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審決特許庁成立

特許庁審決 令和6年10月29日

不服2024-004426 電磁波シールドフィルム及びその製造方法、並びに電磁波シールドフィルム付きプリント配線板

AI 要約AI

電磁波シールドフィルムについて、接着剤層のN原子の質量比率を0.5%以上10%以下と数値限定することは引用文献1~3に記載も示唆もなく周知技術でもなく、予測し得ない有利な効果を奏するとして、他の相違点を判断するまでもなく進歩性が否定されないとした事例。

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この資料について AI に質問

機関
特許庁
年月日
令和6年10月29日 (2024-10-29)
事件番号
不服2024-004426
事件名
電磁波シールドフィルム及びその製造方法、並びに電磁波シールドフィルム付きプリント配線板
種類・結果
審決 成立
掲載
—
争点・税目
拒絶査定不服審判 / 特許
分野
知的財産

結論

原査定を取り消す。

本願の発明は、特許すべきものとする。

AI 要約AI

要旨

  • 電磁波シールドフィルムについて、接着剤層のN原子の質量比率を0.5%以上10%以下と数値限定することは引用文献1~3に記載も示唆もなく周知技術でもなく、予測し得ない有利な効果を奏するとして、他の相違点を判断するまでもなく進歩性が否定されないとした事例。
  • 本願発明2~7、9も本願発明1と同一の構成を備えるため、同様に容易に発明できたものとはいえないとした事例。
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事案の概要

  • 令和2年5月7日出願の電磁波シールドフィルム及びその製造方法、並びに電磁波シールドフィルム付きプリント配線板に係る特許出願について、令和5年12月11日付け拒絶査定を受けたため、令和6年3月13日に拒絶査定不服審判を請求した事案。同日付け手続補正書により請求項1~9に補正された。
  • 本願発明1は、絶縁樹脂層、電磁波遮蔽層、及び接着剤層をこの順で積層してなる電磁波シールドフィルムであって、電磁波遮蔽層が1μm以上5μm以下の厚さの銅を含む金属層であり、接着剤層側の表面の算術平均粗さ(Ra)が0.04μm以上0.25μm以下であり、接着剤層の樹脂が重量平均分子量(Mw)63,000以上400,000以下、酸価2mgKOH/g以上50mgKOH/g以下、N原子の質量比率0.5%以上10%以下であることを特徴とする(請求項1)。
  • 原査定は、請求項1~8、10に係る発明が引用文献1(特開2015-185717号公報)、引用文献2(特開2017-041630号公報)、引用文献3(国際公開第2016/002780号)に基づいて当業者が容易に発明できたとして、特許法第29条第2項により特許を受けることができないとした。

争点

  • 本願発明1~7、9が引用発明及び引用文献2、3に基づいて容易に発明できたものか否か。

判断

  • 本願発明1と引用発明とは、絶縁樹脂層、電磁波遮蔽層、及び接着剤層をこの順で積層してなる電磁波シールドフィルムであり、電磁波遮蔽層が銅を含む金属層であり、接着剤層が樹脂を含みその酸価が2mgKOH/g以上50mgKOH/g以下を示す点で一致する。
  • 相違点として、電磁波遮蔽層の厚さ(相違点1)、電磁波遮蔽層の接着剤層側表面の算術平均粗さ(相違点2)、樹脂の重量平均分子量(相違点3)、接着剤層のN原子の質量比率(相違点4)がある。
  • 相違点4について、N原子の質量比率を0.5%以上10%以下と数値限定することは引用文献1~3に記載も示唆もなく周知技術でもなく、本願明細書記載の密着性向上及び可撓性向上という効果は当業者が予測し得ない有利な効果であるから、容易に想到し得たものではない。よって他の相違点について判断するまでもなく、本願発明1は容易に発明できたものとはいえない。
  • 本願発明2~7、9も本願発明1と同一の構成を備えるため、同様に容易に発明できたものとはいえない。

判旨(本文から引用)

  • 「接着剤層」の「N原子の質量比率」を上記相違点4のように数値限定することについては、引用文献1-3には記載も示唆もされておらず、本願の出願前から既に周知の技術事項であったともいえない。
  • このような数値限定により得られる上記の効果は、引用文献1-3の記載からは、当業者が予測し得ない有利な効果である。

結論

  • 原査定を取り消す。
  • 本願の発明は、特許すべきものとする。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

当事者

請求人 信越ポリマー株式会社(代理人 弁理士4名)

審判番号 不服2024-004426

請求人 信越ポリマー株式会社(代理人 弁理士4名)

特願2020-81872「電磁波シールドフィルム及びその製造方法、並びに電磁波シールドフィルム付きプリント配線板」拒絶査定不服審判事件〔令和3年11月11日出願公開、特開2021-177505、請求項の数(9)〕について、次のとおり審決する。

結 論

原査定を取り消す。

本願の発明は、特許すべきものとする。

理 由

第1 手続の経緯

本願は、令和2年5月7日の出願であって、その手続の経緯は以下のとおりである。

令和5年8月28日付け:拒絶理由通知書

令和5年9月28日  :意見書、手続補正書の提出

令和5年12月11日付け:拒絶査定

令和6年3月13日  :審判請求書、手続補正書の提出

第2 原査定の概要

原査定(令和5年12月11日付け拒絶査定)の概要は次のとおりである。

本願の請求項1-8、10に係る発明は、以下の引用文献1-3に基づいて、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者(以下、「当業者」という。)が容易に発明できたものであるから、特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができない。

引用文献等一覧

1.特開2015-185717号公報

2.特開2017-041630号公報

3.国際公開第2016/002780号

第3 本願発明

本願の請求項1-9に係る発明(以下、それぞれ「本願発明1」-「本願発明9」という。)は、令和6年3月13日付けの手続補正で補正された特許請求の範囲の請求項1-9に記載された事項により特定される発明であり、本願発明1は以下のとおりの発明である。

「 【請求項1】

絶縁樹脂層、電磁波遮蔽層、及び接着剤層をこの順で積層してなる電磁波シールドフィルムであって、

前記電磁波遮蔽層が、1μm以上5μm以下の厚さを有し、銅を含む金属層であり、

前記電磁波遮蔽層の前記接着剤層側の表面の算術平均粗さ(Ra)が、0.04μm以上0.25μm以下であり、

前記接着剤層が、樹脂を含み、前記樹脂の重量平均分子量(Mw)は63,000以上400,000以下であり、前記樹脂の酸価は2mgKOH/g以上50mgKOH/g以下を示し、N原子の質量比率が0.5%以上10%以下であることを特徴とする、電磁波シールドフィルム。」

また、本願発明2-7、9の概要は以下のとおりである。

本願発明2-7、9は、本願発明1を減縮した発明である。

なお、本願発明8は以下のとおりの発明であるが、原査定において、拒絶の理由の対象とはなっていない。

「 【請求項8】

絶縁樹脂層、電磁波遮蔽層、及び接着剤層をこの順で積層してなる電磁波シールドフィルムの製造方法であって、

前記電磁波遮蔽層が、1μm以上5μm以下の厚さを有し、銅を含む金属層であり、

前記電磁波遮蔽層の前記接着剤層側の表面の算術平均粗さ(Ra)が、0.04μm以上0.25μm以下であり、

前記接着剤層が、樹脂を含み、前記樹脂の重量平均分子量(Mw)は63,000以上400,000以下であり、前記樹脂の酸価は2mgKOH/g以上50mgKOH/g以下を示し、

第1の離型フィルムに絶縁樹脂層形成用の塗料を塗布することにより前記絶縁樹脂層を形成した後、

前記絶縁樹脂層の前記電磁波遮蔽層側にセパレートフィルムを配し、加圧及び/又は加熱によるラミネート処理を施すことにより、前記絶縁樹脂層と前記セパレートフィルムとを接着させ、

その後、前記セパレートフィルムを前記絶縁樹脂層から剥離する、電磁波シールドフィルムの製造方法。」

第4 引用文献、引用発明等

1.引用文献1について

原査定の拒絶の理由に引用された上記引用文献1には、図面とともに次の事項が記載されている。(下線は当審により付与。以下同様。)

「【0045】

本発明の電磁波シールドシートは、前記導電性接着シートと絶縁層を備えている。なお、前記導電性接着シートは、電磁波シールドシートに使用する場合、導電性接着剤層ということがある。

【0046】

前記絶縁層(E)は、熱硬化性樹脂と硬化剤を含む絶縁性樹脂組成物から形成する。」

「【0052】

本発明の電磁波シールドシートは、導電性接着シート(導電性接着剤層)と絶縁層の間に金属層を含むことが出来る。係る場合、導電性接着シートは異方導電性を有することが好ましい。なお、異方導電性とは電磁波シールドシートの厚さ方向のみに導電性を有し、電磁波シールドシートの面方向には導電性を有さないことをいう。この異方導電性は例えば球状の導電性微粒子を使用すれば容易に達成し得る。

【0053】

前記金属層とは、金、銀、銅、鉄、アルミニウムおよびニッケル等の金属ないしその合金の金属箔、ITOやATOを蒸着またはスパッタリングして形成した金属層、銀ペースト等の導電性ペーストを塗工し形成した金属層等が好ましい。前記金属層は、メッシュやパンチングにより穴が空いた形状にすることで水蒸気透過性を付与できる。

金属層の厚さは0.001~20μmが好ましく、0.1~15μmがより好ましい。」

「【0057】

以下に、実施例により本発明をさらに詳細に説明するが、本発明はこれらにより何ら限定されるものではない。なお、部は重量部、%は重量%を意味する。

【0058】

<重量平均分子量(Mw)>

Mwの測定は東ソー株式会社製GPC(ゲルパーミエーションクロマトグラフィー)「HPC-8020」を用いた。GPCは溶媒(THF;テトラヒドロフラン)に溶解した物質をその分子サイズの差によって分離定量する液体クロマトグラフィーである。本発明における測定は、カラムに「LF-604」(昭和電工株式会社製:迅速分析用GPCカラム:6mmID×150mmサイズ)を直列に2本接続して用い、流量0.6ml/min、カラム温度40℃の条件で行い、なお重量平均分子量(Mw)は、ポリスチレンに換算した。

【0059】

<熱硬化性樹脂(A)の合成>

[合成例1:ウレタンウレア樹脂]

攪拌機、温度計、還流冷却器、滴下装置、窒素導入管を備えた反応容器に、アジピン酸、テレフタル酸および3-メチル-1,5-ペンタンジオールを使用してエステル化したジオール(数平均分子量(以下、「Mn」という)=1006)414部、ジメチロールブタン酸8部、イソホロンジイソシアネート145部、ならびにトルエン40部を仕込み、窒素雰囲気下90℃で3時間反応させた。次いで、トルエン300部を加えて、末端にイソシアネート基を有するウレタンプレポリマーの溶液を得た。次に、別途イソホロンジアミン27部、ジ-n-ブチルアミン3部、2-プロパノール342部、及びトルエン576部を混合した溶液に、得られたウレタンプレポリマーの溶液816部を添加し、70℃で3時間反応させた後、冷却を行った。さらにトルエン144部、2-プロパノール72部を加えて混合することで不揮発分30%のポリウレタンポリウレア樹脂(A-1)溶液を得た。なお樹脂(A-1)は、Mw=54,000、酸価5mgKOH/gであった。」

「【0065】

<導電性接着シートの作製>

(実施例1)

合成例1で得られたポリウレタンポリウレア樹脂(A-1)溶液の不揮発分100部に対して、ビスフェノールA型エポキシ樹脂(三菱化学(株)製「jER1001」)20部、3-メルカプトプロピルメチルジメトキシシラン5部を加え、更に、導電性微粒子としての樹樹枝状の銀コート銅粉(平均粒子径12μm)260部を加えディスパーで攪拌混合することで導電性樹脂組成物を得た。得られた導電性樹脂組成物を、バーコーターを使用して剥離性フィルム(厚さ75μmのポリエチレンテレフタレートフィルム)に塗工し、100℃で2分間加熱乾燥して、乾燥膜厚が10μmの導電性接着シート1を作製した。

なお銀コート銅粉は、電解法で製造した樹枝状銅粉に対して銀メッキを行い、核体である樹枝状銅粉100部に対して10部の銀被覆層を形成し銀コート銅粉を得た。」

したがって、上記引用文献1には次の発明(以下、「引用発明」という。)が記載されていると認められる。

「電磁波シールドシートは、導電性接着シートと絶縁層を備え、

前記導電性接着シートは、電磁波シールドシートに使用する場合、導電性接着剤層ということがあり、

前記絶縁層は、絶縁性樹脂組成物から形成し、

電磁波シールドシートは、導電性接着シートと絶縁層の間に金属層を含むことが出来、

前記金属層とは、銅等の金属ないしその合金の金属箔等が好ましく、

金属層の厚さは、0.1~15μmがより好ましく、

合成例1のポリウレタンポリウレア樹脂(A-1)は、重量平均分子量(Mw)=54,000、酸価5mgKOH/gであって、

合成例1で得られたポリウレタンポリウレア樹脂(A-1)溶液の不揮発分100部に対して、ビスフェノールA型エポキシ樹脂(三菱化学(株)製「jER1001」)20部、3-メルカプトプロピルメチルジメトキシシラン5部を加え、更に、導電性微粒子としての樹樹枝状の銀コート銅粉(平均粒子径12μm)260部を加えディスパーで攪拌混合することで導電性樹脂組成物を得、

得られた導電性樹脂組成物を、バーコーターを使用して剥離性フィルム(厚さ75μmのポリエチレンテレフタレートフィルム)に塗工し、100℃で2分間加熱乾燥して、乾燥膜厚が10μmの導電性接着シート1を作製した

電磁波シールドシート。」

2.引用文献2について

原査定の拒絶の理由に引用された上記引用文献2には、図面とともに次の事項が記載されている。

「【0002】

携帯通信機器では配線部およびチップ部に、電磁波シールドフィルムを積層して電磁波をシールドすることが従来から行われている。電磁波シールドは、絶縁層と導電層を有した金属膜付フィルムに導電性粘着剤を塗布したものが使用されている。該金属膜付フィルムの金属には銅や銀が好適に用いられている。」

「【0048】

(実施例3)

厚さ50μmの2軸配向ポリエチレンテレフタレートフィルム(東レ(株)製、“ルミラー(登録商標)”タイプ:T60)に銅を成膜速度3.0μm・m/min、ライン速度1.0m/minで3.0μmの厚さに真空蒸着した後にマグネトロンスパッタリング法で銅微結晶を形成した。銅膜は蒸着中一部熱による変形が生じた。スパッタリング条件による銅微結晶形成条件としては、50mm×550mmサイズのターゲットを用い、真空到達度は1×10-2Pa以下、スパッタリング出力はDC電源を用いて2kwを採用した。この銅膜の厚みは2.91μm、表面粗さRaは0.05μmであった。この樹脂の5nm以上50nm以下の結晶粒の面積比は79.4%であった。」

3.引用文献3について

原査定の拒絶の理由に引用された上記引用文献3には、図面とともに次の事項が記載されている。

「[0034] (電磁波シールドフィルム)

本発明の導電性接着剤組成物を用いた電磁波シールドフィルムは、導電性接着剤層と、保護層とを有することが好ましい。保護層としては、絶縁性樹脂組成物であれば特に限定されず、公知の任意のものを使用することができる。また、保護層は、上述した導電性接着剤層に使用される樹脂成分(導電性フィラーを除いたもの)を使用してもよい。また、保護層は、組成や硬度が異なる2以上の層から形成されていても良い。また、保護層には、必要に応じて硬化促進剤、粘着性付与剤、酸化防止剤、顔料、染料、可塑剤、紫外線吸収剤、消泡剤、レベリング剤、充填剤、難燃剤、粘度調節剤、ブロッキング防止剤等が含まれていてもよい。」

「[0040]  (金属層を有する電磁波シールドフィルム)

本発明の電磁波シールドフィルムは、金属層を有するものであってもよい。金属層を有するものとすることで、より優れた電磁波シールド性能を得ることができる。

金属層を形成する金属材料としては、ニッケル、銅、銀、錫、金、パラジウム、アルミニウム、クロム、チタン、亜鉛、及び、これらの材料の何れか、または2つ以上を含む合金などを挙げることができる。また、金属層の金属材料及び厚みは、求められる電磁シールド効果及び繰り返し屈曲・摺動耐性に応じて適宜選択すればよいが、厚さにおいては、0.1μm~8μm程度の厚さとすればよい。尚、金属層の形成方法としては、電解メッキ法、無電解メッキ法、スパッタリング法、電子ビーム蒸着法、真空蒸着法、CVD法、メタルオーガニックなどがある。また、金属層は、金属箔や金属ナノ粒子であってもよい。」

「[0055] (1)ポリウレタンポリウレア樹脂(F)の作製

<合成例1>

攪拌機、還流冷却管、温度計、窒素吹き込み管、及びマンホールを備えた反応容器を用意した。反応容器の内部を窒素ガスで置換した後、ジメチロールプロピオン酸(DMPA)1.4g、ポリヘキサメチレンカーボネートジオール(商品名「プラクセルCD220」、ダイセル株式会社製、末端官能基定量による数平均分子量2000)200.0g、ジメチルホルムアミド(DMF)83.5gを仕込み、次いでイソフォロンジイソシアネート(IPDI)49.0g(OH基に対しNCO基が2倍当量)を仕込み、90℃に加熱し、NCO%が2.8%に到達するまで反応を行い、ウレタンプレポリマーを得た。次いで、DMF83.5gを仕込み、40℃以下まで冷却した。

次いで、DMF/イソプロピルアルコール(IPA)を7/3質量部の比率で混合した混合溶媒175gにてイソホロンジアミン(IPDA)17.5gを希釈し、希釈液を滴下し、ウレタンプレポリマーのNCO基と反応させた。

なお、イソホロンジアミンとウレタンプレポリマーのNCO基とを反応させる際には、赤外吸収スペクトル分析にて測定される、遊離イソシアネート基による2,270cm-1の吸収が消失するまで撹拌を行い、固形分が30%となるように、DMF/イソプロピルアルコール(IPA)を7/3質量部の比率で混合した混合溶媒を適量添加した。このようにして、酸価が2.2mgKOH/g、重量平均分子量6.8万、固形分30%(DMF/イソプロピルアルコール=80/20)のポリウレタンポリウレア樹脂(F-1-1)を得た。

[0056] <合成例2>

ジメチロールプロピオン酸(DMPA)、イソフォロンジイソシアネート(IPDI)、ジメチルホルムアミド(DMF)、ジメチルホルムアミド(DMF)/イソプロピルアルコールの添加量を表1に記載の量としたこと以外は、合成例1と同様にして合成を行い、酸価が26.4mgKOH/g、重量平均分子量6.5万、固形分30%(DMF/イソプロピルアルコール)のポリウレタンポリウレア樹脂(F-2-1)を得た。

[0057] <合成例3>

ジメチロールプロピオン酸(DMPA)、イソフォロンジイソシアネート(IPDI)、ジメチルホルムアミド(DMF)、ジメチルホルムアミド(DMF)/イソプロピルアルコールの添加量を表1に記載の量としたこと以外は、合成例1と同様にして合成を行い、酸価が1.0mgKOH/g、重量平均分子量6.7万、固形分30%(DMF/イソプロピルアルコール)のポリウレタンポリウレア樹脂(F-1-2)を得た。

[0058] <合成例4>

ジメチロールプロピオン酸(DMPA)、イソフォロンジイソシアネート(IPDI)、ジメチルホルムアミド(DMF)、ジメチルホルムアミド(DMF)/イソプロピルアルコールの添加量を表1に記載の量としたこと以外は、合成例1と同様にして合成を行い、酸価が5.0mgKOH/g、重量平均分子量6.7万、固形分30%(DMF/イソプロピルアルコール)のポリウレタンポリウレア樹脂(F-1-3)を得た。

[0059] <合成例5>

ジメチロールプロピオン酸(DMPA)、イソフォロンジイソシアネート(IPDI)、ジメチルホルムアミド(DMF)、ジメチルホルムアミド(DMF)/イソプロピルアルコールの添加量を表1に記載の量としたこと以外は、合成例1と同様にして合成を行い、酸価が6.0mgKOH/g、重量平均分子量6.8万、固形分30%(DMF/イソプロピルアルコール)のポリウレタンポリウレア樹脂(F-1-4)を得た。

[0060] <合成例6>

ジメチロールプロピオン酸(DMPA)、イソフォロンジイソシアネート(IPDI)、ジメチルホルムアミド(DMF)、ジメチルホルムアミド(DMF)/イソプロピルアルコールの添加量を表1に記載の量としたこと以外は、合成例1と同様にして合成を行い、酸価が20.0mgKOH/g、重量平均分子量6.9万、固形分30%(DMF/イソプロピルアルコール)のポリウレタンポリウレア樹脂(F-2-2)を得た。

[0061] <合成例7>

ジメチロールプロピオン酸(DMPA)、イソフォロンジイソシアネート(IPDI)、ジメチルホルムアミド(DMF)、ジメチルホルムアミド(DMF)/イソプロピルアルコールの添加量を表1に記載の量としたこと以外は、合成例1と同様にして合成を行い、酸価が28.0mgKOH/g、重量平均分子量6.8万、固形分30%(DMF/イソプロピルアルコール)のポリウレタンポリウレア樹脂(F-2-3)を得た。

[0062] <合成例8>

ジメチロールプロピオン酸(DMPA)、イソフォロンジイソシアネート(IPDI)、ジメチルホルムアミド(DMF)、ジメチルホルムアミド(DMF)/イソプロピルアルコールの添加量を表1に記載の量としたこと以外は、合成例1と同様にして合成を行い、酸価が3.1mgKOH/g、重量平均分子量6.9万、固形分30%(DMF/イソプロピルアルコール)のポリウレタンポリウレア樹脂(F-1-5)を得た。

[0063] <比較合成例1>

ジメチロールプロピオン酸(DMPA)、イソフォロンジイソシアネート(IPDI)、ジメチルホルムアミド(DMF)、ジメチルホルムアミド(DMF)/イソプロピルアルコールの添加量を表1に記載の量としたこと以外は、合成例1と同様にして合成を行い、酸価が10.4mgKOH/g、重量平均分子量6.6万、固形分30%(DMF/イソプロピルアルコール)のポリウレタンポリウレア樹脂(F-1-6)を得た。

[0064] <合成例9>

ジメチロールプロピオン酸(DMPA)、イソフォロンジイソシアネート(IPDI)、ジメチルホルムアミド(DMF)、ジメチルホルムアミド(DMF)/イソプロピルアルコールの添加量を表1に記載の量としたこと以外は、合成例1と同様にして合成を行い、酸価が25.0mgKOH/g、重量平均分子量6.5万、固形分30%(DMF/イソプロピルアルコール)のポリウレタンポリウレア樹脂(F-2-4)を得た。

[0065] <合成例10>

ジメチロールプロピオン酸(DMPA)、イソフォロンジイソシアネート(IPDI)、ジメチルホルムアミド(DMF)、ジメチルホルムアミド(DMF)/イソプロピルアルコールの添加量を表1に記載の量としたこと以外は、合成例1と同様にして合成を行い、酸価が18.0mgKOH/g、重量平均分子量6.7万、固形分30%(DMF/イソプロピルアルコール)のポリウレタンポリウレア樹脂(F-2-5)を得た。

[0066] <比較合成例2>

ジメチロールプロピオン酸(DMPA)、イソフォロンジイソシアネート(IPDI)、ジメチルホルムアミド(DMF)、ジメチルホルムアミド(DMF)/イソプロピルアルコールの添加量を表1に記載の量としたこと以外は、合成例1と同様にして合成を行い、酸価が32.0mgKOH/g、重量平均分子量6.8万、固形分30%(DMF/イソプロピルアルコール)のポリウレタンポリウレア樹脂(F-2-6)を得た。

[0067] <比較合成例3>

ジメチロールプロピオン酸(DMPA)、イソフォロンジイソシアネート(IPDI)、ジメチルホルムアミド(DMF)、ジメチルホルムアミド(DMF)/イソプロピルアルコールの添加量を表1に記載の量としたこと以外は、合成例1と同様にして合成を行い、酸価が0.5mgKOH/g、重量平均分子量6.7万、固形分30%(DMF/イソプロピルアルコール)のポリウレタンポリウレア樹脂(F-1-7)を得た。

[0068] <比較合成例4>

ジメチロールプロピオン酸(DMPA)、イソフォロンジイソシアネート(IPDI)、ジメチルホルムアミド(DMF)、ジメチルホルムアミド(DMF)/イソプロピルアルコールの添加量を表1に記載の量としたこと以外は、合成例1と同様にして合成を行い、酸価が9.0mgKOH/g、重量平均分子量6.7万、固形分30%(DMF/イソプロピルアルコール)のポリウレタンポリウレア樹脂(F-1-8)を得た。

[0069] <比較合成例5>

ジメチロールプロピオン酸(DMPA)、イソフォロンジイソシアネート(IPDI)、ジメチルホルムアミド(DMF)、ジメチルホルムアミド(DMF)/イソプロピルアルコールの添加量を表1に記載の量としたこと以外は、合成例1と同様にして合成を行い、酸価が15.0mgKOH/g、重量平均分子量6.8万、固形分30%(DMF/イソプロピルアルコール)のポリウレタンポリウレア樹脂(F-2-7)を得た。」

第5 対比・判断

1.本願発明1について

(1)対比

本願発明1と引用発明とを対比すると、次のことがいえる。

ア 引用発明の「電磁波シールドシート」は、薄膜の「シート」であるから、「電磁波シールドフィルム」とも称することができる。

イ 引用発明の「絶縁層」は、絶縁性樹脂組成物から形成したものであるから、「絶縁樹脂層」である。

ウ 引用発明の「金属層」が、電磁波遮蔽機能を有することは自明であるから、引用発明と本願発明1は「電磁波遮蔽層」を有し、「電磁波遮蔽層が銅を含む金属層」である点で共通する。

エ 引用発明の「導電性接着シート」は、電磁波シールドシートに使用する場合、「導電性接着剤層」というから、「接着剤層」である。

オ 引用発明の「電磁波シールドシート」は、「導電性接着シート」と「絶縁層」の間に「金属層」を含むことが出来るものであるから、上記ア-エを踏まえると、引用発明と本願発明1は、「絶縁樹脂層、電磁波遮蔽層、及び接着剤層をこの順で積層してなる電磁波シールドフィルム」である点で一致する。

カ 引用発明の「導電性接着シート1」は「ポリウレタンポリウレア樹脂(A-1)」を含むから、引用発明と本願発明1は、「前記接着剤層が、樹脂を含」む点で共通する。

キ 引用発明の「ポリウレタンポリウレア樹脂(A-1)」は、「酸価5mgKOH/g」であるから、「前記樹脂の酸価は2mgKOH/g以上50mgKOH/g以下を示」すとする本願発明1の数値範囲に含まれる。

したがって、本願発明1と引用発明との間には、次の一致点、相違点があるといえる。

【一致点】

「絶縁樹脂層、電磁波遮蔽層、及び接着剤層をこの順で積層してなる電磁波シールドフィルムであって、

前記電磁波遮蔽層が、銅を含む金属層であり、

前記接着剤層が、樹脂を含み、前記樹脂の酸価は2mgKOH/g以上50mgKOH/g以下を示す、

電磁波シールドフィルム。」

【相違点】

(相違点1)本願発明1の「電磁波遮蔽層」は「1μm以上5μm以下」の厚さを有するのに対し、引用発明の「金属層」の厚さは「0.1~15μm」がより好ましい点。

(相違点2)本願発明1の「電磁波遮蔽層」の接着剤層側の「表面の算術平均粗さ(Ra)」が「0.04μm以上0.25μm以下」であるのに対し、引用発明の「金属層」には、その表面の算術平均粗さ(Ra)に関する特定がない点。

(相違点3)本願発明1の「樹脂」の「重量平均分子量(Mw)」は「63,000以上400,000以下」であるのに対し、引用発明の「ポリウレタンポリウレア樹脂(A-1)」は「重量平均分子量(Mw)=54,000」である点。

(相違点4)本願発明1の「接着剤層」は「N原子の質量比率」が「0.5%以上10%以下」であるのに対し、引用発明の「導電性接着シート」には、「N原子の質量比率」に関する特定がない点。

(2)相違点についての判断

事案に鑑みて、上記相違点4について先に検討する。

本願発明1の「接着剤層」の「N原子の質量比率」を上記相違点4のように数値限定することによって得られる効果については、本願明細書に以下の記載がある。

「接着剤層22中には、電磁波遮蔽層20と接着剤層22との密着性向上という点から、アミノ基やアミド基等のN原子を含む構造を有する成分が含有されていることが好ましい。そこで、接着剤層22中にN原子の質量の占める割合(接着剤層のN原子の質量比率)は、0.5%以上10%以下であることが好ましく、0.5%以上5%以下であることがより好ましい。接着剤層のN原子の質量比率が0.5以上であれば、電磁波遮蔽層と接着剤層との密着性が向上する。接着剤層のN原子の質量比率が10以下であれば、樹脂中のN原子を含む剛直な分子骨格の割合を抑えることができ、電磁波シールドの可撓性が良くなる。・・・」(段落【0033】)

そして、「接着剤層」の「N原子の質量比率」を上記相違点4のように数値限定することについては、引用文献1-3には記載も示唆もされておらず、本願の出願前から既に周知の技術事項であったともいえない。

また、このような数値限定により得られる上記の効果は、引用文献1-3の記載からは、当業者が予測し得ない有利な効果である。

したがって、引用発明の「導電性接着シート」を上記相違点4のように構成することは、当業者であっても、容易に想到し得たこととはいえない。

よって、他の相違点について判断するまでもなく、本願発明1は、当業者であっても、引用発明及び引用文献2、3に記載された技術的事項に基づいて容易に発明できたものとはいえない。

2.本願発明2-7、9について

本願発明2-7、9も、本願発明1と同一の構成を備えるものであるから、本願発明1と同じ理由により、当業者であっても、引用発明及び引用文献2、3に記載された技術的事項に基づいて容易に発明できたものとはいえない。

第6 原査定について

上記第5で説示したとおり、本願発明1-7、9は、当業者が引用発明及び引用文献2、3に記載された技術的事項に基づいて容易に発明をすることができたものでない。

したがって、原査定を維持することはできない。

第7 むすび

以上のとおり、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。

また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。

よって、結論のとおり審決する。

令和6年10月29日

審判長 特許庁審判官 篠塚 隆

特許庁審判官 伊藤 隆夫

特許庁審判官 北元 健太

出典:特許庁「審決公報」(令和6年11月29日発行・号数2024-011、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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