記軽減税率が適用されるのかをユーザが識別可能とするためのマークが、記載されたレシートを発行可能な売上データ処理装置が実行するレシート発行方法であって、

前記リストに基づいた消費税額情報が記載された小計欄が前記リスト欄と前記マークに関する解説文と、の間に介在するように設けられたレシートを発行するレシート発行処理を含み、

前記レシート発行処理は、前記リストに基づいた消費税額情報として前記標準税率が適用される消費税課税対象商品に課税される合計の消費税額情報と前記軽減税率が適用される消費税課税対象商品に課税される合計の消費税額情報とが前記小計欄に記載されたレシートを発行し、

前記解説文は、前記マークが対応付けられている消費税課税対象商品に前記軽減税率が適用されることを知らせる内容として記載されている、

ことを特徴とするレシート発行方法。

【請求項10】

売上登録の指定を受け付けた消費税課税対象商品毎に価格情報が対応付けられたリストが記載されるリスト欄であって消費税が標準税率で課税される消費税課税対象商品と前記消費税が前記標準税率を軽減させた軽減税率で課税される消費税課税対象商品とが混在して記載されるリスト欄に、前記売上登録の指定を受け付けた消費税課税対象商品に対して消費税率に前記標準税率が適用されるのか前記軽減税率が適用されるのかをユーザが識別可能とするためのマークが、記載されたレシートを発行可能な売上データ処理装置のコンピュータを、

前記リストに基づいた消費税額情報が記載された小計欄が前記リスト欄と前記マークに関する解説文と、の間に介在するように設けられたレシートを発行するレシート発行手段として機能させ、

前記レシート発行手段は、前記リストに基づいた消費税額情報として前記標準税率が適用される消費税課税対象商品に課税される合計の消費税額情報と前記軽減税率が適用される消費税課税対象商品に課税される合計の消費税額情報とが前記小計欄に記載されたレシートを発行し、

前記解説文は、前記マークが対応付けられている消費税課税対象商品に前記軽減税率が適用されることを知らせる内容として記載されている、

ことを特徴とするプログラム。」

第4 引用文献

1 引用文献1および引用発明

(1)引用文献1の記載事項

原査定において引用された引用文献1(特開平4-373097号公報)には、図面とともに、次の事項が記載されている(下線は、当審が付加した。以下同様。)。

ア 「【0001】

【産業上の利用分野】本発明は、単体の電子式キャッシュレジスタとして若しくはPOS(販売時点情報管理)システムにおけるターミナルとして使用される商品販売データ処理装置に関わり、特にクーポン券による値引を処理できる装置の改良に関する。

【0002】

【従来の技術】従来のクーポン券は店側が発行し、このクーポン券によって値引された分は店の売上げから減じられるものであった。このため、課税対象商品の売上げに対して数%の税を賦課する国または地域においては、電子式キャッシュレジスタはクーポン券の値引情報が入力されると、1取引における税抜き合計金額及び課税対象額に対してクーポン券による値引を行い、値引後の課税対象額に対応する税額を演算して税込み合計金額を演算出力するように構成されていた。

【0003】

【発明が解決しようとする課題】このように、従来のクーポン券による値引を処理できる電子式キャッシュレジスタにおいては、クーポン券の値引情報が入力されるとそのクーポン券による値引を行った後で課税対象額に対応する税額を演算し税込み合計金額を演算出力するものであった。

【0004】このため、商品の製造業者側がクーポン券を発行し、このクーポン券によって値引された分は製造業者側が負担するようなサービスを導入しようとした場合、このクーポン券による値引額は店の売上げに無関係なので税計算した後値引きしなければならず、従来の電子式キャッシュレジスタでは対応できなかった。

【0005】そこで本発明は、値引分が店の売上げから減じられる店側発行のクーポン券による値引を税計算前に、値引分が店の売上げから減じられない製造業者側発行のクーポン券による値引を税計算後にそれぞれ区別して処理でき、正確な税計算及び売上げ把握を行うことができる商品販売データ処理装置を提供しようとするものである。」

イ 図1

〔図省略〕

ウ 「【0010】

【実施例】以下、本発明を単体の電子式キャッシュレジスタに適用した一実施例について図面を参照しながら説明する。

【0011】図1は外観を示す斜視図であって、レジスタ本体1の前面に、キーボード2、モードスイッチ3、レシート発行口4及びキャッシャ用表示器5が設けられており、上面に上記キャッシャ用表示器5と同一構成の客用表示器6が回動自在に立設されており、下面に現金等を収納するためのドロワ7が設置されている。また、バーコードを読取るためのタッチ式のバーコードスキャナ8が信号ケーブル9を介してレジスタ本体1に接続されている。」

エ 図3

〔図省略〕

オ 「【0014】図3は制御回路を示すブロック図であって、制御部本体を構成するCPU11に、バスライン12を介して、プログラムデータ等が格納されるROM(リード・オンリ・メモリ)13、データ処理に使用される各種メモリエリアが形成されるRAM(ランダム・アクセス・メモリ)14、日時を計時する時計回路15、前記モードスイッチ3から信号が入力されるとともに前記ドロワ7を開放させるドロワ開放装置16に駆動信号を出力するI/Oポート17、前記キーボード2からキー信号を取込むキーボードコントローラ18、前記各表示器5,6をそれぞれ駆動制御する表示コントローラ19、レシートの印字・発行等を行うプリンタ20を駆動制御するプリンタコントローラ21、前記バーコードスキャナ8にて読取られたバーコードデータを取込むスキャナインタフェース22等がそれぞれ接続されている。」

カ 「【0038】今、1人の客が単価1100円の課税対象商品Aと単価500円の非課税商品Bと単価1000円の課税対象商品Cとを、商品Aのストアクーポン券(値引額100円)と商品Cのメーカクーポン券(値引額50円)を使用して買い上げる場合、店員は各商品A,B,Cにそれぞれ付されている商品バーコードをバーコードスキャナ8で読み取るとともに、両クーポン券に印刷されているクーポンバーコードを同じくバーコードスキャナ8で読取る。なお、バーコードの読取り順序は特に規制されない。

【0039】その後、小計キー2dをキー入力する。そうすると、先ず、税抜き合計金額(2600円)及び課税対象合計額(2100円)からそれぞれストアクーポン券の値引額(100円)が値引されて、税抜き合計金額が2500円に、課税対象合計額が2000円にそれぞれ減額される。そして、上記課税対象合計額(2000円)に対応する税額(税率を3%とした場合には60円)が算出され、税込み合計金額(2560円)が算出される。さらに、この税込み合計金額(2560円)からメーカクーポン券の値引額(50円)が値引されて、客の支払金額(2510円)が算出され表示される。その後、客から支払いを受け、預/現計キー2eをキー入力すると、図9に示すレシート50が印字発行される。」

キ 図9

〔図省略〕

ク 上記図9を参照すると、印字発行された前記レシートは、課税対象商品Aの商品名「商品A」に右側に、課税対象商品Aの単価である「¥1,100」が印字されており、次の行に、非課税対象商品Bの商品名「商品B」に右側に、非課税対象商品Bの単価である「¥500」、および、「非」が印字されており、さらに次の行に、課税対象商品Cの商品名「商品C」に右側に、課税対象商品Cの単価である「¥1,000」が印字されており、その2行下に、課税対象合計額を示す「課税対象額 (Y2,000)」と印字されており、その次の行に、課税対象合計額に対応する税額である「税(3%) ¥60」が印字されていることが認められる。

(2)引用発明

上記(1)の、特に下線を付加した記載に着目すると、引用文献1には、以下の発明(以下、「引用発明」という。)が記載されていると認められる。

「商品販売データ処理装置に関し、

レシート発行口4が設けられており、

制御部本体を構成するCPU11に、レシートの印字・発行等を行うプリンタ20を駆動制御するプリンタコントローラ21が接続されており、

1人の客が単価1100円の課税対象商品Aと単価500円の非課税商品Bと単価1000円の課税対象商品Cとを、買い上げる場合、

課税対象合計額(2000円)に対応する税額(税率を3%とした場合には60円)が算出され、

レシートが印字発行されるものであり、

印字発行された前記レシートは、課税対象商品Aの商品名「商品A」に右側に、課税対象商品Aの単価である「¥1,100」が印字されており、次の行に、非課税対象商品Bの商品名「商品B」に右側に、非課税対象商品Bの単価である「¥500」、および、「非」が印字されており、さらに次の行に、課税対象商品Cの商品名「商品C」に右側に、課税対象商品Cの単価である「¥1,000」が印字されており、その2行下に、課税対象合計額を示す「課税対象額 (Y2,000)」と印字されており、その次の行に、課税対象合計額に対応する税額である「税(3%) ¥60」が印字されている

商品販売データ処理装置。」

2 引用文献2

原査定において引用された引用文献2(特開2015-184817号公報)には、図面とともに、次の事項が記載されている。

「【背景技術】

【0002】

従来、消費税の税率は、一律で定められている。近年においては、消費税率の段階的な引上げが検討されている。加えて、消費税率の引上げに伴う食料品等に対する消費税の軽減税率制度の導入も検討されている。」

3 引用文献3

原査定において引用された引用文献3(特開平10-124757号公報)には、図面とともに、次の事項が記載されている。

ア 図7

〔図省略〕

イ 「【0104】図7(A)にセット商品を販売した場合のレシートの出力例を示す。

【0105】セット商品コード101とPLUコード02を登録した印字例である。

【0106】レシートサンプル中71Aはヘッダー部であり日付,時間,マシンナンバー,一連ナンバー,責任者コード等が印字される。

【0107】71BはセットPLU101の登録時の印字でセットPLU商品名、セット単価が印字される。71Cは構成PLUの印字であり、商品名の印字である。

【0108】71Dはセットで買った場合の値引き額を印字している。71EはPLU02の登録印字であり商品名とその単価を印字してある。

【0109】71Fは税種A)の課税対象額の印字、71Gは税種A)の税額印字である。71Hはこのレシートでの現金売上額である。」

4 引用文献4

原査定において引用された引用文献4(特開2010-108364号公報)には、図面とともに、次の事項が記載されている。

ア 「【0042】

また、本実施例では、表示または印字する異物検査結果確認手段としてPOSレジスタPRが図12に示すレシートを印字発行しているが、ハンディターミナルHTやストアコントローラSC等の情報端末が異物検査結果を表示してもよい。これにより、店員は各商品の異物検査結果を確認することができる。」

イ 図12

〔図省略〕

5 引用文献5

原査定において引用された引用文献5(特開2008-77270号公報)には、図面とともに、次の事項が記載されている。

ア 図6

〔図省略〕

イ 「【0053】

図6は、上記S04によって発行される、ラベルLおよびレシートRの一例を示したものである。ここでは、購入商品が、商品コード「0201」,「0204」の2つである場合を示している(図4参照)。図4の商品マスタ210に示すように、この2つの商品のうち商品コード「0201」の「幕の内弁当」が、アレルゲン対象商品であり、且つ商品ラベル発行対象商品となっている。一方、商品コード「0204」の「お茶」は、アレルゲン対象商品および商品ラベル発行対象商品のいずれでもない。したがって、用紙50には、商品コード「0201」の「幕の内弁当」に関するアレルゲンラベルL1および商品ラベルL2を印刷するための2つのラベル印刷データDL,DLの後に、レシート印刷データDRが印刷されている。

【0054】

また、アレルゲンラベルL1には、商品マスタ210のアレルゲン情報に基づいて、アレルゲン物質の品目名141、アレルゲン物質に関する詳細情報を掲載したURL142、および当該URLをコード化した2次元コード(シンボル画像)143が印刷される。これにより、顧客に対し、確実にアレルゲン物質の品目名やアレルゲン物質に関する詳細情報を提供することができる。また、2次元コード143により、2次元コード143の読み取り手段およびデコード手段(携帯電話やバーコードリーダなど)を有する顧客に対し、詳細なアレルゲン情報を容易に提供することができる。

(中略)

【0056】

一方、レシートRには、入力された商品情報に基づいて、購入商品(商品コード「0201」,「0204」)の決済内容が印刷される。また、アレルゲン対象商品(幕の内弁当)には、その商品コードの近傍に、アレルゲン対象商品である旨の識別マーク145が印刷される。」

第5 対比・判断

1 本願発明1

(1)対比

本願発明1と引用発明とを対比すると、次のことが認められる。

ア 引用発明の「レシート発行口4が設けられており、制御部本体を構成するCPU11に、レシートの印字・発行等を行うプリンタ20を駆動制御するプリンタコントローラ21が接続されて」「レシートが印字発行される」「商品販売データ処理装置」において、「1人の客が単価1100円の課税対象商品Aと単価500円の非課税商品Bと単価1000円の課税対象商品Cとを、買い上げる場合、課税対象合計額(2000円)に対応する税額(税率を3%とした場合には60円)が算出され、レシートが印字発行されるものであり、印字発行された前記レシートは、課税対象商品Aの商品名「商品A」に右側に、課税対象商品Aの単価である「¥1,100」が印字されており、次の行に、非課税対象商品Bの商品名「商品B」に右側に、非課税対象商品Bの単価である「¥500」、および、「非」が印字されており、さらに次の行に、課税対象商品Cの商品名「商品C」に右側に、課税対象商品Cの単価である「¥1,000」が印字されて」いるとされている。

ここで、引用発明の「課税対象商品Aの商品名「商品A」に右側に、課税対象商品Aの単価である「¥1,100」が印字されており、次の行に、非課税対象商品Bの商品名「商品B」に右側に、非課税対象商品Bの単価である「¥500」、および、「非」が印字されており、さらに次の行に、課税対象商品Cの商品名「商品C」に右側に、課税対象商品Cの単価である「¥1,000」が印字されて」いる「レシート」の部分と、本願発明1の「売上登録の指定を受け付けた消費税課税対象商品毎に価格情報が対応付けられたリストが記載されるリスト欄であって消費税が標準税率で課税される消費税課税対象商品と前記消費税が前記標準税率を軽減させた軽減税率で課税される消費税課税対象商品とが混在して記載されるリスト欄」とは、「売上登録の指定を受け付けた消費税課税対象商品毎に価格情報が対応付けられたリストが記載されるリスト欄であって消費税が標準税率で課税される消費税課税対象商品と」その他の「商品とが混在して記載されるリスト欄」である点で共通しているといえる。

また、引用発明の「非課税対象商品Bの単価である「¥500」」の右側に「「非」が印字されて」いることは、0%の税率が適用されているといえるから、引用発明の「非課税対象商品Bの単価である「¥500」」の右側に「「非」が印字されて」いることと、本願発明1の「前記売上登録の指定を受け付けた消費税課税対象商品に対して消費税率に前記標準税率が適用されるのか前記軽減税率が適用されるのかをユーザが識別可能とするためのマークが、記載され」ていることは、「前記売上登録の指定を受け付けた消費税課税対象商品に対して消費税率に前記標準税率が適用されるのか」その他の「税率が適用されるのかをユーザが識別可能とするためのマークが、記載され」ている点で共通しているといえる。

さらに、引用発明の「レシート発行口4が設けられており、制御部本体を構成するCPU11に、レシートの印字・発行等を行うプリンタ20を駆動制御するプリンタコントローラ21が接続されて」「レシートが印字発行される」「商品販売データ処理装置」は、本願発明1の「レシートを発行可能な売上データ処理装置」に対応するといえる。

したがって、本願発明1と引用発明とは、「売上登録の指定を受け付けた消費税課税対象商品毎に価格情報が対応付けられたリストが記載されるリスト欄であって消費税が標準税率で課税される消費税課税対象商品と」その他の「商品とが混在して記載されるリスト欄に、前記売上登録の指定を受け付けた消費税課税対象商品に対して消費税率に前記標準税率が適用されるのか」その他の「税率が適用されるのかをユーザが識別可能とするためのマークが、記載されたレシートを発行可能な売上データ処理装置であ」る点で共通しているといえる。

イ 引用発明により「印字発行された前記レシート」において、「課税対象合計額を示す「課税対象額 (Y2,000)」と印字されており、その次の行に、課税対象合計額に対応する税額である「税(3%) ¥60」が印字されている」とされている。

ここで、引用発明により「印字発行された前記レシート」の「課税対象合計額に対応する税額である「税(3%) ¥60」が印字されている」ことは、本願発明1の「前記リストに基づいた消費税額情報が記載された小計欄」に対応するといえる。

また、引用発明により「印字発行された前記レシート」の「課税対象合計額に対応する税額である「税(3%) ¥60」が印字されている」ことは、本願発明1の「前記リストに基づいた消費税額情報として前記標準税率が適用される消費税課税対象商品に課税される合計の消費税額情報」にも対応するといえる。

したがって、本願発明1と引用発明とは、「前記リストに基づいた消費税額情報が記載された小計欄が」「設けられたレシートを発行するレシート発行手段を備え、前記レシート発行手段は、前記リストに基づいた消費税額情報として前記標準税率が適用される消費税課税対象商品に課税される合計の消費税額情報」「が前記小計欄に記載されたレシートを発行し」ている点で共通しているといえる。

(2)一致点・相違点

本願発明1と、引用発明とは、以下アの点で一致し、以下イの点で相違する。

ア 一致点

「売上登録の指定を受け付けた消費税課税対象商品毎に価格情報が対応付けられたリストが記載されるリスト欄であって消費税が標準税率で課税される消費税課税対象商品とその他の商品とが混在して記載されるリスト欄に、前記売上登録の指定を受け付けた消費税課税対象商品に対して消費税率に前記標準税率が適用されるのかその他の税率が適用されるのかをユーザが識別可能とするためのマークが、記載されたレシートを発行可能な売上データ処理装置であって、

前記リストに基づいた消費税額情報が記載された小計欄が設けられたレシートを発行するレシート発行手段を備え、

前記レシート発行手段は、前記リストに基づいた消費税額情報として前記標準税率が適用される消費税課税対象商品に課税される合計の消費税額情報が前記小計欄に記載されたレシートを発行する

売上データ処理装置。」

イ 相違点

(ア)<相違点1>

レシートのリスト欄において、消費税が標準税率で課税される消費税課税対象商品と混在して記載される商品が、本願発明1では、前記消費税が前記標準税率を軽減させた軽減税率で課税される消費税課税対象商品であるのに対して、引用発明では、非課税対象商品である点。

(イ)<相違点2>

レシートのリスト欄に記載される、どの税率が適用されるのかをユーザが識別可能とするためのマークが、本願発明1では、消費税課税対象商品に対して消費税率に前記標準税率が適用されるのか前記軽減税率が適用されるのかをユーザが識別可能とするためのマークであるに対して、引用発明では、標準税率が適用されるのか税率0%(非課税)が適用されるのかをユーザが識別可能とするためのマークである点。

(ウ)<相違点3>

本願発明1では、レシートの小計欄の後に、マークに関する解説文が設けられ、前記解説文は、前記マークが対応付けられている消費税課税対象商品に前記軽減税率が適用されることを知らせる内容として記載されているのに対して、引用発明では、そのような解説文が設けられていない点。

(エ)<相違点4>

本願発明1では、レシートの小計欄において、軽減税率が適用される消費税課税対象商品に課税される合計の消費税額情報も記載しているのに対し、引用発明では、そのような消費税額情報が記載されていない点。

(3)相違点についての判断

事案に鑑みて、先ず、相互に関連する<相違点1><相違点2>および<相違点4>について検討する。

引用発明において、課税対象合計額に対応する税額である「税(3%) ¥60」が印字されており、軽減税率対象合計額に対応する税額の記載は印字されていないところ、引用発明に引用文献3記載の技術を適用すると、引用文献3の上記第4の3アで示した図7のように、

「ITEM1  (A)

・・・

ITEM5  (B)

・・・

税種A課税対象額2900

税A(10%)290

税種B課税対象額4800

税B(5%)240」

とレシートに記載されることとなる。

ここで、「税A(10%)290」は、小計欄における「標準税率が適用される消費税課税対象商品に課税される合計の消費税額情報」に対応し、「税B(5%)」が小計欄における「軽減税率が適用される消費税課税対象商品に課税される合計の消費税額情報」に対応し、記号「(A)」が、リスト欄において、標準税率対象商品に付加されるマークであり、記号「(B)」が、リスト欄において、軽減税率対象商品に付加されるマークであるといえる。

つぎに、<相違点3>について検討すると、引用発明に引用文献3記載の技術を適用した場合、上述したような小計欄およびリスト欄の記載となり、リスト欄に記載された記号「(B)」の意味は、小計欄に記載された「税B(5%)240」という記載を見れば、明らかとなっている。

一方、上記第4の4で示す引用文献4や、上記第4の5で示す引用文献5におけるマークは、一見して、意味が不明なものであり、レシート上に、当該マークの意味を知らせる解説文を設ける必要性があると言える。

しかし、引用発明に引用文献3記載の技術を適用した場合に、リスト欄に記載された記号「(B)」の意味は、小計欄に記載された「税B(5%)240」という記載を見れば、明らかであるから、記号「(B)」の意味を知らせる解説文を追加して設ける動機付けは見当たらない。

したがって、本願発明1は、引用発明および引用文献2ないし5に記載の事項に基づいて、当業者が容易に発明できたものであるとはいえない。

2 本願発明2ないし8

本願発明2ないし8は、いずれも、本願発明1を減縮したものであって、本願発明1と同一の構成を備えるものであるから、上記1で述べた本願発明1と同じ理由により、引用発明および引用文献2ないし5に記載の事項に基づいて、当業者が容易に発明できたものであるとはいえない。

3 本願発明9および10

本願発明9は、本願発明1の発明のカテゴリを、単に、「売上データ処理装置」の発明から、「レシート発行方法」の発明へと変更したものであり、本願発明10は、本願発明1を、単に、「売上データ処理装置」の発明から、「プログラム」の発明へと変更したものであって、上記<相違点3>と同様の相違点を有しているから、本願発明1と同様に、引用発明および引用文献2ないし5に記載の事項に基づいて、当業者が容易に発明できたものであるとはいえない。

第6 原査定について

上記第5で述べたように、本願発明1ないし10はいずれも、引用発明および引用文献2ないし5に記載の事項に基づいて、当業者が容易に発明できたものであるとはいえないから、原査定の拒絶の理由(進歩性)は、解消している。

よって、原査定の理由は、維持することはできない。

第7 むすび

以上のとおり、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。

また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。

よって、結論のとおり審決する。

令和6年11月5日

審判長 特許庁審判官 篠塚 隆

特許庁審判官 野崎 大進

特許庁審判官 山澤 宏

出典:特許庁「審決公報」(令和6年11月29日発行・号数2024-011、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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