TaiLexi AI日本の判例・法令
← ホーム
審決特許庁成立

特許庁審決 令和6年10月15日

不服2024-004685 電子機器

AI 要約AI

一の画面において、1箇所でのタッチについては時間経過を待つことなく機能を実行し、2箇所でのタッチについては所定時間の経過を待って機能を実行する構成は、引用文献2-3に記載されておらず、周知技術とも認められないとして、進歩性を肯定した事例。

続きを見る ↓AI が判決本文から作成した要約です(誤りを含む可能性があります)。

この資料について AI に質問

機関
特許庁
年月日
令和6年10月15日 (2024-10-15)
事件番号
不服2024-004685
事件名
電子機器
種類・結果
審決 成立
掲載
—
争点・税目
拒絶査定不服審判 / 特許
分野
知的財産

結論

原査定を取り消す。

本願の発明は、特許すべきものとする。

AI 要約AI

要旨

  • 一の画面において、1箇所でのタッチについては時間経過を待つことなく機能を実行し、2箇所でのタッチについては所定時間の経過を待って機能を実行する構成は、引用文献2-3に記載されておらず、周知技術とも認められないとして、進歩性を肯定した事例。
事案の概要・争点・判断などを表示

事案の概要

  • 本願は令和元年7月24日の出願で、請求項1-24に係る電子機器等の発明。令和5年12月7日付け拒絶査定に対し、令和6年3月18日に審判請求及び手続補正がされた。
  • 原査定は、本願発明1-25が引用文献1-3に基づき当業者が容易に発明できたとして特許法29条2項により拒絶した。
  • 引用文献1は特開2014-78097号公報、引用文献2は特表2013-541776号公報(周知技術)、引用文献3は特開2015-7946号公報(周知技術)。

争点

  • 本願発明1-24が引用文献1-3に基づいて当業者が容易に発明できたか否か。

判断

  • 本願発明1と引用発明を対比し、一致点と相違点1-4を認定した。
  • 相違点1-3について、引用文献2にはマルチタッチダブルタップが、引用文献3にはシングルタップとダブルタップの待機時間に関する構成が記載されているが、一の画面で1箇所タッチは待たずに実行し2箇所タッチは所定時間待って実行する構成は記載されておらず、周知技術とも認められないとした。
  • 相違点4について判断するまでもなく、本願発明1は容易に発明できたとはいえないとし、本願発明2-24も本願発明1と同様の理由により進歩性を肯定した。

結論

  • 原査定を取り消す。
  • 本願の発明は、特許すべきものとする。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

当事者

請求人 キヤノン株式会社(代理人 弁理士法人秀和特許事務所)

審判番号 不服2024-004685

請求人 キヤノン株式会社(代理人 弁理士法人秀和特許事務所)

特願2019-135985「電子機器」拒絶査定不服審判事件〔令和3年2月15日出願公開、特開2021-18777、請求項の数(24)〕について、次のとおり審決する。

結 論

原査定を取り消す。

本願の発明は、特許すべきものとする。

理 由

第1 手続の経緯

本願は、令和元年7月24日の出願であって、その手続の経緯の概略は次のとおりである。

令和4年7月1日   手続補正書の提出

令和5年3月13日付け 拒絶理由通知書

令和5年5月11日   意見書、手続補正書の提出

令和5年8月8日付け 拒絶理由通知書

令和5年9月26日   意見書、手続補正書の提出

令和5年12月7日付け 拒絶査定

令和6年3月18日   審判請求書、手続補正書の提出

第2 原査定の概要

原査定(令和5年12月7日付け拒絶査定)の概要は、次のとおりである。

本願の請求項1-25に係る発明は、以下の引用文献1-3に基づいて、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者(以下「当業者」という。)が容易に発明できたものであるから、特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができない。

<引用文献等一覧>

1.特開2014-78097号公報

2.特表2013-541776号公報(周知技術を示す文献)

3.特開2015-7946号公報(周知技術を示す文献)

第3 本願発明

本願の請求項1-24に係る発明(以下、それぞれ「本願発明1」-「本願発明24」という。)は、令和6年3月18日付けの手続補正で補正された特許請求の範囲の請求項1-24に記載された事項により特定される発明であり、次のとおりの発明である。

「 【請求項1】

操作面へのタッチ操作を検知するタッチ検知手段と、

表示手段に第1の画面を表示している場合には、

前記操作面へ1箇所でのタッチが行われ、該1箇所でのタッチが離されてから第1の時間以内に再び前記操作面への1箇所でのタッチが行われ、該1箇所でのタッチが離される第1の種別の操作に応じて第1の機能を実行し、

前記表示手段に第2の画面を表示している場合には、

前記操作面への1箇所でのタッチが行われ、2箇所でのタッチが行われることなく該1箇所でのタッチが離される第2の種別の操作に応じて、該1箇所でのタッチが離されてから前記第1の時間が経過するのを待つことなく、前記第2の種別の操作に対応する第2の機能を実行し、

前記操作面への2箇所でのタッチが行われ、該2箇所でのタッチが離されてから所定時間以内に再び前記操作面への2箇所でのタッチが行われ、該2箇所でのタッチが離される第3の種別の操作に応じて前記第1の機能に対応する第3の機能を実行する

ように制御する制御手段と

を有することを特徴とする電子機器。

【請求項2】

前記操作面は前記表示手段の表示面であって、

前記第2の機能は、前記表示手段に表示された表示アイテムであって、前記第2の種別の操作でタッチされた表示アイテムに対応する機能である

ことを特徴とする請求項1に記載の電子機器。

【請求項3】

前記第2の画面は、前記第1の画面よりも前記第2の種別の操作で操作可能な表示アイテムの総面積が大きい画面である

ことを特徴とする請求項2に記載の電子機器。

【請求項4】

前記第2の画面は、前記第1の画面よりも前記第2の種別の操作で操作可能な表示アイテムの数が多い画面である

ことを特徴とする請求項2または3に記載の電子機器。

【請求項5】

前記第1の画面は、前記第2の種別の操作で操作可能な表示アイテムが表示されない画面であり、

前記第2の画面は、前記第2の種別の操作で操作可能な表示アイテムが表示される画面である

ことを特徴とする請求項2乃至4のいずれか1項に記載の電子機器。

【請求項6】

前記第1の画面は再生画像を表示する再生画面である

ことを特徴とする請求項1乃至5のいずれか1項に記載の電子機器。

【請求項7】

前記第1の機能は、前記再生画像の拡大表示である

ことを特徴とする請求項6に記載の電子機器。

【請求項8】

前記第2の画面は、前記電子機器に関する設定項目を選択するための設定メニュー画面あるいは前記設定項目の設定内容を示す設定表示画面である

ことを特徴とする請求項1乃至7のいずれか1項に記載の電子機器。

【請求項9】

前記第2の機能は、前記第2の種別の操作でタッチされた設定項目を選択する機能である

ことを特徴とする請求項8に記載の電子機器。

【請求項10】

前記第3の機能は、前記第2の画面の拡大表示を行う機能を含む

ことを特徴とする請求項8または9に記載の電子機器。

【請求項11】

前記第2の画面は、撮像手段で撮像されたライブビュー画像を表示する画面である

ことを特徴とする請求項1乃至7のいずれか1項に記載の電子機器。

【請求項12】

前記第2の機能は、前記撮像手段での撮像に関する設定項目を示す表示アイテムであって、前記第2の種別の操作でタッチされた表示アイテムを選択する機能である

ことを特徴とする請求項11に記載の電子機器。

【請求項13】

前記第3の機能は、前記ライブビュー画像の拡大表示を行う機能を含む

ことを特徴とする請求項11または12に記載の電子機器。

【請求項14】

前記第1の種別の操作はシングルタッチによるダブルタップであり、

前記第2の種別の操作はシングルタッチによる1回のタップであり、

前記第3の種別の操作はマルチタッチによるダブルタップである

ことを特徴とする請求項1乃至13のいずれか1項に記載の電子機器。

【請求項15】

前記第1の種別の操作、前記第2の種別の操作、前記第3の種別の操作はいずれも、タッチされている間にタッチ位置が移動されない操作である

ことを特徴とする請求項1乃至14のいずれか1項に記載の電子機器。

【請求項16】

前記制御手段は、前記表示手段に前記第2の画面を表示している場合には、前記第1の種別の操作が行われてもそれに応じた機能の実行は行わない

ことを特徴とする請求項1乃至15のいずれか1項に記載の電子機器。

【請求項17】

前記第1の時間と前記所定時間は同じである

ことを特徴とする請求項1乃至16のいずれか1項に記載の電子機器。

【請求項18】

前記第3の機能は、前記第3の種別の操作によるタッチ位置に表示された表示アイテムに基づかない機能である

ことを特徴とする請求項1乃至17のいずれか1項に記載の電子機器。

【請求項19】

前記第1の機能及び前記第3の機能は、拡大表示機能である

ことを特徴とする請求項1乃至18のいずれか1項に記載の電子機器。

【請求項20】

前記制御手段は、さらに、前記表示手段に表示されている画面が前記第1の画面と前記第2の画面の一方から他方に遷移する際に、前記第1の種別の操作と前記第3の種別の操作のうち、遷移後の画面で有効となる種別の操作に関するガイド表示を行うように制御する

ことを特徴とする請求項1乃至19のいずれか1項に記載の電子機器。

【請求項21】

前記電子機器は撮像手段を有する撮像装置である

ことを特徴とする請求項1乃至20のいずれか1項に記載の電子機器。

【請求項22】

操作面へのタッチ操作を検知するタッチ検知ステップと、

表示手段に第1の画面を表示している場合には、

前記操作面へ1箇所でのタッチが行われ、該1箇所でのタッチが離されてから第1の時間以内に再び前記操作面への1箇所でのタッチが行われ、該1箇所でのタッチが離される第1の種別の操作に応じて第1の機能を実行し、

前記表示手段に第2の画面を表示している場合には、

前記操作面への1箇所でのタッチが行われ、2箇所でのタッチが行われることなく該1箇所でのタッチが離される第2の種別の操作に応じて、該1箇所でのタッチが離されてから前記第1の時間が経過するのを待つことなく、前記第2の種別の操作に対応する第2の機能を実行し、

前記操作面への2箇所でのタッチが行われ、該2箇所でのタッチが離されてから所定時間以内に再び前記操作面への2箇所でのタッチが行われ、該2箇所でのタッチが離される第3の種別の操作に応じて前記第1の機能に対応する第3の機能を実行する

ように制御する制御ステップと

を有することを特徴とする電子機器の制御方法。

【請求項23】

コンピュータを、請求項1~21のいずれか1項に記載の電子機器の各手段として機能させるためのプログラム。

【請求項24】

コンピュータを、請求項1~21のいずれか1項に記載の電子機器の各手段として機能させるためのプログラムを格納したコンピュータが読み取り可能な記憶媒体。」

第4 引用文献、引用発明等

1 引用文献1及び引用発明

(1)引用文献1の記載

原査定の拒絶の理由に引用された引用文献1には、次の事項が記載されている(下線は当審による。以下同様。)。

ア 「【0032】

図1は、本実施形態における画像処理装置1の外観構成の一例を示す図である。この画像処理装置1は、MFP(Multifunction Peripheral)によって構成され、スキャン機能やプリント機能、コピー機能、FAX機能、ネットワーク機能、電子メール送受信機能などの様々な機能を備えており、ユーザーによって指定されたジョブを実行する。この画像処理装置1は、装置本体の上部に、スキャンジョブを実行するときに動作するスキャナ部2を備えている。スキャナ部2は、原稿の画像を光学的に読み取る画像読取部2aと、画像読取部2aに対して原稿を1枚ずつ自動搬送する原稿搬送部2bとを備えて構成され、ユーザーによってセットされた原稿を読み取って画像データを生成する。また画像処理装置1は、装置本体の中央下部に、プリントジョブを実行するときに動作するプリンタ部3を備えている。プリンタ部3は、入力する画像データに基づいて電子写真方式などによる画像形成を行って出力する画像形成部3aと、その画像形成部3aに対して印刷用紙などのシート材を1枚ずつ給紙搬送する給紙搬送部3bとを備えて構成され、ユーザーによって指定された画像データに基づいて印刷出力を行う。

【0033】

また画像処理装置1の正面側には、ユーザーが画像処理装置1を使用する際にユーザーインタフェースとして機能する操作パネル4が設けられている。この操作パネル4は、ユーザーに対して各種情報を表示する表示部5と、ユーザーが操作入力を行うための操作部6とを備えている。表示部5は、例えば所定の画面サイズを有するカラー液晶ディスプレイなどで構成され、様々な画像を表示することができる。操作部6は、表示部5の画面上に配置されるタッチセンサ6aと、表示部5の画面周囲に配置される複数の押しボタン式の操作キー6bとを備えて構成される。したがって、ユーザーは、表示部5に表示される表示画面を参照しながら、操作部6に対して様々な入力操作を行うことにより、画像処理装置1に対してジョブの実行のための設定操作を行ったり、或いはジョブの実行を指示したりすることができる。

【0034】

表示部5の画面上に配置されるタッチセンサ6aは、ユーザーによるシングルタッチ操作だけでなく、マルチタッチ操作も検知することができるものである。シングルタッチ操作とは、表示部5の表示画面上の1点をタッチする操作であり、例えばシングルタップやダブルタップ、ロングタップ、フリック、ドラッグなどの操作が含まれる。マルチタッチ操作は、表示部5の表示画面上の複数点を同時にタッチする操作であり、例えばピンチインやピントアウト、回転などのピンチ操作が含まれる。このタッチセンサ6aは、表示部5の表示画面上における少なくとも1点がタップされると、そのタップ位置を特定することができると共に、その後、そのタップ状態のリリースや、タップ位置の移動を検知することができるようになっている。そのため、ユーザーは、表示部5の表示画面に対して様々なジェスチャ操作を行いながらジョブの設定などを行うことが可能である。

【0035】

尚、表示部5の画面周囲に配置される操作キー6bは、0から9の数字が付されたテンキーなどで構成される。それらの操作キー6bは、単にユーザーによる押し込み操作だけを検知するものである。

【0036】

図2は、画像処理装置1のハードウェア構成の一例を示すブロック図である。画像処理装置1は、上述したスキャナ部2、プリンタ部3、操作パネル4の他、図2に示すように、制御部10と、FAX部20と、ネットワークインタフェース21と、無線インタフェース22と、記憶装置23とを備えており、それら各部がデータバス19を介して相互にデータの入出力を行うことができる構成である。

【0037】

制御部10は、図2に示す操作パネル4、スキャナ部2、プリンタ部3、FAX部20、ネットワークインタフェース21、無線インタフェース22および記憶装置23のそれぞれを統括的に制御するものである。FAX部20は、図示を省略する公衆電話回線を介してFAXデータの送受信を行うものである。ネットワークインタフェース21は、画像処理装置1をLAN(Local Area Network)などのネットワークに接続するためのインタフェースである。無線インタフェース22は、外部の装置とNFC(Near Field Communication)などによる無線通信を行うためのインタフェースである。記憶装置23は、例えばハードディスクドライブ(HDD)やソリッドステートドライブ(SSD)などで構成される不揮発性の記憶手段であり、ネットワークを介して受信する画像データや、スキャナ部2によって生成された画像データなどを一時的に保存しておくことができる。

【0038】

また図2に示すように、制御部10は、CPU11と、ROM12と、SRAM14と、NVRAM15と、RTC17とを備えて構成される。CPU11は、画像処理装置1に電源が投入されることに伴い、ROM12に格納されているプログラム13を読み出して実行する。これにより、制御部10は、上述したように各部の制御動作を開始する。特に、CPU11は、画像処理装置1における動作を制御する主要部であり、ジョブの実行動作だけでなく、ユーザーインタフェースとして機能する操作パネル4の動作も制御する。すなわち、CPU11は、操作パネル4の表示部5に表示する表示画面を切り替える制御を行うと共に、タッチセンサ6a及び操作キー6bによってユーザーの入力操作が検知された場合に、その入力操作がどのような操作イベントであるかを特定し、その特定した操作イベントに対応する制御を実行する。操作イベントとは、ユーザーの入力操作によって発生するイベントであり、例えばタッチセンサ6aに対する入力操作ではシングルタップ、ダブルタップ、ロングタップ、フリック、ドラッグ、ピンチといった複数の操作イベントが存在する。また操作イベントに対応する制御には、例えば表示画面を切り替える制御や、ジョブの実行を開始する制御、ジョブの実行を停止する制御などが含まれる。尚、このようなCPU11の動作については後に詳しく説明する。」

イ 「【図1】

〔図省略〕

【図2】

〔図省略〕

」

ウ 「【0042】

次に図3は、CPU11によって実行されるプログラム13の概念的構成を示す図である。プログラム13は、画像処理装置1への電源時にCPU11によって自動的に読み出されて起動されるメインプログラム13aと、そのメインプログラム13aのサブルーチンとして予め用意されている複数の操作イベント判定ルーチン13b,13c,13d,13e,13f,13gとを備えて構成される。複数の操作イベント判定ルーチン13b~13gは、タッチセンサ6aがユーザーによる入力操作(ジェスチャ操作)を検知した場合に、その入力操作がシングルタップ、ダブルタップ、ロングタップ、フリック、ドラッグ及びピンチのいずれの操作イベントに該当するかを特定するためのサブルーチンであり、特定対象となる操作イベントごとに具体的な判定処理の中身又は手順が異なるため、個別のサブルーチンとして予め用意されている。そして本実施形態では、タッチセンサ6aがユーザーによる入力操作を検知すると、CPU11が複数の操作イベント判定ルーチン13b~13gの中から必要な操作イベント判定ルーチンだけを起動することにより、入力操作に対応する操作イベントを効率的に特定するように構成される。以下、このようなCPU11の具体的な処理内容について説明する。

【0043】

図4は、CPU11がメインプログラム13aを起動することによって実現される機能ブロックの一例を示す図である。図4に示すように、CPU11は、メインプログラム13aを実行することにより、設定部31、表示制御部32、操作イベント判定部33、制御実行部34及びジョブ実行部35として機能する。

【0044】

設定部31は、表示部5に表示する表示画面ごとに、複数の操作イベントの中から、ユーザーの入力操作に基づいて検知対象となる操作イベントを関連付けて設定する処理部である。すなわち、設定部31は、NVRAM15に格納されている画面情報16を読み出して解析することにより、各表示画面において受付可能な操作イベントを特定し、その特定した操作イベントを各表示画面に予め関連付ける。例えば設定部31は、各表示画面の画面情報16に対して特定した操作イベントに関する情報を付加することにより、各表示画面に対して操作イベントを関連付けて設定する。尚、設定部31は、1つの表示画面に対し、シングルタップ、ダブルタップ、ロングタップ、フリック、ドラッグ及びピンチといった複数の操作イベントのうちの少なくとも1つを関連付けるようになっており、例えば全ての操作イベントを受付可能な表示画面の場合には複数の操作イベントの全てを関連付ける。

【0045】

操作イベントを関連付けた情報は、画像処理装置1の出荷時においてNVRAM15に画面情報16が格納されるタイミングで予め付加されるようにしても良い。しかし、NVRAM15に格納された画面情報16は、画像処理装置1の出荷後においてもオプション機能の追加や、新たなアプリケーションプログラムのインストール、表示画面のカスタマイズなどによって更新されることもある。画面情報16が更新されると、各表示画面の画面構成が変化するため、それ以前においては受付可能でなかった操作イベントが、画面情報16の更新後に受付可能となることもある。そのため、設定部31は、CPU11がメインプログラム13aを起動することに伴ってはじめに機能し、画像処理装置1の起動処理が行われている間に、各表示画面に対し、複数の操作イベントの中からユーザーの入力操作に基づいて検知対象となる操作イベントを関連付けて設定する。

【0046】

表示制御部32は、NVRAM15に格納されている画面情報16を読み出し、複数の表示画面の中から一の表示画面を選択して表示部5へ出力することにより、その選択した表示画面を表示部5に表示するものである。この表示制御部32は、画像処理装置1の起動処理が完了すると、複数の表示画面の中から初期画面を選択して表示部5に表示する。その後、表示制御部32は、制御実行部34からの画面更新指示に基づいて表示部5の表示画面を逐次更新していく。

【0047】

操作イベント判定部33は、操作パネル4のタッチセンサ6aが表示画面に対するユーザーの入力操作を検知した場合に、その入力操作に対応する操作イベントを特定する処理部である。この操作イベント判定部33は、メインプログラム13aによって実現される機能の1つであり、タッチセンサ6aによってユーザーの入力操作が検知されると、そのタイミングで表示部5に表示中である表示画面に対して予め関連付けられている操作イベントを特定し、その特定した操作イベントに対応する操作イベント判定ルーチンだけを起動することにより、ユーザーの入力操作に対応する操作イベントを特定する。すなわち、表示画面に対するユーザーの入力操作が検知されると、その表示画面で受付可能な操作イベントだけを判定するために、複数の操作イベント判定ルーチン13b~13gの中から、設定部31によってその表示画面に関連付けられている操作イベントに対応した操作イベント判定ルーチンだけを起動するのである。このとき、表示画面に対して複数の操作イベントが関連付けられていることもある。例えば、表示部5に表示されている表示画面がシングルタップ、ダブルタップ、フリックの3つの操作イベントを受付可能な場合である。そのような場合、操作イベント判定部33は、各操作イベントに対応する操作イベント判定ルーチンを順次起動していくことにより、ユーザーの入力操作に対応する操作イベントを特定する。このように操作イベント判定部33は、ユーザーによってタッチセンサ6aに対する何らかの入力操作が行われた場合、毎回全ての操作イベント判定ルーチン13b~13gを起動するのではなく、そのタイミングで表示部5に表示されている表示画面が受付可能な操作イベントに対応する操作イベント判定ルーチンだけを起動することにより、無駄な判定ルーチンを起動することなく、効率的にユーザーの入力操作に対応する操作イベントを特定できるように構成されている。

【0048】

そして操作イベント判定部33は、必要な操作イベント判定ルーチンだけを起動することにより、ユーザーの入力操作に対応する操作イベントを特定することができると、その特定した操作イベントを制御実行部34へ出力する。一方、上記のように必要な操作イベント判定ルーチンだけを起動しても、ユーザーの入力操作に対応する操作イベントを特定することができないこともある。例えば、シングルタップ、ダブルタップ、フリックの3つの操作イベントを受付可能な表示画面に対してユーザーがロングタップやドラッグ、ピンチなどの操作を行った場合には、シングルタップ、ダブルタップ、フリックの3つの操作イベントのそれぞれに対応する操作イベント判定ルーチン13b,13c,13eを起動してもユーザーの入力操作に対応する操作イベントを特定することができない。そのような場合、操作イベント判定部33は、制御実行部34に対する出力処理は行わない。

【0049】

制御実行部34は、ユーザーが操作パネル4に対する操作を行った場合に、その操作に基づく制御を実行する処理部である。この制御実行部34は、ユーザーによってタッチセンサ6aに対するジェスチャ操作が行われた場合には、上述した操作イベント判定部33によって特定された操作イベントを入力し、その操作イベントに基づく制御を実行する。これに対し、ユーザーによって操作キー6bに対する操作が行われた場合には、制御実行部34がその操作キー6bから直接操作信号を受信し、その操作信号に基づいてユーザーによって行われた操作(操作イベント)を特定し、その操作に基づく制御を実行する。制御実行部34がユーザーによる入力操作に基づいて実行する制御には、例えば表示部5に表示している表示画面を更新する制御や、ジョブの実行開始や停止の制御などがある。そのため、制御実行部34は、図4に示すように、表示制御部32とジョブ実行部35とを制御するようになっている。すなわち、制御実行部34は、ユーザーによる入力操作に基づいて表示画面を更新するときには表示制御部32に画面更新を指示し、ジョブの実行開始や停止を行うときにはジョブ実行部35にジョブの実行開始又は停止を指示する。これにより、表示制御部32は、表示部5に表示している表示画面を制御実行部34からの指示に基づいて更新するようになる。またジョブ実行部35は、制御実行部34からの指示に基づいてジョブの実行を開始したり、或いは既に実行中のジョブを停止したりする。ただし、制御実行部34が実行する制御には、上記以外の制御が含まれていても構わない。

【0050】

ジョブ実行部35は、画像処理装置1に設けられた各部の動作を制御することにより、ユーザーによって指定されたジョブの実行を制御する。このジョブ実行部35は、画像処理装置1においてジョブの実行が行われている間、CPU11に常駐して各部の動作を統括的に制御するようになっている。」

エ 「【図3】

〔図省略〕

【図4】

〔図省略〕

」

オ 「【0058】

次に本実施形態において表示部5に表示される幾つかの表示画面を例示しつつ、それら各表示画面に関連付けられる操作イベントについて説明する。図6は、機能選択画面G10の一例を示す図である。この機能選択画面G10は、ユーザーが選択可能な機能に対応するアイコン画像B1が操作キーとして画面内に配置された操作キー表示画面としての画面構成を有している。この機能選択画面G10内に表示されるアイコン画像B1は、オプション機能の追加や、新たなアプリケーションプログラムのインストール、表示画面のカスタマイズなどによって追加されることもある。例えば表示画面のカスタマイズには、本来別の表示画面において表示されるアイコン画像を機能選択画面G10においてショートカットキーとして追加登録するカスタマイズなどがある。図6の画面例では、機能選択画面G10のアイコン画像表示領域において1度に表示可能なアイコン画像の数が12個であるのに対し、表示登録されているアイコン画像B1の数が22個あるため、アイコン画像表示領域をスクロール移動させることによってそれら22個のアイコン画像B1を表示するようになっている。

【0059】

このような機能選択画面G10に対してユーザーが行うことができる操作としては、例えば、アイコン画像表示領域をスクロール移動させるためのフリック操作と、機能選択操作であるアイコン画像B1のシングルタップ操作と、アイコン画像B1の表示位置を変更するためのドラッグ操作との3つの操作である。フリック操作は、図6に示すように、例えば指先で画面上の一点P1をタップした状態のままそのタップ位置をスクロール移動方向F1に素早く移動させながら画面上からリリースする操作である。機能選択画面G10に対してユーザーによるフリック操作が行われることにより、図6に示すように、アイコン画像表示領域が横方向にスクロール移動し、全てのアイコン画像B1が表示されるようになる。またシングルタップ操作は、指先で画面上の一点をタップした直後に素早く指先を画面上からリリースする操作である。シングルタップ操作をアイコン画像B1の表示位置に対して行うことにより、複数のアイコン画像B1の中から一のアイコン画像B1を選択することができる。またドラッグ操作は、フリック操作と同様に、指先で画面上の一点P1をタップした状態のままそのタップ位置を移動させて別の位置でリリースする操作であるが、移動方向は直線方向でなくても良く、また移動速度も比較的遅い速度であっても良い操作である。ドラッグ操作をアイコン画像B1に対して行うことにより、そのアイコン画像B1の表示位置を任意の位置に移動させることができる。このように、図6に示す機能選択画面G10では、シングルタップ、ドラッグ及びフリックの3つの操作イベントが受付可能となっており、それ以外の操作イベントを受け付けない画面構成となっている。それ故、設定部31は、図6に示す機能選択画面G10に対し、シングルタップ、ドラッグ及びフリックの3つの操作イベントを関連付けて設定する。」

カ 「【図6】

〔図省略〕

」

キ 「【0061】

このようなリスト表示画面G13に対してユーザーが行うことができる操作としては、例えば図7(b)に示すように、リスト形式で表示された複数の情報の中から一の情報を選択するシングルタップ操作がある。また情報量が多いときにはリスト表示領域R1をスクロール移動させるためのフリック操作を行うことも可能である。例えば図7(c)に示すように、ユーザーはリスト表示領域R1の一点をタップした状態でスクロール移動方向F2又はF3にフリック操作を行うことにより、リスト表示領域R1に表示される情報をスクロールさせることができる。またこの他にも、リスト形式で表示された宛先情報の表示位置を移動させるためのドラッグ操作や、一の宛先情報を選択してその宛先の詳細設定画面へ遷移させるためのダブルタップ操作なども行うことができる。ダブルタップ操作とは、シングルタップ操作と同様の操作を所定時間内に2回行う操作である。このように、図7に示すリスト表示画面G13では、シングルタップ、ドラッグ、フリック及びダブルタップの4つの操作イベントが受付可能となっており、それ以外の操作イベントを受け付けない画面構成となっている。それ故、設定部31は、図7に示すリスト表示画面G13に対し、シングルタップ、ドラッグ、フリック及びダブルタップの4つの操作イベントを関連付けて設定する。」

ク 「【0064】

図9は、画像のプレビュー表示を行うプレビュー画像表示画面G15の一例を示す図である。このプレビュー画像表示画面G15は、ユーザーによって選択された画像をプレビュー表示するためのプレビュー領域R3が含まれる画面構成となっている。このプレビュー画像表示画面G15に対してユーザーが行うことができる操作としては、プレビュー画像を縮小、拡大又は回転するためのピンチ操作がある。ピンチ操作には、プレビュー画像を縮小するためのピンチイン操作と、拡大するためのピンチアウト操作と、回転するための回転操作とが含まれる。ピンチイン操作は、図9(a)において矢印F5で示すように、プレビュー領域R3に表示されるプレビュー画像の2点を2本の指先でタップした状態でそれら2点間の距離を縮めるように移動させる操作である。このようなピンチイン操作により、プレビュー領域R3に表示されるプレビュー画像が縮小表示されるようになる。またピンチアウト操作は、図9(b)において矢印F6で示すように、プレビュー領域R3に表示されるプレビュー画像の2点を2本の指先でタップした状態でそれら2点間の距離を拡大していくように移動させる操作である。このようなピンチアウト操作により、プレビュー領域R3に表示されるプレビュー画像が拡大表示されるようになる。さらに回転操作は、図9(c)において矢印F7で示すように、プレビュー領域R3に表示されるプレビュー画像の2点を2本の指先でタップした状態でそれら2点間の位置を回転させていくように移動させる操作である。このような回転操作により、プレビュー領域R3に表示されるプレビュー画像が回転表示されるようになる。

【0065】

またプレビュー画像表示画面G15では、ピンチアウト操作に限らず、プレビュー領域R3に表示されているプレビュー画像の1点に対してダブルタップ操作が行われた場合にも、その1点を中心にプレビュー画像を拡大して表示する処理が行われる。さらにプレビュー画像表示画面G15では、プレビュー画像が拡大表示されており、その画像全体をプレビュー領域R3に表示できていないときにドラッグ操作を受け付け可能となっており、ドラッグ操作が行われると、拡大表示部分を移動させて表示する。

【0066】

このように、図9に示すプレビュー画像表示画面G15は、ドラッグ、ダブルタップ、ピンチの3つの操作イベントを受付可能となっており、それ以外の操作イベントを受け付けない画面構成となっている。それ故、設定部31は、図9に示すプレビュー画像表示画面G15に対し、ドラッグ、ダブルタップ及びピンチの3つの操作イベントを関連付けて設定する。」

ケ 「【図9】

〔図省略〕

」

(2)引用発明

上記(1)から、特に下線を付した記載に着目すると、引用文献1には次の発明(以下「引用発明」という。)が記載されていると認められる。

「正面側に操作パネル4が設けられている画像処理装置1であって、

操作パネル4は、表示部5と、操作部6を備え、

操作部6は、表示部5の画面上に配置されるタッチセンサ6aを備え、

タッチセンサ6aは、ユーザーによるシングルタッチ操作だけでなく、マルチタッチ操作も検知することができ、

シングルタッチ操作とは、表示部5の画面上の1点をタッチする操作であり、シングルタップやダブルタップ、ロングタップ、フリック、ドラッグなどの操作が含まれ、

マルチタッチ操作は、表示部5の画面上の複数点を同時にタッチする操作であり、ピンチ操作が含まれ、

制御部10を備え、

制御部10は、CPU11を備え、

CPU11によって実行されるプログラム13は、メインプログラム13aと、そのメインプログラム13aのサブルーチンとして予め用意されている複数の操作イベント判定ルーチン13b,13c,13d,13e,13f,13gとを備え、

複数の操作イベント判定ルーチン13b~13gは、タッチセンサ6aがユーザーによる入力操作(ジェスチャ操作)を検知した場合に、その入力操作がシングルタップ、ダブルタップ、ロングタップ、フリック、ドラッグ及びピンチのいずれの操作イベントに該当するかを特定するためのサブルーチンであり、

CPU11は、メインプログラム13aを実行することにより、操作イベント判定部33、制御実行部34として機能し、

操作イベント判定部33は、タッチセンサ6aによってユーザーの入力操作が検知されると、そのタイミングで表示部5に表示中である表示画面に対して予め関連付けられている操作イベントを特定し、その特定した操作イベントに対応する操作イベント判定ルーチンだけを起動することにより、ユーザーの入力操作に対応する操作イベントを特定し、

操作イベント判定部33は、必要な操作イベント判定ルーチンだけを起動することにより、ユーザーの入力操作に対応する操作イベントを特定することができると、その特定した操作イベントを制御実行部34へ出力し、

制御実行部34は、ユーザーによってタッチセンサ6aに対するジェスチャ操作が行われた場合には、操作イベント判定部33によって特定された操作イベントを入力し、その操作イベントに基づく制御を実行し、

シングルタップ操作は、指先で画面上の一点をタップした直後に素早く指先を画面上からリリースする操作であり、

機能選択画面G10では、シングルタップ、ドラッグ及びフリックの3つの操作イベントが受付可能となっており、それ以外の操作イベントを受け付けない画面構成となっており、

ダブルタップ操作とは、シングルタップ操作と同様の操作を所定時間内に2回行う操作であり、

プレビュー画像表示画面G15は、ドラッグ、ダブルタップ、ピンチの3つの操作イベントを受付可能となっており、それ以外の操作イベントを受け付けない画面構成となっている、

画像処理装置1。」

2 引用文献2-3

(1)引用文献2の記載

原査定の拒絶の理由に引用された引用文献2には、次の事項が記載されている。

ア 「【0054】

図4は、本発明の第2実施例による携帯端末機100の画面制御方法を示すフローチャートである。

401段階で制御部160は表示部142を制御してスクロール(scroll)可能な情報画面を表示する。401段階は図2の201段階と同一の段階であり、図2の201段階に係る説明は401段階にも同様に適用される。

【0055】

制御部160は402段階でタッチセンサー部141を制御してマルチタッチダブルタップ(multi-touch double tap)が入力されるのか判断する。本発明でマルチタッチダブルタップは複数の地点への同時タッチ後のタッチ解除動作が二回繰り返される動作に該当する。特に、本発明においてマルチタッチダブルタップは、上述のように、一番目のマルチタッチタップ以後、予め設定された時間以内に二番目のマルチタッチタップが入力される動作である。マルチタッチダブルタップが入力される地点は、表示画面の任意の地点である。

【0056】

マルチタッチダブルタップが入力されたと判断すると、制御部160は403段階でマルチタッチダブルタップが入力された位置を判断し、表示部142を制御して404段階で判断された位置を基準にして現在表示画面を情報画面の上端又は下端に移動させて表示する。」

イ 「【図4】

〔図省略〕

」

(2)引用文献3の記載

原査定の拒絶の理由に引用された引用された引用文献3には、次の事項が記載されている。

ア 「【0002】

近年、ユーザの指あるいはスタイラスなどの操作オブジェクトによりタッチパネル等の入力部がタッチされた位置のX,Y座標値に基づいてタッチ操作を認識し、タッチ操作に応じた各種処理を実行するタッチ入力機器が普及している。タッチ操作の中には、タッチパネル等を操作オブジェクトによってタッチして離す動作を複数回繰り返すことで、ある1つの処理の実行を指示するタッチ操作として認識されるものが存在する。つまり、操作中に一旦、タッチパネル等から指あるいはスタイラスを離す(以下ではリリースする、という)場合がある。このように、第1の入力とそれに後続する入力とで構成されるタッチ操作として、ダブルタップが知られている。ダブルタップは、タップ(タッチパネル上をタッチして素早くリリースする操作)が、所定の期間の間に2回連続して入力されたことに応じて認識される。ダブルタップに対し、1回タップするだけで終了される操作を一般的にシングルタップと呼ぶ。」

イ 「【0006】

現在、第1の入力とそれに後続する入力とで構成される操作が有効な場面では、特許文献1のように所定時間の待機時間(一般的に300ms程度)を設けることで、リリースの後にさらに操作が継続されるか否かを判断するのが一般的である。しかし、ユーザが第1の入力のみで構成される操作を意図して入力した場合でも、待機時間が経過しなければ次の処理が実行されないため、ユーザが行った操作への追従性が低下する場合がある。

【0007】

本発明は上記課題に鑑みてなされ、第1の入力とそれに後続する入力とで構成される操作を認識可能な場合でも、第1の入力のみよって構成される操作に対応する応答を速やかに開始することを主な目的とする。」

ウ 「【0061】

以上説明したように、本実施形態では、タッチ操作を認識した後、入力対象面から操作オブジェクトを離した近接状態での移動距離が大きいか否かを判定することで、次の操作が継続して入力されるか否かを判定する。近接状態での移動距離が大きい場合はユーザが操作を終了し、指を移動させた可能性が高いとみなし、直前まで検出されていたタッチ位置に関する情報から認識されるタッチ操作に対する出力を速やかに指示する。近接状態での移動距離が小さい場合はユーザが操作を続けて入力するために指を待機させている可能性が高いとみなし、タッチ操作を通知せずに次の入力を待つ。この判断方法は、第1の入力とそれに後続する入力とでタッチ操作が構成される場合でも、第1の入力と後続する入力とのタッチ開始位置が同じあるいは近傍であることが予想される操作について判断を行う場合、特に有効である。これにより、ユーザの意図に従いつつ、次の入力を待機する必要が無い場合には速やかに操作に対するフィードバックを示すことが可能となるので、操作の追従性を損なう恐れが低減される。装置によっては、アプリケーションの違い等により、シングルタップ操作とダブルタップ操作がいずれも有効な場面と、シングルタップ操作のみが有効な場面が両方存在する場合がある。その場合、シングルタップ操作のみが有効な場面においては、次の入力を待機する必要がないため、速やかにタッチ操作に対する応答がなされることが多い。本実施形態によれば、シングルタップ操作とダブルタップ操作がいずれも有効な場面においても、シングルタップ操作に対しても速やかに反応できるので、ユーザに対して、場面毎に操作感が異なるという違和感を、感じさせ難くなる。」

第5 対比及び判断

1 本願発明1について

(1)対比

本願発明1と引用発明を対比すると、次のことがいえる。

ア 引用発明の「表示部5の画面」は、本願発明1の「操作面」に相当する。

引用発明の「ユーザーの入力操作」は、本願発明1の「タッチ操作」に相当する。

したがって、引用発明の「タッチセンサ6a」は、「表示部5の画面上に配置され」るものであり、これによって「ユーザーの入力操作が検知される」ものであるから、本願発明1の「操作面へのタッチ操作を検知するタッチ検知手段」に相当する。

イ 引用発明の「表示部5」は、本願発明1の「表示手段」に相当する。

ウ 引用発明の「プレビュー画像表示画面G15」は、本願発明1の「第1の画面」に相当する。

したがって、引用発明における「表示部5に表示中である表示画面」が「プレビュー画像表示画面G15」である場合は、上記イを踏まえると、本願発明1の「表示手段に第1の画面を表示している場合」に相当する。

エ 引用発明の「所定時間」は、本願発明1の「第1の時間」に相当する。

したがって、引用発明における「指先で画面上の一点をタップした直後に素早く指先を画面上からリリースする操作であ」る「シングルタップ操作と同様の操作を所定時間内に2回行う操作であ」る「ダブルタップ操作」は、上記アを踏まえると、本願発明1における「前記操作面へ1箇所でのタッチが行われ、該1箇所でのタッチが離されてから第1の時間以内に再び前記操作面への1箇所でのタッチが行われ、該1箇所でのタッチが離される第1の種別の操作」に相当する。

オ 上記ウ-エを踏まえると、引用発明における「表示部5に表示中である表示画面」が「プレビュー画像表示画面G15」である場合に「ダブルタップ」「の操作イベント」を受け付けて「その操作イベントに基づく制御を実行」することは、本願発明1における「表示手段に第1の画面を表示している場合には、前記操作面へ1箇所でのタッチが行われ、該1箇所でのタッチが離されてから第1の時間以内に再び前記操作面への1箇所でのタッチが行われ、該1箇所でのタッチが離される第1の種別の操作に応じて第1の機能を実行」することに相当する。

カ 引用発明の「機能選択画面G10」は、本願発明1の「第2の画面」に相当する。

したがって、引用発明における「表示部5に表示中である表示画面」が「機能選択画面G10」である場合は、上記イを踏まえると、本願発明1の「前記表示手段に第2の画面を表示している場合」に相当する。

キ 引用発明における「指先で画面上の一点をタップした直後に素早く指先を画面上からリリースする操作であ」る「シングルタップ操作」は、上記アを踏まえると、本願発明1における「前記操作面への1箇所でのタッチが行われ、2箇所でのタッチが行われることなく該1箇所でのタッチが離される第2の種別の操作」に相当する。

したがって、上記カを踏まえると、引用発明における「表示部5に表示中である表示画面」が「機能選択画面G10」である場合に「シングルタップ」「の操作イベント」を受け付けて「その操作イベントに基づく制御を実行」することは、本願発明1における「前記表示手段に第2の画面を表示している場合には、前記操作面への1箇所でのタッチが行われ、2箇所でのタッチが行われることなく該1箇所でのタッチが離される第2の種別の操作に応じて、該1箇所でのタッチが離されてから前記第1の時間が経過するのを待つことなく、前記第2の種別の操作に対応する第2の機能を実行」することと、「前記表示手段に第2の画面を表示している場合には、前記操作面への1箇所でのタッチが行われ、2箇所でのタッチが行われることなく該1箇所でのタッチが離される第2の種別の操作に応じて」「前記第2の種別の操作に対応する第2の機能を実行」する点で一致し、後記(2)イの点で相違する。

ク 引用発明における「表示部5の画面上の複数点を同時にタッチする操作であ」る「ピンチ操作」は、上記アを踏まえると、本願発明1における「前記操作面への2箇所でのタッチが行われ、該2箇所でのタッチが離されてから所定時間以内に再び前記操作面への2箇所でのタッチが行われ、該2箇所でのタッチが離される第3の種別の操作」と、「前記操作面への2箇所でのタッチが行われ」る点で一致し、後記(2)ウの点で相違する。

したがって、上記ウを踏まえると、引用発明における「表示部5に表示中である表示画面」が「プレビュー画像表示画面G15」である場合に「ピンチ」「の操作イベント」を受け付けて「その操作イベントに基づく制御を実行」することは、本願発明1における「前記表示手段に第2の画面を表示している場合には、」「前記操作面への2箇所でのタッチが行われ、該2箇所でのタッチが離されてから所定時間以内に再び前記操作面への2箇所でのタッチが行われ、該2箇所でのタッチが離される第3の種別の操作に応じて前記第1の機能に対応する第3の機能を実行する」ことと、「前記操作面への2箇所でのタッチが行われ」「る第3の種別の操作に応じて」「第3の機能を実行する」点で一致し、後記(2)ウ-オの点で相違する。

ケ 引用発明の「CPU11」は、本願発明1の「制御手段」に相当する。

コ 引用発明の「画像処理装置1」は、本願発明1の「電子機器」に相当する。

(2)一致点及び相違点

上記(1)から、本願発明1と引用発明の間には、次のアのとおりの一致点及びイ-オのとおりの相違点があるといえる。

ア 一致点

「操作面へのタッチ操作を検知するタッチ検知手段と、

表示手段に第1の画面を表示している場合には、

前記操作面へ1箇所でのタッチが行われ、該1箇所でのタッチが離されてから第1の時間以内に再び前記操作面への1箇所でのタッチが行われ、該1箇所でのタッチが離される第1の種別の操作に応じて第1の機能を実行し、

前記表示手段に第2の画面を表示している場合には、

前記操作面への1箇所でのタッチが行われ、2箇所でのタッチが行われることなく該1箇所でのタッチが離される第2の種別の操作に応じて、前記第2の種別の操作に対応する第2の機能を実行し、

前記操作面への2箇所でのタッチが行われる第3の種別の操作に応じて第3の機能を実行する

ように制御する制御手段と

を有することを特徴とする電子機器。」

イ 相違点1

本願発明1では、表示画面に第2の画面を表示している場合に、第2の種別に動作に応じて「1箇所でのタッチが離されてから前記第1の時間が経過するのを待つことなく」第2の機能を実行するのに対し、引用発明では、機能選択画面G10においてシングルタップ操作に基づく制御を所定時間が経過するのを待つことなく実行することが特定されていない点。

ウ 相違点2

本願発明1の「第3の種別の操作」は、操作面への2箇所でのタッチの後、「該2箇所でのタッチが離されてから所定時間以内に再び前記操作面への2箇所でのタッチが行われ、該2箇所でのタッチが離される」ものであるのに対し、引用発明の「ピンチ操作」は、表示部5の画面上の複数点を同時にタッチした後、そのような操作を行うものではない点。

エ 相違点3

本願発明1では、表示画面に第2の画面を表示している場合に、第2の種別の操作及び第3の種別の操作のそれぞれに応じた機能を実行するのに対し、引用発明では、シングルタップ及びピンチの操作イベントを一の画面においては受け付けていない点。

オ 相違点4

本願発明1では、第3の種別の操作に応じて「前記第1の機能に対応する」第3の機能を実行するのに対し、引用発明では、ピンチの操作イベントに基づいて実行する制御が、ダブルタップの操作イベントに基づいて実行する制御に対応したものであることが特定されていない点。

(3)相違点についての判断

まず、相違点1-3についてまとめて検討する。

上記第4の2(1)のとおり、引用文献2には「タッチセンサー部141を制御して、一番目のマルチタッチタップ以後、予め設定された時間以内に二番目のマルチタッチタップが入力される動作であるマルチタッチダブルタップが入力されるのか判断し、マルチタッチダブルタップが入力されたと判断すると、表示部142を制御して現在表示画面を情報画面の上端又は下端に移動させて表示する制御部160を備えた携帯端末機100」が記載されている。

また、上記第4の2(2)のとおり、引用文献3には「シングルタップ操作とダブルタップ操作がいずれも有効な場面と、シングルタップ操作のみが有効な場面が両方存在する場合、ダブルタップが有効な場面では、所定時間の待機時間を設けることで、リリースの後にさらに操作が継続されるか否かを判断し、シングルタップ操作のみが有効な場面においては、次の入力を待機する必要がないため、速やかにタッチ操作に対する応答がなされるタッチ入力機器」が記載されている。

しかしながら、相違点1-3に係る本願発明1の「表示手段に第2の画面を表示している場合には、」「該1箇所でのタッチが離されてから前記第1の時間が経過するのを待つことなく」「第2の機能を実行し、」「該2箇所でのタッチが離されてから所定時間以内に再び前記操作面への2箇所でのタッチが行われ、該2箇所でのタッチが離される第3の種別の操作に応じて」「第3の機能を実行する」構成、すなわち、一の画面において、1箇所でのタッチについては時間経過を待つことなく機能を実行し、2箇所でのタッチについては所定時間の経過を待って機能を実行する構成は、上記引用文献2-3に記載されておらず、本願の出願時における周知技術であったとも認められない。

したがって、本願発明1は、相違点4について判断するまでもなく、当業者であっても、引用発明及び引用文献2-3に記載の発明に基づいて、容易に発明できたものとはいえない。

2 本願発明2-21について

本願発明2-21は、いずれも本願発明1を減縮したものであり、本願発明1と同一の構成を備えるものであるから、本願発明1と同じ理由により、当業者であっても、引用発明及び引用文献2-3に記載の発明に基づいて、容易に発明できたものであるとはいえない。

3 本願発明22について

本願発明22は、本願発明1に対応する制御方法の発明であり、本願発明1の構成に対応するステップを備えるものであるから、本願発明1と同様の理由により、当業者であっても、引用発明及び引用文献2-3に記載の発明に基づいて、容易に発明できたものとはいえない。

4 本願発明23について

本願発明23は、本願発明1-21に対応するプログラムの発明であり、本願発明1-21の構成に対応する手段としてコンピュータを機能させるものであるから、本願発明1-21と同様の理由により、当業者であっても、引用発明及び引用文献2-3に記載の発明に基づいて、容易に発明できたものとはいえない。

5 本願発明24について

本願発明24は、本願発明1-21に対応するプログラムを格納したコンピュータが読み取り可能な記憶媒体の発明であり、本願発明1-21の構成に対応する手段としてコンピュータを機能させるものであるから、本願発明1-21と同様の理由により、当業者であっても、引用発明及び引用文献2-3に記載の発明に基づいて、容易に発明できたものとはいえない。

第6 原査定について

本願発明1-24は、上記第5に記載のとおり、当業者であっても、原査定の拒絶の理由に引用された引用文献1-3に記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたものではない。

したがって、原査定を維持することはできない。

第7 むすび

以上のとおり、原査定の理由によって、本願を拒絶することはできない。

また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。

よって、結論のとおり審決する。

令和6年10月15日

審判長 特許庁審判官 篠塚 隆

特許庁審判官 北元 健太

特許庁審判官 村松 貴士

出典:特許庁「審決公報」(令和6年11月29日発行・号数2024-011、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。