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審決特許庁成立

特許庁審決 令和6年10月31日

不服2024-004277 ディスクバルブ

AI 要約AI

ディスクバルブの摺動面に形成された凹部の開口部周囲に、研磨面に対して10度~25度傾斜した傾斜部を設けた構成が引用文献2~5のいずれにも記載されておらず、当業者が予測し得ない特有の効果を奏するとして、引用発明及び周知技術に基いて容易に発明できたものではないと判断した事例。

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この資料について AI に質問

機関
特許庁
年月日
令和6年10月31日 (2024-10-31)
事件番号
不服2024-004277
事件名
ディスクバルブ
種類・結果
審決 成立
掲載
—
争点・税目
拒絶査定不服審判 / 特許
分野
知的財産

結論

原査定を取り消す。

本願の発明は、特許すべきものとする。

AI 要約AI

要旨

  • ディスクバルブの摺動面に形成された凹部の開口部周囲に、研磨面に対して10度~25度傾斜した傾斜部を設けた構成が引用文献2~5のいずれにも記載されておらず、当業者が予測し得ない特有の効果を奏するとして、引用発明及び周知技術に基いて容易に発明できたものではないと判断した事例。
  • 請求項1の従属請求項である請求項2~6に係る発明も、相違点に係る請求項1の発明特定事項を含む以上、同様に当業者が容易に発明をすることができたものではないと判断した事例。
事案の概要・争点・判断などを表示

事案の概要

  • 令和2年2月26日に出願された特願2020-31074号(ディスクバルブ)について、令和5年11月30日付けで拒絶査定がなされ、請求人が令和6年3月11日に審判請求書及び手続補正書を提出した拒絶査定不服審判である。
  • 原査定は、本願の請求項1及び2に係る発明は引用文献1に記載された発明及び引用文献2、3にみられる周知技術に基いて、請求項3~6に係る発明は引用文献1に記載された発明並びに引用文献2、3にみられる周知技術及び引用文献4及び5に記載された事項に基いて容易に発明できたとして、特許法第29条第2項により特許を受けることができないとした。
  • 本願発明1は、流体の流路や流量を切り換えるディスクバルブ装置に使用され、相手側ディスクバルブと摺動する合成樹脂製のディスクバルブであって、摺動面は流体が導入される溝部および穴部のうち少なくともいずれかの凹部が形成された研磨面であり、研磨面における凹部の開口部周囲に研磨面に対して10度~25度傾斜した傾斜部を有することで開口部周囲には研磨バリの発生が防止されるため研磨後の傾斜部には研磨バリを有さないことを特徴とする。請求項2~6は傾斜部の幅、ベース樹脂、ポリテトラフルオロエチレン樹脂、球状充填剤、繊維状充填剤を含まないことを規定する。
  • 引用文献1(再公表特許第2014/081037号)の引用発明は、弁座面と接触しつつ移動可能である樹脂からなる射出成型品である弁体であって、接触面に凹部が設けられ研磨加工されており、接触面における凹部の開口部周囲に接触面に対して傾斜した傾斜部を有する弁体である。請求人は原査定の取消しを求めた。

争点

  • 本願発明1が引用発明及び引用文献2~5に記載の事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものか否か。
  • 本願発明2~6が引用発明及び引用文献2~5に記載の事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものか否か。

判断

  • 本願発明1と引用発明とは、ディスクバルブの摺動面が凹部の形成された研磨面であり、研磨面における凹部の開口部周囲に傾斜部を有する点で一致するが、本願発明1は研磨面に対して10度~25度傾斜した傾斜部であって研磨後の傾斜部には研磨バリを有さないのに対し、引用発明はそのように特定されていない点で相違する。この相違点に係る発明特定事項は引用文献2~5のいずれにも記載されておらず、本願発明の詳細な説明の【0029】の記載から、傾斜部を10度~25度傾斜させることにより研磨後に残る傾斜の管理を容易にしつつ研磨バリの発生を防止するという特有の効果を奏するものである。よって、引用発明及び引用文献2~5に記載の事項から当業者が予測し得ない特有の効果を奏するから、本願発明1は容易に発明をすることができたものではない。
  • 本願発明2~6は、いずれも本願発明1を引用するものであり、相違点に係る本願発明1の発明特定事項を含むものであるから、本願発明1の判断同様、引用発明及び引用文献2~5に記載の事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。

結論

  • 原査定を取り消す。
  • 本願の発明は、特許すべきものとする。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

当事者

請求人 NTN株式会社(代理人 弁理士3名)

審判番号 不服2024-004277

請求人 NTN株式会社(代理人 弁理士3名)

特願2020-31074「ディスクバルブ」拒絶査定不服審判事件〔令和3年9月13日出願公開、特開2021-134845、請求項の数(6)〕について、次のとおり審決する。

結 論

原査定を取り消す。

本願の発明は、特許すべきものとする。

理 由

第1 手続の経緯

本願は、令和2年2月26日に出願された特願2020-31074号であって、その手続の経緯は、概略、以下のとおりである。

令和5年7月25日付け:拒絶理由通知書

令和5年9月25日提出:意見書、手続補正書

令和5年11月30日付け:拒絶査定(原査定)

令和6年3月11日提出:審判請求書、手続補正書

第2 原査定の概要

原査定(令和5年11月30日付け拒絶査定)の概要は次のとおりである。

本願の請求項1及び2に係る発明は、以下の引用文献1に記載された発明及び引用文献2、3にみられる周知技術に基いて、本願の請求項3~6に係る発明は、以下の引用文献1に記載された発明並びに引用文献2、3にみられる周知技術及び引用文献4及び5に記載された事項に基いて、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者(以下、「当業者」という。)が容易に発明できたものであるから、特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができない。

引用文献等一覧

1.再公表特許第2014/081037号

2.特開2016-37911号公報

3.特開平11-199774号公報

4.国際公開第2007/129679号

5.特開2001-152515号公報

第3 本願発明

本願請求項1~6に係る発明(以下、それぞれ「本願発明1」~「本願発明6」という。)は、令和6年3月11日提出の手続補正書によって補正された特許請求の範囲の請求項1~6に記載された事項により特定される発明であり、以下のとおりの発明である。

「【請求項1】

流体の流路や流量を切り換えるディスクバルブ装置に使用され、相手側ディスクバルブと摺動する合成樹脂製のディスクバルブであって、

前記ディスクバルブの摺動面は、前記流体が導入される溝部および穴部のうち少なくともいずれかの凹部が形成された研磨面であり、

前記ディスクバルブは、前記研磨面における前記凹部の開口部周囲に、前記研磨面に対して10度~25度傾斜した傾斜部を有することで、前記開口部周囲には研磨バリの発生が防止されるため研磨後の前記傾斜部には研磨バリを有さないことを特徴とするディスクバルブ。

【請求項2】

前記研磨面における前記傾斜部の幅は、5μm~500μmの範囲であることを特徴とする請求項1記載のディスクバルブ。

【請求項3】

前記ディスクバルブは樹脂組成物の成形体であり、

前記樹脂組成物はポリフェニレンサルファイド樹脂またはポリエーテルエーテルケトン樹脂をベース樹脂とすることを特徴とする請求項1または請求項2記載のディスクバルブ。

【請求項4】

前記樹脂組成物は、さらにポリテトラフルオロエチレン樹脂を含むことを特徴とする請求項3記載のディスクバルブ。

【請求項5】

前記樹脂組成物は、さらに球状充填剤を含むことを特徴とする請求項3または請求項4記載のディスクバルブ。

【請求項6】

前記樹脂組成物は、繊維状充填剤を含まないことを特徴とする請求項3から請求項5までのいずれか1項記載のディスクバルブ。」

第4 引用文献、引用発明等

1 引用文献1について

(1)記載事項

原査定の拒絶の理由に引用された上記引用文献1には、次の事項が記載されている(下線は当審において付した。以下同様。)。

ア 「【0035】

図3に示すように、バルブ本体2は、円盤形状の基台10と、開口を下に向けて上方から基台10に被せられたカップ状の密閉カバー11を有している。図4に示すように、基台10は冷媒入口12が形成された基台本体13と基台本体13の装着孔14に装着された円盤形状の弁座構成部材15を備えている。冷媒入口12と弁座構成部材15は基台10の中心軸線L0を挟んだ反対側に位置している。基台10の下端には外周縁から外周側に広がる環状の基台側フランジ16が形成されている。冷媒入口12には流入管3が接続されており、流入管3の上端は基台10から上方に突出している。

【0036】

図5に示すように、弁座構成部材15は、基台10の中心軸線L0方向から見た平面形状が円形をしており、上方から下方に向かって円盤状の小径部20と、小径部20よりも大径で円盤状の円盤部21を備えている。弁座構成部材15は、図1(b)、図3に示すように、基台10の下方から小径部20が円形の装着孔14に装着された状態で基台本体13に固定されている。弁座構成部材15の中心軸線から外れた位置には冷媒出口22が形成されている。弁座構成部材15が基台本体13の装着孔14に装着された状態では、冷媒出口22は、冷媒入口12と基台10の中心軸線L0とを結んだ直線上から周方向に外れた位置に配置されている。

【0037】

冷媒出口22には流出管4が連通している。より詳細には、図3に示すように、冷媒出口22は、弁座構成部材15に形成された段付き孔23の上端開口として形成されており、流出管4は基台10の下方から段付き孔23の段部まで挿入されることにより、弁座構成部材15に固定されて冷媒出口22に連通している。弁座構成部材15の上面は平坦な弁座面24となっている。

【0038】

弁座構成部材15の中心には、弁座面24と垂直に支軸25が取り付けられている。支軸25の上端は、図3に示すように、バルブ室36内に配置された支持プレート26に支持されている。また、支軸25の軸線L1と弁座構成部材15の中心軸線とは一致している。支軸25には円盤状の弁体27が回転可能に支持されている。弁体27は支軸25(軸線L1)回りに回転可能な状態で弁座面24に載置されている。」

イ 「【0048】

弁体27は、図6に示すように、全体として円盤形状をしており、支軸25の軸線L1方向から見たときに円の周方向の一部分が直線状に切り取られた切り取り部65を備えている。弁体27の中央には支軸25が挿入される軸挿入孔66が形成されている。軸挿入孔66の下端部分は、図6(b)に示すように、下方に向かって内径寸法が拡大している。また、弁体27は軸挿入孔66から径方向に外れた位置に、弁体27を上下方向に貫通するオリフィス67を備えている。オリフィス67は、冷媒の流路において、少なくとも冷媒出口22よりも幅が狭い部位を有する。なお、より好ましくは、冷媒の流路において幅が最も狭い部位を有する。図7に示すように、オリフィス67は支軸25の軸線L1と平行に延びて弁体27を貫通している。」

ウ 「【0050】

弁体27において弁座面24と接触しつつ移動可能である接触面77(下端面)には、軸線L1回りでオリフィス67と対応する位置に上方(最終歯車の側)に窪む凹部78が設けられており、オリフィス67の下端開口67bは凹部78の底面78aに開口している。より詳細には、凹部78は、軸線L1方向から見た形状が円形であり、凹部78の開口の内径寸法はオリフィス67の下端開口67b(オリフィス開口)の内径寸法よりも大きい。下端開口67bは、その全周が底面78aに囲まれている。ここで、凹部78の内径寸法は、冷媒出口22の開口径寸法と同一か、または、冷媒出口22の開口径寸法よりも小さい。

【0051】

また、弁体27の接触面77には、オリフィス67および凹部78と周方向で異なる位置に、弁体27を下方(弁座面24の側)および外周側から切り欠いて形成した3つの弁座面側切欠部79、80、81が設けられている。各弁座面側切欠部79、80、81は、それぞれが周方向で離間しており、隣接する弁座面側切欠部79、80、81の間は、3つの残存部82、83、84となっている。オリフィス67および凹部78は3つの残存部82、83、84のうちの一つの残存部82の内側に形成されている。すなわち、オリフィス67および凹部78は、残存部82、83、84のうちの一つの残存部82の下端面である接触面77に囲まれている。

【0052】

ここで、弁座構成部材15の弁座面24は、弁体27全体を載置可能な大きさである。また、弁座構成部材15に形成されている冷媒出口22は、弁座面24において、弁体27が弁座面24上で軸線L1回りに回転したときに、オリフィス67、凹部78および弁座面側切欠部79、80、81が移動する軌道に対向する位置に設けられている。さらに、各弁座面側切欠部79、80、81は、弁体27が回転して各弁座面側切欠部79、80、81と冷媒出口22が軸線L1方向で重なったときに、冷媒出口22の全体をバルブ室36に露出させることが可能な大きさに形成されている。換言すれば、弁座面側切欠部79、80、81は、軸線L1方向から見たときに、冷媒出口22を包含することが可能な大きさに形成されている。弁体27の接触面77(3つの残存部82、83、84の下端面)および弁座面24には、平面度および面粗度を高めるため研磨加工が施されている。」

エ 「【0055】

なお、本例の弁体27は樹脂からなる射出成型品であり、弁体27は、外周縁の切り取り部65にゲート跡85を備えている。また、嵌合凹部72およびオリフィス67は、ゲート跡85と弁体27の中心(軸線L1)とを結ぶ直線上から外れた位置に設けられている。従って、ウエルドラインが発生して強度が低下する部分の近傍に貫通孔が設けられることが回避されており、弁体27の剛性が確保されている。」

オ 「【0057】

ここで、図7に示すように、弁体27の弁座面24側に形成された凹部78と冷媒出口22が軸線L1方向で重なると、冷媒入口12から歯車側切欠部73、オリフィス67および凹部78を介して冷媒出口22に連通する第1冷媒流通経路A1が形成される。第1冷媒流通経路A1が形成された状態では、オリフィス67の細管部75の断面積に基づいて冷媒流通量が制御される。

【0058】

また、図8に示すように、弁体27が出力歯車51と一体に回転して弁座面側切欠部79、80、81のいずれかと冷媒出口22の少なくとも一部分とが回転中心線方向で重なると、冷媒入口12、弁座面側切欠部79、80、81および冷媒出口22に至る第2冷媒流通経路A2が形成される。第2冷媒流通経路A2が形成された状態では、弁座面側切欠部79、80、81のいずれかと冷媒出口22とが軸線L1方向で重なっている面積(冷媒出口22の開口面積)に基づいて冷媒流通量が制御される。なお、図8では、弁座面側切欠部79と冷媒出口22の全体が軸線L1方向で重なった状態を示している。」

カ 「【0066】

(作用効果)

以上説明したように、本発明を適用した冷媒バルブ装置1において、弁体駆動機構52は、弁体27を回転させて、冷媒入口12からバルブ室36を経由して冷媒出口22に至る冷媒流通経路を、少なくとも、小流量の第1冷媒流通経路A1と大流容量の第2冷媒流通経路A2とに切り換える。すなわち、冷媒入口12および冷媒出口22のうち、冷媒入口12(他方の口)は、冷媒流通経路が第1冷媒流通経路A1および第2冷媒流通経路A2のいずれに切り換わっても全開状態にあり、弁体駆動機構52は、弁体27を回転させて、バルブ室36と冷媒出口22(一方の口)との間の冷媒流通経路を、小流量の第1冷媒流通経路A1と大流容量の第2冷媒流通経路A2とに切り換える。このため、1つの冷媒出口22において冷媒の流量を切り換えることができる。」

キ 「【0069】

また、弁体27の接触面77が研磨加工されているので、弁体27と弁座面24の間を冷媒が流通してしまうことを防止できる。また、弁体27の接触面77のオリフィス67と対応する位置には凹部78が設けられており、オリフィス67の下端開口67b(オリフィス67の一方端)は凹部78の底面78aで開口している、このため、接触面77を研磨する際に発生するバリによってオリフィス67の開口が狭められたり、塞がれたりしてしまうことがない。」

ク 「

〔図省略〕

」

(2)認定事項

上記(1)ウの【0050】及びクの【図7】の図示内容から、以下の事項が看て取れる。

ア 接触面77における凹部78の開口部周囲に、接触面77に対して傾斜した傾斜部を有すること。

(3)引用発明

上記(1)の記載事項及び(2)の認定事項に基づいて、引用文献1には以下の発明(以下、「引用発明」という。)が記載されていると認められる。

「冷媒流通経路を小流量の第1冷媒流通経路A1と大流容量の第2冷媒流通経路A2とに切り換える冷媒バルブ装置1が有し、弁座構成部材15の弁座面24と接触しつつ移動可能である樹脂からなる射出成型品である弁体27であって、

前記弁体27の接触面77には、第1冷媒流通経路A1を形成する凹部78が設けられ、研磨加工されており、

前記弁体27は、接触面77における凹部78の開口部周囲に、接触面77に対して傾斜した傾斜部を有する弁体27。」

2 引用文献2について

(1)記載事項

ア 「【0001】

本発明は射出成形によって成形される羽根車(インペラ)およびこの羽根車を製作する射出成形金型装置に関するものである。」

イ 「【0022】

アニール後のインペラは射出成形金型装置のコア側入子ブロックとキャビティ側入子ブロックのあわせ面に生じるバリが残留しているため、ショットブラストやウェットブラスト等でバリの除去加工が施される。この際、ブラストに用いる投射剤はポリフェニレンサルファイドやポリフェノールよりも硬度の低い材料である必要があり、主にナイロンなどの樹脂系投射材が用いられる。この理由は、一般的に鋼材や鋳物のバリ取りに用いられているアルミナやジルコニア等のセラミックス系投射材ではブラスト処理に於ける加工力が強すぎるため製品表面も傷付けてしまう可能性が高いからである。」

3 引用文献3について

(1)記載事項

ア 「【0001】

【発明の属する技術分野】本発明は、射出成形などの成形加工性が良好であり、同時に成形時のバリの発生が無いか極端に少なく、機械強度、耐熱性にも優れたポリフェニレンサルファイド樹脂組成物よりなる精密成形用材料に関するものである。

【0002】

【従来の技術】従来より、光学系部品、電子・電気部品、自動車部品等に代表される精密部品の用途においてはアルミダイキャスト、亜鉛ダイキャスト等の金属が使われてきた。しかしながら所定の形状に高い寸法精度で加工するための費用が製品のコストアップにつながり、近年においてはエンプラを中心とする熱可塑性樹脂への代替が進んでいる。つまり複雑な形状でも射出成形により大量に連続生産できるため部品生産コストが削減されるうえに、複数部品の一体化により部品点数も少なくできるためである。熱可塑性樹脂のなかでもポリフェニレンサルファイド樹脂(以下PPSと略す)は、耐熱性、寸法安定性、耐薬品性、難燃性、成形性に優れ、剛性、寸法安定性の要求が厳しい当用途においては、繊維状、板状、粒状等の無機充填材を高濃度で充填したPPSが用いられている。

【0003】しかし、PPSの持つ短所として成形時にバリが発生しやすいという点が挙げられる。これはPPSの溶融粘度のせん断速度依存性が小さく、キャビティの末端や金型の微小クリアランス部などのように樹脂のせん断速度が小さくなる箇所においても溶融粘度が比較的低いことが原因として挙げられる。PPSを用いた成形品については、微粒のナイロンビーズを高速で噴射する等のブラスト処理でバリを除去しているのが現状あり、これにかかる工数は無視できない状況にある。また最近の傾向として、更なる部品コスト低減の目的で他の金属箔等との一体成形方式への切換が積極的に進められており、金属箔へのダメージを考慮するとこれまでのブラスト処理が必然的に出来ない状況にあるため、当用途に用いられるPPSのノンバリ化が強く求められている。」

4 引用文献4について

(1)記載事項

ア 「本発明に係る回転バルブの実施例1を、図1の構成図に従い説明する。本実施例1の回転バルブは、大気より取り込んだ水蒸気を含む空気を複数の処理工程へ供給するための、摺動面を含む表層部の一部が疎水性を有する材料から構成された摺動バルブである。

回転部材4、6及び7は図示しないバネの反力により、固定部材1、2に対して垂直に押しつけられる。回転部材4、6は接着面5で接着された一体部材である。同様に固定部材1、2も接着面3で接着された一体部材である。

回転部材4、6の内、摺動面側の部材4としてPTFE系樹脂を使用した。本PTFE系樹脂としては、カーボンをフィラーとして添加したPTFE樹脂(日本ピラー工業株式会社製H4Cグレード)を使用した。また回転部材4、6の内、摺動面とは反対側の部材6としてSUS304を使用した。回転部材4および6の接着は、部材4のPTFE系樹脂の接着表面をアルカリエッチング処理しSUS304の部材6に接着した。

固定部材1、2の内、摺動面側の疎水性を有する部材2としてPTFE系樹脂を使用した。本PTFE系樹脂としては、ポリイミド繊維をフィラーとして添加したPTFE樹脂(日本ピラー工業株式会社製Y2Aグレード)を使用した。

固定部材1、2の内、摺動面とは反対側の部材1は、疎水性を有する部材2よりも剛性の高い材料としてSUS304を使用した。固定部材1、2の接着は、疎水性を有する部材2を構成するPTFE系樹脂の接着表面をアルカリエッチング処理しSUS304の部材1に接着した。

更に、図示しない前記バネが、摺動面から空気が系外に洩れないようなシール圧を付与する。同じく図示しないモータ駆動装置(動力源)から発生した駆動トルクを回転シャフト7を介して伝達し、回転部材4、6を一定回転数(例えば2~5rpm程度)で回転させる。水蒸気を含む空気を図示しないコンプレッサを用いて圧縮し、固定部材1、2に設けたシール面(図1(b))のガス供給口(ポート穴)8より供給する。処理ガスを回転部材4、6に設けたシール面(図1(c))の分配溝(接続流路)9を介し、固定部材1、2に設けたガス出口(ポート穴)10の位置と分配溝9の位置とが一致するタイミングでガス出口10より4つの処理工程へ供給する。」(明細書7頁26行~9頁6行)

5 引用文献5について

(1)記載事項

ア 「【0021】次に、図2を参照して、流調バルブについて詳細に説明する。図2は、流調バルブの構成を示す説明図であり、(a)は側面断面図、(b)はステータの上面図、(c)はロータの上面図、(d)はステータと各水路との位置関係を示す説明図である。図2(a)において、20Lは流調バルブの本体、20Mは本体20L上に本体底面からネジで固定される蓋体、20Uは蓋体20Mの上に本体20Lの底面からネジで固定されるカバーである。流調バルブ10は、ここでは、互いに接する面を摺動させて流調を行うステータ21とロータ22とで構成されている。」

イ 「【0030】ロータ22は、図2(c)に示すように、中心にステム23の回動軸が勘合される穴22Cを有する所定厚さの円盤からなる。また、ロータ22の円周(第1の半径位置)の一部には、扇形の切り欠き22A(第1の通水路)が設けられており、この切り欠き22Aより内半径側(第2の半径位置)であって、ほぼ等しい角度位置に扇形の穴22B(第2の通水路)が設けられている。これら切り欠き22Aおよび穴22Bを介して、液室20W内の温水がステータ21に通水される。

【0031】ステータ21の上面すなわちロータ22と摺動する面には、図2(b)に示すように、所定の角度位置に、扇形の長穴211~214が設けられている。特に、長穴211(第1の穴部),長穴212(第2の穴部),長穴214(第4の穴部)は、ロータ22の切り欠き22Aとほぼ同一半径位置(第1の半径位置)に配置されている。また、長穴213(第3の穴部)は、長穴211の角度位置とほぼ等しく、この長穴211より内側のロータ22の穴22Bとほぼ同一半径位置(第2の半径位置)に配置されている。」

第5 対比・判断

1 本願発明1について

(1)対比

本願発明1と引用発明とを対比すると、後者の「冷媒流通経路を小流量の第1冷媒流通経路A1と大流容量の第2冷媒流通経路A2とに切り換える冷媒バルブ装置1が有し」という態様は前者の「流体の流路や流量を切り換えるディスクバルブ装置に使用され」という態様に相当し、以下同様に、「弁座構成部材15の弁座面24と接触しつつ移動可能である」態様は「相手側ディスクバルブと摺動する」態様に、「樹脂からなる射出成型品である」態様は「合成樹脂製の」という態様に、「弁体27」は「ディスクバルブ」に、「接触面77」は「摺動面」に、「第1冷媒流通経路A1を形成する凹部78」は「前記流体が導入される溝部および穴部のうち少なくともいずれかの凹部」に、「設けられ」という態様は「形成された」態様に、「研磨加工されており」という態様は「研磨面であり」という態様に、「接触面77」は上記「摺動面」に加えて「研磨面」に、「凹部78」は「凹部」に、それぞれ相当する。

よって、両者は、

「流体の流路や流量を切り換えるディスクバルブ装置に使用され、相手側ディスクバルブと摺動する合成樹脂製のディスクバルブであって、

前記ディスクバルブの摺動面は、前記流体が導入される溝部および穴部のうち少なくともいずれかの凹部が形成された研磨面であり、

前記ディスクバルブは、前記研磨面における前記凹部の開口部周囲に、前記研磨面に対して傾斜した傾斜部を有するディスクバルブ。」

という点で一致し、以下の点で相違する。

[相違点]

傾斜部に関し、本願発明1は、「研磨面に対して10度~25度傾斜した傾斜部」であって、「傾斜部を有することで、前記開口部周囲には研磨バリの発生が防止されるため研磨後の前記傾斜部には研磨バリを有さない」ものであるのに対し、引用発明は、そのように特定されていない点。

(2)判断

上記相違点について、以下検討する。

上記相違点に係る本願発明1の発明特定事項は、特に、研磨面に対して10度~25度傾斜した傾斜部は、引用文献2~5のいずれにも記載されていない。

また、本願の発明の詳細な説明の【0029】の

「角度θが10度より小さいと研磨後に残る傾斜の管理が困難であり、25度より大きいと研磨バリの発生を防止する効果が得られにくい。」

という記載から、本願発明1は、傾斜部を研磨面に対して10度~25度傾斜させることにより、研磨後に残る傾斜の管理を容易にしつつ研磨バリの発生を防止する、という特有の効果を奏するものである。

以上のとおり、引用文献2~5には、いずれも相違点に係る本願発明1の発明特定事項が記載されておらず、また、本願発明1は、相違点に係る本願発明1の発明特定事項により、引用発明及び引用文献2~5に記載の事項から当業者が予測し得ない特有の効果を奏するものであるから、本願発明1は引用発明及び引用文献2~5に記載の事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。

なお、令和6年6月20日付け前置報告書に新たに引用された特開平9-309037号公報にも、相違点に係る本願発明1の発明特定事項は、記載されていない。

2 本願発明2~6について

本願発明2~6は、いずれも本願発明1を引用するものであり、相違点に係る本願発明1の発明特定事項を含むものであるから、上記1(2)に記載した本願発明1の判断同様、引用発明及び引用文献2~5に記載の事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。

3 小括

したがって、本願発明1~6は、引用発明及び引用文献2~5に記載の事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではないから、特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができないとはいえない。

第6 まとめ

以上のとおり、原査定の理由によっては本願を拒絶することはできない。

また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。

よって、結論のとおり審決する。

令和6年10月31日

審判長 特許庁審判官 河端 賢

特許庁審判官 倉橋 紀夫

特許庁審判官 北村 亮

出典:特許庁「審決公報」(令和6年11月29日発行・号数2024-011、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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