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審決特許庁成立

特許庁審決 令和6年10月7日

不服2024-003926 肌状態分析システム、サーバおよび肌状態分析方法

AI 要約AI

肌状態分析システムの発明について、第1サーバとは異なる第2サーバが分析結果データを取得する構成は引用文献に記載も示唆もなく周知技術でもないとして、進歩性が認められた事例。

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この資料について AI に質問

機関
特許庁
年月日
令和6年10月7日 (2024-10-07)
事件番号
不服2024-003926
事件名
肌状態分析システム、サーバおよび肌状態分析方法
種類・結果
審決 成立
掲載
—
争点・税目
拒絶査定不服審判 / 特許
分野
知的財産

結論

原査定を取り消す。

本願の発明は、特許すべきものとする。

AI 要約AI

要旨

  • 肌状態分析システムの発明について、第1サーバとは異なる第2サーバが分析結果データを取得する構成は引用文献に記載も示唆もなく周知技術でもないとして、進歩性が認められた事例。
事案の概要・争点・判断などを表示

事案の概要

  • 本願は、肌状態測定装置による測定データを第1サーバに送信し、第1サーバが第2サーバから分析結果データを取得してユーザークライアントに送信する肌状態分析システム等に関する発明である。
  • 原査定は、引用文献1、3に記載された発明及び引用文献2、4に記載された周知技術に基づき、特許法第29条第2項により特許を受けることができないとした。
  • 請求人は、令和6年3月6日に拒絶査定不服審判を請求すると同時に手続補正(本件補正)をした。
  • 引用文献1は特開2006-285451号公報、引用文献2は特開2009-211211号公報、引用文献3は日経産業新聞2011年5月26日第11頁、引用文献4は特開2002-366651号公報である。

争点

  • 本願発明1~4が、引用文献1、3に記載された発明及び引用文献2、4に記載された周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるか否か。

判断

  • 本願発明1と引用発明を対比すると、一致点及び相違点1~4が認められる。相違点2は、第1サーバが第2サーバに測定データを送信し、分析結果データを受信する構成等に関する。
  • 引用文献2~4には相違点2に係る構成は記載も示唆もされておらず、周知技術ともいえない。引用発明では第1サーバが肌状態解析処理を実行し、他のサーバが解析処理を実行する記載はないから、第2サーバを採用する動機付けはない。
  • したがって、相違点2に係る構成を備えるように変更することは当業者であっても容易に想到し得ず、本願発明1は進歩性を有する。本願発明2~4も同様に進歩性が認められる。

判旨(本文から引用)

  • 引用文献2~4には、上記第4の2~4のとおりの記載があるところ、相違点2に係る構成は記載も示唆もされていないし、当該構成が周知技術であるということもできない。

結論

  • 原査定を取り消す。
  • 本願の発明は、特許すべきものとする。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

当事者

請求人 マクセル株式会社(代理人 弁理士1名)

審判番号 不服2024-003926

請求人 マクセル株式会社(代理人 弁理士1名)

特願2022-104682「肌状態分析システム、サーバおよび肌状態分析方法」拒絶査定不服審判事件〔令和4年9月6日出願公開、特開2022-130608、請求項の数(4)〕について、次のとおり審決する。

結 論

原査定を取り消す。

本願の発明は、特許すべきものとする。

理 由

第1 手続の経緯

本願(第6世代)は、平成25年2月15日を国際出願日として出願した特願2013-558762号(原出願、優先権主張:平成24年2月15日(特願2012-30020号)、同年12月4日(特願2012-265857号))の一部を新たな特許出願(特願2016-3499号:第1世代)とし、その一部を新たな特許出願(特願2017-132567号:第2世代)とし、その一部を新たな特許出願(特願2018-207956号:第3世代)とし、その一部を新たな特許出願(特願2020-38559号:第4世代)とし、その一部を新たな特許出願(特願2021-64660号:第5世代)とし、その一部を令和4年6月29日に新たな特許出願としたものであって、令和5年8月2日付けの拒絶理由通知に対し、同年10月2日に意見書が提出されるとともに手続補正がされたが、同年12月13日付けで拒絶査定(以下、「原査定」という。)がされ、これに対して令和6年3月6日に審判請求がされると同時に手続補正(以下、「本件補正」という。)がされたものである。

第2 原査定の概要

原査定の概要は次のとおりである。

本願請求項1~7に係る発明は、以下の引用文献1、3に記載された発明及び引用文献2、4に記載された周知技術に基づいて、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者(以下、「当業者」という。)が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができない。

引用文献1:特開2006-285451号公報

引用文献2:特開2009-211211号公報

引用文献3:「東京理科大発VBがシステム、高機能携帯で肌診断、写真撮影、音声でガイド。」,日経産業新聞,日本,日本経済新聞社,2011年5月26日,第11頁

引用文献4:特開2002-366651号公報

第3 本願発明

本願請求項1~4に係る発明(以下、それぞれ「本願発明1」~「本願発明4」という。)は、本件補正により補正された特許請求の範囲の請求項1~4に記載された事項により特定される以下のとおりのものである。

なお、本件補正後の請求項1は、本件補正前の請求項1を請求項3の内容や発明の詳細な説明の内容を含めて限定したものであり、本件補正後の請求項2は、本件補正後の請求項1の従属項であり、本件補正後の請求項3は、本件補正前の請求項5を独立項として書き直すとともに発明の詳細な説明の内容を含めて限定したものであり、本件補正後の請求項4は、本件補正前の請求項7を独立項として書き直すとともに発明の詳細な説明の内容を含めて限定したものである。

「【請求項1】

肌状態測定装置により測定されたユーザーの肌状態の測定データを、ネットワークを介して第1サーバに送信するユーザークライアントを複数備え、

前記ユーザークライアントは、

前記ユーザー毎に重複の無い一意の顧客IDに関連付けられる、前記ユーザーに関するデータを、前記第1サーバが記憶するように前記第1サーバに送信するユーザーデータ送信手段と、

前記測定データを、前記第1サーバに送信する測定データ送信手段と、

前記測定データを分析することにより得られる肌状態の分析結果データを、前記第1サーバから受信する分析結果データ受信手段と、を備え、

前記第1サーバは、

前記測定データを記憶するデータベースと、前記分析結果データを前記分析結果データの取得時期に基づいた時系列に応じたデータとして記憶するデータベースと、を備え、

前記ユーザークライアントから送信された前記測定データを、当該測定データに基づく前記分析結果データを取得する第2サーバに送信し、当該分析結果データを前記第2サーバから受信して前記ユーザークライアントに送信し、

前記測定データを記憶するデータベースおよび前記分析結果データを記憶するデータベースに対する前記第2サーバからのアクセスを許可し、

前記第2サーバによる、前記許可に基づく、前記測定データを記憶するデータベースからの前記測定データの取得と、前記分析結果データを記憶するデータベースへの前記分析結果データの記憶と、を可能とし、

前記分析結果データ受信手段は、前記分析結果データを、前記ユーザークライアントにおいて前記時系列に沿って並べて表示するデータとして受信し、

前記第1サーバを運営する業者と前記第2サーバを運営する業者とが異なる

ことを特徴とする肌状態分析システム。

【請求項2】

前記肌状態測定装置は、カメラを備え、

前記ユーザークライアントに前記カメラが内蔵されており、

前記測定データは、前記カメラにより撮影された画像データである

ことを特徴とする請求項1に記載の肌状態分析システム。

【請求項3】

ユーザークライアントとの間でネットワークを介したデータの送受信を行うサーバであって、

ユーザーの肌状態を測定する肌状態測定装置により測定された測定データと、前記ユーザー毎に重複の無い一意の顧客IDに関連付けられる、前記ユーザーに関するデータと、

を前記ユーザークライアントから受信する手段と、

前記ユーザークライアントから送信された前記測定データを、当該測定データを分析することにより得られる分析結果データを取得する第2サーバに送信する手段と、

前記分析結果データを前記第2サーバから受信する手段と、

前記分析結果データを前記ユーザークライアントに送信する手段と、

前記測定データを記憶するデータベースと、前記分析結果データを前記分析結果データの取得時期に基づいた時系列に応じたデータとして記憶するデータベースと、を備え、

前記測定データを記憶するデータベースと、前記分析結果データを記憶するデータベースと、への前記第2サーバからのアクセスを許可し、

前記第2サーバによる、前記許可に基づく、前記測定データを記憶するデータベースからの前記測定データの取得と、前記分析結果データを記憶するデータベースへの前記分析結果データの記憶と、を可能とし、

前記分析結果データを、前記時系列に沿って並べて表示するデータとして前記ユーザークライアントに送信し、

前記第2サーバを運営する業者とは異なる業者によって運営される

ことを特徴とするサーバ。

【請求項4】

肌状態測定装置により測定されたユーザーの肌状態の測定データを、ネットワークを介して第1サーバに送信するユーザークライアントを複数備える肌状態分析システムで行われる肌状態分析方法であって、

前記ユーザークライアントは、

前記ユーザー毎に重複の無い一意の顧客IDに関連付けられる、前記ユーザーに関するデータを、前記第1サーバが記憶するように前記第1サーバに送信するステップと、

前記肌状態測定装置により測定された前記ユーザーの前記測定データを、前記第1サーバに送信するステップと、

前記測定データを分析することにより得られる肌状態の分析結果データを、前記第1サーバから受信するステップと、を実行し、

前記第1サーバは、

前記測定データを記憶するデータベースと、前記分析結果データを前記分析結果データの取得時期に基づいた時系列に応じたデータとして記憶するデータベースと、を備え、

前記第1サーバは、

前記ユーザークライアントから送信された前記測定データを、当該測定データに基づく前記分析結果データを取得する第2サーバに送信するステップと、

当該分析結果データを前記第2サーバから受信するステップと、

前記測定データを記憶するデータベースと、前記分析結果データを記憶するデータベースと、への前記第2サーバからのアクセスを許可するステップと、を実行し、

前記第2サーバによる、前記許可に基づく、前記測定データを記憶するデータベースからの前記測定データの取得と、前記分析結果データを記憶するデータベースへの前記分析結果データの記憶と、を可能とし、

前記ユーザークライアントは、前記分析結果データを、前記第1サーバから受信するステップにおいて、前記分析結果データを、前記ユーザークライアントにおいて前記時系列に沿って並べて表示するデータとして受信し、

前記第1サーバを運営する業者と前記第2サーバを運営する業者とが異なる

ことを特徴とする肌状態分析方法。」

第4 引用文献、引用発明等

1 引用文献1について

(1) 引用文献1の記載事項

原査定の拒絶の理由に引用された引用文献1には、以下の記載がある(下線は当審において加筆した。以下同じ。)。

「【0073】

次に、ユーザが肌状態測定装置20を使用して自分の肌状態の測定を行い、ユーザ端末10で肌状態解析情報を受信するまでの動作について説明する。ここで説明するステップA7からステップA13迄の動作は繰り返し行われるため、図5に点線で囲って示した。

【0074】

ユーザは、あらかじめ決められた方法に従って肌状態測定装置20を用いて、自分の肌状態の測定を行う(ステップA7)。

【0075】

肌状態測定装置20により測定された肌状態データは、測定日時情報とともに肌状態測定装置20からインタフェース部15経由でユーザ端末10の処理手段12へ提供される(ステップA8)。

【0076】

ここで、肌状態データとは、肌の水分量、皮脂量、明るさ、弾力性など、肌の状態を表す複数の項目からなるデータである。

【0077】

ユーザ端末10の処理手段12は、カウンセリングサーバ30へ送信する肌状態データ及びその測定日時情報とユーザ識別情報を通信手段13へ提供し、通信手段13はこれらの情報をカウンセリングサーバ30へ送信する(ステップA9)。

【0078】

カウンセリングサーバ30は、これらの情報を受信すると、データ登録手段33により肌状態データ登録処理を実行する(ステップA10)。

【0079】

肌状態データ登録処理では、ユーザ端末10から受信したユーザ識別情報と肌状態データを対応づけて、肌状態データの測定日時情報と共にカウンセリングサーバ30に付属しているデータベース37に格納する。

【0080】

次に、カウンセリングサーバ30の肌状態解析手段34は、ユーザ端末10から受信したユーザ識別情報と肌状態データに基づいて、肌状態解析処理を実行する(ステップA11)。

【0081】

肌状態解析処理では、受信した肌状態データの内容を、水分量、皮脂量などの項目ごとに分類、数値化すると共に、ユーザが理解しやすくするため、グラフや文章などで表現した肌状態解析情報を生成する。

【0082】

図7は、本実施例による肌状態解析情報の一例である。

【0083】

図7を参照すると、肌状態解析情報では、水分量、皮脂量などの項目ごとの数値をグラフ化するとともに、ユーザ識別情報に対応したユーザ情報から取得した性別と、生年月日から計算した年齢に基づき、年齢、性別ごとに予め用意した理想の肌状態のグラフと比較する。

【0084】

また、水分量、皮脂量などの項目の数値毎に予めカウンセリング用の文章を用意しておき、受信した肌状態データから得られた数値に応じて、最適なカウンセリング用の文章を選択する。

【0085】

肌状態解析処理が終了すると、通信手段31は肌状態解析情報をユーザ端末10へ送信する(ステップA12)。

【0086】

ユーザ端末10の通信手段13で肌状態解析情報を受信すると、出力手段14は肌状態解析情報をユーザ端末10に表示する(ステップA13)。

【0087】

以上のステップA7からステップA13の動作で述べた、ユーザが肌状態測定装置20を使用して自分の肌状態の測定を行い、ユーザ端末10で肌状態解析情報を受信するまでの動作を、適度な間隔で所定回数繰り返して行うことにより、肌状態データを蓄積することができる。この所定回数は、化粧品カウンセリング事業を行う化粧品会社により予め設定される。蓄積されたユーザの肌状態データは、データベース37に格納される。」

「【実施例4】

【0242】

以下、本発明の第4の実施例について図面を参照して詳細に説明する。

【0243】

上記第1から第3の実施例は、カウンセリングシステムを化粧品会社が運営するものであった。

【0244】

しかし、本実施例では、カウンセリングシステムを化粧品会社が運営するのではなく、複数の化粧品会社と契約した事業者がカウンセリングシステムを運営する。

【0245】

図25は、本実施例による化粧品カウンセリングシステムの構成を示すブロック図である。

【0246】

図25を参照すると、ユーザ端末10は、通信回線100を介してカウンセリングサーバ230と、複数の化粧品会社サーバ250とに接続されている。ユーザ端末10には、肌状態測定装置20が接続されている。また、化粧品会社サーバ250にはデータベース260が接続されている。」

「【0253】

図27は、本実施例による化粧品カウンセリングシステムの動作を説明するためのフローチャートである。なお、ステップD1からD17の動作は図5のA1からA17に示した動作と同様であるため、ステップD18から説明する。

【0254】

また、ステップD7からステップD13迄の動作は繰り返し行われるため、図27に点線で囲って示した。

【0255】

ステップD17でカウンセリングサーバ230により平均肌状態データを生成すると、生成した平均肌状態データと、受信したユーザ識別情報に対応するユーザ情報に含まれる性別と生年月日を化粧品会社サーバ250に送信する(ステップD18)。

【0256】

なお、カウンセリングシステム運営者と契約している化粧品会社が複数の場合、複数の化粧品会社サーバ250が使用される。この場合、カウンセリングサーバ230はすべての化粧品会社サーバ250へ情報を送信する。

【0257】

化粧品会社サーバ250は、カウンセリングサーバ230よりこれらの情報を受信すると、推奨化粧品情報を生成する(ステップD19)。

【0258】

推奨化粧品情報は、平均肌状態データが表す肌の状態に適した化粧品の情報である。

【0259】

推奨化粧品情報は、データベース260に格納されている化粧品会社サーバ250の平均肌状態データと推奨する化粧品の組み合わせパターンに基づき生成される。」

ア 上記【0244】~【0246】によれば、複数の化粧品会社と契約した事業者が運営するカウンセリングシステムは、肌状態測定装置20が接続されているユーザ端末10と、カウンセリングサーバ230と、複数の化粧品会社サーバ250とが、通信回線100を介して接続されている。

イ 上記【0253】及び【0074】~【0077】によれば、ユーザは、あらかじめ決められた方法に従って肌状態測定装置20を用いて、自分の肌状態の測定を行い、肌状態測定装置20により測定された肌状態データは、測定日時情報とともに肌状態測定装置20からインタフェース部15経由でユーザ端末10の処理手段12へ提供され、処理手段12は、カウンセリングサーバ30へ送信する肌状態データ及びその測定日時情報とユーザ識別情報を通信手段13へ提供し、通信手段13はこれらの情報をカウンセリングサーバ30へ送信するものである。

ウ 上記【0078】~【0080】によれば、カウンセリングサーバ30は、これらの情報を受信すると、データ登録手段33により肌状態データ登録処理を実行し、肌状態データ登録処理では、ユーザ端末10から受信したユーザ識別情報と肌状態データを対応づけて、肌状態データの測定日時情報と共にカウンセリングサーバ30に付属しているデータベース37に格納し、カウンセリングサーバ30の肌状態解析手段34は、ユーザ端末10から受信したユーザ識別情報と肌状態データに基づいて、肌状態解析処理を実行するものである。

エ 上記【0085】及び【0086】によれば、肌状態解析処理が終了すると、通信手段31は肌状態解析情報をユーザ端末10へ送信し、ユーザ端末10の通信手段13で肌状態解析情報を受信すると、出力手段14は肌状態解析情報をユーザ端末10に表示するものである。

(2) 引用発明

上記(1)によれば、引用文献1には、次の発明(以下、「引用発明」という。)が記載されている。

[引用発明]

肌状態測定装置20が接続されているユーザ端末10と、カウンセリングサーバ230と、複数の化粧品会社サーバ250とが、通信回線100を介して接続されている、複数の化粧品会社と契約した事業者が運営するカウンセリングシステムにおいて、

ユーザは、あらかじめ決められた方法に従って肌状態測定装置20を用いて、自分の肌状態の測定を行い、肌状態測定装置20により測定された肌状態データは、測定日時情報とともに肌状態測定装置20からインタフェース部15経由でユーザ端末10の処理手段12へ提供され、処理手段12は、カウンセリングサーバ30へ送信する肌状態データ及びその測定日時情報とユーザ識別情報を通信手段13へ提供し、通信手段13はこれらの情報をカウンセリングサーバ30へ送信するものであり、

カウンセリングサーバ30は、これらの情報を受信すると、データ登録手段33により肌状態データ登録処理を実行し、肌状態データ登録処理では、ユーザ端末10から受信したユーザ識別情報と肌状態データを対応づけて、肌状態データの測定日時情報と共にカウンセリングサーバ30に付属しているデータベース37に格納し、カウンセリングサーバ30の肌状態解析手段34は、ユーザ端末10から受信したユーザ識別情報と肌状態データに基づいて、肌状態解析処理を実行し、

肌状態解析処理が終了すると、通信手段31は肌状態解析情報をユーザ端末10へ送信し、ユーザ端末10の通信手段13で肌状態解析情報を受信すると、出力手段14は肌状態解析情報をユーザ端末10に表示する、

カウンセリングシステム。

2 引用文献2について

原査定の拒絶の理由に引用された引用文献2には、以下の記載がある。

「【0001】

本発明は、ネットワークを使用するユーザの特徴付けに関し、より詳細には、情報を相互に伝搬するネットワーク・ノードの情報伝播における特性を使用して、ユーザの分析を行う、分析システム、情報処理装置、アクティビティ分析方法、およびプログラムに関する。」

「【0025】

<セクション1:ハードウェア基盤>

以下、本発明を実施の形態をもって説明するが、本発明は、後述する実施形態に限定されるものではない。図1は、本実施形態の分析システム100の実施形態を示す。分析システム100は、ネットワーク106と、ネットワーク106に接続され、ユーザにより操作されて、ネットワーク106を介してサーバ104にアクセスする複数のクライアント108、112、114を含んで構成されている。

【0026】

また、ネットワーク106には、サーバ104に蓄積されたコンテンツおよびブラウザ・ログなどを含む行動ログを使用してユーザを特徴付ける分析サーバ102が接続されている。サーバ104は、特に限定されるものではないが、ウェブ・サーバ、SNSサーバ、メール・サーバなどとして構成することができる。本実施形態では、ネットワーク106は、インターネットなどのネットワークを含むことが好ましいが、インターネット以外にもWAN(Wide Area Network)、LAN(Local Area Network)などを含んで構成されていてもよい。

【0027】

また、分析サーバ102は、図1に示すように、サーバ104とは分離して構成されたウェブ・サーバなどとして構成することができる。また、他の実施形態では、分析サーバ102およびサーバ104の機能を統合して単一サーバまたはラックマウントタイプの機能統合サーバ120として実装することができる。この実施形態の場合、分析サーバ102、サーバ104は、それぞれサーバ120の分離された機能モジュールまたは分離されたシンサーバ、アプライアンス・サーバとして実装することができる。なお、分析サーバ102およびサーバ104の機能モジュールおよびハードウェアの詳細構成については、特定の用途または目的に応じて適宜設定することができる。」

3 引用文献3について

原査定の拒絶の理由に引用された引用文献3には、以下の記載がある。

「東京理科大発VBがシステム、高機能携帯で肌診断、写真撮影、音声でガイド。

・・・

東京理科大学発のIT(情報技術)ベンチャー、ウィズダムテック(束京・目黒:溝口文雄社長)は、スマートフォンのカメラで肌を撮影すると美容の状態を診断するシステムを開発した。音声案内を工夫して、誰でも簡単に操作できるようにした。化粧品会社などへのサービス提供を目指しており、中国語版の開発も計画している。

基本ソフト(OS)にアンドロイドを搭載したスマートフォン向け。音声案内に従って肌にカメラを近づけて画面に触れると、写真を自動的にシステムに無線送信する。システムは送られてきた肌の写真を解析。皮膚の毛穴や乾燥度合い、くすみなどを分析し、結果をグラフや5段階評価で表示する。

合成音声で操作方法をわかりやすく案内するのが特徴。カメラを近づけすぎて写真がうまく撮れなかった場合は「近すぎます。少し離して撮影してください」と指示。評価結果も「毛穴がやや目立ちますが、キメは整っています」などと音声で紹介する。

化粧品会社やエステ会社などにシステムを売り込む。顧客向けに日々の肌診断サービスを提供できる。お薦めの化粧品やサービスを教えるなどの応用も見込めるという。

中国語版も作製し、中国語で音声案内できるようにする。中国のソフト開発企業と既にライセンス契約済みで、中国でのサービス展開を目指す。

溝口社長は東京理科大学名誉教授で、2001年に同社を起業した。今回は溝口研究室出身の西山裕之講師と協力してシステムを開発した。システムの詳細は8月にカナダで開く米電気電子学会(IEEE)の会議で発表する。」

4 引用文献4について

原査定の拒絶の理由に引用された引用文献4には、以下の記載がある。

「【0001】

【発明の属する技術分野】本願発明は、通信ネットワークを利用して素肌の状態を診断する素肌診断システムに関する。」

「【0041】診断依頼者は、診断依頼端末110の受信部113を介して前処理プログラムを受信した後、この前処理プログラムからの指示に従って、素肌を2次元あるいは3次元デジタルカメラで撮影したデータを入力部11から入力する。また、問診表を受信した場合は、出力部114より表示されるので、指示に従って必要な入力をして問診表に回答する。前処理実行部115は、入力された素肌画像から診断に必要な特徴部分を抽出する前処理を実行する。この処理を行うと最早元の画像そのものには復元できなくなる。暗号化マスク実行部116は、前処理を行った画像データを暗号化キーコードによりマスクし、送信部112により管理サーバ120に送信する(f)。

【0042】管理サーバ120の制御部122は、接続部121により受信された診断依頼をもとに診断処理ジョブを発行し、受信したデータを診断処理ホスト130に送信する(g)。

【0043】診断処理ホスト130は、接続部131により診断処理ジョブを受付け、前処理済みデータを受信し画像処理アルゴリズム記憶データベース133から画像処理アルゴリズム実行部132にプログラムをロードして診断画像処理を実行する。この処理は、依頼された診断内容について総合的に判断するために設定した複数の判断指標についての評価値を求める処理である。この結果に基づき図6に示すレーダチャートが得られ、総合的に判断が下される。この画像処理結果から診断結果生成部134にて診断結果情報を生成し、管理サーバ120に診断結果情報を送信する(h)。

【0044】管理サーバ120は、この診断結果情報を受信すると、課金処理部125において、課金情報データベース128に格納されている診断依頼内容と料金との関係を規定したテーブルを参照して、診断依頼内容に応じた請求書を生成する。この請求書を診断結果と共に診断依頼端末110へ送信する(i)。

【0045】診断依頼端末110は、受信部113により、診断処理ホスト120から送信された診断結果および請求書を受信すると、この診断結果に必要に応じて診断対象の原画像データを貼り込み、出力部114よりモニタ画面に表示する(j)。図6は、そのモニタ画面に示されるレーダチャート211を示したもので、診断依頼者は、指標値表示212と、総合評価表示213を見ることにより、依頼した診断内容の結果を知ることができる。

【0046】診断依頼端末110によって、別の診断内容が依頼されると、b以降の処理を繰り返す。別の診断依頼をしない場合は、接続終了となる(k)。

【0047】診断依頼者は、受信した請求書をもとに管理サーバ運用業者あるいは診断処理ホスト運用業者に対して診断依頼料金を支払う。ここでの決済方法は銀行等の金融機関による振込みでも良いし、信販会社等を通しても良い。」

第5 対比・判断

1 本願発明1について

(1) 対比

ア 引用発明の「肌状態測定装置20」、「ユーザ端末10」、「カウンセリングサーバ230」及び「通信回線100」は、それぞれ、本願発明1の「肌状態測定装置」、「ユーザークライアント」、「第1サーバ」及び「ネットワーク」に相当する。

そして、引用発明において、「肌状態測定装置20により測定された肌状態データは、測定日時情報とともに肌状態測定装置20からインタフェース部15経由でユーザ端末10の処理手段12へ提供され、処理手段12は、カウンセリングサーバ30へ送信する肌状態データ及びその測定日時情報とユーザ識別情報を通信手段13へ提供し、通信手段13はこれらの情報をカウンセリングサーバ30へ送信する」ものであり、「ユーザ端末10」は「肌状態測定装置20が接続されている」ものであって、複数備えられていることは自明である。

また、引用発明の「カウンセリングシステム」は、「ユーザ端末10から受信したユーザ識別情報と肌状態データに基づいて、肌状態解析処理を実行」するものであるから、「肌状態分析システム」ということができる。

そうすると、引用発明は、本願発明1と同様、「肌状態測定装置により測定されたユーザーの肌状態の測定データを、ネットワークを介して第1サーバに送信するユーザークライアントを複数備え」た「肌状態分析システム」であるということができる。

イ 引用発明の「ユーザ端末10」(ユーザークライアント)は、「カウンセリングサーバ30へ送信する肌状態データ及びその測定日時情報とユーザ識別情報を通信手段13へ提供し、通信手段13はこれらの情報をカウンセリングサーバ30へ送信する」から、本願発明1と同様、「前記ユーザー毎に重複の無い一意の顧客IDに関連付けられる、前記ユーザーに関するデータを、前記第1サーバが記憶するように前記第1サーバに送信するユーザーデータ送信手段」及び「前記測定データを、前記第1サーバに送信する測定データ送信手段」を備えているということができる。

また、引用発明の「ユーザ端末10」(ユーザークライアント)は、「カウンセリングサーバ30」(第1サーバ)において「ユーザ端末10から受信したユーザ識別情報と肌状態データに基づいて、肌状態解析処理を実行し」、「肌状態解析処理が終了すると、通信手段31は肌状態解析情報をユーザ端末10へ送信し、ユーザ端末10の通信手段13で肌状態解析情報を受信する」ものである。

そうすると、引用発明の「ユーザ端末10」(ユーザークライアント)は、本願発明1と同様、「前記測定データを分析することにより得られる肌状態の分析結果データを、前記第1サーバから受信する分析結果データ受信手段」を備えているということができる。

ウ 引用発明の「カウンセリングサーバ30」(第1サーバ)は、「ユーザ端末10から受信したユーザ識別情報と肌状態データを対応づけて、肌状態データの測定日時情報と共にカウンセリングサーバ30に付属しているデータベース37に格納」しているから、本願発明1と同様、「前記測定データを記憶するデータベース」を備えている。

また、引用発明の「カウンセリングサーバ30」(第1サーバ)は、「ユーザ端末10から受信したユーザ識別情報と肌状態データに基づいて、肌状態解析処理を実行し」、「肌状態解析処理が終了すると、通信手段31は肌状態解析情報をユーザ端末10へ送信」しているところ、「肌状態解析情報」を記憶するデータベースを備えていることは自明であるから、引用発明の当該データベースは、本願発明1の「前記分析結果データを前記分析結果データの取得時期に基づいた時系列に応じたデータとして記憶するデータベース」と、「前記分析結果データを記憶するデータベース」で共通する。

以上によれば、本願発明1と引用発明とは、次の一致点及び相違点を有する。

[一致点]

肌状態測定装置により測定されたユーザーの肌状態の測定データを、ネットワークを介して第1サーバに送信するユーザークライアントを複数備え、

前記ユーザークライアントは、

前記ユーザー毎に重複の無い一意の顧客IDに関連付けられる、前記ユーザーに関するデータを、前記第1サーバが記憶するように前記第1サーバに送信するユーザーデータ送信手段と、

前記測定データを、前記第1サーバに送信する測定データ送信手段と、

前記測定データを分析することにより得られる肌状態の分析結果データを、前記第1サーバから受信する分析結果データ受信手段と、を備え、

前記第1サーバは、

前記測定データを記憶するデータベースと、前記分析結果データを記憶するデータベースと、を備える、

肌状態分析システム。

[相違点]

[相違点1]

「第1サーバ」の「データベース」が記憶する「分析結果データ」について、本願発明1は、「前記分析結果データの取得時期に基づいた時系列に応じたデータとして」記憶するのに対し、引用発明は、そのような特定がない点。

[相違点2]

「第1サーバ」について、本願発明1は、「前記ユーザークライアントから送信された前記測定データを、当該測定データに基づく前記分析結果データを取得する第2サーバに送信し、当該分析結果データを前記第2サーバから受信して前記ユーザークライアントに送信し、 前記測定データを記憶するデータベースおよび前記分析結果データを記憶するデータベースに対する前記第2サーバからのアクセスを許可し、 前記第2サーバによる、前記許可に基づく、前記測定データを記憶するデータベースからの前記測定データの取得と、前記分析結果データを記憶するデータベースへの前記分析結果データの記憶と、を可能」とするのに対し、引用発明は、本願発明1の「第2サーバ」に相当する構成を備えていないから、そのような特定がない点。

[相違点3]

「ユーザークライアント」の「分析結果データ受信手段」について、本願発明1は、「前記分析結果データを、前記ユーザークライアントにおいて前記時系列に沿って並べて表示するデータとして受信」するのに対し、引用発明は、そのような特定がない点。

[相違点4]

本願発明1は、「前記第1サーバを運営する業者と前記第2サーバを運営する業者とが異なる」のに対し、引用発明は、本願発明1の「第2サーバ」に相当する構成を備えていないから、そのような特定がない点。

(2) 判断

事案に鑑みて、まず相違点2について検討する。

引用文献2~4には、上記第4の2~4のとおりの記載があるところ、相違点2に係る構成は記載も示唆もされていないし、当該構成が周知技術であるということもできない。

また、引用発明は、「カウンセリングサーバ30」(第1サーバ)が「ユーザ端末10から受信したユーザ識別情報と肌状態データに基づいて、肌状態解析処理を実行」するものであるところ、引用文献1には、「カウンセリングサーバ30」(第1サーバ)とは異なる「複数の化粧品会社サーバ250」や他のサーバが、「肌状態解析処理を実行」することは記載されていないから、本願発明1の「第2サーバ」を採用しようとする動機付けはない(例えば、引用文献1の【0257】には、「化粧品会社サーバ250は、カウンセリングサーバ230よりこれらの情報を受信すると、推奨化粧品情報を生成する」と記載されており、「化粧品会社サーバ250」において、「肌状態解析処理を実行」しようとするものではない。)。

そうすると、引用発明において、本願発明1の「第2サーバ」を採用する動機付けはないのであるから、引用発明の「第1サーバ」を、本願発明1の「第2サーバ」に関する相違点2に係る構成を備えるように変更することは、当業者であっても容易に想到し得るものではない。

したがって、本願発明1は、相違点1、3及び4について検討するまでもなく、当業者であっても、引用文献1、3に記載された発明及び引用文献2、4に記載された周知技術に基づいて容易に発明をすることができたものであるとはいえない。

2 本願発明2について

本願発明2は、本願発明1の「肌状態分析システム」について、さらに限定する構成を付加し、本願発明1を減縮する発明であるから、少なくとも、上記1の[相違点]に係る構成を有する。

そうすると、本願発明2は、上記1と同様、当業者であっても、引用文献1、3に記載された発明及び引用文献2、4に記載された周知技術に基づいて容易に発明をすることができたものであるとはいえない。

3 本願発明3について

本願発明3は、本願発明1の「肌状態分析システム」の「第1サーバ」が備える手段と機能を「サーバ」として特定した発明であって、本願発明1の「第1サーバ」と概ね同様の構成を備えるものであるから、上記1の[相違点]に係る構成に対応する構成を実質的に有する。

そうすると、本願発明3は、上記1の本願発明1についての対比・判断と同様、当業者であっても、引用文献1、3に記載された発明及び引用文献2、4に記載された周知技術に基づいて容易に発明をすることができたものであるとはいえない。

4 本願発明4について

本願発明4は、本願発明1の「肌状態分析システム」に対応する「肌状態分析方法」の発明であって、発明のカテゴリーが相違するのみであるから、上記1の[相違点]に係る構成に対応する構成を実質的に有する。

そうすると、本願発明4は、上記1の本願発明1についての対比・判断と同様、当業者であっても、引用文献1、3に記載された発明及び引用文献2、4に記載された周知技術に基づいて容易に発明をすることができたものであるとはいえない。

第6 むすび

以上のとおり、本願請求項1~4に係る発明は、当業者であっても、引用文献1、3に記載された発明及び引用文献2、4に記載された周知技術に基づいて容易に発明をすることができたものであるとはいえない。

したがって、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。

また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。

よって、結論のとおり審決する。

令和6年10月7日

審判長 特許庁審判官 伏本 正典

特許庁審判官 梶尾 誠哉

特許庁審判官 古川 哲也

出典:特許庁「審決公報」(令和6年11月29日発行・号数2024-011、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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