審判番号 不服2024-004294
請求人 KDDI株式会社(代理人 弁理士法人創光国際特許事務所)
特願2023-68351「サーバシステム」拒絶査定不服審判事件〔令和6年4月10日出願公開、特開2024-50394、請求項の数(15)〕について、次のとおり審決する。
結 論
原査定を取り消す。
本願の発明は、特許すべきものとする。
理 由
第1 手続の経緯
本願は、令和4年9月29日の出願である特願2022-156450号の一部を、令和5年4月19日に新たな特許出願(特願2023-68351号)としたものであって、その後の手続の概要は以下のとおりである。
令和5年9月28日付け:拒絶理由通知
令和5年10月24日 :意見書の提出
令和6年1月17日付け:拒絶査定(原査定)
令和6年3月12日 :審判請求書の提出
第2 原査定の概要
原査定(令和6年1月17日付け)の概要は次のとおりである。
本願の請求項1、2及び5ないし15に係る発明は、以下の引用文献1及び2に記載された発明、及び、以下の引用文献4ないし7に記載された周知技術に基づいて、また、本願の請求項3及び4に係る発明は、以下の引用文献1ないし3に記載された発明、及び、以下の引用文献4ないし7に記載された周知技術に基づいて、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者(以下、「当業者」という。)が容易に発明できたものであるから、特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができない。
引用文献等一覧
1.特開2020-24617号公報
2.特開2018-74618号公報
3.特表2021-507512号公報
4.特表2022-541759号公報
5.国際公開第2022/038313号
6.特開2022-84812号公報
7.特開2021-144661号公報
第3 本願発明
本願の請求項1ないし15に係る発明(以下、それぞれ「本願発明1」-「本願発明15」という。)は、願書に最初に添付した特許請求の範囲の請求項1ないし15に記載された事項により特定される発明であり、本願発明1は以下のとおりの発明である。
「【請求項1】
サーバ装置の少なくとも一部と、前記サーバ装置の少なくとも一部を冷却する冷却用液体と、を収容する液浸装置と、
前記冷却用液体との間で熱交換する冷却水を循環させる冷却水循環装置と、
前記冷却水が液体の状態で前記冷却水と外気との間で熱交換する熱交換器と、
を有し、
前記液浸装置は、
前記冷却用液体が前記冷却水循環装置から流入する流入部と、
前記サーバ装置との間で熱交換をした後の前記冷却用液体が前記冷却水循環装置に流出する流出部と、
を有し、
前記サーバ装置の耐熱温度が75℃以上であり、
前記流入部に流入する前記冷却用液体の温度が45℃以上60℃以下であっても、前記流出部から流出する前記冷却用液体の温度は60℃以上75℃未満であり、
前記冷却用液体がオイルであり、前記サーバ装置の熱源と、前記熱源に取り付けられたヒートシンクとが、グリスを介することなく接続されているサーバシステム。」
なお、本願発明2-15は、本願発明1を減縮した発明である。
第4 引用文献、引用発明等
1 引用文献1、引用発明
(1)引用文献1
原査定の拒絶の理由に引用された上記引用文献1には、図面とともに次の事項が記載されている(下線は当審による。)。
ア 「【0026】
図2(a)は、本発明の実施形態に係る仮設サーバ設備2に搭載可能な一般的な液浸冷却装置13を示す概略構成図である。ここでは、液浸冷却装置13は、液浸用サーバ120を冷却するものとして説明する。液浸冷却装置13は、液浸用サーバ120を冷却する冷却液130で満たされた液浸槽131と、第1の循環流路132を介して液浸槽131との間で冷却液130が循環される熱交換器133と、第2の循環流路134を介して熱交換器133との間で冷媒135が循環されるチラー136とを備える。
【0027】
また、液浸冷却装置13は、第1の循環流路132に、冷却液130を循環する第1の循環ポンプ137を備えるとともに、第2の循環流路134に、冷媒135を循環する第2の循環ポンプ138を備える。
【0028】
冷却液130は、絶縁性の液体であり、例えば、フッ素系不活性液を用いる。液浸槽131は、複数の液浸用サーバ120を冷却液130に浸した状態で液浸用サーバ120を着脱可能に支持する。チラー136は、コンプレッサ、膨張弁、凝縮器等の冷凍サイクル(不図示)を備える。
【0029】
液浸用サーバ120が稼働することにより発生した熱は、液浸槽131内の冷却液130に移動する。そして、液浸用サーバ120の熱が移動し、昇温した冷却液130は、第1の循環ポンプ137により第1の循環流路132を介して熱交換器133に送られると、冷却液130の熱を熱交換器133により冷媒135に移動させることで、冷却液130を降温させた後、冷却液130は液浸槽131に戻される。また、冷却液130の熱が移動し、昇温した冷媒135は、第2の循環ポンプ138により第2の循環流路134を介してチラー136に送られると、冷媒135の熱をチラー136により外気に放熱させることで冷媒135を降温させた後、冷媒135は熱交換器133に戻される。このようにして、液浸冷却装置13は、冷却液130で満たされた液浸槽131に液浸用サーバ120を浸すことで液浸用サーバ120を冷却する。」
イ 図2
「
〔図省略〕
」
ウ 上記イから、液浸槽131が、冷却液130を第1の循環経路132から液浸槽131に戻す流入口と、冷却液130を液浸槽131から第1の循環経路132に出す流出口を備えることが見て取れる。
(2)引用発明
上記(1)から引用文献1には、次の発明(以下「引用発明」という。)が記載されていると認められる。
「液浸用サーバ120を冷却する冷却液130で満たされた液浸槽131と、
第1の循環流路132を介して液浸槽131との間で冷却液130が循環される熱交換器133と、
第2の循環流路134を介して熱交換器133との間で冷媒135が循環されるチラー136と、
第2の循環流路134に、冷媒135を循環する第2の循環ポンプ138と、
を備え、
液浸槽131が、
冷却液130を第1の循環経路132から液浸槽131に戻す流入口と、
冷却液130を液浸槽131から第1の循環経路132に出す流出口と、
を備え、
冷却液130は、フッ素系不活性液を用い、
液浸用サーバ120の熱が移動し、昇温した冷却液130は、第1の循環ポンプ137により第1の循環流路132を介して熱交換器133に送られると、冷却液130の熱を熱交換器133により冷媒135に移動させることで、冷却液130を降温させた後、冷却液130は液浸槽131に戻され、
冷却液130の熱が移動し、昇温した冷媒135は、第2の循環ポンプ138により第2の循環流路134を介してチラー136に送られると、冷媒135の熱をチラー136により外気に放熱させることで冷媒135を降温させた後、冷媒135は熱交換器133に戻され、
冷却液130で満たされた液浸槽131に液浸用サーバ120を浸すことで液浸用サーバ120を冷却する、
液浸冷却装置13。」
2 引用文献2
原査定の拒絶の理由に引用された上記引用文献2には、図面とともに次の事項が記載されている。
ア 「【0034】
ファン5は、筐体2a及び2bの外部に取り付けられ、放熱フィン3a及び3bが設けられた位置に向かって送風する。より詳細には、ファン5は、板状の放熱フィン3a及び3bの長手方向に沿って、送風する。本実施形態では、ファン5を設けることによって、放熱フィン3a及び3bと空気との熱交換を促進して、放熱特性を向上させている。尚、仮に、冷却液を用いた場合、接続部4a及び4bの半田材や放熱性接着材が冷却液に溶け出して部材間の熱伝達が不良になったり、デブリが発生して冷却液が不良状態に陥るおそれがある。」
3 引用文献3
原査定の拒絶の理由に引用された上記引用文献3には、図面とともに次の事項が記載されている。
ア 「【0022】
【図1】本明細書に開示される全フッ素化1-アルコキシプロペン化合物を含む熱伝達流体を含む二相浸漬冷却システムである。」
イ 「【0054】
特定の用途のために、少量の任意の構成成分を組成物に添加して、特定の所望の特性を付与することもできる。有用な構成成分としては、従来の添加剤、例えば、界面活性剤、着色剤、安定剤、酸化防止剤、難燃剤等、及びそれらの混合物等を挙げることができる。」
4 引用文献4
原査定の拒絶の理由に引用された上記引用文献4には、次の事項が記載されている。
ア 「【0030】
サーバ浸漬冷却は、高価な空調設備をなくすことによってエネルギー使用量を大幅に削減することを可能にすることから、サーバ冷却溶液の一般的な解決策になりつつある。これらのシステムは、効率的な低速液体循環ポンプと、より単純な熱交換器及び/又はラジエーターシステムに置き換えられる。
【0031】
液浸冷却で使用される温度は、浸漬される装置が確実に作動できる最高温度によって決定される。サーバについては、この温度範囲は典型的には15~65℃であるが、場合によってはこの範囲は75℃まで広げられる。」
5 引用文献5
原査定の拒絶の理由に引用された上記引用文献5には、図面とともに次の事項が記載されている(訳文は、ファミリー文献である特表2023-538628号公報を参考に当審が作成した。)。
ア 「Figure 1 shows a schematic drawing of a direct single phase immersion cooling system 100 according to an example embodiment. In the embodiment of Figure 1 , the direct single phase immersion cooling system comprises a bath 110 of renewable paraffinic composition, i.e. a vessel filled with renewable paraffinic composition to a predetermined level. A rack 120 comprising a plurality of servers has been immersed in the renewable paraffinic composition. In the embodiment of Figure 1 , the direct single phase immersion cooling system 100 further comprises a heat exchanging unit 130 comprising a heat exchanger 140 connected to a water cooling tower 150 and a water pump 160 configured to pump warm water from the heat exchanger 140 to the water cooling tower 150 and cold water from the water cooling tower 150 to the heat exchanger 140. The direct single phase immersion cooling system 100 of Figure 1 also comprises a pump 170 configured to pump warm renewable paraffinic composition from the bath 110 to the heat exchanger 140 and cold renewable paraffinic composition from the heat exchanger 140 to the bath 110. The pump 170 configured to pump the renewable paraffinic composition from the bath 110 is equipped with a filter configured to filter the warm renewable paraffinic composition before it is passed to the heat exchanger 140. The arrows in Figure 1 indicate the path of renewable paraffinic composition and of water within the direct single phase immersion cooling system 100. The path may be formed for example of pipes.
」(第32頁第15行~第33頁第2行)
(当審訳:図1は、例示的な実施形態による単相式液体直接浸漬冷却システム100を示す概略図である。図1の実施形態において、単相式液体直接浸漬冷却システムは、再生可能なパラフィン系組成物の槽110、すなわち再生可能なパラフィン系組成物で所定のレベルまで満たされた容器を備える。複数のサーバーを含むラック120は、再生可能なパラフィン系組成物中に浸漬されている。図1の実施形態において、単相式液体直接浸漬冷却システム100は、水冷塔150に接続された熱交換器140と、熱交換器140から水冷塔150に温水を送り、および水冷塔150から熱交換器140に冷水を送るように構成されているウォーターポンプ160とを備える熱交換ユニット130を更に備える。図1の単相式液体直接浸漬冷却システム100はまた、槽110から熱交換器140に暖かい再生可能なパラフィン系組成物を送り、および熱交換器140から槽110に冷たい再生可能なパラフィン系組成物を送るように構成されているポンプ170を備える。槽110から再生可能なパラフィン系組成物を送るように構成されているポンプ170は、熱交換器140に通される前に温かい再生可能なパラフィン系組成物をろ過するように構成されているフィルタを備える。図1中の矢印は、単相式液体直接浸漬冷却システム100内での再生可能なパラフィン系組成物および水の経路を示す。経路は、例えば、パイプで形成され得る。)
イ 「In certain embodiments, circulating renewable paraffinic composition through a heat exchanging unit comprises cooling renewable paraffinic composition in the heat exchanging unit.
In certain embodiments, the method comprises maintaining the temperature of the renewable paraffinic composition comprised in the bath within a temperature range from 15℃ to 90℃, preferably from 15℃ to 75℃, more preferably from 20℃ to 65℃, preferably by circulating renewable paraffinic composition through the heat exchanging unit.」(第33頁第16~23行)
(当審訳:ある実施形態において、熱交換ユニットを介して再生可能なパラフィン系組成物を循環させることは、熱交換ユニット中で再生可能なパラフィン系組成物を冷却することを含む。
ある実施形態において、本方法は、槽中に構成される再生可能なパラフィン系組成物の温度を、好ましくは熱交換ユニットを介して再生可能なパラフィン系組成物を循環させることによって、15℃~90℃、好ましくは15℃~75℃、より好ましくは20℃~65℃の温度範囲内に保つことを含む。)
6 引用文献6
原査定の拒絶の理由に引用された上記引用文献6には、図面とともに次の事項が記載されている。
ア 「【0023】
サーバ浸漬冷却は、コンピュータ部品またはサーバが熱伝導性の誘電性液体に浸漬されることによるコンピュータ冷却方法である。例えば、浸漬冷却に適した一般的な誘電体は、典型的にはオイルベースのものである。サーバの浸漬冷却は、PUEに関わらずエネルギ負荷を大幅に削減できるため、グリーンデータセンターの一般的なサーバ冷却の解決策になる可能性がある。また、浸漬冷却によって冷却されるサーバおよび他のITハードウェアは、ファンを必要とせず、したがって、ファンを取り除くことができる。」
7 引用文献7
原査定の拒絶の理由に引用された上記引用文献7には、図面とともに次の事項が記載されている。
ア 「【0021】
熱交換器203は、液浸槽3から延びるパイプ301及びチラー210から延びるパイプ220が接続される。パイプ301には、ポンプ204及び流量スイッチ205が設けられる。また、パイプ301には、温度センサ32及び33が設けられる。また、パイプ220には、流量スイッチ222及び電動弁223が設けられる。さらに、パイプ220には温度センサ221及び温度センサ224が設けられる。熱交換器203は、パイプ301を流れる液体冷媒300の熱をパイプ220を流れる冷却水211に奪わせることで、液体冷媒300を冷却する。」
第5 対比・判断
1 本願発明1について
(1)対比
本願発明1と引用発明とを対比すると、次のことがいえる。
ア 引用発明の「液浸用サーバ120」、「液浸用サーバ120を冷却する冷却液130」は、それぞれ、本願発明1の「サーバ装置」、「サーバ装置の少なくとも一部を冷却する冷却用液体」に相当する。したがって、引用発明の「冷却液130で満たされ」「液浸用サーバ120を浸す」「液浸槽131」は、本願発明1の「サーバ装置の少なくとも一部と、前記サーバ装置の少なくとも一部を冷却する冷却用液体と、を収容する液浸装置」に相当する。
イ 上記アを踏まえると、引用発明の「冷却液130の熱」が「移動」される「冷媒135」と、本願発明1の「冷却用液体との間で熱交換する冷却水」とは、「冷却用液体との間で熱交換する冷媒」である点で共通する。また、引用発明では「冷媒135は、第2の循環ポンプ138により第2の循環流路134を介してチラー136に送られ」、「冷媒135は熱交換器133に戻され」ているから、引用発明の「第2の循環ポンプ138」、「第2の循環流路134」、「チラー136」及び「熱交換器133」が全体として冷媒の循環装置を構成しているといえる。したがって、引用発明の当該循環装置と、本願発明1の「前記冷却用液体との間で熱交換する冷却水を循環させる冷却水循環装置」とは、「前記冷却用液体との間で熱交換する冷媒を循環させる冷媒循環装置」である点で共通する。
ウ 上記イを踏まえると、引用発明の「冷媒135の熱を」「外気に放熱させることで冷媒135を降温させ」る「チラー136」と、本願発明1の「前記冷却水が液体の状態で前記冷却水と外気との間で熱交換する熱交換器」とは、「前記冷媒と外気との間で熱交換する熱交換器」である点で共通する。
エ 上記ア、イを踏まえると、引用発明の「冷却液130の熱を熱交換器133により冷媒135に移動させることで、冷却液130を降温させた後、冷却液130は液浸槽131に戻され」る際に「冷却液130を第1の循環経路132から液浸槽131に戻す流入口」と、本願発明1の「前記冷却用液体が前記冷却水循環装置から流入する流入部」とは、「前記冷却用液体が前記冷媒循環装置から流入する流入部」である点で共通する。
オ 上記ア、イを踏まえると、引用発明の「液浸用サーバ120の熱が移動し、昇温した冷却液130は、第1の循環ポンプ137により第1の循環流路132を介して熱交換器133に送られる」際に「冷却液130を液浸槽131から第1の循環経路132に出す流出口」と、本願発明1の「前記サーバ装置との間で熱交換をした後の前記冷却用液体が前記冷却水循環装置に流出する流出部」とは、「前記サーバ装置との間で熱交換をした後の前記冷却用液体が前記冷媒循環装置に流出する流出部」である点で共通する。
カ 引用発明の「液浸用サーバ120を冷却する」「液浸冷却装置13」は、後述する相違点を除き、本願発明1の「サーバシステム」に相当する。
したがって、本願発明1と引用発明との間には、次の一致点、相違点があるといえる。
(一致点)
「サーバ装置の少なくとも一部と、前記サーバ装置の少なくとも一部を冷却する冷却用液体と、を収容する液浸装置と、
前記冷却用液体との間で熱交換する冷媒を循環させる冷媒循環装置と、
前記冷媒と外気との間で熱交換する熱交換器と、
を有し、
前記液浸装置は、
前記冷却用液体が前記冷媒循環装置から流入する流入部と、
前記サーバ装置との間で熱交換をした後の前記冷却用液体が前記冷媒循環装置に流出する流出部と、
を有するサーバシステム。」
(相違点)
(相違点1)
本願発明1では、「冷却水を循環させ」、「冷却水が液体の状態で」「外気との間で熱交換する」のに対し、引用発明では、「冷媒135」の材質が水であるかが不明であり、また、「冷媒135」が液体の状態であるかも不明である点。
(相違点2)
本願発明1では、「前記サーバ装置の耐熱温度が75℃以上であ」るのに対し、引用発明では、このような構成について特定されていない点。
(相違点3)
本願発明1では、「前記流入部に流入する前記冷却用液体の温度が45℃以上60℃以下であっても、前記流出部から流出する前記冷却用液体の温度は60℃以上75℃未満であ」るのに対し、引用発明では、このような構成について特定されていない点。
(相違点4)
本願発明1では、「前記冷却用液体がオイルであ」るのに対し、引用発明では、「冷却液130は、フッ素系不活性液を用い」ている点。
(相違点5)
本願発明1では、「前記サーバ装置の熱源と、前記熱源に取り付けられたヒートシンクとが、グリスを介することなく接続されている」のに対し、引用発明では、このような構成について特定されていない点。
(2)相違点についての判断
事案に鑑み、まず、相違点3について検討する。
液浸装置の流入部に流入する冷却用液体の温度が45℃以上60℃以下であっても、流出部から流出する冷却用液体の温度は60℃以上75℃未満であるようにすることは、引用文献1ないし7には記載されていない。
本願明細書の段落【0058】に「流出部12から流出する液体Lの温度が高温であるため、外気の温度が高い場合でも、例えば冷凍機を用いることなく外気と熱交換された冷却水Rを用いて液体Lを冷却することができる。」との記載があるとおり、本願発明1は、「45℃以上60℃以下」の「冷却用液体」を用いるため、外気温に近い温度の「冷却水」でも冷却が可能となり、冷凍機が不要となるものである。これに対し、引用発明は、「チラー136」により放熱させることを前提とするシステムであり、「冷媒135」や「冷却液130」の温度範囲を外気温に応じた範囲にする必要を有しないから、引用発明で、第1の循環経路132から液浸槽131に戻す「冷却液130」を45℃以上60℃以下とするように構成することが設計的事項であるとはいえない。
また、引用文献4及び5には、液浸冷却のために循環させる液体の温度を15℃~75℃の範囲とする技術事項が記載されているものの、当該技術事項に基づいて、本願発明1の相違点3に係る発明特定事項が当業者にとって容易に想到し得たとすることはできない。
よって、他の相違点について検討するまでもなく、本願発明1は、当業者であっても、引用文献1ないし3に記載された発明、及び、引用文献4ないし7に記載された周知技術に基づいて容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
2 本願発明2-15について
本願発明2-15は、本願発明1を減縮した発明である。したがって、本願発明1と同一の構成を備えるものであるから、本願発明1と同じ理由により、当業者であっても、引用文献1ないし3に記載された発明、及び、引用文献4ないし7に記載された周知技術に基づいて容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
第6 原査定について
上記第5で説示したとおり、本願発明1、2及び5ないし15は、当業者が引用文献1及び2に記載された発明、及び、引用文献4ないし7に記載された周知技術に基づいて容易に発明をすることができたものではなく、また、本願発明3及び4は、当業者が引用文献1ないし3に記載された発明、及び、引用文献4ないし7に記載された周知技術に基づいて容易に発明をすることができたものではない。
したがって、原査定を維持することはできない。
第7 むすび
以上のとおり、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。
また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
よって、結論のとおり審決する。
令和6年10月15日
審判長 特許庁審判官 篠塚 隆
特許庁審判官 村松 貴士
特許庁審判官 北元 健太
出典:特許庁「審決公報」(令和6年11月29日発行・号数2024-011、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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