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審決特許庁成立

特許庁審決 令和6年11月5日

不服2024-001477 電子機器、非接触スイッチ、および光電センサ

AI 要約AI

原査定の理由1(新規事項)について、審判請求時の補正により請求項1の「電子部品」同士の距離に「1.5mm未満」の上限が記載され、その上限は当初明細書の段落【0025】に記載されているから、補正は新規事項を追加するものではないと判断した事例。

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機関
特許庁
年月日
令和6年11月5日 (2024-11-05)
事件番号
不服2024-001477
事件名
電子機器、非接触スイッチ、および光電センサ
種類・結果
審決 成立
掲載
—
争点・税目
拒絶査定不服審判 / 特許
分野
知的財産

結論

原査定を取り消す。

本願の発明は、特許すべきものとする。

AI 要約AI

要旨

  • 原査定の理由1(新規事項)について、審判請求時の補正により請求項1の「電子部品」同士の距離に「1.5mm未満」の上限が記載され、その上限は当初明細書の段落【0025】に記載されているから、補正は新規事項を追加するものではないと判断した事例。
  • 原査定の理由2(明確性)について、審判請求時の補正により請求項1の「当該第1空間内の(1-a)と前記基板保持部との距離」が「当該第1空間内における、(1-a)前記基板と前記基板保持部との該基板の厚み方向における距離」に改められたことにより解消したと判断した事例。
事案の概要・争点・判断などを表示

事案の概要

  • 本願は、令和元年9月12日出願の電子機器、非接触スイッチ、および光電センサに関する特許出願である。
  • 原査定(令和5年11月1日付け拒絶査定)は、理由1として、令和5年3月3日付け手続補正書でした補正が、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内でないから特許法第17条の2第3項の要件を満たさないとし、理由2として、請求項1の「当該第1空間内の(1-a)と前記基板保持部との距離」との記載が不明であり、請求項1~8に係る発明が明確でないから特許法第36条第6項第2号の要件を満たさないとした。
  • これに対し、令和6年1月26日に拒絶査定不服審判の請求及び手続補正書の提出がされ、審判請求時の補正により、請求項1に「(3-c)一方の前記基板上に実装された電子部品と他方の前記基板上に実装された電子部品との該一方の前記基板の厚み方向における距離が0.3mm以上1.5mm未満であり」との記載、及び「当該第1空間内における、(1-a)前記基板と前記基板保持部との該基板の厚み方向における距離」との記載が導入された。

争点

  • 令和5年3月3日付け手続補正書でした補正は、願書に最初に添付した明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものか否か。
  • 請求項1の「当該第1空間内の(1-a)と前記基板保持部との距離」との記載が明確性を欠くか否か。

判断

  • 原査定の理由1は、補正後の請求項1における「電子部品」同士の距離が上限を有しないことに基づくが、審判請求時の補正により「1.5mm未満」との上限が記載され、当該上限の設定は当初明細書の段落【0025】に記載されているから、補正は新規事項を追加するものではない。よって理由1は解消した。
  • 原査定の理由2は、審判請求時の補正により「当該第1空間内の(1-a)と前記基板保持部との距離」が「当該第1空間内における、(1-a)前記基板と前記基板保持部との該基板の厚み方向における距離」に改められたことにより解消した。
  • 以上のとおり、原査定の理由によって本願を拒絶することはできず、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。

判旨(本文から引用)

  • 当該上限を設定することについては当初明細書の段落【0025】に記載されているから、上記補正は、特許請求の範囲の請求項1について新規事項を追加するものではない。
  • 審判請求時の補正の結果、令和5年3月3日提出の手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項1における「当該第1空間内の(1-a)と前記基板保持部との距離」との記載が、「当該第1空間内における、(1-a)前記基板と前記基板保持部との該基板の厚み方向における距離」との記載に改められたことにより、原査定の理由2は解消した。

結論

  • 原査定を取り消す。
  • 本願の発明は、特許をすべきものとする。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

当事者

請求人 オムロン株式会社(代理人 弁理士1名)

審判番号 不服2024-001477

請求人 オムロン株式会社(代理人 弁理士1名)

特願2019-166210「電子機器、非接触スイッチ、および光電センサ」拒絶査定不服審判事件〔令和3年3月18日出願公開、特開2021-44431、請求項の数(8)〕について、次のとおり審決する。

結 論

原査定を取り消す。

本願の発明は、特許すべきものとする。

理 由

第1 手続の経緯

本願は、令和元年9月12日の出願であって、その手続の経緯は以下のとおりである。

令和5年1月20日付け:拒絶理由通知書

令和5年3月3日  :意見書、手続補正書の提出

令和5年6月15日付け:拒絶理由(最後の拒絶理由)通知書

令和5年7月31日  :意見書、手続補正書の提出

令和5年11月1日付け:令和5年7月31日付け手続補正書でした補

正の却下の決定、拒絶査定

令和6年1月26日  :拒絶査定不服審判の請求、手続補正書の提出

第2 原査定の概要

原査定(令和5年11月1日付け拒絶査定)の概要は、次のとおりである。

1 理由1

(新規事項)令和5年3月3日付け手続補正書でした補正は、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものでないから、特許法第17条の2第3項に規定する要件を満たしていない。

出願当初の請求項1の「前記第3空間が存在する場合における、一方の前記基板または当該基板上に実装された電子部品と、他方の前記基板または当該基板上に実装された電子部品との距離が0.3mm~1.5mmである」との記載を「前記第3空間が存在する場合における、当該第3空間内の(3-a)一方の前記基板と他方の前記基板との距離、および(3-b)一方の前記基板と他方の前記基板上に実装された電子部品との距離が0.3mm~1.5mmであり、前記第3空間が存在する場合における、当該第3空間内の、一方の前記基板上に実装された電子部品と他方の前記基板上に実装された電子部品との距離が0.3mm以上である」との記載に変更する補正は、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲、図面に記載した事項の範囲内で行われたものであるとは認められない。

2 理由2

(明確性)この出願は、特許請求の範囲の記載が特許法第36条第6項第2号に規定する要件を満たしていない。

請求項1の「当該第1空間内の(1-a)と前記基板保持部との距離」との記載は不明である。

よって、請求項1~8に係る発明は明確でない。

第3 審判請求時に補正された特許請求の範囲

審判請求時の補正は、令和5年3月3日提出の手続補正書により補正された特許請求の範囲を、さらに、令和6年1月26日提出の手続補正書により補正することを含むものであって、当該補正された特許請求の範囲の記載は次のとおりである(下線は補正箇所を示す。)。

「【請求項1】

筐体と、

前記筐体内に配置され、電子部品が実装された1枚以上の基板と、

前記筐体内に充填されている熱可塑性ホットメルト樹脂と、

前記基板を前記筐体内の所定位置で固定するための基板保持部と、を備え、

前記筐体内は、複数の空間に分割されており、

前記複数の空間は、前記基板と前記基板保持部との間の第1空間、前記筐体と前記基板との間の第2空間、および、前記基板同士の間の第3空間の少なくともいずれかであって、それぞれに前記熱可塑性ホットメルト樹脂が充填されており、

前記第1空間が存在する場合に、当該第1空間内における、

(1-a)前記基板と前記基板保持部との該基板の厚み方向における距離、

前記第2空間が存在する場合に、当該第2空間内における、

(2-a)前記筐体と前記基板との該基板の厚み方向における距離、および、

前記第3空間が存在する場合に、当該第3空間内における、

(3-a)一方の前記基板と他方の前記基板との該一方の前記基板の厚み方向における距離が0.3mmより大きく1.5mm以下であり、

前記第1空間が存在する場合に、当該第1空間内における、

(1-b)前記基板上に実装された電子部品と前記基板保持部との該基板の厚み方向における距離、

前記第2空間が存在する場合に、当該第2空間内における、

(2-b)前記筐体と前記基板上に実装された電子部品との該基板の厚み方向における距離、および、

前記第3空間が存在する場合に、当該第3空間内における、

(3-c)一方の前記基板上に実装された電子部品と他方の前記基板上に実装された電子部品との該一方の前記基板の厚み方向における距離が0.3mm以上1.5mm未満であり、

前記第3空間が存在する場合に、当該第3空間内における、

(3-b)一方の前記基板と他方の前記基板上に実装された電子部品との該一方の前記基板の厚み方向における距離が0.3mmより大きく1.5mm未満である、電子機器。

【請求項2】

前記基板保持部は、前記熱可塑性ホットメルト樹脂の充填時に該熱可塑性ホットメルト樹脂の流動を導くための導流構造を備えている請求項1に記載の電子機器。

【請求項3】

前記導流構造は、前記基板保持部の一方の面から他方の面へ貫通する貫通孔である請求項2に記載の電子機器。

【請求項4】

前記導流構造は、前記基板保持部の面に設けられた凹部である請求項2に記載の電子機器。

【請求項5】

前記熱可塑性ホットメルト樹脂を前記筐体内に充填するための入り口としての開口部と、前記開口部から前記空間に前記熱可塑性ホットメルト樹脂を導くための流路部と、を備える流動分岐部材をさらに備える請求項1~4のいずれか一項に記載の電子機器。

【請求項6】

前記熱可塑性ホットメルト樹脂は、ポリアミド系ホットメルト樹脂、ポリエステル系ホットメルト樹脂、および、ポリオレフィン系ホットメルト樹脂のいずれかまたはこれらの組合せである、請求項1~5のいずれか一項に記載の電子機器。

【請求項7】

請求項1~6のいずれか一項に記載の電子機器を2つ備え、

第1の前記電子機器は、前記電子部品としてアクチュエータを備え、

第2の前記電子機器は、前記電子部品としてセンサを備え、

前記アクチュエータと前記センサとの距離が所定値以下になると、前記センサの出力がONとなる非接触スイッチ。

【請求項8】

請求項1~6のいずれか一項に記載の電子機器によって構成される光電センサであって、前記電子部品として投光部および受光部の少なくともいずれか一方を備える光電センサ。」

第4 原査定についての当審の判断

1 理由1(新規事項)について

原査定の理由1は、具体的には、令和5年3月3日提出の手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項1における「前記第3空間が存在する場合における、当該第3空間内の、一方の前記基板上に実装された電子部品と他方の前記基板上に実装された電子部品との距離が0.3mm以上である」との記載が、「電子部品」同士の距離が上限を有しないものであることに基づくものである。

これに対して、審判請求時の補正の結果、請求項1には、「(3-c)一方の前記基板上に実装された電子部品と他方の前記基板上に実装された電子部品との該一方の前記基板の厚み方向における距離が0.3mm以上1.5mm未満であり」との、「電子部品」同士の距離の上限について「1.5mm未満」である旨が記載されている。

そして、当該上限を設定することについては当初明細書の段落【0025】に記載されているから、上記補正は、特許請求の範囲の請求項1について新規事項を追加するものではない。

よって、原査定の理由1は解消した。

2 理由2(明確性)について

審判請求時の補正の結果、令和5年3月3日提出の手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項1における「当該第1空間内の(1-a)と前記基板保持部との距離」との記載が、「当該第1空間内における、(1-a)前記基板と前記基板保持部との該基板の厚み方向における距離」との記載に改められたことにより、原査定の理由2は解消した。

3 小括

よって、原査定を維持することはできない。

第5 むすび

以上のとおり、原査定の理由によって、本願を拒絶することはできない。

また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。

よって、結論のとおり審決する。

令和6年11月5日

審判長 特許庁審判官 篠塚 隆

特許庁審判官 富澤 哲生

特許庁審判官 村松 貴士

出典:特許庁「審決公報」(令和6年11月29日発行・号数2024-011、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。