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審決特許庁不成立

特許庁審決 令和6年9月4日

不服2024-004364 情報処理装置、情報処理方法及び情報処理プログラム

結論

本件審判の請求は、成り立たない。

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この資料について AI に質問

機関
特許庁
年月日
令和6年9月4日 (2024-09-04)
事件番号
不服2024-004364
事件名
情報処理装置、情報処理方法及び情報処理プログラム
種類・結果
審決 不成立
掲載
—
争点・税目
拒絶査定不服審判 / 特許
分野
知的財産

結論

本件審判の請求は、成り立たない。

AI 要約AI

要旨

  • 本件補正は、特許法17条の2第6項で準用する同法126条7項に適合せず、補正の却下の決定が維持された事例。
  • 本願発明は、引用文献1及び引用文献3に記載された技術的事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法29条2項により特許を受けることができないとされた事例。
事案の概要・争点・判断などを表示

事案の概要

  • 本願は、令和4年9月30日出願の特願2022-158476号の一部を令和5年7月11日に新たな出願とした情報処理装置等の発明に係る出願である。
  • 令和5年9月1日付け拒絶理由通知(特許法50条の2の通知を伴う)に対し、同年11月6日に意見書・手続補正書を提出したが、同年12月1日付けで補正の却下の決定及び拒絶査定がされた。
  • 請求人は、令和6年3月12日に審判請求及び手続補正(本件補正)をし、同年5月24日に上申書を提出した。本件補正は、請求項5の「提供部」の機能を限定する補正である。
  • 原査定の拒絶理由は、本願請求項5~9、12~15に係る発明が引用文献1(特開2022-57772号公報)及び引用文献3(特開2015-228167号公報)に基づいて容易に発明をすることができたものであるというものであった。

争点

  • 本件補正が特許法17条の2第6項において準用する同法126条7項の規定に適合するか否か。
  • 本願発明が引用文献1及び引用文献3に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるか否か。

判断

  • 本件補正は、提供部の機能を限定するものであり、新規事項を追加せず、発明の特別な技術的特徴を変更せず、産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるから、特許法17条の2第5項2号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
  • 本願補正発明と引用発明を対比すると、相違点1(開始日時と開始日)、相違点2(利用可能タイミングが繰り返し到来する特定のタイミングで連続していない点)、相違点3(1度の設定操作のみで受け付ける点)、相違点4(複数のタイミングを指定する情報を登録する点)がある。
  • 相違点1は文言上の差違にすぎず、仮に実質的な相違点であっても設計事項である。相違点2~4は、引用文献3に記載された技術的事項(適用条件として日付や曜日を設定できること)を適用することで当業者が容易に想到できたものである。
  • 本願補正発明の効果は引用発明及び引用文献3の技術的事項から予測される範囲内であり、審判請求人の主張はいずれも当を得ない。本願発明は本願補正発明の限定事項を削除したものであるから、同様に容易に発明をすることができたものである。

判旨(本文から引用)

  • 引用文献3に記載の技術的事項の「日付」や「曜日」は、本願補正発明の「前記利用可能タイミングを示す情報として、前記開始日時以降で繰り返し到来する特定のタイミングであって、連続していないタイミング」に相当する。
  • 引用発明に引用文献3に記載された技術的事項を適用して、上記相違点2、4の構成とすることは、当業者が容易に想到することができたものである。

結論

  • 本件審判の請求は、成り立たない。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

当事者

請求人 PayPay株式会社(代理人 弁理士法人酒井国際特許事務所)

審判番号 不服2024-004364

請求人 PayPay株式会社(代理人 弁理士法人酒井国際特許事務所)

特願2023-114088「情報処理装置、情報処理方法及び情報処理プログラム」拒絶査定不服審判事件〔令和6年4月11日出願公開、特開2024-52520〕について、次のとおり審決する。

結 論

本件審判の請求は、成り立たない。

理 由

第1 手続の経緯

本願は、令和4年9月30日に出願した特願2022-158476号の一部を、令和5年7月11日に新たな出願としたものであって、その手続の経緯の概略は以下のとおりである。

令和5年9月1日付け:拒絶理由通知書(特許法第50条の2の

通知を伴う)

同年11月6日  :意見書、手続補正書の提出

同年12月1日付け:令和5年11月6日付けの手続補正につ

いての補正の却下の決定、拒絶査定

令和6年3月12日  :審判請求書、手続補正書の提出

同年5月24日  :上申書の提出

第2 令和6年3月12日にされた手続補正についての補正の却下の決定

[補正の却下の決定の結論]

令和6年3月12日にされた手続補正(以下「本件補正」という。)を却下する。

[理由]

1 本件補正について

(1)本件補正後の特許請求の範囲の請求項1に記載された発明

本件補正は、特許請求の範囲の請求項1についての補正を含むものであり、本件補正後の特許請求の範囲の請求項1の記載は次のとおりである(以下、本件補正後の特許請求の範囲の請求項1に記載された発明を「本願補正発明」という。なお、下線部は、本件補正により補正された箇所を示す。)。

「 所定のクーポンの配信が可能となる開始日時、及び前記開始日時以降のタイミングで前記所定のクーポンが利用可能となる利用可能タイミングとして複数のタイミングを指定する情報の設定を受け付ける設定画面を前記所定のクーポンを入稿する電子決済サービスの加盟店に提供する提供部と、

前記設定画面を通じて前記複数のタイミングを指定する情報の設定を受け付けた場合、前記所定のクーポンに対応付けて前記複数のタイミングを指定する情報を登録する登録部と

を有し、

前記提供部は、

前記利用可能タイミングを示す情報として、前記開始日時以降で繰り返し到来する特定のタイミングであって、連続していないタイミングを指定する情報を1度の設定操作のみで前記加盟店から受け付けることができる設定画面を提供することを特徴とする情報処理装置。」

(2)本件補正前の特許請求の範囲の請求項5に記載された発明

本件補正後の請求項1に対応する本件補正前の請求項5の、願書に最初に添付した特許請求の範囲に記載された次のとおりである。なお、令和5年11月6日にされた手続補正は、同年12月1日付けで補正の却下の決定がされている。

「 所定のクーポンの配信が可能となる開始日時、及び前記開始日時以降のタイミングで前記所定のクーポンが利用可能となる利用可能タイミングとして複数のタイミングを指定する情報の設定を受け付ける設定画面を前記所定のクーポンを入稿する電子決済サービスの加盟店に提供する提供部と、

前記設定画面を通じて前記複数のタイミングを指定する情報の設定を受け付けた場合、前記所定のクーポンに対応付けて前記複数のタイミングを指定する情報を登録する登録部と

を有することを特徴とする情報処理装置。」

2 補正の適否

上記1のとおり、本件補正は、本件補正前の請求項5に記載された発明に係る発明を特定するために必要な事項である「提供部」を、「前記提供部は、前記利用可能タイミングを示す情報として、前記開始日時以降で繰り返し到来する特定のタイミングであって、連続していないタイミングを指定する情報を1度の設定操作のみで前記加盟店から受け付けることができる設定画面を提供する」として「提供部」の機能を限定する補正である。

そして、当該限定した事項は、本願の願書に最初に添付した明細書の【0046】~【0052】、図1に記載された事項であって、新規事項を追加するものではなく、発明の特別な技術的特徴を変更するものではなく、さらに、本件補正前の請求項5に記載された発明と本件補正後の請求項1に記載された発明(以下、「本願補正発明」という。)の産業上の利用分野及び解決しようとする課題は同一であるから、本件補正前の請求項5に記載された発明に係る本件補正は、特許法17条の2第5項2号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。

そこで、本願補正発明が特許法17条の2第6項において準用する同法126条7項の規定に適合するか(特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか)について、以下検討する。

(1) 本願補正発明

本願補正発明は、上記1(1)に記載したとおりのものである。

(2)引用文献の記載、引用発明等

ア 引用文献1

(ア)引用文献1の記載

原査定の拒絶の理由に引用された文献であって、本願の出願前である令和4年4月11日に出願公開された特開2022-57772号公報(以下「引用文献1」という。)には、次の記載がある(下線は当審において加筆した。以下同じ。)。

「【0005】

本願は、上記に鑑みてなされたものであって、ユーザに対してクーポンに基づく特典を付与可能な電子決済サービスを導入する店舗側の利便性を向上できる管理装置、管理方法及び管理プログラムを提供することを目的とする。」

「【0020】

図1に示す事業者端末30は、管理装置100により提供される電子決済サービスを導入する店舗aを統括する企業の事業者本部Aの従業員U03によって利用される情報処理装置である。事業者端末30は、典型的には、ノート型PC(Personal Computer)やデスクトップPCである。事業者端末30は、PCの他、スマートフォンや、タブレット型端末や、携帯電話機や、PDA(Personal Digital Assistant)などにより実現され得る。」

「【0022】

図1に示す管理装置100は、ユーザ端末10を用いた電子決済に関する電子決済サービスを提供する情報処理装置である。管理装置100は、典型的には、サーバ装置やクラウドシステム等である。例えば、管理装置100は、取引対象(商品等)の提供者(事業者)である店舗(例えば、店舗a)や、取引対象が提供される利用者(例えば、ユーザU01)の口座を管理する。管理装置100は、利用者からの決済要求に従って、口座間において電子マネーの移行等を行うことで、各種決済を実現する。なお、電子マネーとは、例えば、各種企業が独自に用いるポイントや通貨等であってもよく、日本円やドル等の国家により提供される貨幣を電子的に取引可能としたものであってもよい。

【0023】

また、管理装置100は、電子決済サービスの利用者に提供するクーポンに関するクーポン情報を管理する。管理装置100が管理するクーポン情報は、例えば、図1に示す情報処理システム1において、クーポンの企画を行い、クーポンの原資を出資する企業の事業者本部Aの従業員U03により設定される。管理装置100が管理するクーポン情報には、例えば、クーポンが利用者に適用される適用条件や、クーポンにより利用者に付与される利益の内容、一の利用者に割り当てられる利益の上限などが含まれる。」

「【0031】

(1-3.クーポン情報の設定について)

(1-3-1.クーポン情報の設定の概要)

図2を用いて、実施形態に係るクーポン情報の設定について説明する。図2は、実施形態に係るクーポン情報の設定の概要を示す図である。以下では、事業者本部Aの従業員U03が、事業者端末30を操作して、事業者本部Aが統括する店舗aで利用可能なクーポンに関するクーポン情報の設定を行う場合を一例として説明する。図2の右側には、事業者端末30の表示部31に表示されるクーポン情報の設定画面例を示し、図2の左側には、ユーザ端末10の表示部11に表示されるクーポン情報の表示画面例を示している。

【0032】

図2に示すように、管理装置100は、事業者端末30からの要求に応じて、図2に示すようなクーポン設定画面W1を提供する。事業者本部Aの従業員U03は、事業者端末30の表示部31に表示されるクーポン設定画面W1を操作してクーポン情報の設定を行う。以下に説明するように、クーポン設定画面W1により設定されるクーポンは、クーポンを予め取得したユーザが識別コードを用いて行う電子決済に連動して自動的に適用される。また、クーポン設定画面W1により設定されるクーポンは、クーポンの利用時よりも後に利用可能な特典として、所定のキャッシュバックを行う。

【0033】

クーポン設定画面W1には、「画像」や、「タイトル」や、「詳細説明」や、「セグメント設定」や、「公開時期」や、「クーポン利用期間」や、「利用回数」や、「適用条件」や、「キャッシュバック額」や、「キャッシュバック上限」や、「予算上限金額」や、「クーポン併用可否」といった複数の設定項目が備えられている。」

「【0044】

「公開期間」は、クーポンの公開期間を設定するための設定項目である。「公開期間」の設定項目において設定された情報は、管理装置100に送信される。なお、図2に示す例では、「公開期間」の設定項目において設定された情報は、ユーザ端末10の表示部11に表示されるクーポン表示画面W2に表示されていないが、表示されるようにしてもよい。

【0045】

「クーポン利用期間」は、クーポンを獲得したユーザがクーポンを利用可能な期間を設定するための設定項目である。図2に示すように、「クーポン利用期間」の設定項目において設定された情報は、管理装置100に送信され、ユーザ端末10の表示部11に表示されるクーポン表示画面W2の表示領域DA1(カバー画像GZ)及び表示領域DA4に挿入される。」

「【0047】

「適用条件」は、クーポンが適用される金銭的な条件を設定するための設定項目である。図2に示すように、「適用条件」の設定項目において設定された情報は、管理装置100に送信され、ユーザ端末10の表示部11に表示されるクーポン表示画面W2の表示領域DA3に挿入される。」

「【0059】

また、ユーザ端末10は、管理装置100から提供される電子決済サービスを利用するためのアプリケーションプログラム等を取得する。ユーザ端末10のユーザU01は、前述のアプリケーションプログラムを起動することにより、ユーザ端末10を用いて、管理装置100により提供される電子決済サービスを用いた決済を実現できる。また、ユーザ端末10は、ユーザ操作にしたがって管理装置100が提供するクーポンに関するウェブサイトを表示部11に表示する。また、ユーザ端末10は、前述のウェブサイトにおいて閲覧可能なクーポン表示画面W2(図2参照)に対するユーザ操作にしたがってクーポンを取得する。ユーザ端末10は、取得したクーポンを識別するクーポンIDと、ユーザIDとを対応付けて管理装置100に登録する。ユーザU01に対して配信されたクーポン情報のうち、ユーザU01が興味を示したクーポン情報が管理装置100に登録される。なお、ユーザ端末10が取得するクーポン情報は、プッシュ通知で配信されるものであってもよく、プル通知で配信されるものであってもよい。」

「【0065】

また、管理装置100は、事業者端末30のユーザである従業員U03からのログイン要求に応じて、電子決済サービスに関するウェブサイトへのログイン処理を実行する。また、管理装置100は、前述のウェブサイトを通じて、クーポン設定画面W1を事業者端末30のユーザU03へ提供する。また、管理装置100は、クーポン設定画面W1を通じて事業者端末30から受信するクーポン情報を、電子決済サービスを導入する店舗に対して個別に割り振られる店舗IDに関連付けて管理する。また、管理装置100は、クーポン情報に基づいて、ユーザ端末10のユーザU01に対してクーポンを提供する。」

「【0067】

図4に示すように、管理装置100は、通信部110と、記憶部120と、制御部130とを有する。

【0068】

(通信部110について)

通信部110は、有線又は無線により、ネットワークNに接続される。通信部110は、ネットワークNを介して、ユーザ端末10や、店舗端末20や、事業者端末30との間で情報の送受信を行う。通信部110は、例えば、NIC(Network Interface Card)等によって実現される。

【0069】

(記憶部120について)

記憶部120は、制御部130による制御及び演算に用いられるプログラム及びデータを記憶する。記憶部120は、例えば、RAM(Random Access Memory)、フラッシュメモリ(Flash Memory)等の半導体メモリ素子、または、ハードディスク、光ディスク等の記憶装置によって実現される。図4に示すように、記憶部120は、ユーザ情報記憶部121と、店舗情報記憶部122と、クーポン情報記憶部123と、決済情報記憶部124と、口座情報記憶部125とを有する。」

「【0079】

(クーポン情報記憶部123について)

クーポン情報記憶部123は、電子決済サービスを導入する店舗により設定されるクーポン情報を記憶する。図7は、実施形態に係るクーポン情報の概要を示す図である。

【0080】

図7に示すように、クーポン情報記憶部123に記憶されるクーポン情報は、クーポン設定画面W1(図2参照)により設定される各設定項目に対応する複数の項目を有し、これらの項目は相互に対応付けられている。」

「【0086】

また、「公開期間」の項目は、クーポンの公開期間に関する情報が記憶される。また、「利用期間」の項目は、クーポンの利用期間に関する情報が記憶される。また、「適用条件」の項目は、クーポンの適用条件に関する情報が記憶される。クーポンの適用条件として、例えば、クーポンが適用される決済金額の金額条件などが例示される。」

「【0100】

図4に示すように、制御部130は、受付部131と、提供部132と、決済処理部133とを有する。」

「【0104】

また、受付部131は、クーポン情報の設定要求元である店舗に付与するアカウント権限の範囲内で、クーポン設定画面W1におけるクーポン情報の設定を受け付ける。例えば、アカウント権限は、クーポン設定画面W1における全ての設定項目に対する設定が許可される管理者権限や、クーポン設定画面W1における設定項目の一部について設定が許可される標準権限などにレベル分けされる。また、受付部131は、アカウント権限のレベルに応じて、クーポンに関するクーポン情報の設定を行う際に入力可能なパラメータの範囲を変更する。これにより、例えば、クーポン設定画面W1(図2参照)に設けられた「キャッシュバック額」の設定項目において、標準権限で設定できる金額の上限よりも管理者権限で設定できる金額の上限を高くしたり、「キャッシュバック上限」の設定項目において、標準権限で設定できる金額の上限よりも管理者権限で設定できる金額の上限を高くしたりすることができる。

【0105】

また、受付部131は、クーポン設定画面W1において設定されたクーポン情報に対して、クーポン情報を識別するためのクーポンIDを付与する。そして、提供部132は、発行したクーポンIDを含むクーポン情報を、クーポン情報の設定要求元である店舗IDに関連付けて記憶部120(クーポン情報記憶部123)に登録する。

【0106】

(提供部132について)

提供部132は、受付部131により受け付けられた属性情報が示す属性のユーザのみが獲得可能なクーポンを提供する。具体的には、提供部132は、公開時期に該当するクーポン情報がある場合、該当のクーポン情報に設定されたユーザセグメントの情報(例えば、指定されたユーザ区分)を取得する。提供部132は、取得したユーザセグメントの情報に該当するユーザを電子決済サービスの利用者の中から検索する。提供部132は、例えば、ユーザ情報記憶部141に記憶されているユーザ情報や、決済情報記憶部124に記憶されている決済情報などを参照して、指定されたユーザ区分に該当するユーザを検索する。そして、提供部132は、検索したユーザに対して、公開時期に該当するクーポン情報に基づくクーポンを発行する。」

「【図1】

〔図省略〕

」

「【図2】

〔図省略〕

」

「【図4】

〔図省略〕

」

「【図7】

〔図省略〕

」

(イ)引用文献1に記載されているといえる事項

a 段落【0005】の記載から、引用文献1には、「 ユーザに対してクーポンに基づく特典を付与可能な電子決済サービスを導入する店舗側の利便性を向上できる管理装置」に関する発明が記載されている。

b 段落【0022】の記載から、引用文献1には、「管理装置100は、ユーザ端末10を用いた電子決済に関する電子決済サービスを提供する情報処理装置であり、商品等の提供者(事業者)である店舗aや、取引対象が提供される利用者の口座を管理し、利用者からの決済要求に従って、口座間において電子マネーの移行等を行うことで、各種決済を実現」することが記載されている。

c 段落【0020】、【0032】の記載から、引用文献1には、「管理装置100は、管理装置100により提供される電子決済サービスを導入する店舗aを統括する企業の事業者本部Aの従業員U03によって利用される事業者端末30からの要求に応じて、クーポン設定画面W1を提供」することが記載されている。

d 段落【0033】の記載から、引用文献1には、「クーポン設定画面W1には、「公開時期」や、「クーポン利用期間」や、「利用回数」や、「適用条件」や、「キャッシュバック額」や、「キャッシュバック上限」や、「予算上限金額」や、「クーポン併用可否」といった複数の設定項目が備えられて」いることが記載されている。

e 図2から、クーポンの公開期間を2020/3/25~2020/5/1と設定することが看取され、段落【0044】の記載と併せると、引用文献1には、「「公開期間」は、クーポンの公開期間を設定するための設定項目であり、開始日として「2020/3/25」、終了日として「2020/5/1」と設定され」ることが記載されているといえる。

f 図2から、クーポン利用期間を2020/4/1~2020/5/31と設定することが看取され、段落【0045】の記載を併せると、引用文献1には、「「クーポン利用期間」は、クーポンを獲得したユーザがクーポンを利用可能な期間を設定するための設定項目であり、開始日として「2020/4/1」、終了日として「2020/5/31」と設定され」ることが記載されているといえる。

g 図2から、適用条件を300円以上と設定することが看取され、段落【0047】の記載を併せると、引用文献1には、「「適用条件」は、クーポンが適用される金銭的な条件を設定するための設定項目であり、300円以上と設定され」ることが記載されているといえる。

h 段落【0067】の記載から、引用文献1には、「管理装置100は、通信部110と、記憶部120と、制御部130とを有」することが記載されている。

i 段落【0068】の記載から、引用文献1には、「通信部110は、ネットワークNを介して、ユーザ端末10や、事業者端末30との間で情報の送受信を行」うことが記載されている。

j 段落【0069】、【0079】、【0080】の記載から、引用文献1には、「記憶部120のクーポン情報記憶部123は、電子決済サービスを導入する店舗がクーポン設定画面W1により設定する各設定項目に対応した複数の項目を有するクーポン情報を記憶」することが記載されている。

k 段落【0100】、【0105】の記載から、引用文献1には、「制御部130の受付部131は、クーポン設定画面W1において設定されたクーポン情報に対して、クーポン情報を識別するためのクーポンIDを付与」することが記載されている。

l 段落【0065】、【0100】、【0105】、【0106】の記載から、引用文献1には、「制御部130の提供部132は、発行したクーポンIDを含むクーポン情報を、クーポン情報の設定要求元である店舗IDに関連付けて記憶部120(クーポン情報記憶部123)に登録し、ユーザ端末10のユーザU01に対して、公開時期に該当するクーポン情報に基づくクーポンを発行して提供する」ことが記載されている。

m 段落【0023】、【0031】の記載から、引用文献1には、「クーポン情報は、クーポンの企画を行い、クーポンの原資を出資する企業の事業者本部Aの従業員U03が事業者端末30を操作して設定されるものであって、事業者本部Aが統括する店舗aで利用可能なクーポンに関するクーポン情報であ」ることが記載されている。

n 段落【0059】の記載から、引用文献1には、「ユーザ端末10が取得するクーポン情報は、プッシュ通知で配信されるものであってもよく、プル通知で配信されるものであってもよい」ことが記載されている。

(ウ)引用発明

上記(イ)a~nによれば、引用文献1には、以下の発明(「引用発明」という。)が記載されていると認められる。

「 ユーザに対してクーポンに基づく特典を付与可能な電子決済サービスを導入する店舗側の利便性を向上できる管理装置であって、(上記(イ)a)

管理装置100は、

ユーザ端末10を用いた電子決済に関する電子決済サービスを提供する情報処理装置であり、商品等の提供者(事業者)である店舗aや、取引対象が提供される利用者の口座を管理し、利用者からの決済要求に従って、口座間において電子マネーの移行等を行うことで、各種決済を実現し、(上記(イ)b)

管理装置100により提供される電子決済サービスを導入する店舗aを統括する企業の事業者本部Aの従業員U03によって利用される事業者端末30からの要求に応じて、クーポン設定画面W1を提供し、(上記(イ)c)

クーポン設定画面W1には、「公開時期」や、「クーポン利用期間」や、「利用回数」や、「適用条件」や、「キャッシュバック額」や、「キャッシュバック上限」や、「予算上限金額」や、「クーポン併用可否」といった複数の設定項目が備えられており、(上記(イ)d)

「公開期間」は、クーポンの公開期間を設定するための設定項目であり、開始日として「2020/3/25」、終了日として「2020/5/1」と設定され、(上記(イ)e)

「クーポン利用期間」は、クーポンを獲得したユーザがクーポンを利用可能な期間を設定するための設定項目であり、開始日として「2020/4/1」、終了日として「2020/5/31」と設定され、(上記(イ)f)

「適用条件」は、クーポンが適用される金銭的な条件を設定するための設定項目であり、300円以上と設定され、(上記(イ)g)

さらに、通信部110と、記憶部120と、制御部130とを有し、(上記(イ)h)

通信部110は、ネットワークNを介して、ユーザ端末10や、事業者端末30との間で情報の送受信を行い、(上記(イ)i)

記憶部120のクーポン情報記憶部123は、電子決済サービスを導入する店舗がクーポン設定画面W1により設定する各設定項目に対応した複数の項目を有するクーポン情報を記憶し、(上記(イ)j)

制御部130の受付部131は、クーポン設定画面W1において設定されたクーポン情報に対して、クーポン情報を識別するためのクーポンIDを付与し、(上記(イ)k)

制御部130の提供部132は、発行したクーポンIDを含むクーポン情報を、クーポン情報の設定要求元である店舗IDに関連付けて記憶部120(クーポン情報記憶部123)に登録し、ユーザ端末10のユーザU01に対して、公開時期に該当するクーポン情報に基づくクーポンを発行して提供するものであり、(上記(イ)l)

クーポン情報は、クーポンの企画を行い、クーポンの原資を出資する企業の事業者本部Aの従業員U03が事業者端末30を操作して設定されるものであって、事業者本部Aが統括する店舗aで利用可能なクーポンに関するクーポン情報であり、(上記(イ)m)

ユーザ端末10が取得するクーポン情報は、プッシュ通知で配信されるものであってもよく、プル通知で配信されるものであってもよい、(上記(イ)n)

管理装置100。」

イ 引用文献3

(ア)引用文献3の記載

原査定の拒絶の理由に引用された文献であって、本願の出願前である平成27年12月17日に出願公開された特開2015-228167号公報(以下「引用文献3」という。)には、以下の事項が記載されている。

「【0001】

本発明は、電子的なクーポンの発行や使用を管理する技術に関し、特に、クレジットカード等を利用する購買と連携したクーポンの発行や使用を管理するクーポン管理システムおよびクーポン管理プログラムに適用して有効な技術に関するものである。」

「【0031】

クーポン管理システム10は、例えば、サーバ機器やクラウドコンピューティングサービスによる仮想サーバなどにより実装されるサーバシステムからなり、ソフトウェアプログラムにより実装されるクーポン発行部11、クーポン適用部12、および入出力部13などの各部を有する。」

「【0033】

クーポン発行部11は、後述する入出力部13により、各加盟店の加盟店クライアント41からネットワーク30を介して受け付けた担当者等による指示、および設定情報14に登録されている設定内容に基づいて、顧客に対して電子的なクーポンを発行し、当該クーポンの情報をクーポンテーブル17に登録するとともに、発行を受けた顧客の情報を発行状況テーブル18に登録する機能を有する。なお、本実施の形態でのクーポンは、当該クーポンサービスに提携するクレジットカード会社が発行したクレジットカードを利用した購買に対して、所定の額もしくは割合で割引を行うことを内容とするものである。」

【0042】

加盟店クライアント41は、例えば、PC(Personal Computer)等の情報処理端末であり、図示しないWebブラウザ等により、ネットワーク30を介してクーポン管理システム10の入出力部13にアクセスし、加盟店の担当者等に対して画面等のユーザインタフェースを提供する。加盟店の担当者は、当該画面を介して、当該加盟店で使用可能なクーポンを所定の顧客に対して発行することができる。ここでは、上述したように、例えば、発行の対象となる顧客の属性の条件と、発行するクーポンの内容を指定することができる。」

「【0053】

図4は、クーポン管理システム10のクーポンテーブル17のデータ構成の例について概要を示した図である。クーポンテーブル17は、加盟店からの指示により発行されたクーポンの内容に係る情報を保持するテーブルであり、例えば、クーポンID、クーポン名、発行加盟店ID、割引内容、適用条件1、適用条件2、…、有効期間、使用可能回数、発行日、および発行上限数などの各項目を有する。

【0054】

クーポンIDの項目は、各クーポンを一意に識別するID等の情報を保持する。クーポン名の項目は、対象のクーポンの内容を簡潔に示すタイトル等の名称の情報を保持する。発行加盟店IDの項目は、対象のクーポンを発行した加盟店を特定する加盟店IDの情報を保持する。割引内容および適用条件1、適用条件2、…の各項目は、それぞれ、対象のクーポンの割引額もしくは割引率、および適用可能な購買を特定するための1つ以上の適用条件の情報を保持する。適用条件としては、例えば、購買した商品の種類や価格、購買した日付や曜日、時間帯などの各種の条件を、パラメータや変数、コード値等を使用した論理式などを使用して設定することができる。」

「【図1】

〔図省略〕

」

「【図4】

〔図省略〕

」

(イ)引用文献3に記載された技術的事項

引用文献3には、「加盟店クライアント41が、ネットワーク30を介してクーポン管理システム10の入出力部13にアクセスし、加盟店の担当者は、提供された画面を介して、クーポンID、クーポン名、発行加盟店ID、割引内容、適用条件1、適用条件2、…、有効期間、使用可能回数、発行日、および発行上限数などの各項目の指示することにより、当該加盟店で使用可能なクーポンを所定の顧客に対して発行することができ、対象のクーポンの適用条件としては、例えば、購買した商品の種類や価格、購買した日付や曜日、時間帯などの各種の条件を、パラメータや変数、コード値等を使用した論理式などを使用して設定することができる」という技術的事項(以下、「引用文献3に記載された技術的事項」という。)が記載されている。

(3)対比

本願補正発明と、引用発明とを対比する。

ア 「所定のクーポンの配信が可能となる開始日時、及び前記開始日時以降のタイミングで前記所定のクーポンが利用可能となる利用可能タイミングとして複数のタイミングを指定する情報の設定を受け付ける設定画面を前記所定のクーポンを入稿する電子決済サービスの加盟店に提供する提供部と、」、「前記提供部は、前記利用可能タイミングを示す情報として、前記開始日時以降で繰り返し到来する特定のタイミングであって、連続していないタイミングを指定する情報を1度の設定操作のみで前記加盟店から受け付けることができる設定画面を提供する」について

(ア)引用発明の「クーポン」は、「電子決済」において「ユーザに対して」付与される「特典」であるから、本願補正発明の「所定のクーポン」に相当する。

引用発明は、「ユーザ端末10が取得するクーポン情報は、プッシュ通知で配信されるものであってもよく、プル通知で配信されるものであってもよい」ものである。また、引用発明の「公開期間」は、「クーポンの公開期間を設定するための設定項目」であり、「クーポン」に対応する「クーポン情報」が「公開時期に該当」するかを判定するために用いられる情報であり、「クーポン情報」が「公開時期に該当」する場合、「クーポン」に対応する「クーポン情報」が「ユーザ端末10」に「配信」可能となる期間を示す情報である。そして、引用発明の「公開期間」は、「開始日」を含む。

そうすると、引用発明の「公開期間」における「開始日」は、開始時間を含まない点で相違するものの、本願補正発明の「所定のクーポンの配信が可能となる開始日時」と、「所定のクーポンの配信が可能となる開始時点」との点で共通する。

(イ)引用発明の「クーポン利用期間」は、「クーポンを獲得したユーザがクーポンを利用可能な期間」として設定されるものであって、当該利用可能となる「開始日」が「2020/4/1」、「終了日」が「2020/5/31」と設定されている。また、引用発明の「適用条件」は、クーポンの「公開期間」であって、「クーポン利用期間」におけるクーポンが適用される条件を設定するための設定項目であって、「300円以上」と設定されている。

そうすると、上記(ア)の検討も踏まえると、引用発明のクーポンが適用されるための「クーポン利用期間」と「適用条件」とは、クーポンの利用可能となる条件であり、クーポン利用可能条件として設定された「開始日」が「2020/4/1」、「終了日」が「2020/5/31」及び「300円以上」は、本願補正発明の「前記開始日時以降のタイミングで前記所定のクーポンが利用可能となる利用可能タイミングとして複数のタイミングを指定する情報」と、「前記開始時点以降のタイミングで前記所定のクーポンが利用可能となる利用可能条件を指定する情報」との点で共通する。

(ウ)引用発明の「クーポン設定画面W1」は、「各設定項目」を設定するためのものであり、「設定項目」には、「公開期間」、「クーポン利用期間」、「適用条件」が含まれる。

そうすると、上記(ア)、(イ)の検討も踏まえると、引用発明の「クーポン設定画面W1」は、本願補正発明の「所定のクーポンの配信が可能となる開始日時、及び前記開始日時以降のタイミングで前記所定のクーポンが利用可能となる利用可能タイミングとして複数のタイミングを指定する情報の設定を受け付ける設定画面」と、「所定のクーポンの配信が可能となる開始時点、及び前記開始時点以降のタイミングで前記所定のクーポンが利用可能となる利用可能条件を指定する情報の設定を受け付ける設定画面」との点で共通する。

(エ)引用発明の「クーポンの企画を行い、クーポンの原資を出資する企業の事業者本部A」は、「管理装置100により提供される電子決済サービスを導入する店舗aを統括する企業」の事業者本部であって、その「従業員U03が事業者端末30を操作して」「事業者本部Aが統括する店舗aで利用可能なクーポンに関するクーポン情報」を設定するものである。

そうすると、引用発明の「事業者本部A」は、本願補正発明の「前記所定のクーポンを入稿する電子決済サービスの加盟店」に相当する。

(オ)引用発明の「管理装置100」は、「事業者端末30からの要求に応じて、クーポン設定画面W1を提供」するものであるから、「クーポン設定画面W1」を「提供」するための手段を有している。

以上のとおりであるから、引用発明の「管理装置100」が有する「クーポン設定画面W1」を「提供」するための手段は、本願補正発明の「所定のクーポンの配信が可能となる開始日時、及び前記開始日時以降のタイミングで前記所定のクーポンが利用可能となる利用可能タイミングとして複数のタイミングを指定する情報の設定を受け付ける設定画面を前記所定のクーポンを入稿する電子決済サービスの加盟店に提供する提供部」と、「所定のクーポンの配信が可能となる開始時点、及び前記開始時点以降のタイミングで前記所定のクーポンが利用可能となる利用可能条件を指定する情報の設定を受け付ける設定画面を前記所定のクーポンを入稿する電子決済サービスの加盟店に提供する提供部」との点で共通する。

また、引用発明の、「事業者端末30からの要求に応じて」、「管理装置100」が有する「クーポン設定画面W1」を「提供」するための手段が、設定項目である「公開期間」、「クーポン利用期間」及び「適用条件」を備える「クーポン設定画面W1」を提供することは、本願補正発明の「前記提供部は、前記利用可能タイミングを示す情報として、前記開始日時以降で繰り返し到来する特定のタイミングであって、連続していないタイミングを指定する情報を1度の設定操作のみで前記加盟店から受け付けることができる設定画面を提供する」と、「前記提供部は、前記利用可能条件を示す情報を所定の設定操作で前記加盟店から受け付けることができる設定画面を提供する」との点で共通する。

イ 「前記設定画面を通じて前記複数のタイミングを指定する情報の設定を受け付けた場合、前記所定のクーポンに対応付けて前記複数のタイミングを指定する情報を登録する登録部と」について

引用発明の「管理装置100」は、「制御部130の受付部131は、クーポン設定画面W1において設定されたクーポン情報に対して、クーポン情報を識別するためのクーポンIDを付与し、制御部130の提供部132は、発行したクーポンIDを含むクーポン情報を、クーポン情報の設定要求元である店舗IDに関連付けて記憶部120(クーポン情報記憶部123)に登録」するものである。

そうすると、引用発明においては、「管理装置100」の「受付部131」は、クーポン設定画面W1において、「クーポン利用期間」として「開始日として「2020/4/1」、終了日として「2020/5/31」」、「適用条件」として「300円以上」の設定を受け付けると、「クーポン情報」として「記憶部120」に登録するものである。

そして、上記アで検討した事項を踏まえると、引用発明の「受付部131」は、本願補正発明の「前記設定画面を通じて前記複数のタイミングを指定する情報の設定を受け付けた場合、前記所定のクーポンに対応付けて前記複数のタイミングを指定する情報を登録する登録部」と、「前記設定画面を通じて前記利用可能条件を指定する情報の設定を受け付けた場合、前記所定のクーポンに対応付けて前記利用可能条件を指定する情報を登録する登録部」との点で共通する。

ウ 「(・・・提供部と、・・・登録部とを有し、・・・)情報処理装置。」について

上記ア、イで検討したとおり、引用発明の「管理装置100」は、「クーポン設定画面W1」を「提供」するための機能と、「クーポン設定画面W1において設定されたクーポン情報」であって「クーポンIDを含むクーポン情報」を「登録」する「受付部131」を有している。

また、「管理装置100」は、「情報処理装置」である。

そうすると、引用発明の「管理装置100」は、後述する相違点は除き、本願補正発明の「情報処理装置」に相当する。

以上ア~ウによれば、本願補正発明と引用発明とは、次の一致点及び相違点を有する。

[一致点]

所定のクーポンの配信が可能となる開始時点、及び前記開始時点以降のタイミングで前記所定のクーポンが利用可能となる利用可能条件を指定する情報の設定を受け付ける設定画面を前記所定のクーポンを入稿する電子決済サービスの加盟店に提供する提供部と、

前記設定画面を通じて前記利用可能条件を指定する情報の設定を受け付けた場合、前記所定のクーポンに対応付けて前記利用可能条件を指定する情報を登録する登録部と

を有し、

前記提供部は、

前記利用可能条件を示す情報を所定の設定操作で前記加盟店から受け付けることができる設定画面を提供することを特徴とする情報処理装置。

[相違点]

[相違点1]

設定画面が設定を受け付ける、所定のクーポンの配信が可能となる「開始時点」を指定する情報について、本願補正発明においては、「開始日時」を指定する情報と特定されるのに対し、引用発明においては、「開始日」を指定する情報との特定に留まる点。

[相違点2]

「前記所定のクーポンが利用可能となる利用可能条件」が、本願補正発明においては、「前記所定のクーポンが利用可能となる利用可能タイミング」であり、かつ「前記開始日時以降で繰り返し到来する特定のタイミングであって、連続していないタイミング」であると特定されているのに対し、引用発明においては、クーポンが適用されるための「クーポン利用期間」と「適用条件」であり、「前記所定のクーポンが利用可能となる利用可能タイミング」であり、かつ「前記開始日時以降で繰り返し到来する特定のタイミングであって、連続していないタイミング」ではない点。

[相違点3]

提供部が提供する「設定画面」について、本願補正発明においては、「前記利用可能タイミングを示す情報」を「1度の設定操作のみで前記加盟店から受け付けることができる」ものであると特定されているのに対し、引用発明においては、クーポン設定画面W1において、「クーポン利用期間」として「開始日として「2020/4/1」、終了日として「2020/5/31」」、「適用条件」として「300円以上」の設定を、「1度の設定操作のみで前記加盟店から受け付けることができる」ことは定かではない点。

[相違点4]

登録部について、本願補正発明においては、「利用可能タイミングとして複数のタイミングを指定する情報」を登録するのに対し、引用発明においては、「クーポン利用期間」として「開始日として「2020/4/1」、終了日として「2020/5/31」」、「適用条件」として「300円以上」の設定を登録するものであって、「利用可能タイミングとして複数のタイミングを指定する情報」でない点。

(4)判断

上記[相違点1]~[相違点4]についてそれぞれ検討する。

ア [相違点1]について

本願補正発明における「開始日時」について、本願の発明の詳細な説明には、「たとえば、ユーザU-1は、「クーポンID」の項目に対して、対象とするクーポンに対応する識別情報を設定した後、「開始日時~終了日時」の項目に対して、クーポンの配信可能期間を設定する。図1に示す例では、「開始日時~終了日時」に対応する入力領域に、「2022年7月1日~2022年7月31日」が設定されている。なお、図1では、「開始日時~終了日時」が日付で構成される例を示しているが、ユーザU-1は、時刻を含む情報を設定してもよい。」(【0045】)と記載されており、開始日時には、「2022年7月1日」であることも含まれている。

そうすると、上記相違点1は、文言上の差違にすぎず、実質的な相違点ではない。

仮に、実質的な相違点であるとしても、引用発明においては、クーポンの「公開期間」として、「開始日として「2020/3/25」、終了日として「2020/5/1」としての日付が設定されるものであるが、これにより、管理装置100が、時間幅として、開始日の午前0時から、終了日の23時59分(59秒)までのものとして処理することは、本願出願時の技術常識である。

そうすると、引用発明において、「公開期間」に「時刻」の概念を含ませることで、上記相違点1に係る構成とすることは、当業者が適宜なし得る設計事項にすぎない。

イ [相違点2]~[相違点4]について

本願補正発明の「利用可能タイミング」について、本願の発明の詳細な説明には、「また、「利用可能タイミング」には、「日付指定」や、「時間帯指定」や、「曜日指定」といった各項目に対応付けられた入力領域が備えられている。」(【0042】)と記載されている。

そして、引用文献3に記載の技術的事項において、クーポンを発行する際に、加盟店の担当者が画面を介して指示する「適用条件」として、「例えば、購買した商品の種類や価格、購買した日付や曜日、時間帯などの各種の条件を、パラメータや変数、コード値等を使用した論理式などを使用して設定することができる」ものであり、このうち「日付」は、ある月における特定の日付(例えば、「毎月●日」)を指し、「曜日」は、特定の曜日(例えば、「毎週●曜日」)を指すことは、それぞれ明らかである。そうすると、引用文献3に記載の技術的事項の「日付」や「曜日」は、本願補正発明の「前記利用可能タイミングを示す情報として、前記開始日時以降で繰り返し到来する特定のタイミングであって、連続していないタイミング」に相当する。また、引用文献3に記載の技術的事項には、上記のとおり、「日付や曜日、時間帯などの各種の条件」のみならず、「商品の種類や価格」として金銭的な事項も「適用条件」に含まれる。

このように、引用発明と引用文献3に記載の技術的事項は、クーポンの発行者によるクーポンの利用可能条件の設定を可能にするという機能を共通にするものである。

そして、引用文献1の【0086】には「クーポンの適用条件として、例えば、クーポンが適用される決済金額の金額条件などが例示される。」と記載されており、「金額条件」は「適用条件」の例示にすぎないこと、引用発明において、クーポンの発行主体である企業は、「電子決済サービスを導入する店舗aを統括する」ことから、例えば、チェーン展開している店舗(スーパーマーケット等)を運営している企業を含むことは明らかであり、このような企業が、顧客を店舗に誘引するために、金額的条件以外に、日時等に関する条件として、特定の特売日(毎月29日はお肉の特売日等)や曜日に応じた特売品(毎週●曜日は野菜の特売日等)の設定(宣伝、広告等の販売戦略を立てること)をすることは一般的に行われていることから、引用発明において、顧客を店舗に誘引するためのクーポンの利用可能条件として、金額条件以外の条件の設定をすることに技術的困難性はなく、引用発明に引用文献3に記載された技術的事項を適用して、上記相違点2、4の構成とすることは、当業者が容易に想到することができたものである。

このとき、クーポンの「利用可能条件」として、特定の日付や曜日を設定すると、クーポン利用期間内における同じ日付や曜日の異なる複数の日において、当該クーポンの利用が可能になることは明らかであるから、引用発明において、「1度の設定操作のみで前記加盟店から受け付けることができる」構成となること(相違点3の構成となること)は明らかである。

ウ 本願補正発明の奏する効果について

そして、これらの相違点を総合的に勘案しても、本願補正発明の奏する作用効果は、引用発明及び引用文献3に記載の技術的事項の奏する作用効果から予測される範囲内のものにすぎず、格別顕著なものということはできない。

エ 審判請求人の主張について

審判請求人は、令和6年5月24日提出の上申書において、以下の3点を主張する。

(主張1)引用文献3で想定される「クーポン」は、「月次でクーポンを自動的に使用」するものであり、本願補正発明のように、「クーポンの利用タイミングの設定により、狙ったタイミングで顧客の来店を促すことを目的としているとは言い難い」点。

(主張2)引用文献3には、「クーポン適用条件」として、「曜日などの設定」について言及があるが、「クーポンを何度も繰り返させること」を想定しているか定かではない点。

(主張3)請求人は、本願補正発明について、「クーポンが決済連動型のクーポンである点」を限定する補正の用意がある点。

上記(主張1)について、引用文献3に記載された技術的事項における「クーポン」は、その利用の可否は、「適用条件」で指定される条件で判断されるものであり、これにより、「クーポン」を発行する「加盟店」は、「適用条件」で指定される「日付」、「曜日」、「時間帯」に、顧客の来店を促せるものであることは明らかである。よって、上記(主張1)は、当を得ない。

上記(主張2)について、引用文献3に記載された技術的事項における「クーポン」は、「使用可能回数」を設定可能であり、「曜日」の設定をする以上、同じ曜日の異なる複数の日をクーポン利用可能日とすることを想定していることは明らかである。よって、上記(主張2)は、当を得ない。

上記(主張3)について、引用文献1の「以下に説明するように、クーポン設定画面W1により設定されるクーポンは、クーポンを予め取得したユーザが識別コードを用いて行う電子決済に連動して自動的に適用される。」(段落【0032】)との記載から、引用発明の「クーポン」は、「決済連動型」のものが想定されているため、上記(主張3)を採用し、本願補正発明をさらに「クーポンが決済連動型のクーポンである」と補正したとしても、当該本願補正発明をさらに補正した発明は、当業者が容易に発明をすることができたものである。

オ 小括

以上によれば、本願補正発明は、引用発明及び引用文献3に記載された技術的事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法29条2項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができない。

3 補正の却下の決定のむすび

以上のとおり、本件補正は、特許法17条の2第6項において準用する同法126条7項の規定に違反するから、同法159条1項の規定において読み替えて準用する同法53条1項の規定により却下すべきものである。

したがって、上記補正の却下の決定の結論のとおり決定する。

第3 本願発明について

1 本願発明の認定

本件補正は、上記第2のとおり却下されたので、本件補正後の請求項1に対応する本件補正前の請求項5に記載された発明(以下「本願発明」という。)は、上記第2の[理由]1(2)に記載したとおりのものである。

2 原査定における拒絶の理由

本願発明についての原査定の拒絶の理由の概要は、以下のとおりである。

本願請求項5~9、12~15に係る発明は、以下の引用文献1、3に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法29条2項の規定により特許を受けることができない。

引用文献等一覧

1.特開2022-057772号公報

3.特開2015-228167号公報

3 引用文献の記載、引用発明等

原査定の拒絶の理由で引用された引用文献1及び引用発明、引用文献3及び引用文献3に記載された技術的事項は、それぞれ上記第2の[理由]2(2)のとおりである。

4 対比・判断

(1)対比

本願発明は、上記第2の[理由]2のとおり、本願補正発明から、「前記提供部は、前記利用可能タイミングを示す情報として、前記開始日時以降で繰り返し到来する特定のタイミングであって、連続していないタイミングを指定する情報を1度の設定操作のみで前記加盟店から受け付けることができる設定画面を提供する」との限定事項を削除したものである。

そうすると、本願発明の発明特定事項をすべて含む本願補正発明が、前記第2の[理由]2(3)、(4)に記載したとおり、引用発明、引用文献3に記載された技術的事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、引用発明、引用文献3に記載された技術的事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。

第4 むすび

以上のとおり、本願発明は、特許法29条2項の規定により特許を受けることができない。

したがって、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。

よって、結論のとおり審決する。

令和6年9月4日

審判長 特許庁審判官 松田 直也

特許庁審判官 安井 雅史

特許庁審判官 間野 裕一

(行政事件訴訟法第46条に基づく教示)                この審決に対する訴えは、この審決の謄本の送達があった日から30日(附加期間がある場合は、その日数を附加します。)以内に、特許庁長官を被告として、提起することができます。

出典:特許庁「審決公報」(令和6年11月29日発行・号数2024-011、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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