TaiLexi AI日本の判例・法令
← ホーム
審決特許庁不成立

特許庁審決 令和6年9月3日

不服2024-002230 位相差層付偏光板および画像表示装置

結論

本件審判の請求は、成り立たない。

続きを見る ↓

この資料について AI に質問

機関
特許庁
年月日
令和6年9月3日 (2024-09-03)
事件番号
不服2024-002230
事件名
位相差層付偏光板および画像表示装置
種類・結果
審決 不成立
掲載
—
争点・税目
拒絶査定不服審判 / 特許
分野
知的財産

結論

本件審判の請求は、成り立たない。

AI 要約AI

要旨

  • 位相差層付偏光板に係る補正において、粘着剤層及び剥離フィルムを付加する補正は新たな効果を奏するものではなく、面内位相差値の数値範囲の変更も設計変更にすぎないとして、補正が却下された事例。
  • 第1の位相差層の面内位相差Re(550)を140nm~200nmとし、第2の位相差層の面内位相差Re(550)を20nm~70nmとする発明は、引用文献1記載の発明及び周知技術に基づいて容易に発明できたとして拒絶された事例。
事案の概要・争点・判断などを表示

事案の概要

  • 特願2020-75825号(令和2年4月22日出願)について、令和5年11月2日付けで拒絶査定がされ、請求人が令和6年2月8日に拒絶査定不服審判を請求するとともに手続補正書を提出した。
  • 本件補正は、請求項1に「該第2の位相差層の該偏光板と反対側の表面に設けられる粘着剤層と、該粘着剤層の表面に仮着されている剥離フィルムと、を有し」との限定を付加するものである。
  • 本願発明は、偏光子を含む偏光板と、屈折率特性がnx>ny=nzの第1の位相差層と、屈折率特性がnz>nx>nyの第2の位相差層とを有し、第1の位相差層の面内位相差Re(550)が140nm~200nm、第2の位相差層の面内位相差Re(550)が20nm~70nmである位相差層付偏光板である。
  • 原査定の拒絶の理由は、本願発明が特開2009-251442号公報(引用文献1)記載の発明に基づいて当業者が容易に発明できたものであり、特許法29条2項の規定により特許を受けられない、というものである。

争点

  • 本件補正は特許法17条の2第6項において準用する同法126条7項の要件を満たすか否か。
  • 本願発明は引用文献1記載の発明に基づいて容易に発明できたものか否か。
  • 審判請求人の主張する実験結果を進歩性判断において参酌できるか否か。

判断

  • 本件補正は特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、同法17条の2第3項の要件を満たす。しかし、補正後の請求項1に係る発明(本件補正後発明)は、引用文献1記載の発明及び周知技術(特開2018-180407号公報、特開2019-191551号公報)から容易に想到でき、特許法29条2項により独立して特許を受けられないから、本件補正は却下される。
  • 相違点1(粘着剤層及び剥離フィルムを有する点)について、引用文献1の記載から、第2の光学補償層側を液晶セル側にして貼り付けることが示唆されており、粘着剤層を設けることは格別の困難性がなく、剥離フィルムの使用は周知技術であるから、容易に想到できる。
  • 相違点2及び3(第1及び第2の位相差層の面内位相差値)について、引用文献1には好ましい数値範囲が記載されており、当業者にとって適宜選択可能な設計変更にすぎない。
  • 効果について、本件当初明細書には、第1及び第2の位相差層の面内位相差値を同時に特定の数値範囲とすることによる作用効果は何ら記載されておらず、補正後の発明の効果は引用発明等から予測できる範囲内である。
  • 審判請求人の主張1(粘着剤層等が具体的に記載されていない)は採用すべき理由がなく、主張2(実験結果の参酌)も、本件当初明細書に記載のない発明の効果について補充した実験結果を参酌することは特段の事情のない限り許されないから、採用すべき理由がない。
  • 本願発明は、本件補正後発明から相違点1に係る構成を削除したものであるから、引用文献1記載の発明に基づいて当業者が容易に発明でき、特許法29条2項により特許を受けられない。

判旨(本文から引用)

  • 本件当初明細書において明らかにしていなかった「発明の効果」について、進歩性の判断において、本件出願の後に補充した実験結果等を参酌することは、出願人と第三者との公平を害する結果を招来するので、特段の事情のない限り許されないというべきである。

結論

  • 本件審判の請求は、成り立たない。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

当事者

請求人 日東電工株式会社(代理人 弁理士1名)

審判番号 不服2024-002230

請求人 日東電工株式会社(代理人 弁理士1名)

特願2020-75825「位相差層付偏光板および画像表示装置」拒絶査定不服審判事件〔令和3年11月1日出願公開、特開2021-173810〕について、次のとおり審決する。

結 論

本件審判の請求は、成り立たない。

理 由

第1 手続の経緯

特願2020-75825号(以下「本件出願」という。)は、令和2年4月22日の出願であって、その手続等の経緯の概要は、以下のとおりである。

令和5年4月10日提出:手続補正書

令和5年8月22日付け:拒絶理由通知書

令和5年10月25日提出:意見書

令和5年10月25日提出:手続補正書

令和5年11月2日付け:拒絶査定(以下「原査定」という。)

令和6年2月8日提出:審判請求書

令和6年2月8日提出:手続補正書

第2 令和6年2月8日にされた手続補正についての補正の却下の決定

[結論]

令和6年2月8日にされた手続補正(以下「本件補正」という。)を却下する。

[理由]

1 本件補正の内容

(1)本件補正前の特許請求の範囲

本件補正前の令和5年10月25日にした手続補正後の特許請求の範囲の請求項1の記載は、次のとおりである。

「 偏光子を含む偏光板と、

該偏光板に隣接して配置された、屈折率特性がnx>ny=nzの関係を示す第1の位相差層と、

該第1の位相差層に隣接して配置された、屈折率特性がnz>nx>nyの関係を示す第2の位相差層と、を有し、

該偏光子の吸収軸と該第1の位相差層の遅相軸とが実質的に直交しており、

該偏光子の吸収軸と該第2の位相差層の遅相軸とが実質的に平行であり、

該第1の位相差層の面内位相差Re(550)が、140nm~200nmであり、

該第2の位相差層の面内位相差Re(550)が、20nm~70nmである、

位相差層付偏光板。」

(2)本件補正後の特許請求の範囲

本件補正後の特許請求の範囲の請求項1の記載は、次のとおりである。なお、下線は当合議体が付与したものであり、補正箇所を示す。

「 偏光子を含む偏光板と、

該偏光板に隣接して配置された、屈折率特性がnx>ny=nzの関係を示す第1の位相差層と、

該第1の位相差層に隣接して配置された、屈折率特性がnz>nx>nyの関係を示す第2の位相差層と、

該第2の位相差層の該偏光板と反対側の表面に設けられる粘着剤層と、

該粘着剤層の表面に仮着されている剥離フィルムと、を有し、

該偏光子の吸収軸と該第1の位相差層の遅相軸とが実質的に直交しており、

該偏光子の吸収軸と該第2の位相差層の遅相軸とが実質的に平行であり、

該第1の位相差層の面内位相差Re(550)が、140nm~200nmであり、

該第2の位相差層の面内位相差Re(550)が、20nm~70nmである、

位相差層付偏光板。」

2 補正の適否について

本件補正は、本件補正前の請求項1に記載された発明を特定するための必要な事項である「位相差層付偏光板」について、本件出願の出願当初の明細書の【0016】の記載に基づき、「位相差層付偏光板」を「該第2の位相差層の該偏光板と反対側の表面に設けられる粘着剤層と、該粘着剤層の表面に仮着されている剥離フィルムと」「を有する」ことと限定することを含むものである。また、本件補正前の請求項1に記載された発明と本件補正後の請求項1に記載される発明の産業上の利用分野(【0001】)及び解決しようとする課題(【0004】)が同一である。

したがって、本件補正は、特許法17条の2第3項の規定する要件を満たしているとともに、同条5項2号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。

そこで、本件補正後の請求項1に係る発明(以下「本件補正後発明」という。)が、特許法17条の2第6項において準用する同法126条7項の規定に適合するか(特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか)について、以下、検討する。

(1)本件補正後発明

本件補正後発明は、上記「1」「(2)本件補正後の特許請求の範囲」に記載したとおりのものである。

(2)引用文献及び引用発明

ア 引用文献1の記載事項

原査定の拒絶の理由で引用文献1として引用され、本件出願前に日本国内又は外国において頒布された刊行物である特開2009-251442号公報(以下、同じく「引用文献1」という。)には、以下の事項が記載されている。

(ア)「【特許請求の範囲】

【請求項1】

偏光子と、

屈折率楕円体がnx>ny=nzの関係を示す第1の光学補償層と、

屈折率楕円体がnz>nx>nyの関係を示す第2の光学補償層とを備え、

該偏光子の吸収軸と該第1の光学補償層の遅相軸とが平行または直交するように配置され、

該偏光子の吸収軸と該第2の光学補償層の遅相軸とが平行または直交するように配置されている、積層光学フィルム。」

(イ)「【発明の詳細な説明】

【技術分野】

【0001】

本発明は、積層光学フィルム、積層光学フィルムを用いた液晶パネルおよび液晶表示装置に関する。より詳細には、本発明は、偏光子と2つの光学補償層を有する積層光学フィルム、当該積層光学フィルムを用いた液晶パネルおよび液晶表示装置に関する。

・・・省略・・・

【背景技術】

【0002】

画像表示装置(例えば、液晶表示装置)には、一般に、光学的な補償を行うために、偏光フィルムと光学補償層とを組み合わせた様々な光学フィルムが使用されている。

【0003】

上記光学フィルムの一種である円偏光板は、通常、偏光フィルムとλ/4板とを組み合わせることによって製造できる。しかし、λ/4板は、波長が短波長側になるに従って位相差値が大きくなる特性、いわゆる「正の波長分散特性」を示し、また、その波長分散特性が大きいものが一般的である。このために、広い波長範囲にわたって、所望の光学特性(例えば、λ/4板としての機能)を発揮できないという問題がある。このような問題を回避するために、近年、波長が長波長側になるに従って位相差値が大きくなる波長分散特性、いわゆる「逆分散特性」を示す位相差板として、例えば、変性セルロース系フィルムおよび変性ポリカーボネート系フィルムが提案されている。しかし、これらのフィルムにはコストの面で問題がある。

【0004】

そこで、現在では、正の波長分散特性を有するλ/4板について、例えば、長波長側になるに従って位相差値が大きくなる位相差板や、λ/2板を組み合わせることによって、上記λ/4板の波長分散特性を補正する方法が採用されている(例えば、特許文献1参照)。しかし、これらの技術は、画面コントラストの向上およびカラーシフトの低減がいずれも不十分である。

・・・省略・・・

【発明が解決しようとする課題】

【0005】

本発明は上記従来の課題を解決するためになされたものであり、その目的とするところは、画面コントラストに優れ、カラーシフトが小さい、積層光学フィルム、液晶パネルおよび液晶表示装置を提供することである。

【課題を解決するための手段】

【0006】

本発明の積層光学フィルムは、偏光子と、屈折率楕円体がnx>ny=nzの関係を示す第1の光学補償層と、屈折率楕円体がnz>nx>nyの関係を示す第2の光学補償層とを備え、該偏光子の吸収軸と該第1の光学補償層の遅相軸とが平行または直交するように配置され、該偏光子の吸収軸と該第2の光学補償層の遅相軸とが平行または直交するように配置されている。

・・・省略・・・

【発明の効果】

【0015】

本発明によれば、上記の光学特性を有する第1の光学補償層および第2の光学補償層を、所定の角度で配置させることにより、画面コントラストを向上させ、かつ、カラーシフトを低減し得る。」

(ウ)「【発明を実施するための最良の形態】

【0016】

以下、本発明の好ましい実施形態について説明するが、本発明はこれらの実施形態には限定されない。

【0017】

(用語および記号の定義)

本明細書における用語および記号の定義は下記の通りである。

(1)屈折率(nx、ny、nz)「nx」は面内の屈折率が最大になる方向(すなわち、遅相軸方向)の屈折率であり、「ny」は面内で遅相軸と直交する方向(すなわち、進相軸方向)の屈折率であり、「nz」は厚み方向の屈折率である。

(2)面内位相差(Re)

面内位相差(Re)は、23℃、特に明記しなければ波長590nmにおける層(フィルム)の面内位相差値をいう。Reは、層(フィルム)の厚みをd(nm)としたとき、Re=(nx-ny)×dによって求められる。なお、本明細書において、Re(550)と示したときは、波長550nmにおける層(フィルム)の面内位相差をいう。また、本明細書に記載される用語や記号に付される添え字の「1」は第1の光学補償層を表し、添え字の「2」は第2の光学補償層を表す。例えば、第1の光学補償層の面内位相差をRe1と示す。

(3)厚み方向の位相差(Rth)

厚み方向の位相差(Rth)は、23℃、特に明記しなければ波長590nmにおける層(フィルム)の厚み方向の位相差値をいう。Rthは、層(フィルム)の厚みをd(nm)としたとき、Rth=(nx-nz)×dによって求められる。なお、本明細書において、Rth(550)と示したときは、波長550nmにおける層(フィルム)の厚み方向の位相差をいう。また、本明細書においては、例えば、第1の光学補償層の厚み方向の位相差をRth1と示す。

(4)Nz係数

Nz係数は、Nz=Rth/Reによって求められる。

(5)λ/4板

λ/4板とは、電子光学的な複屈折板であり、互いに直角な方向に振動する直線偏光間に1/4波長の光路差を生じさせる機能を有するものをいう。

【0018】

A.積層光学フィルム

A-1.積層光学フィルムの全体構成

図1(a)は、本発明の好ましい実施形態による積層光学フィルムの概略断面図である。この積層光学フィルム10は、偏光子11と第1の光学補償層12と第2の光学補償層13とを備える。第1の光学補償層12および第2の光学補償層13は、偏光子11の片側に配置されている。図1(b)は、本発明の別の好ましい実施形態による積層光学フィルムの概略断面図である。この積層光学フィルム10’は、偏光子11と、偏光子11の片側に配置された第1の光学補償層12、第2の光学補償層13、第3の光学補償層14および第4の光学補償層15を備える。各光学補償層の積層順序は特に限定されず、任意の適切な順序が採用され得る。好ましくは、図示例のように、偏光子、第1の光学補償層、第2の光学補償層、第3の光学補償層、第4の光学補償層の順で積層される。

【0019】

図1(a)および(b)において図示しないが、本発明の積層光学フィルムは、必要に応じて、偏光子11と光学補償層との間に第1の保護層を備え、偏光子11の光学補償層が配置されていない側に第2の保護層を備える。また、本発明の積層光学フィルムは、必要に応じて、任意の適切な光学補償層をさらに備える。

【0020】

上記第1の光学補償層12は、nx>ny=nzの屈折率楕円体を有する。第1の光学補償層12は、目的、適用される液晶パネルの構成等に応じて、その遅相軸が偏光子11の吸収軸に対して任意の適切な角度をなすように配置される。好ましくは、偏光子11および第1の光学補償層12は、その吸収軸と遅相軸とが平行となるように、または、直交するように配置される。さらに好ましくは、偏光子および第1の光学補償層は、その吸収軸と遅相軸とが直交するように配置される。このような位置関係で偏光子11および第1の光学補償層12が配置されることにより、画面コントラストが向上され、カラーシフトが低減された液晶パネルが得られる。なお、本明細書において、「平行」とは、実質的に平行となる場合も包含する。ここで、「実質的に平行」とは、0°±3.0°である場合を包含し、好ましくは0°±1.0°、さらに好ましくは0°±0.5°である。本明細書において、「直交」とは、実質的に直交する場合も包含する。ここで、「実質的に直交」とは、90°±3.0°である場合を包含し、好ましくは90°±1.0°、さらに好ましくは90°±0.5°である。

【0021】

上記第2の光学補償層13は、nz>nx>nyの屈折率楕円体を有する。第2の光学補償層13は、目的、液晶パネルの構成等に応じて、その遅相軸が偏光子11の吸収軸に対して任意の適切な角度をなすように配置される。好ましくは、偏光子11および第2の光学補償層13は、その吸収軸と遅相軸とが平行となるように、または、直交するように配置される。さらに好ましくは、偏光子および第2の光学補償層は、その吸収軸と遅相軸とが直交するように配置される。このような位置関係で偏光子11および第2の光学補償層13が配置されることにより、画面コントラストが向上され、カラーシフトが低減された液晶パネルが得られる。

・・・省略・・・

【0023】

本発明の積層光学フィルムの全体厚みは、好ましくは100?400μm、さらに好ましくは150?300μm、特に好ましくは180?250μmである。以下、本発明の積層光学フィルムを構成する各層の詳細について説明する。

【0024】

A-2.第1の光学補償層

第1の光学補償層は、屈折率楕円体がnx>ny=nzの関係を示す。ここで、「ny=nz」は、nyとnzが厳密に等しい場合のみならず、nyとnzが実質的に等しい場合も包含する。具体的には、Nz係数(Rth1/Re1)が、0.9を超え1.1未満であることをいう。第1の光学補償層の面内位相差Re1は、好ましくは80~200nm、より好ましくは80~150nm、さらに好ましくは80~120nmである。このような光学特性を有する第1の光学補償層を設けることにより、偏光子の吸収軸を好適に補償し得、液晶パネルの画面コントラストを向上させ得る。また、カラーシフトを低減し得る。

・・・省略・・・

【0034】

A-3.第2の光学補償層

上記第2の光学補償層は、屈折率楕円体がnz>nx>nyの関係を示す。このような屈折率楕円体を示す層(フィルム)は、「正の二軸プレート」、あるいは「ポジティブ二軸プレート」等と称される場合がある。

【0035】

第2の光学補償層の面内位相差Re2は、好ましくは0nm<Re2≦70nmの関係を満足する。Re2は、より好ましくは0nm<Re2≦60nm、さらに好ましくは0nm<Re2≦50nm、特に好ましくは10nm<Re2<50nmの関係を満足する。第2の光学補償層の厚み方向の位相差Rth2は、好ましくは-200~-50nm、さらに好ましくは-100~-50nm、特に好ましくは-80~60nmである。第2の光学補償層のNz係数(Rth2/Re2)は、好ましくは-1.0以下であり、さらに好ましくは-10~-1.0、特に好ましくは-8.0~-1.6である。このような光学特性を有する第2の光学補償層を設けることにより、偏光子の吸収軸を好適に補償し得、液晶パネルの画面コントラストを向上させ得る。また、カラーシフトを低減し得る。

・・・省略・・・

【0083】

A-6.偏光子

上記偏光子としては、目的に応じて任意の適切な偏光子が採用され得る。例えば、ポリビニルアルコール系フィルム、部分ホルマール化ポリビニルアルコール系フィルム、エチレン・酢酸ビニル共重合体系部分ケン化フィルム等の親水性高分子フィルムに、ヨウ素や二色性染料等の二色性物質を吸着させて一軸延伸したもの、ポリビニルアルコールの脱水処理物やポリ塩化ビニルの脱塩酸処理物等ポリエン系配向フィルム等が挙げられる。これらのなかでも、ポリビニルアルコール系フィルムにヨウ素などの二色性物質を吸着させて一軸延伸した偏光子が、偏光二色比が高く特に好ましい。これら偏光子の厚さは特に制限されないが、一般的に、1~80μm程度である。

・・・省略・・・

【0104】

A-8.積層方法

上記各層(フィルム)の積層方法は、任意の適切な方法を採用し得る。具体的には、任意の適切な粘着剤層または接着剤層を介して積層される。当該粘着剤層としては、代表的には、アクリル系粘着剤層が挙げられる。アクリル系粘着剤層の厚みは、好ましくは1~30μm、さらに好ましくは3~25μmである。

【0105】

B.液晶パネル

B-1.液晶パネルの全体構成

図2(a)は、本発明の1つの実施形態による液晶パネルの概略断面図である。この液晶パネル100は、液晶セル20と;液晶セル20の一方の側(図示例ではバックライト側)に配置された本発明の積層光学フィルム10’と;液晶セル20の他方の側(図示例では視認側)に配置された積層フィルム30とを備える。積層フィルム30は、上記偏光子11と第5の光学補償層16とを備える。積層フィルム30は、必要に応じて、偏光子11と第5の光学補償層16との間に第1の保護層が設けられ、偏光子11の第5の光学補償層16の反対側に第2の保護層が設けられる。また、図示しないが、積層フィルム30は、任意の適切な他の光学補償層をさらに備え得る。図示するように、積層光学フィルム10’および積層フィルム30は、光学補償層が設けられている側が液晶セル20側となるように配置されている。

【0106】

図2(b)は、本発明の別の実施形態による液晶パネルの概略断面図である。この液晶パネル100’は、液晶セル20と;液晶セル20の一方の側(図示例ではバックライト側)に配置された本発明の積層光学フィルム10’と;液晶セル20の他方の側(図示例では視認側)に配置された積層フィルム30’とを備える。積層フィルム30’は、上記偏光子11と第5の光学補償層16と第6の光学補償層17とを備える。積層フィルム30’は、必要に応じて、偏光子11と第5の光学補償層16との間に第1の保護層が設けられ、偏光子11の第1の光学補償層12の反対側に第2の保護層が設けられる。また、図示しないが、積層フィルム30’は、任意の適切な他の光学補償層をさらに備え得る。図示するように、積層光学フィルム10’および積層フィルム30’は、光学補償層が設けられている側が液晶セル20側となるように配置されている。

【0107】

なお、図示例とは異なり、積層光学フィルム10’のかわりに積層光学フィルム10が配置されていてもよい。また、図示例とは異なり、積層光学フィルム10’(10)が視認側に配置され、積層フィルム30、30’がバックライト側に配置されていてもよい。

・・・省略・・・

【0115】

B-6.積層方法

上記各層(フィルム)の積層方法は、任意の適切な方法を採用し得る。具体的には、任意の適切な粘着剤層または接着剤層を介して積層される。粘着剤層としては、代表的には、アクリル系粘着剤層が挙げられる。液晶セルの両側に設けられるアクリル系粘着剤層の厚みは、好ましくは1μm~100μm、より好ましくは1μm~50μm、さらに好ましくは3μm~30μmである。それ以外のアクリル系粘着剤層の厚みは、好ましくは1~30μm、より好ましくは3~25μmである。」

(エ)「【0116】

以下、実施例によって本発明を具体的に説明するが、本発明はこれら実施例によって限定されるものではない。各特性の測定方法は以下の通りである。

【0117】

(1)位相差値の測定

王子計測製KOBRA-WPRを用いて自動計測した。測定波長は590nmもしくは550nm、測定温度は23℃であった。

(2)コントラストの測定1

実際に作製して測定した各光学補償層の光学特性パラメーターを用いて、各実施例および比較例の液晶パネルについてコンピューターシミュレーションを行った。シミュレーションには、シンテック社製、液晶表示器用シミュレーター「LCDMASTER」を用いた。

(3)コントラストの測定2

液晶表示装置に白画像および黒画像を表示させ、AUTRONICMELCHERS社製、商品名「Conoscope」により測定した。

【0118】

[実施例1]

(偏光板)

ポリビニルアルコールフィルムを、ヨウ素を含む水溶液中で染色した後、ホウ酸を含む水溶液中で速比の異なるロール間にて6倍に一軸延伸して偏光子を得た。この偏光子の両面それぞれに、保護層としてトリアセチルセルロースフィルム(厚み40μm、コニカミノルタ社製、商品名:KC4UYW)を、ポリビニルアルコール系接着剤(厚み0.1μm)を介して貼り付けた。保護層の面内位相差Re(550)は0.9nmであり、厚み方向の位相差Rth(550)は、1.2nmであった。このようにして偏光板を作製した。なお、Re(550)は、23℃における波長550nmの光で測定したときの値を示す。

【0119】

(第1の光学補償層)

長尺のノルボルネン系樹脂フィルム(日本ゼオン社製、商品名Zeonor、厚み40μm、光弾性係数3.10×10^(?12)m²/N)を140℃で1.52倍に一軸延伸することによって、長尺のフィルムを作製した。得られたフィルムの厚みは35μm、面内位相差Re1は110nm、厚み方向の位相差Rth1は110nmであった。得られたフィルムを後述の液晶セルに対応するサイズに打ち抜いて第1の光学補償層とした。

【0120】

(第2の光学補償層)

スチレン-無水マレイン酸共重合体(ノヴァ・ケミカル・ジャパン社製、商品名「ダイラークD232」)のペレット状樹脂を、単軸押出機とTダイを用いて、270℃で押し出し、シート状の溶融樹脂を冷却ドラムで冷却して厚み100μmのフィルムを得た。このフィルムを、ロール延伸機を用いて、温度130℃、延伸倍率1.6倍で、搬送方向に自由端一軸延伸して、搬送方向に進相軸を有するフィルムを得た(縦延伸工程)。

得られたフィルムを、テンター延伸機を用いて、温度135℃で、フィルム幅が前記縦延伸後のフィルム幅の1.6倍となるように幅方向に固定端一軸延伸して、厚み50μmの二軸延伸フィルムを得た(横延伸工程)。

このようにして得られた位相差フィルムは、搬送方向に進相軸を有し、屈折率楕円体がnz>nx>nyの関係を示し、面内位相差Re2は19nm、厚み方向の位相差Rth2は-80nm、Nz係数(Rth2/Re2)は-4.2であった。得られた位相差フィルムを後述の液晶セルに対応するサイズに打ち抜いて第2の光学補償層とした。

【0121】

(第3の光学補償層)

長尺のノルボルネン系樹脂フィルム(日本ゼオン社製、商品名Zeonor、厚み40μm、光弾性係数3.10×10^(?12)m²/N)を140℃で1.52倍に一軸延伸することによって、長尺のフィルムを作製した。得られたフィルムの厚みは35μm、面内位相差Re3は140nm、厚み方向の位相差Rth3は140nmであった。得られたフィルムを後述の液晶セルに対応するサイズに打ち抜いて第3の光学補償層とした。

【0122】

(第4の光学補償層)

下記化学式(1)に示されるネマチック液晶性化合物90重量部、下記化学式(2)に示されるカイラル剤10重量部、光重合開始剤(イルガキュア907:チバスペシャリティーケミカルズ社製)5重量部、およびメチルエチルケトン300重量部を均一となるように混合し、液晶塗工液を調製した。次に、この液晶塗工液を基板(二軸延伸PETフィルム)上にコーティングし、80℃で3分間熱処理し、次いで紫外線を照射して重合処理し、基板上に第4の光学補償層となるコレステリック配向固化層を形成した。当該コレステリック配向固化層の厚みは2.2μm、厚み方向の位相差Rth4は120nmであり、面内位相差Re4は実質的にゼロであった。

・・・省略・・・

【0124】

(第5の光学補償層)

上記第3の光学補償層と同様にして得たフィルムを第5の光学補償層(Re5:140nm、Rth5:140nm)とした。

【0125】

(第6の光学補償層)

上記第4の光学補償層と同様にして得たコレステリック配向固化層を第6の光学補償層(Re6:実質的にゼロ、Rth6:120nm)とした。

【0126】

(積層光学フィルムA)

上記で得られた第3の光学補償層に、第4の光学補償層となるコレステリック配向固化層をイソシアネート系接着剤(厚み5μm)で接着し、上記基板(二軸延伸PETフィルム)を除去して、第3の光学補償層にコレステリック配向固化層が転写された積層体1を得る。

前記積層体1の第3の光学補償層側に、第2の光学補償層、第1の光学補償層および偏光板をこの順で、アクリル系粘着剤(厚み12μm)を介して積層する。このとき、第1の光学補償層の遅相軸が偏光板の偏光子の吸収軸に対して直交するように積層し、第2の光学補償層の遅相軸が偏光板の偏光子の吸収軸に対して直交するように積層し、第3の光学補償層の遅相軸が偏光板の偏光子の吸収軸に対して時計回りに45°となるように積層する。このようにして積層フィルムAを作製する。

【0127】

(積層フィルムB)

上記で得られた第5の光学補償層に、第6の光学補償層となるコレステリック配向固化層をイソシアネート系接着剤(厚み5μm)で接着し、上記基板(二軸延伸PETフィルム)を除去して、第5の光学補償層にコレステリック配向固化層が転写された積層体2を得る。 前記積層体2の第5の光学補償層側に、偏光板を、アクリル系粘着剤(厚み12μm)を介して積層する。このとき、第5の光学補償層の遅相軸が偏光板の偏光子の吸収軸に対して時計回りに45°となるように積層する。このようにして積層フィルムBを作製する。

【0128】

(液晶パネル)

ソニー社製プレイステーションポータブル(VAモード液晶セル搭載)から液晶セルを取り外し、当該液晶セルのバックライト側に上記積層光学フィルムAを、アクリル系粘着剤(厚み20μm)を介して貼り付ける。このとき、第4の光学補償層が液晶セル側になるように貼り付けた。また、液晶セルの視認側には、上記積層フィルムBを、アクリル系粘着剤(厚み20μm)を介して貼り付ける。このとき、第6の光学補償層が液晶セル側になるように貼り付ける。また、積層光学フィルムAの偏光子の吸収軸と積層フィルムBの偏光子の吸収軸とが互いに直交するように積層する。具体的には、視認側の偏光子の吸収軸を基準(0°)にして、時計回りに第5の光学補償層の遅相軸が45°、第3の光学補償層の遅相軸が135°、第2の光学補償層の遅相軸が0°、第1の光学補償層の遅相軸が0°、バックライト側の偏光子の吸収軸が90°となるように積層する。このようにして液晶パネルを作製する。

この液晶パネルを用いた液晶表示装置のコントラストの視野角依存性についてコンピューターシミュレーションを行った。結果を図4に示す。

【0129】

[実施例2]

(積層光学フィルムC)

第2の光学補償層の遅相軸が偏光板の偏光子の吸収軸に対して平行となるように積層したこと以外は、積層光学フィルムAと同様にして積層光学フィルムCを得る。

【0130】

(液晶パネル)

積層光学フィルムAのかわりに積層光学フィルムCを用いること以外は実施例1と同様にして液晶パネルを得る。具体的には、視認側の偏光子の吸収軸を基準(0°)にして、時計回りに第5の光学補償層の遅相軸が45°、第3の光学補償層の遅相軸が135°、第2の光学補償層の遅相軸が90°、第1の光学補償層の遅相軸が0°、バックライト側の偏光子の吸収軸が90°となるように積層して液晶パネルを得る。 この液晶パネルを用いた液晶表示装置のコントラストの視野角依存性についてコンピューターシミュレーションを行った。結果を図5に示す。

・・・省略・・・

【0138】

【表1】

〔図省略〕

当合議体注:表1において、比較例は省略した。

【0139】

図4~10から明らかなように、本発明の実施例1および2の液晶パネルは、比較例1~3の液晶パネルに比べて、コントラストが優れていた。また、本発明の実施例の液晶パネルは比較例の液晶パネルに比べて、カラーシフトが小さいことが確認された。

【産業上の利用可能性】

【0140】

本発明の液晶パネルおよび液晶表示装置は、携帯電話、携帯情報端末(PDA)、液晶テレビ、パーソナルコンピューター等に好適に適用され得る。」

(オ)図1

〔図省略〕

(カ)図2

〔図省略〕

(キ)図5

〔図省略〕

イ 上記アの記載に基づけば、引用文献1には、実施例2に係る「積層光学フィルムC」の発明として、次の発明(以下「引用発明」という。)が記載されている。

「 第3の光学補償層に、第4の光学補償層を接着した積層体を得、前記積層体の第3の光学補償層側に、第2の光学補償層、第1の光学補償層および偏光板をこの順で積層した積層光学フィルムであって、

偏光板は、偏光子の両面それぞれに保護層を貼り付けたものであり、

第1の光学補償層は、面内位相差Re1は110nm、厚み方向の位相差Rth1は110nmであり、

第2の光学補償層は、屈折率楕円体がnz>nx>nyの関係を示し、面内位相差Re2は19nm、厚み方向の位相差Rth2は-80nm、Nz係数(Rth2/Re2)は-4.2であり、

第3の光学補償層は、面内位相差Re3は140nm、厚み方向の位相差Rth3は140nmであり、

第4の光学補償層は、厚み方向の位相差Rth4は120nmであり、面内位相差Re4は実質的にゼロであり、

第1の光学補償層の遅相軸が偏光板の偏光子の吸収軸に対して直交するように積層し、

第2の光学補償層の遅相軸が偏光板の偏光子の吸収軸に対して平行となるように積層し、

第3の光学補償層の遅相軸が偏光板の偏光子の吸収軸に対して時計回りに45°となるように積層した、積層光学フィルム。

ここで、面内位相差(Re)は、波長590nmにおける層(フィルム)の面内位相差値であって、Reは、層(フィルム)の厚みをd(nm)としたとき、Re=(nx-ny)×dによって求められ、厚み方向の位相差(Rth)は、波長590nmにおける層(フィルム)の厚み方向の位相差値であって、Rthは、層(フィルム)の厚みをd(nm)としたとき、Rth=(nx-nz)×dによって求められる。」

(以下、上記下線部を「本件条件」という。)

(3)対比

本件補正後発明と引用発明とを対比する。

ア 偏光板

引用発明の「偏光板」は、「偏光子の両面それぞれに保護層を貼り付けたものであ」る。

上記構成からみて、引用発明の「偏光子」及び「偏光板」は、それぞれその文言どおり、本件補正後発明の「偏光子」及び「偏光板」に相当する。また、引用発明の「偏光板」は、本件補正後発明の「偏光板」の「偏光子を含む」との要件をみたす。

イ 第1の位相差層

引用発明の「第1の光学補償層」は、「面内位相差Re1は110nm、厚み方向の位相差Rth1は110nmであり」、「面内位相差(Re)は、波長590nmにおける層(フィルム)の面内位相差値であって、Reは、層(フィルム)の厚みをd(nm)としたとき、Re=(nx-ny)×dによって求められる」。

上記構成からみて、引用発明の「第1の光学補償層」は、本件補正後発明の「第1の位相差層」に相当する。

また、上記構成からみて、引用発明の「第1の光学補償層」の屈折率特性は、nx>ny=nzの関係を満たすといえる。そうしてみると、引用発明の「第1の光学補償層」は、本件補正後発明の「第1の位相差層」の「屈折率特性がnx>ny=nzの関係を示す」との要件を満たす。

ウ 第2の位相差層

引用発明の「第2の光学補償層」は、「屈折率楕円体がnz>nx>nyの関係を示し、面内位相差Re2は19nm、厚み方向の位相差Rth2は-80nm」「であり」、「厚み方向の位相差(Rth)は、波長590nmにおける層(フィルム)の厚み方向の位相差値であって、Rthは、層(フィルム)の厚みをd(nm)としたとき、Rth=(nx-nz)×dによって求められる」。

上記構成からみて、引用発明の「第2の光学補償層」は、本件補正後発明の「第2の位相差層」に相当する。また、引用発明の「第2の光学補償層」は、本件補正後発明の「第2の位相差層」の「屈折率特性がnz>nx>nyの関係を示す」との要件を満たす。

エ 偏光子の吸収軸と第1の位相差層の遅相軸の関係

引用発明の「偏光子」と「第1の光学補償層」とは、「第1の光学補償層の遅相軸が偏光板の偏光子の吸収軸に対して直交するように積層」したものである。

上記構成からみて、引用発明の「偏光子」と「第1の光学補償層」は、本件補正後発明の「偏光子」及び「第1の位相差層」の「偏光子の吸収軸と第1の位相差層の遅相軸とが実質的に直交しており」との要件を満たす。

オ 偏光子の吸収軸と第2の位相差層の遅相軸の関係

引用発明の「偏光子」と「第2の光学補償層」とは、「第2の光学補償層の遅相軸が偏光板の偏光子の吸収軸に対して平行となるように積層」したものである。

上記構成からみて、引用発明の「偏光子」と「第2の光学補償層」は、本件補正後発明の「偏光子」及び「第2の位相差層」の「偏光子の吸収軸と第2の位相差層の遅相軸とが実質的に平行であり」との要件を満たす。

カ 位相差層付偏光板

引用発明の「積層光学フィルム」は、「第3の光学補償層に、第4の光学補償層を接着した積層体を得、前記積層体の第3の光学補償層側に、第2の光学補償層、第1の光学補償層および偏光板をこの順で積層した」ものである。

上記ア~オと上記構成を総合すると、引用発明の「積層光学フィルム」は、本件補正後発明の「位相差層付偏光板」に相当する。

また、上記構成からみて、引用発明の「積層光学フィルム」は、「偏光板」と、「偏光板」に隣接して配置された「第1の光学補償層」と、「第1の光学補償層」に隣接して配置された「第2の光学補償層」を有するといえる。

そうしてみると、引用発明の「積層光学フィルム」は、本件補正後発明の「位相差層付偏光板」の「偏光板と」、「該偏光板に隣接して配置された」「第1の位相差層」と、「該第1の位相差層に隣接して配置された」「第2の位相差層と」「有し」との要件を満たす。

(4)一致点及び相違点

上記(3)の対比結果を踏まえると、本件補正後発明と引用発明は、以下に示すアの点で一致し、イの点で相違する。

ア 一致点

「 偏光子を含む偏光板と、

該偏光板に隣接して配置された、屈折率特性がnx>ny=nzの関係を示す第1の位相差層と、

該第1の位相差層に隣接して配置された、屈折率特性がnz>nx>nyの関係を示す第2の位相差層と、を有し、

該偏光子の吸収軸と該第1の位相差層の遅相軸とが実質的に直交しており、

該偏光子の吸収軸と該第2の位相差層の遅相軸とが実質的に平行である、

位相差層付偏光板。」

イ 相違点

(相違点1)

本件補正後発明は、「該第2の位相差層の該偏光板と反対側の表面に設けられる粘着剤層と、該粘着剤層の表面に仮着されている剥離フィルムと、を有」するのに対して、引用発明は、粘着剤層及び剥離フィルムを有しない点。

(相違点2)

「第1の位相差層」について、本件補正後発明は、「面内位相差Re(550)が、140nm~200nmであ」るのに対して、引用発明の「第1の光学補償層」は、「波長590nmにおける」「面内位相差Re1は110nm」である点。

(相違点3)

「第2の位相差層」について、本件補正後発明は、「面内位相差Re(550)が、20nm~70nmである」のに対して、引用発明の「第2の光学補償層」は、「波長590nmにおける」「面内位相差Re2は19nm」である点。

(5)判断

上記相違点について検討する。

ア 相違点1について

引用文献1の【0105】、【0107】及び【0128】には、それぞれ、「図2(a)は、本発明の1つの実施形態による液晶パネルの概略断面図である。この液晶パネル100は、液晶セル20と;液晶セル20の一方の側(図示例ではバックライト側)に配置された本発明の積層光学フィルム10’と;液晶セル20の他方の側(図示例では視認側)に配置された積層フィルム30とを備える。」、「図示例とは異なり、積層光学フィルム10’のかわりに積層光学フィルム10が配置されていてもよい。」及び「ソニー社製プレイステーションポータブル(VAモード液晶セル搭載)から液晶セルを取り外し、当該液晶セルのバックライト側に上記積層光学フィルムAを、アクリル系粘着剤(厚み20μm)を介して貼り付ける。このとき、第4の光学補償層が液晶セル側になるように貼り付けた。」と記載されている。

ここで、引用文献1の【0018】及び図1(a)の記載により、積層光学フィルム10は、偏光子11と第1の光学補償層12と第2の光学補償層13を備えるものである。上記記載から、引用文献1には、偏光子11と第1の光学補償層12と第2の光学補償層13を備える積層光学フィルム10を、第2の光学補償層13側が液晶セル側になるようにアクリル系粘着剤を介して貼り付けることが示唆されているといえる。そうしてみると、引用発明において、「第2の光学補償層、第1の光学補償層および偏光板をこの順で積層した」「積層光学フィルム」における「第2の光学補償層」側が液晶セル側になるようにアクリル系粘着剤を介して貼り付けることができるように、「第2の光学補償層」の「偏光板」と反対側の表面に粘着剤層を設けることは、当業者にとって何ら格別の困難性はない。そして、偏光板の技術分野において、粘着剤層の表面に仮着される剥離フィルムを用いることは周知技術(特開2018-180407号公報の【0074】及び【0076】、特開2019-191551号公報の【0019】、【0020】及び図2参照)である。

したがって、引用発明に周知技術を適用して上記相違点1に係る構成とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。

イ 相違点2及び3について

技術的関連性に鑑み、上記相違点2及び3は、まとめて検討する。

引用文献1の「第1の光学補償層」及び「第2の光学補償層」について、【0024】及び【0035】には、それぞれ、「第1の光学補償層の面内位相差Re1は、好ましくは80-200nm、より好ましくは80-150nm、さらに好ましくは80-120nmである。このような光学特性を有する第1の光学補償層を設けることにより、偏光子の吸収軸を好適に補償し得、液晶パネルの画面コントラストを向上させ得る。また、カラーシフトを低減し得る。」及び「第2の光学補償層の面内位相差Re2は、好ましくは0nm<Re2≦70nmの関係を満足する。Re2は、より好ましくは0nm<Re2≦60nm、さらに好ましくは0nm<Re2≦50nm、特に好ましくは10nm<Re2<50nmの関係を満足する。・・・このような光学特性を有する第2の光学補償層を設けることにより、偏光子の吸収軸を好適に補償し得、液晶パネルの画面コントラストを向上させ得る。また、カラーシフトを低減し得る。」と記載されている(当合議体注:下線は当合議体にて付与した。)。

ここで、引用発明の「面内位相差値」は、本件条件によって求められる値であって、引用発明の「面内位相差Re1」である「110nm」及び「面内位相差Re2」である「19nm」は波長590nmにおけるものであるところ、引用文献1における「第1の光学補償層」及び「第2の光学補償層」の波長分散の程度は、一般的な高分子材料のα値(波長590nmでの位相差値に対する各波長での位相差値の比)が大きくても10%以下であるとの技術常識を踏まえれば、波長550nmと波長590nmとの面内位相差値の差は微差であるといえる。そうすると、引用文献1において、「第1の光学補償層」の波長550nmにおける「面内位相差Re1」として好ましいとされる数値範囲及び「第2の光学補償層」の波長550nmにおける「面内位相差Re2」として好ましいとされる数値範囲と、上記相違点2に係る数値範囲とは、実質的に相当程度の範囲で重複するといえる。

そうしてみると、引用発明において、偏光子の吸収軸を好適に補償し、液晶パネルの画面コントラストを向上させ、また、カラーシフトを低減するために、引用文献1において、「第1の光学補償層」及び「第2の光学補償層」の面内位相差値について上記好ましいとされる数値範囲内で「第1の光学補償層」及び「第2の光学補償層」の面内位相差値を調整して上記相違点2に係る数値範囲とすることは、当業者にとって適宜選択可能な設計変更にすぎない。

したがって、引用発明における「第1の光学補償層」及び「第2の光学補償層」を上記相違点2及び相違点3に係る本件補正後発明の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。

(6)効果について

ア 本件補正後発明の効果に関して、本件明細書において、【0006】には、「本発明の実施形態によれば、位相差層付偏光板において、偏光板側から順に屈折率特性がnx>ny=nzの関係を示す第1の位相差層および屈折率特性がnz>nx>nyの関係を示す第2の位相差層を配置することにより、逆分散特性を示す位相差フィルムを用いることなく、黒表示時の斜め方向の輝度が小さく、かつ、斜め方向のカラーシフトが小さい画像表示装置を実現し得る位相差層付偏光板を得ることができる。」と記載されている。また、【0072】~【0082】には、実施例及び比較例が記載されているが、これらは面内位相差値による効果の違いを示すものではない。さらに、【0028】及び【0040】には、「第1の位相差層」及び「第2の位相差層」のそれぞれの面内位相差値の好ましい数値範囲が記載されていて、偏光軸の吸収軸を好適に補償し得ること、画像表示装置の黒表示時の斜め方向の輝度を減少させ得ること、及び斜め方向のカラーシルトを低減し得ることが記載されている。

イ 一方で、引用文献1の「第1の光学補償層」及び「第2の光学補償層」についての【0024】及び【0035】に、上記(5)イで示したとおり、「第1の光学補償層」及び「第2の光学補償層」のそれぞれの面内位相差値の好ましい数値範囲が記載されていて、偏光子の吸収軸を好適に補償し得ること、液晶パネルの画面コントラストを向上させ得ること、及びカラーシフトを低減し得ることが記載されている。そして、引用文献1の【0130】及び図5等により、引用文献1において視野角依存性についてコンピューターシミュレーションを行っていることから、引用文献1に記載された「第1の光学補償層」及び「第2の光学補償層」においても、斜め方向の画面コントラストを向上させ得ること、及び斜め方向のカラーシフトを低減し得る効果を奏するといえる。

そうしてみると、本件補正後発明の効果は、引用発明及び引用文献1に記載された事項から当業者が予測できる範囲内のものである。

ウ また、本件明細書は、「第1の位相差層」及び「第2の位相差層」の2つの面内位相差値を同時に特定の数値範囲とすることによって効果を奏することを示すものではない。

つまり、本件明細書において、「第1の位相差層」の「面内位相差Re(550)が、140nm~200nmであ」ることと、「第2の位相差層」の「面内位相差Re(550)が、20nm~70nmである」ことを、組み合わせたことにより奏される作用効果は、何ら記載されていない。

そうしてみると、本件明細書には、本件補正後発明における「第1の位相差層」の「面内位相差Re(550)が、140nm~200nmであ」り、且つ「第2の位相差層」の「面内位相差Re(550)が、20nm~70nmである」との要件を満たすすべての数値範囲について、本件補正後発明の作用効果を奏することが記載されていない。

したがって、本件補正後発明に係る「第1の位相差層」及び「第2の位相差層」の面内位相差値のすべての数値範囲についての効果を参酌することはできない。

(7)審判請求人の主張について

ア 審判請求人の主張の概要 審判請求人は、令和6年2月8日に提出された審判請求書において、「引用文献1には、本願発明のように、位相差層付偏光板が、第2の位相差層の偏光板と反対側の表面に設けられる粘着剤層と、粘着剤層の表面に仮着されている剥離フィルムと、を有することが具体的に記載されておりません。」(以下「主張1」という。)と主張し、また、本願の実施例1:図2及び参考比較例:図Aを示すとともに、「このように、参考比較例は、本願の実施例1と比べて、画像表示装置の黒表示時の斜め方向の輝度が顕著に高く、かつ、斜め方向のカラーシフトが明確に劣っています。」(以下「主張2」という。)と主張している。

イ 判断(ア)主張1について

上記主張1については、上記(5)アで述べたとおりであり、採用すべき理由がない。

(イ)主張2について

本件当初明細書において明らかにしていなかった「発明の効果」について、進歩性の判断において、本件出願の後に補充した実験結果等を参酌することは、出願人と第三者との公平を害する結果を招来するので、特段の事情のない限り許されないというべきである。(平成21年(行ケ)第10238号)

この点につき、上記(6)ウで述べたように、本件当初明細書は、「第1の位相差層」の「面内位相差Re(550)が、140nm~200nmであ」ることと、「第2の位相差層」の「面内位相差Re(550)が、20nm~70nmである」ことを、組み合わせたことにより奏される作用効果は、何ら記載されていない。そうすると、本件当初明細書は、「第1の位相差層」及び「第2の位相差層」の「面内位相差Re(550)」をそれぞれ特定の数値範囲内に選択することによる作用効果を明らかにしていなかったというほかない。また、仮に上記実験結果を参酌したとしても、それは本件明細書における唯一の実施例と引用文献1に記載された実施例2と比較した結果にすぎず、本件補正後発明における「第1の位相差層」の「面内位相差Re(550)が、140nm~200nmであ」り、且つ「第2の位相差層」の「面内位相差Re(550)が、20nm~70nmである」との要件を満たすすべての数値範囲についての本件補正後発明の作用効果を立証したものではない。

したがって、上記実験結果の採否にかかわらず、上記主張2は採用すべき理由がない。

(8)小括

本件補正後発明は、引用文献1に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法29条2項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができない。

3 補正の却下の決定のむすび

以上のことから、本件補正は、特許法17条の2第6項において準用する同法126条7項に規定に違反するので、同法159条1項の規定において読み替えて準用する同法53条1項の規定により却下すべきものである。

よって、上記「第2 令和6年2月8日にされた手続補正についての補正の却下の決定」[結論]のとおり決定する。

第3 本願発明について

1 本願発明 以上のとおり、本件補正は却下されたので、本件出願の請求項1に係る発明(以下「本願発明」という。)は、上記第2[理由]1(1)に記載のとおりのものである。

2 原査定の拒絶の理由

原査定の拒絶の理由は、概略、本件出願の請求項1に係る発明は、本件出願前に日本国内又は外国において頒布された刊行物である引用文献1に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法29条2項の規定により特許を受けることができない、という理由を含むものである。

3 引用文献及び引用発明

引用文献1の記載及び引用発明は、上記第2[理由]2(2)に記載したとおりである。

4 対比及び判断

本願発明は、上記第2[理由]2で検討した本件補正後発明から、上記第2[理由]1の補正事項に係る限定(上記相違点1に係る構成)を削除したものである。

そうすると、本願発明の発明特定事項を全て含み、さらに限定した本件補正後発明も、上記第2[理由]2に記載したとおり、引用文献1に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、上記相違点1に係る構成を削除した本願発明も、引用文献1に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。

第4 むすび

以上のとおり、本願発明は、特許法29条2項の規定により特許を受けることができない。

したがって、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本件出願は拒絶されるべきものである。

よって、結論のとおり審決する。

令和6年9月3日

審判長 特許庁審判官 里村 利光

特許庁審判官 井口 猶二

特許庁審判官 宮澤 浩

(行政事件訴訟法第46条に基づく教示)                この審決に対する訴えは、この審決の謄本の送達があった日から30日(附加期間がある場合は、その日数を附加します。)以内に、特許庁長官を被告として、提起することができます。

出典:特許庁「審決公報」(令和6年11月29日発行・号数2024-011、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。