審判番号 不服2024-001547
請求人 ライン プラス コーポレーション（代理人 弁理士法人高田・高橋国際特許事務所）
特願２０２１－５６０３６６「ブロックチェーンとは異なる形式のストレージに格納されるブロックチェーンデータを検証する方法およびシステム」拒絶査定不服審判事件〔令和２年１０月２２日国際公開、ＷＯ２０２０／２１３７６３、令和４年９月８日国内公表、特表２０２２－５３９２８３、請求項の数（２０）〕について、次のとおり審決する。
結 論
原査定を取り消す。
本願の発明は、特許すべきものとする。
理 由
第１ 手続の経緯
本願は、２０１９年（平成３１年）４月１８日を国際出願日とする特許出願であって、その手続の経緯は以下のとおりである。
令和５年６月１４日付け：拒絶理由通知書
令和５年８月１７日 ：意見書、手続補正書の提出
令和５年１１月７日付け：拒絶査定（原査定）
令和６年１月２９日 ：審判請求書の提出
第２ 原査定の概要
原査定（令和５年１１月７日付け拒絶査定）の概要は次のとおりである。
本願請求項１、１２ないし１５に係る発明は、以下の引用文献１に記載された発明に基いて、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
本願請求項２ないし１１、１６ないし２０に係る発明は、以下の引用文献１に記載された発明および引用文献２に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
引用文献１ 特開２０１７－２０７９７９号公報
引用文献２ 中国特許出願公開第１０８７３４４５３号明細書
第３ 本願発明
本願請求項１ないし２０に係る発明（以下、それぞれ「本願発明１」ないし「本願発明２０」という。）は、令和５年８月１７日に提出された手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし２０に記載された事項により特定される発明であり、このうち、本願発明１は、以下のとおりの発明である。
「 コンピュータ装置が実行するデータ検証方法であって、
前記コンピュータ装置が含む少なくとも１つのプロセッサが、ブロックチェーンからブロックチェーンデータの検証対象ブロックの第１ブロック情報を照会する段階、
前記少なくとも１つのプロセッサが、前記ブロックチェーンの前記ブロックチェーンデータを異なる構造で格納するストレージから前記検証対象ブロックの第２ブロック情報を照会する段階、および
前記少なくとも１つのプロセッサが、前記第１ブロック情報と前記第２ブロック情報とを比較することで、前記ストレージに格納された前記検証対象ブロックの前記ブロックチェーンデータとしての有効性を検証する段階
を含む、データ検証方法。」
本願発明２ないし１２は、本願発明１を減縮した発明であり、本願発明１３及び１４はそれぞれ、本願発明１ないし１２のうちのいずれか一項に記載の方法をコンピュータ装置に実行させるための「コンピュータプログラム」の発明、及び当該コンピュータプログラムが記録されている「記録媒体」の発明として特定したものであり、本願発明１５ないし２０はそれぞれ、本願発明１ないし６を「コンピュータ装置」の発明として特定したものである。
第４ 引用文献、引用発明等
１ 引用文献
（１）引用文献１記載事項
引用文献１には、図面とともに、次の事項が記載されている。（下線は当審で付加。以下同様。）
ア 「【技術分野】
【０００１】
本発明は、改ざん検知システム、及び改ざん検知方法等に関する。
・・（略）・・
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、特許文献１に記載されるような従来の技術では、データベースに記録されているデータに対して改ざんが行われた場合、容易に検知することができない。
【０００６】
そこで、本発明は、上記事情に鑑み、データベースに記録されているデータに対して行われた改ざんを、検知可能にすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明による改ざん検知システムは、所定のデータに対してハッシュ関数を用いて計算したダイジェストを記憶するブロックチェーンデータベースと、所定のデータを記憶するデータベースと、所定のデータに対する参照要求を受信した場合に、データベースから所定のデータを抽出し、抽出した当該所定のデータからハッシュ関数を用いてハッシュ値を計算し、当該ハッシュ値が、前記ブロックチェーンデータベースに記憶された、所定のデータに対応するダイジェストと一致するか否かを判定し、抽出した所定のデータを出力する参照処理部と、を備える。」
イ 「【００１２】
＜１．システム構成の概要＞
図１は、本実施形態に係る改ざん検知システム１のシステム構成の一例を示している。本実施形態に係る改ざん検知システム１は、データベースに蓄積されるデータに施される改ざんを検知することができる。本実施形態では、一例として、データベースに蓄積されるデータは株主名簿関係情報であるとして説明する。データベースに蓄積される他のデータとしては、保険証券情報、与信情報、銀行取引情報、不動産取引情報等がある。
【００１３】
図１に示すように改ざん検知システム１は、インターネット等のネットワークＮに接続されたＷＥＢサーバ２００と、信託銀行ノード１００Ａ、証券会社ノード１００Ｂ、発行体（株式の発行体）ノード１００Ｃ（以下、これらのノードをまとめて単に「ノード１００」とも呼ぶ。）と、データベース３００とを備えている。例えば、株を保有する投資家が株主名簿に登録された情報を変更したい場合には、信託銀行ノード１００Ａ、又は証券会社ノード１００Ｂに変更を依頼することで、名簿の更新が行われる。
【００１４】
ネットワークＮは、無線ネットワークや有線ネットワークにより構成される。通信ネットワークの一例としては、携帯電話網や、ＰＨＳ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ Ｈａｎｄｙ－ｐｈｏｎｅ Ｓｙｓｔｅｍ）網、無線ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ Ａｒｅａ Ｎｅｔｗｏｒｋ）、３Ｇ（３ｒｄ Ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ）、ＬＴＥ（Ｌｏｎｇ Ｔｅｒｍ Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ）、４Ｇ（４ｔｈ Ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ）、ＷｉＭａｘ（登録商標）、赤外線通信、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、有線ＬＡＮ、電話線、電灯線ネットワーク、ＩＥＥＥ１３９４等に準拠したネットワークがある。
【００１５】
ノード１００は、ネットワークＮに接続されたコンピュータであり、例えばＰＣやサーバ装置等が挙げられる。また、ノード１００は、例えば携帯電話やスマートフォン、ＰＣ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ Ｃｏｍｐｕｔｅｒ）、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ Ｄｉｇｉｔａｌ Ａｓｓｉｓｔａｎｔｓ）、タブレット、ウェアラブル（Ｗｅａｒａｂｌｅ）端末、ゲーム機等でもよい。信託銀行ノード１００Ａ、証券会社ノード１００Ｂ、及び発行体ノード１００Ｃは、互いにＰ２Ｐ（Ｐｅｅｒ ｔｏ Ｐｅｅｒ）接続されており、ブロックチェーンを構成している。
【００１６】
ＷＥＢサーバ２００は、ネットワークＮに接続されたコンピュータであり、例えばＰＣやサーバ装置等が挙げられる。なお、ＷＥＢサーバ２００は、ノード１００それぞれともＰ２Ｐ接続をしている。
【００１７】
データベース３００は、本実施形態ではＷＥＢサーバ２００の外部ストレージとして、ＷＥＢサーバ２００に接続され、管理されるストレージ装置である。なお、データベース３００は、ＷＥＢサーバ上に構築される構成に限定されず、ネットワークＮに接続される、ストレージ管理用のサーバに構築される構成でもよい。
【００１８】
＜２．ＷＥＢサーバ２００、データベース３００＞
図２を用いてＷＥＢサーバ２００、及びデータベース３００の機能構成について説明する。図２は、本実施形態に係るＷＥＢサーバ２００及びデータベース３００の機能ブロック図である。
【００１９】
（２－１．データベース３００）
データベース３００は、それぞれＩＤをキーとして正規化された、銘柄情報テーブル３３１と、顧客情報テーブル３３２と、所有権情報テーブル３３３とを有している。
【００２０】
図３は銘柄情報テーブル３３１の一例を示す図である。銘柄情報テーブル３３１には、図３に示すように、銘柄ＩＤに，銘柄コード、銘柄名、及び売買単位等が対応付けられて保存されている。さらに、本実施形態では、銘柄情報テーブル３３１の各レコードには、後述するＷＥＢサーバ２００の処理によって、そのレコードを更新したトランザクションのＩＤが対応付けられて保存されている。
【００２１】
図４は顧客情報テーブル３３２の一例を示す図である。顧客情報テーブル３３２には、図４に示すように、顧客ＩＤに、顧客コード、顧客名、及び住所等が対応付けられて保存されている。さらに、本実施形態では、顧客情報テーブル３３２の各レコードには、後述するＷＥＢサーバ２００の処理によって、そのレコードを更新したトランザクションのＩＤが対応付けられて保存されている。
【００２２】
また、図５は所有権情報テーブル３３３の一例を示す図である。所有権情報テーブル３３３には、図５に示すように、所有権ＩＤに、銘柄ＩＤが対応付けられて保存されている。さらに、本実施形態では、所有権情報テーブル３３３の各レコードには、後述するＷＥＢサーバ２００の処理によって、そのレコードを更新したトランザクションのＩＤが対応付けられて保存されている。
【００２３】
（２－２．ＷＥＢサーバ２００）
図２に示すように、ＷＥＢサーバ２００は、更新処理部２０１と、参照処理部２０２とを備えている。
（２－２－１．更新処理部２０１）
更新処理部２０１は、ノード１００からデータベース３００への更新要求を受信した場合に、書込み処理を実行する。更新処理部２０１は、書込み処理として、
・データベース３００への書込み処理
・ブロックチェーンＤＢ１３１への書込み処理
を行う。
【００２４】
・データベース３００への書込み処理
更新処理部２０１は、データベース３００への書込み処理として、ノード１００からの更新要求に従い、データベース３００上のレコードを更新する。レコードの更新には、例えば既存のＳＱＬ等の言語を用いることが好ましい。
【００２５】
・ブロックチェーンＤＢ１３１への書込み処理
更新処理部２０１は、後述するブロックチェーンＤＢ１３１への書込み処理として、データベース３００への書込み処理において更新したレコードについて、所定のハッシュ関数を用いてハッシュ値（以下、「更新レコードダイジェスト」とも呼ぶ。更新ダイジェストの一例である。）を計算する。
【００２６】
次に、更新処理部２０１は、計算した更新レコードダイジェストを含むトランザクションを作成する。このとき、更新処理部２０１は、作成したトランザクションに対して一意なＩＤ（トランザクションＩＤ）を割り当て、更新が行われたテーブルの該当するレコードに、当該トランザクションのＩＤを対応付けて保存する。なお、トランザクションの詳細については、図７を用いて後述する。さらに、更新処理部２０１は、作成したトランザクションを、Ｐ２Ｐネットワークを介して、ノード１００へブロードキャストする（出力の一例である。）。
【００２７】
ブロードキャストされたトランザクションは、後述するノード１００のマイニング部１０４の処理によって、ブロックに格納され、ブロックチェーンにつなげられる。
【００２８】
（２－２－２．参照処理部２０２）
参照処理部２０２は、ノード１００からデータベース３００に格納されたデータの参照要求を受信した場合に、読出し処理を実行する。参照処理部２０２は、読出し処理として、
・データベース３００に対する抽出処理
・ブロックチェーンＤＢ１３１に対する抽出処理
・突合処理
を行う。
【００２９】
・データベース３００に対する抽出処理
参照処理部２０２は、ノード１００から参照要求を受信した場合に、該当するレコード（生データ）を、データベース３００から抽出する。さらに、参照処理部２０２は、データベース３００から抽出したレコードからダイジェスト（以下、「参照レコードダイジェスト」とも呼ぶ。）を計算する。
【００３０】
・ブロックチェーンＤＢ１３１に対する抽出処理
参照処理部２０２は、ノード１００から参照要求を受信した場合に、該当するレコードの更新レコードダイジェストを、ブロックチェーンＤＢ１３１から抽出する。具体的には、参照処理部２０２は、データベース３００に対する抽出処理によって抽出したレコードを参照し、当該レコードに対応するトランザクションＩＤを取得する。次に、参照処理部２０２は、ノード１００に対して、トランザクションＩＤを指定して、データ参照要求をＰ２Ｐネットワークを介して送信する。これによって参照処理部２０２は、後述するノード１００の処理によって、指定したトランザクションＩＤに対応する更新レコードダイジェストを取得することができる。
【００３１】
・突合処理
次に、参照処理部２０２は、データベース３００から抽出したレコードから計算した参照レコードダイジェストと、ブロックチェーンＤＢ１３１から抽出した更新レコードダイジェストとを突合する。上述のとおり、ブロックチェーンＤＢ１３１に格納されているデータは、改ざんされていないデータである。従って、データベース３００から抽出したレコードのダイジェストと、ブロックチェーンＤＢ１３１に格納されていたダイジェストとを突合することで、データベース３００への改ざんを検知することができる。
【００３２】
参照処理部２０２は、例えば、突合させたダイジェスト同士が一致した場合には、データベース３００から抽出したレコード（生データ）を、参照要求を行ったノード１００に対して送信する。また、例えば参照処理部２０２は、突合させたダイジェスト同士が一致しなかった場合には、アラートとともにレコードを出力することも可能である。
【００３３】
＜３．ノード１００＞
次に、図６を用いてノード１００の機能構成について説明する。図６は、本実施形態に係るノード１００の機能ブロック図である。図６に示すように、ノード１００は、ブロードキャスト通信部１０１と、要求部１０２と、応答部１０３と、マイニング部１０４と、記憶部１３０とを備える。さらに、図６に示すように、記憶部１３０には、ブロックチェーンＤＢ１３１が記録されている。ブロックチェーンＤＢ１３１は、信託銀行ノード１００Ａ、証券会社ノード１００Ｂ、及び発行体ノード１００Ｃのすべてのノードに格納される分散型データベースである。」
ウ 「【００５０】
次に、データベース３００に登録されたデータを照会する場合、まず、ノード１００は、登録内容の参照要求を、ネットワークＮを介してＷＥＢサーバ２００へ送信する（Ｓ１３）。ＷＥＢサーバ２００における参照処理部２０２は、参照要求があったレコードをデータベース３００から抽出し、抽出したレコードをハッシュ化して参照レコードダイジェストを計算する（Ｓ２３）。また、参照処理部２０２は、抽出したレコードに対応するトランザクションＩＤを指定して、ノード１００に対してデータ参照要求を送信する。これによって、参照処理部２０２は、ノード１００から更新レコードダイジェストを取得する（Ｓ２４）。
【００５１】
参照処理部２０２は、計算した参照レコードダイジェストと、取得した更新レコードダイジェストとを突き合わせ、データの正当性を検証する（Ｓ２５）。正当性が検証できた場合には、参照処理部２０２は、データベース３００から抽出した生データを、ノード１００へ送信する（Ｓ２６）。なお、更新処理部２０１の処理対象が更新操作である場合には、参照処理部２０２は、参照要求の対象となったテーブルの更新操作に関する情報からダイジェストを計算する。さらに参照処理部２０２は、トランザクションＩＤを指定してノード１００から取得したダイジェスト（更新操作ダイジェスト）と、計算したダイジェストとを突合する。
【００５２】
このように、本実施形態に係る改ざん検知システム１においては、データベース３００に登録するデータを、ハッシュ化し、ブロックチェーン上においても登録する。これによって、データベース３００上のデータのハッシュ値と、対応するブロックチェーン上のダイジェストとを突合させることによって、改ざんを検知することができる。
【００５３】
＜ハードウェア構成＞
以下、図９を参照しながら、第１の実施形態及び第２の実施形態において上述してきたノード１００、及びＷＥＢサーバ２００をコンピュータ８００により実現する場合のハードウェア構成の一例を説明する。なお、それぞれの装置の機能は、複数台の装置に分けて実現することもできる。
【００５４】
図９に示すように、コンピュータ８００は、プロセッサ８０１、メモリ８０３、記憶装置８０５、入力Ｉ／Ｆ部８０７、データＩ／Ｆ部８０９、通信Ｉ／Ｆ部８１１、及び表示装置８１３を含む。
【００５５】
プロセッサ８０１は、メモリ８０３に記憶されているプログラムを実行することによりコンピュータ８００における様々な処理を制御する。例えば、ノード１００のブロードキャスト通信部１０１や要求部１０２、応答部１０３、マイニング部１０４、ＷＥＢサーバ２００の更新処理部２０１や参照処理部２０２、などは、メモリ８０３に一時記憶された上で、主にプロセッサ８０１上で動作するプログラムとして実現可能である。
エ 「図１
〔図省略〕
」
オ 「図２
〔図省略〕
」
カ 「図６
〔図省略〕
」
キ 「図８
〔図省略〕
」
（２）引用発明
上記（１）の特に下線部に着目すると、引用文献１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
「コンピュータにより実現するＷＥＢサーバが実行する改ざん検知方法であって、
前記コンピュータが含むプロセッサが、メモリに記憶されているプログラムを実行することにより実現する参照処理部が、ブロックチェーンを構成しているノードにトランザクションＩＤを指定してデータ参照要求を送信することによって、ブロックチェーンＤＢから前記トランザクションＩＤに対応する更新レコードダイジェストを取得する段階、
前記参照処理部が、前記トランザクションＩＤが対応付けられたレコードが保存されているデータベースから参照要求があったレコードを抽出する段階、および、
前記参照処理部が、取得した前記更新レコードダイジェストと前記参照要求に応じて抽出したレコードから計算した参照レコードダイジェストとを突き合わせることで、前記データベースに蓄積されるデータに施される改ざんを検知する段階、
を含む、改ざん検知方法。」
第５ 対比・判断
１ 本願発明１について
（１）対比
本願発明１と引用発明とを対比する。
ア 引用発明の「コンピュータにより実現するＷＥＢサーバが実行する改ざん検知方法」は、後述する相違点を除いて、本願発明１の「コンピュータ装置が実行するデータ検証方法」に相当する。
イ 引用発明の「ブロックチェーンＤＢから」「取得する」「前記トランザクションＩＤに対応する更新レコードダイジェスト」は、「ブロックチェーンＤＢ」を構成するブロックチェーンデータのうち、「前記トランザクションＩＤに対応する更新レコードダイジェスト」を含む“検証対象ブロック”から取得されているといえるので、本願発明１の「ブロックチェーンデータの検証対象ブロックの第１ブロック情報」に相当する。
また、引用発明の「更新レコードダイジェストを取得する」ことは、本願発明１の「第１ブロック情報を照会する」ことに相当する。
よって、引用発明の「前記コンピュータが含むプロセッサが、メモリに記憶されているプログラムを実行することにより実現する参照処理部が、ブロックチェーンを構成しているノードにトランザクションＩＤを指定してデータ参照要求を送信することによって、ブロックチェーンＤＢから前記トランザクションＩＤに対応する更新レコードダイジェストを取得する段階」は、本願発明１の「前記コンピュータ装置が含む少なくとも１つのプロセッサが、ブロックチェーンからブロックチェーンデータの検証対象ブロックの第１ブロック情報を照会する段階」に相当する。
ウ 引用発明の「データベース」は、本願発明１の「ストレージ」に相当する。
そして、引用発明の「前記参照処理部が、前記トランザクションＩＤが対応付けられたレコードが保存されているデータベースから参照要求があったレコードを抽出」し、「前記参照要求に応じて抽出したレコードから計算した参照レコードダイジェスト」と、本願発明１の「ストレージから」照会される「前記検証対象ブロックの第２ブロック情報」とは、少なくとも１つのプロセッサによって取得される、前記検証対象ブロックに対応する情報である点で、共通する。
エ 引用発明の「改ざんを検知する」ことは、本願発明１の「有効性を検証する」ことに相当する。
そして、引用発明の「前記参照処理部が、取得した前記更新レコードダイジェストと前記前記参照要求に応じて抽出したレコードから計算した参照レコードダイジェストとを突き合わせることで、前記データベースに蓄積されるデータに施される改ざんを検知する段階」と、本願発明１の「前記少なくとも１つのプロセッサが、前記第１ブロック情報と前記第２ブロック情報とを比較することで、前記ストレージに格納された前記検証対象ブロックの前記ブロックチェーンデータとしての有効性を検証する段階」とは、少なくとも第１のプロセッサが、前記第１ブロック情報と前記検証対象ブロックに対応する情報とを比較することで、前記ストレージに格納された前記検証対象ブロックに対応するデータの有効性を検証する段階である点で、共通する。
（２）一致点、相違点
したがって、本願発明１と引用発明とは、以下の点において一致ないし相違する。
（一致点）
「 コンピュータ装置が実行するデータ検証方法であって、
前記コンピュータ装置が含む少なくとも１つのプロセッサが、ブロックチェーンからブロックチェーンデータの検証対象ブロックの第１ブロック情報を照会する段階、
前記少なくとも１つのプロセッサが、前記検証対象ブロックに対応する情報を取得する段階、および
前記少なくとも１つのプロセッサが、前記第１ブロック情報と前記検証対象ブロックに対応する情報とを比較することで、前記ストレージに格納された前記検証対象ブロックに対応するデータの有効性を検証する段階
を含む、データ検証方法。」
（相違点）
（相違点１）
本願発明１においては、「ストレージ」が「前記ブロックチェーンの前記ブロックチェーンデータを異なる構造で格納」するものであるのに対し、引用発明において、「データベース」に格納されている「前記参照要求に応じて抽出したレコード」は、「ブロックチェーンＤＢ」のブロックチェーンデータであるとはいえず、よって、当該「データベース」は「ブロックチェーンデータを異なる構造で格納」するものではない点。
（相違点２）
本願発明１においては、「ストレージから検証対象ブロックの第２ブロック情報を照会する」ものであるのに対し、引用発明は、データベースから抽出したレコードから参照レコードダイジェストを計算するものであるところ、データベースからレコードを照会するものとはいえても、データベースから参照レコードダイジェストを照会するものではない点。
（相違点３）
本願発明１においては、「前記第１ブロック情報と前記第２ブロック情報とを比較することで、前記ストレージに格納された前記検証対象ブロックの前記ブロックチェーンデータとしての有効性を検証する」ものであるのに対し、引用発明においては、「取得した前記更新レコードダイジェストと前記参照要求に応じて抽出したレコードから計算した参照レコードダイジェストとを突き合わせることで、前記データベースに蓄積されるデータに施される改ざんを検知する」ものであり、ブロックチェーンデータとしての有効性を検証するものではない点。
（３）相違点についての判断
相違点１～３についてまとめて検討する。
上記相違点１及び相違点２から明らかなように、引用発明において改ざん検知の対象となる「データベースに蓄積されるデータ」（参照要求に応じて抽出したレコード）は、「ブロックチェーンＤＢ」のブロックチェーンデータではない。よって、上記相違点３から明らかなように、本願発明１は、「前記ストレージに格納された前記検証対象ブロックの前記ブロックチェーンデータとしての有効性を検証する」ことを目的としたものであるのに対し、引用発明は、「前記データベースに蓄積されるデータに施される改ざんを検知する」ものであるから、両者は発明の目的において相違している。
そして、引用発明における「データベースに記録されているデータに対して行われた改ざんを、検知可能にする」という発明の目的を、本願発明１のごとく「前記ストレージに格納された前記検証対象ブロックの前記ブロックチェーンデータとしての有効性を検証する」ものに変更すべき動機付けはなく、さらにそのために、引用発明において、「データベース」に「ブロックチェーンＤＢ」のブロックチェーンデータを異なる構造で格納することにより相違点１～３に係る本願発明１の構成を想到することは当業者であっても容易であったとはいえない。
また、相違点１～３に係る本願発明１の構成が本願出願前における技術常識であったとも認められない。
したがって、本願発明１は、当業者であっても、引用発明に基いて容易に発明をすることができたものとはいえない。
２ 本願発明２ないし２０について
本願発明２ないし１２は、本願発明１を減縮した発明であり、本願発明１３及び１４はそれぞれ、本願発明１ないし１２のうちのいずれか一項に記載の方法をコンピュータ装置に実行させるための「コンピュータプログラム」の発明、及び当該コンピュータプログラムが記録されている「記録媒体」の発明として特定したものであり、本願発明１５ないし２０はそれぞれ、本願発明１ないし６を「コンピュータ装置」の発明として特定したものであるから、本願発明１と同じ理由により、当業者であっても、引用発明に基いて容易に発明をすることができたものとはいえない。
第６ むすび
以上のとおり、本願発明１ないし２０は、当業者が引用発明に基いて容易に発明をすることができたものではない。
したがって、原査定の理由によって、本願を拒絶することはできない。
また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
よって、結論のとおり審決する。
令和６年１１月７日
審判長 特許庁審判官 林 毅
特許庁審判官 大塚 俊範
特許庁審判官 山崎 慎一
出典：特許庁「審決公報」（令和6年11月29日発行・号数2024-011、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 ）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）
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