審判番号 不服2024-005565
請求人 〔氏名省略〕(代理人 弁理士1名)
特願2023-84316「目盛り付き容器及び目盛り表示シール」拒絶査定不服審判事件〔令和6年5月29日出願公開、特開2024-73351〕について、次のとおり審決する。
結 論
本件審判の請求は、成り立たない。
理 由
第1 手続の経緯
本願は、令和5年5月23日の特許出願であって(優先権主張 令和4年11月17日)、その手続の経緯の概略は、次のとおりである。
令和5年6月9日 :新規性喪失の例外証明書の提出
同年8月15日付け:拒絶理由通知書
同年12月13日 :意見書、手続補正書の提出
同年 同月28日付け:拒絶査定(以下「原査定」という。)
(令和6年1月9日 :原査定の謄本の送達)
同年4月3日 :審判請求書、手続補正書の提出
同年 同月5日 :上申書の提出
同年7月19日 :面接
なお、令和4年11月17日を以下「優先日」という。
第2 令和6年4月3日にされた手続補正についての補正の却下の決定
[補正の却下の決定の結論]
令和6年4月3日にされた手続補正を却下する。
[補正の却下の決定の理由]
1 本件補正の内容
令和6年4月3日にされた手続補正(以下「本件補正」という。)は、特許請求の範囲について補正するものであって、次の(1)に示す本件補正前の特許請求の範囲の請求項1の記載を、後記の(2)に示す本件補正後の特許請求の範囲の請求項1の記載に補正することを含むものである。下線は補正箇所を示す。
(1) 本件補正前の特許請求の範囲の請求項1
「【請求項1】
底壁部及びこの底壁部から筒状に立ち上がり収容物を外側から視認できる透明性を有する側壁部を具備した収容器を備え、
前記収容器の所定の載置状態で前記側壁部に水平方向に延びる線分を間隔を空けて付した目盛り表示がなされ、
前記目盛り表示のうち、主目盛り間に付され、主目盛りが示す単位よりも小さい単位を表示する副目盛りの前記線分の長さが、前記間隔を空けて付される度に次第に長くなる、又は、次第に短くなり、前記線分の左右両端で長さが徐々に変化するように表示されている目盛り付き容器。」
(2) 本件補正後の特許請求の範囲の請求項1
「【請求項1】
底壁部及びこの底壁部から筒状に立ち上がり収容物を外側から視認できる透明性を有する側壁部を具備した収容器を備え、
前記収容器の所定の載置状態で前記側壁部に水平方向に延びる線分を間隔を空けて付した目盛り表示がなされ、
前記目盛り表示のうち、主目盛り間に付され、主目盛りが示す単位よりも小さい単位を表示する副目盛りの前記線分の長さが、前記間隔を空けて付される度に次第に長くなる、又は、次第に短くなり、前記線分の左右両端で長さが徐々に変化するように表示され、前記主目盛り又は長さの異なる前記副目盛りの前記線分に従って前記収容器の内容物の体積又は量の測定が可能な目盛り付き容器。」
2 本件補正の目的
本件補正による請求項1についての補正は、本件補正前の「主目盛り」又は「長さの異なる」「副目盛り」の「線分」について「線分に従って前記収容器の内容物の体積又は量の測定が可能な」ものに限定するものである。
そして、本件補正前の請求項1に記載された発明と、本件補正後の請求項1に記載される発明は、産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一である。
よって、本件補正は、特許法17条の2第5項2号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
3 独立特許要件についての当審の判断
本件補正のうち請求項1についての補正は、特許法17条の2第5項2号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当するから、本件補正後における請求項1に記載されている事項により特定される発明(以下「本件補正発明」という。)が、特許法17条の2第6項において準用する同法126条7項の規定に適合するか、すなわち、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否かについて、以下検討を行う。
(1) 本件補正発明の認定等
ア 本件補正発明の認定と分説
本件補正発明は、前記1(2)に摘記した本件補正後の請求項1に記載された事項により特定されるとおりのものである。
ここで、本件補正発明の構成を便宜上次のように構成A~構成Cまでと構成Xに分説する。
また、参考図として、本願の【図4】及び【図5】を掲載する。
<本件補正発明の分説>
(構成A)
底壁部及びこの底壁部から筒状に立ち上がり収容物を外側から視認できる透明性を有する側壁部を具備した収容器を備え、
(構成B)
前記収容器の所定の載置状態で前記側壁部に水平方向に延びる線分を間隔を空けて付した目盛り表示がなされ、
(構成C)
前記目盛り表示のうち、主目盛り間に付され、主目盛りが示す単位よりも小さい単位を表示する副目盛りの前記線分の長さが、前記間隔を空けて付される度に次第に長くなる、又は、次第に短くなり、前記線分の左右両端で長さが徐々に変化するように表示され、前記主目盛り又は長さの異なる前記副目盛りの前記線分に従って前記収容器の内容物の体積又は量の測定が可能な
(構成X)
目盛り付き容器。
<参考図>
〔図省略〕
イ 課題・効果に関連する明細書の発明の詳細な説明の記載
本願明細書の発明の詳細な説明の記載においては、発明が解決しようとする課題及び発明の効果について、次のとおり記載されている。
「【発明が解決しようとする課題】
【0004】
しかし、特許文献1の目盛りであっても、副目盛りの間隔が狭い場合はとりわけ、副目盛りの位置を判別し難い。
そこで本発明は、収容物の体積等を測定する際に副目盛りを一見して判別しやすい目盛り付き容器及び目盛り表示シールを提供する。」
「【発明の効果】
【0006】
本発明の目盛り付き容器及び目盛り表示シールは、副目盛りの線分の長さを次第に長く表示し又は次第に短く表示した構成により各副目盛りを識別しやすく、収容物の体積等を極めて簡便かつ即座に判別することができるという効果を奏する。」
(2) 引用文献に記載された事項及び引用発明等の認定
ア 引用文献1に記載された事項及び引用発明の認定
(ア) 引用文献1に記載された事項
原査定の拒絶の理由において引用された優先日前に発行された文献である特開2015-042561号公報(平成27年3月5日発行。以下「引用文献1」という。)には、次の事項が記載されている。下線は合議体が付した。以下同様である。
a 段落【0001】~【0011】
「【技術分野】
【0001】
本発明は、目盛付き液体用容器に関する発明である。
【背景技術】
…(中略)…
【0003】
目盛部の読み込みは、瞬時に行う場合が多く、また読み込み方法には個人差があった為、正確な計量を行うことが困難であった。例えば、使用者が高齢者や未就学者の場合、目盛の読み込みが難しく、正確な計量を行うことが困難であった。また位置合わせを行うことが難しく、かつ、線の位置を覚えておくことが難しかった。
…(中略)…
【0008】
本発明は、特に内容液の粘度が高い場合でも、内容液の計量を安定的に行うことができると共に、使用者が高齢者や未就学者の場合でも、目盛の識別による計量を正確に行うことのできる目盛付き液体用容器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【0009】
そこで本技術に関する課題を検討したところ、内容液の残量を容器外部より観察可能な目盛部が設けられた目盛付き液体用容器であって、前記目盛部は、容器本体の胴部の透明又は半透明な部位に、縦方向に延びるように設けられており、前記目盛部は、当該目盛部を縦方向に好ましくは等間隔に区画する、相互に平行な複数の主計量目盛ラインと、一対の該主計量目盛ラインによって挟まれる複数の副目盛領域に設けられる、複数の目盛図形による目盛群とを含んで形成されており、該目盛群を構成する目盛図形は、一種類又は二種類の同種類の複数の図形からなり、前記副目盛領域において、前記同種類の複数の図形が、異なる大きさ又は数又は濃淡(線の太さ含む)で配設されているか、或いは、前記一種類又は二種類の同種類の複数の図形からなる同様の配設パターンの目盛群が、隣接する前記副目盛領域において、大きさ又は数又は濃淡が異なった状態で配設されていることで、内容液の粘度が高い場合でも、目盛の識別による内容液の計量を正確に行えることが分かった。
…(中略)…
【発明の効果】
【0011】
本発明の目盛付き液体用容器によれば、特に内容液の粘度が高い場合でも、内容液の計量を安定的に行うことができると共に、使用者が高齢者や未就学者の場合でも、目盛の識別による計量を正確に行うことができる。」
b 段落【0013】~【0016】、【図1】
「【0013】
本発明の一実施形態にかかる液体用容器について、以下に図面を参照して説明する。
…(中略)…図1に示すように、本実施形態の目盛付き液体用容器1は、内部に内容液を収納する容器本体2と、容器本体2の口頸部22に嵌合する蓋体(不図示)とを備えるものである。容器本体2は、有底略円筒状の胴部20と、胴部20の上端に設けられた有蓋略円筒状の口頸部22とを備え、口頸部22の上端面の略中央に注出口21が形成されたものである。即ち、本実施形態の液体用容器1は、容器本体2を押圧し、その体積を減少させることで内容液を注出する、いわゆるスクイズ容器である。」
「【図1】
〔図省略〕
」
「【0014】
そして、本実施形態の目盛付き液体用容器1は、内容液の残量を容器外部より観察可能な目盛部10が設けられたスクイズ容器であって、図1に示すように、目盛部10は、容器本体2の胴部20の透明又は半透明な部位に、縦方向に延びるように設けられており、目盛部10は、当該目盛部10を縦方向に好ましくは等間隔に区画する、相互に平行な複数の主計量目盛ライン11と、一対の主計量目盛ライン11によって挟まれる副目盛領域12に設けられる、複数の目盛図形13により構成される目盛群14とを含んで形成されており、目盛群14を構成する目盛図形13は、一種類又は二種類の同種類の複数の図形からなり、1つの副目盛領域12において、異なる大きさで同種類の複数の図形が上下方向に並んでいるか、或いは、図3に示すように、一種類又は二種類の同種類の複数の図形からなる同様の配設パターンの目盛群14が、隣接する副目盛領域12において、大きさが異なった状態で配設されている。
【0015】
ここで、目盛群14を構成する目盛図形13が、一種類又は二種類の同種類の複数の図形からなっていることは、目盛群14を構成する目盛図形13が、一見して同種類と判別できる一種類又は二種類の複数の図形からなっていることを意味する。例えば図1の目盛部10では、目盛群14を構成する目盛図形13は、一見して同種類と判別できる円形の、一種類の複数の図形からなっており、例えば図2(e)の目盛部10では、目盛群14を構成する目盛図形13は、一見して同種類と判別できる円形の複数の図形と、一見して同種類と判別できる四角形の複数の図形とによる、二種類の複数の図形からなっている。
【0016】
本実施形態では、図1に示すように、容器本体2の側面には、内容液の液位を示す目盛部10が形成されている。目盛部10は、容器本体2の底部24から注出口21に向かって間隔をおいて付された主計量目盛ライン11と、複数の目盛群14とを備えている。」
c 段落【0019】、【0020】
「【0019】
さらにまた、本実施形態では、隣接する複数の副目盛領域12に配設された目盛群14は、容器本体2を正立状態で置いた時の内容液の液面に対して、垂直な線上に並んで配設されている。
【0020】
本実施形態では、目盛群14は、副目盛領域12を好ましくは5等分割する4本の目盛線15に対応する位置に配設された4個の目盛図形13で形成されたものである。本実施形態において、目盛図形13は、○型(円形)の図形とされている。また、目盛図形13は、相互に異なる色彩とされていても良い。例えば、一部の目盛図形13を黒色とし、他の目盛図形13を青色とし、さらに他の目盛図形13を赤色とした態様が挙げられる。」
d 段落【0027】
「【0027】
次に、本実施形態の目盛付き液体用容器1の使用方法を説明する。まず、容器本体2を、容器本体2の軸線が鉛直方向と平行で、かつ注出口21が上方に向いた姿勢(正立状態)とし、内容液の液位を目盛部10で確認する。この際、使用者は、内容液の残量(例えば、○○mL等の体積)を記憶するのではなく、内容液の液位を目盛図形13を参照して記憶する。加えて、副目盛領域12の複数の目盛図形13の中から、所望する量を注出した後に至るべき液位を示す目盛図形13を確認する。この際、複数の目盛図形13が大きさの異なる図形であるため、使用者は注出後の残量を目盛図形13を参照して正確に計量することができる。また、使用者が高齢者や未就学者の場合でも、目盛の読み込みを正確に行うことができる。視力や識別能力の衰えがあっても、図形をイメージ的に記憶する能力は、保持することが可能なため、正確な計量を行うことができる。ここで、メスシリンダーなどの従来計量器では、目盛が線であるため特定が困難であったが、本実施形態では、液面のメニスカスが大きい高粘度の内容液でも、図形の大小が異なる目盛図形13を読み込んで計量を行うため、目盛の読み込みを正確に行うことができる。」
e 段落【0031】、【図2】
「【0031】
図2(a)~(h)は、本発明に含まれる目盛付き液体用容器の目盛部10の他の形態を例示するものである。 図2(a)、(b)は、同じ図形で大きさの異なる目盛図形13が副目盛領域12内に繰り返されて表示されている。
図2(c)、(d)は、同じ図形で大きさの異なる目盛図形13が2つの副目盛領域12内に繰り返されて表示されている。
図2(e)~(h)は、異なる2種類の図形で、異なる色彩、異なる大きさの目盛図形13が2つの副目盛領域12内に繰り返されて表示されている。」
「【図2】
〔図省略〕
」
f 段落【0036】、【図5】
「【0036】
図5(a)~(j)もまた、本発明に含まれる目盛付き液体用容器の目盛部10のさらに他の形態を例示するものである。図5(a)~(j)に示すように、副目盛領域12に配設される目盛群14を構成する一種類又は二種類の同種類の複数の目盛図形13として、種々の形態のものを採用することができる。また、副目盛領域12に配設される目盛群14を構成する一種類又は二種類の同種類の複数の目盛図形13は、例えば副目盛領域12を区画する一方の主計量目盛ライン11から他方の主計量目盛ライン11に向けて、数が順次増えるように配設されるものであっても良い((a)、(b)、(c)、(d)、(i)参照)。さらに、図6(a)、(b)に示すように、副目盛領域12に配設される目盛群14を構成する一種類又は二種類の同種類の複数の目盛図形13は、容器本体2を正立状態で置いた時の内容液の液面に対して、斜行する線上に並んで配設されるものであっても良い。」
「【図5】
〔図省略〕
」
(イ) 引用文献1の記載からの認定事項
a 引用文献1の段落【0013】、【0016】及び【図1】から、次の事項が読み取れる(以下「認定事項1」という。)。
[認定事項1]
「胴部20が容器本体2の底部24から略円筒状に立ち上がる構成」
b 引用文献1の段落【0027】及び【図1】から、次の事項が読み取れる(以下「認定事項2」という。)。
[認定事項2]
「容器本体2を容器本体2の軸線が鉛直方向と平行な姿勢とした場合に、主計量目盛ライン11及び目盛線15の線分が水平方向に延びる構成」
c 引用文献1の【図1】、【図2】、【図5】から、次の事項が読み取れる(以下「認定事項3」という。)。
[認定事項3]
「主計量目盛ライン11が100mLに相当する間隔で付され、主計量目盛ライン11によって挟まれる目盛線15が20mLに相当する間隔で付されている構成」
(ウ) 引用発明の認定
前記(ア)において摘記した事項及び上記(イ)において認定した事項を総合すると、引用文献1には次の発明(以下「引用発明」という。)が記載されていると認められる。なお、引用発明1の認定に用いた引用文献1の記載箇所の段落番号と認定事項を参考までに括弧内に付した。
[引用発明]
「目盛の識別による計量を正確に行うことのできる目盛付き液体用容器1であって、(段落【0008】)
液体用容器1は、内部に内容液を収納する容器本体2を備え、(段落【0013】)
容器本体2は、有底略円筒状の胴部20を備え、(段落【0013】)
目盛付き液体用容器1は、内容液の残量を容器外部より観察可能な目盛部10が設けられ、(段落【0014】)
目盛部10は、容器本体2の胴部20の透明又は半透明な部位に、縦方向に延びるように設けられており、目盛部10は、当該目盛部10を縦方向に等間隔に区画する、相互に平行な複数の主計量目盛ライン11と、一対の主計量目盛ライン11によって挟まれる副目盛領域12に設けられる、複数の目盛図形13により構成される目盛群14とを含んで形成されており、(段落【0014】)
胴部20が容器本体2の底部24から略円筒状に立ち上がり、(認定事項1)
容器本体2を容器本体2の軸線が鉛直方向と平行な姿勢とした場合に、主計量目盛ライン11及び目盛線15の線分が水平方向に延びており、(認定事項2)
主計量目盛ライン11が100mLに相当する間隔で付され、主計量目盛ライン11によって挟まれる目盛線15が20mLに相当する間隔で付されており、(認定事項3)
目盛群14は、副目盛領域12を5等分割する4本の目盛線15に対応する位置に配設された後記の【図2】(b)、【図5】(d)又は【図5】(f)に記載された4個の目盛図形13で形成されたものであり、(段落【0020】、【図2】、【図5】)
ここで、【図2】(b)と【図5】(f)は、同じ図形(【図2】(b))又は同種類の図形(【図5】(f))で大きさの異なる目盛図形13が副目盛領域12内に繰り返されて表示されているものであり、(段落【0031】、【図2】(b)、【0036】、【図5】(f))
【図5】(d)は、副目盛領域12に配設される目盛群14を構成する一種類の同種類の複数の目盛図形13は、副目盛領域12を区画する一方の主計量目盛ライン11から他方の主計量目盛ライン11に向けて、数が順次増えるように配設されるものであり、(段落【0036】、【図5】(d))
図形の大小が異なる目盛図形13を読み込んで計量を行うため、目盛の読み込みを正確に行うことができる、(段落【0027】)
目盛付き液体用容器1
【図2】(b) 【図5】(d) 【図5】(f)
〔図省略〕
」
イ 引用文献2~4に記載された事項と周知技術1の認定
(ア) 引用文献2に記載された事項
原査定の拒絶の理由において引用された優先日前に発行された文献である登録実用新案第3236165号公報(令和4年2月2日発行。以下「引用文献2」という。)には、次の事項が記載されている。
a 段落【0021】~【0023】、【図3】
「【0021】
本実施形態により、目盛り線11、13に黒色を割り当て、第3の目盛り線15には黒色以外の反対色相の関係にある2種類の有彩色を配列方向に沿って交互に割り当てることにより、目盛り線11、13に対して目盛り線15を容易に区別することができ、また目盛り線11,13の間で密集している4本の第3の目盛り線15どうしを容易に区別して視認することができる。
(第3実施形態)
図3は第3実施形態に係る物差しの部分拡大図である。物差しは、長尺板形状をなす物差し本体4を有する。本実施形態において、物差し本体4に目盛り線11,13の間に配列される4本の第3の目盛り線15は、目盛り線11,13と同じ黒色で、他の目盛り線13,15の線分長よりも短い。目盛り線11,13の間の4本の目盛り線15は互いに異なる線分長で表記される。左側から右側(又は逆)に向かって配列順に従って線分長が長くなるように、最も短い線分長の目盛り線155が最も左側(又は右側)に配置され、目盛り線155の右隣(又は左隣)に目盛り線155より少し長い線分長の目盛り線156が配置され、目盛り線156の右隣(又は左隣)に目盛り線156より少し長い線分長の目盛り線157が配置され、目盛り線157の右隣(又は左隣)に目盛り線157より少し長い線分長の目盛り線158が配置される。目盛り線155―158は全ての目盛り線11,13の間において同じ順番で配列される。
【0022】
なお、最も短い線分長の目盛り線155から最も長い線分長の目盛り線158、さらに第2の目盛り線13にわたって一定の割合で線分長が変化するように長さが調整されている。
【0023】
本実施形態により、線分長の違いにより、目盛り線11、13に対して第3の目盛り線15を容易に区別することができ、また目盛り線11,13の間で密集している4本の第3の目盛り線15どうしを容易に区別して視認することができる。」
「【図3】
〔図省略〕
」
(イ) 引用文献3に記載された事項
原査定の拒絶の理由において引用された優先日前に発行された文献である実願昭56-34120号(実開昭57-147701号)のマイクロフィルム(昭和57年9月17日発行。以下「引用文献3」という。)には、次の事項が記載されている。
なお、原文では「第」の文字は略字を用いているが、審判システム上の入力の制約からこれを「第」に改めた。また、原文ではL0とL10等の間隔を表す記載において「L0L10」等の上に線が引かれているが、線を省略して記載した。
a1頁19行~2頁3行
「本考案の目的は、識別しやすい目盛線を付けた直定規を提供することにある。
本考案の直定規の目盛は所定の単位間隔を等分割する等分割線の長さを漸増および/または漸減させた点に特徴がある。」
b2頁17行~3頁19行、第5図
「 次に、第5図を参照して、本考案による目盛Sについて説明する。図において、L0、L10は所定の単位間隔を表す目盛線であり、Lnは所定の単位間隔L0L10をn等分割した等分線であり、L5は単位間隔L0L10の中心点にある等分割線の中心線である。目盛線L0、L10の長さが一番長く、次いで中心線L5の長さとなり、各等分割線Lnはいずれも線L0、L5、L10よりも短く設定する。さらに、本考案による目盛Sは前述したように等分割線Lnの長さを漸増または漸減させた点に特徴がある。
第5図において、(A)は間隔L0L5およびL5L10において等分割線Lnを漸増させた目盛Sを示す。(B)は間隔L0L5およびL5L10において等分割線Lnを漸減させた目盛Sを示す。(C)は間隔L0L5において等分割線Lnを漸減させ、間隔L5L10において逆に漸増させた目盛Sを示す。(D)は(C)の目盛Sとまったく正反対の目盛Sを示す。(E)は(C)と同様の目盛であるが、例外的に中心線L5の長さを一番短くしたものである。
以上の説明から明らかなように、本考案によれば、各目盛線、特に中心の目盛線の識別が容易になるので、目盛の見間違を起すことはない。」
「【第5図】
〔図省略〕
」
(ウ) 引用文献4に記載された事項
原査定の拒絶の理由において引用された優先日前に発行された文献である登録実用新案第3114235号公報(平成17年9月29日発行。以下「引用文献4」という。)には、次の事項が記載されている。
a 段落【0012】~【0015】、【図1】、【図2】
「【0012】
図1は本考案に係るスケールを示す実施例である。該スケールは樹脂製であり、その外観は従来のものと共通しているが、目盛り線に本考案の特徴がある。目盛り線は、1cm目盛り線1,1・・が1cm間隔で形成され、その先端には三角形の目印2,2・・を設けている。そして、5cm間隔の目盛り線の先には数字が記載されている。すなわち、0,5,10・・の数字が記載され、1cm目盛り線1,1・・を数えなくても、記載さている数字をみて長さを読取ることが出来る。
【0013】
上記1cm目盛り線1,1・・の中間には5mm目盛り線3,3・・が形成され、その長さは1cm目盛り線1,1・・と同じとし、先端が揃っている。しかし5mm目盛り線3,3・・の先端には三角形の目印は設けておらず、1cm目盛り線1,1・・との区別を行っている。」
「【図1】
〔図省略〕
」
「【0014】
図2は図1のA部拡大図であり、1cm目盛り線1と5mm目盛り線3との間は4本の1mm目盛り線4a,4b,4c,4dによって均等に区分されている。ところで、この1mm目盛り線4a,4b,4c,4dの長さは夫々異なり、1mm目盛り線4aが最も長く、1mm目盛り線4dは最も短くなっている。他の1mm目盛り線4c,4dは中間長さと成っており、すなわち1mm目盛り線4a,4b,4c,4dは段階的にその長さが変化している。
【0015】
このように、1mm目盛り線4a,4b,4c,4dの長さを段階的に変化させることで読取り易くなり、隣の1mm目盛り線と間違えて読取ることが防止される。図2に示す1mm目盛り線4a,4b,4c,4dの長さの変化は、同じように繰り返され、隣の5mm間隔に形成される1mm目盛り線4a,4b,4c,4dも段階的に短くなっている。すなわち、1mm目盛り線4a,4b,4c,4dは5mm間隔でノコ歯状に変化している。」
「【図2】
〔図省略〕
」
(エ) 周知技術1の認定
前記(ア)~(ウ)に摘記した事項に例示されるように、次の技術事項は、優先日前において当業者にとって周知の技術事項であったと認められる(以下「周知技術1」という)。
[周知技術1]
「定規において、目盛線を容易に区別して視認できるようにするために、補助目盛線の線分の長さを、間隔を空けて付される度に次第に長くなる、又は、次第に短くなるようにすること。」
ウ 引用文献6、引用文献7に記載された事項と技術常識1の認定
(ア)引用文献6に記載された事項
原査定の拒絶の理由において引用された優先日前に発行された文献である登録実用新案第3212599号公報(平成29年9月21日発行。以下「引用文献6」という。)には、次の事項が記載されている。
a 段落【0001】
「【0001】
本考案は、スケールに関する。特に、目盛線の読み間違いを軽減できるスケール(物差し)に関する。」
b 段落【0047】
「【0047】
さらに、本実施形態のスケール100における目盛20は、液体の量を測る器具(メスシリンダー)に適用することも可能である。図13は、本実施形態の目盛20が形成されたメスシリンダー300を示している。図示したメスシリンダー(液量測定器具)300は、本実施形態の目盛20が形成された容器部310と、容器部310の土台部320と、容器部310の上部開口端350に形成された注ぎ口352とから構成されている。本実施形態のメスシリンダー300は、300mL(ミリリットル)の液量測定容器であるが、300mL以下(例えば、50mL、100mL、150mL、200mLなど)でも、300mL以上(例えば、400mL、500mL、700mL、1000mL、2000mLなど)でも構わない。」
(イ) 引用文献7に記載された事項
原査定の拒絶の理由において引用された優先日前に発行された文献である中国実用新案第212228150号明細書(2020年(令和2年)12月25日発行。以下「引用文献7」という。)には、次の事項が記載されている。括弧内に翻訳文を示した。
a 段落[0009]
「段落[0009]
〔図省略〕
」
(本発明のスケールは、長さを測定するためのスケールであって、目盛りが形成されたスケールの本体部分からなり、スケールの本体部分には、1cm単位の第1レベル目盛基準線と、1mm単位の第2レベル目盛基準線とが含まれる。また、目盛基準線と、5mm単位の第3レベル目盛基準線とが含まれ、第1レベル目盛基準線の長さは、第2レベル目盛基準線を定義する長さよりも長く定義され、第3レベル目盛基準線の長さは、第2レベル目盛基準線を定義する長さよりも短く定義される。)
b 段落[0038]
「段落[0038]
〔図省略〕
」
(さらに、本実施形態の図5の計量カップ400における目盛20は、液体の量を計量するための器具に適用することができる。図5は、本実施の形態の目盛20が形成された計量カップ400を示す図である。図示の計量カップ400は、本実施の形態の目盛20が形成された容器310と、容器310の底部320と、容器310の上部開放端350に形成された注出口352とを含む、本実施の形態の計量カップ400は、500mLの液量測定容器である。)
(ウ) 技術常識1の認定
前記(ア)、(イ)に摘記した事項に例示されるように、次の技術事項は、優先日前において、当業者にとって技術常識であったと認められる(以下「技術常識1」という)。
[技術常識1]
「定規に付された目盛を液体の量を計量するための器具の目盛に適用可能であること。」
エ 引用文献8、9に記載された事項と周知技術2の認定
(ア) 引用文献8に記載された事項
a 引用文献8の記載の摘記
当審において新たに引用する優先日前に発行された文献である実願昭53-57968号(実開昭54-160164号)のマイクロフィルム(昭和54年11月8日発行。以下「引用文献8」という。)には、次の事項が記載されている。
(a) 1頁20行~2頁3行、第1図
「この考案は、底板を多角形状としてころがりを防止し、底板の側部に引掛け用の貫通孔を形成して収納性を高めた等の多くの利点を有するメスシリンダに関する。」
「第1図
〔図省略〕
」
b 引用文献8の記載からの認定事項
引用文献8の1頁20行~2頁3行及び第1図から、メスシリンダに付された目盛について、長さが異なる目盛を含む目盛群が、メスシリンダの長軸方向に対して、目盛を構成する線分の中心の位置が揃うように配置されている構成が読み取れる。
(イ) 引用文献9に記載された事項
a 引用文献9の記載の摘記
当審において新たに引用する優先日前に発行された文献である特開平3-131350号公報(平成3年6月4日発行。以下「引用文献9」という。)には、次の事項が記載されている。
(a) 2頁左下欄19~20行、第1図
「第1図は、本発明の1つの実施例である注射器の正面図である。」
「第1図
〔図省略〕
」
(b) 2頁右下欄19~20行、第2図
「第2図は、本発明の他の実施例であるメスシリンダーの正面図である。」
「【第2図】
〔図省略〕
」
b 引用文献9の記載からの認定事項
引用文献9の2頁左下欄19~20行、同頁右下欄19~20行、第1図及び第2図から、注射器又はメスシリンダーに付された目盛について、長さが異なる目盛を含む目盛群が、注射器又はメスシリンダーの長軸方向に対して、目盛を構成する線分の中心の位置が揃うように配置されている構成が読み取れる。
(ウ) 周知技術2の認定
前記(ア)、(イ)に摘記した事項及び認定した事項に例示されるように、次の技術事項は、優先日前において当業者にとって周知の技術事項であったと認められる(以下「周知技術2」という)。
[周知技術2]
「液体の量を計量する機能を備えた容器に付された目盛について、長さが異なる目盛を含む目盛群を、容器の長軸方向に対して目盛を構成する線分の中心の位置が揃うように配置すること。」
(3) 本件補正発明と引用発明の対比
ア 対比分析
本件補正発明と引用発明を対比する。
(ア) 構成Xの観点
「目盛付き液体用容器1」の発明である引用発明と「目盛り付き容器」の発明である本件補正発明は、「目盛り付き容器」の発明である点において一致する。
(イ) 構成Aの観点
a(a) 引用発明の「底部24」は、本件補正発明の「底壁部」に相当する。
(b) そして、引用発明における「底部24から略円筒状に立ち上が」る「胴部20」は、本件補正発明における「底壁部から筒状に立ち上が」る「側壁部」に相当する。
(c) さらに、引用発明における「液体用容器1」が「備え」る「容器本体2」は、本件補正発明における「目盛り付き容器」が「備え」る「収容器」に相当する。
b 引用発明の「容器本体2の胴部20」及び「容器本体2の底部24」との構成から、引用発明の「容器本体2」は「底部24」及び「胴部20」を備えるといえるから、本件補正発明における「底壁部及び」「側壁部を具備した」「収容器」に相当する構成を引用発明が備えることは明らかである。
c 引用発明の「胴部20」は、「透明又は半透明な部位」を備えており、引用発明が「内容液の残量を容器外部より観察可能」なものであることから、「収容物を外側から視認できる透明性を有する」ことは明らかである。
d 前記a~cの検討結果をまとめると、本件補正発明と引用発明は、次の点において一致する。
「底壁部及びこの底壁部から筒状に立ち上がり収容物を外側から視認できる透明性を有する側壁部を具備した収容器を備え[る]」点。
(ウ) 構成Bの観点
a 引用発明の「容器本体2を容器本体2の軸線が鉛直方向と平行な姿勢とした場合に」「水平方向に延び」る「主計量目盛ライン11及び目盛線15の線分」は、本件補正発明の「収容器の所定の載置状態で前記側壁部に水平方向に延びる線分」に相当する。
b 引用発明においては「主計量目盛ライン11及び目盛線15が水平方向に延びて」おり、かつ、「主計量目盛ライン11が100mLに相当する間隔で付され、主計量目盛ライン11によって挟まれる目盛線15が20mLに相当する間隔で付されて」いるから、前記aも踏まえると、引用発明が本件補正発明における「収容器の所定の載置状態で前記側壁部に水平方向に延びる線分を間隔を空けて付した目盛り表示がなされ」ていることに相当する構成を備えることは明らかである。
c したがって、本件補正発明と引用発明は、次の点において一致する。
「収容器の所定の載置状態で前記側壁部に水平方向に延びる線分を間隔を空けて付した目盛り表示がなされ」ている点。
(エ) 構成Cの観点
a(a) 引用発明における「主計量目盛ライン11によって挟まれる目盛線15」は、本件補正発明における「目盛り表示のうち、主目盛り間に付され」る「副目盛り」に相当する。
(b) そして、引用発明において「主計量目盛ライン11が100mLに相当する間隔で付され」「目盛線15が20mLに相当する間隔で付されて」いることは、本件補正発明における「副目盛り」が「主目盛りが示す単位よりも小さい単位を表示する」ことに相当する。
b(a) 本件補正発明が「主目盛りが示す単位よりも小さい単位を表示する副目盛りの前記線分の長さが、前記間隔を空けて付される度に次第に長くなる、又は、次第に短くな[る]」「ように表示され」ているのは、前記(1)イにおいて摘記した本願明細書の発明の詳細な説明の段落【0004】及び【0006】の記載を参酌すると、「副目盛りを識別又は判別しやすくする」ための構成であることが理解できる。
(b) 他方、引用発明における「複数の目盛図形13により構成される目盛群14」であって、「目盛線15に対応する位置に配設された」「【図2】(b)、【図5】(d)又は【図5】(f)に記載された4個の目盛図形13」は、「目盛の識別による計量を正確に行うことのできる目盛付き液体用容器1」とするための技術手段であって、「図形の大小が異なる目盛図形13を読み込んで計量を行うため、目盛の読み込みを正確に行うことができる」ものである。
(c) そうすると、本件補正発明と引用発明は、「副目盛の識別又は判別による計量を容易にするための技術手段を備える」点において共通するといえる。
c 引用発明において「主計量目盛ライン11が100mLに相当する間隔で付され、主計量目盛ライン11によって挟まれる目盛線15が20mLに相当する間隔で付されて」いることは、本件補正発明において「主目盛り又は長さの異なる前記副目盛りの前記線分に従って前記収容器の内容物の体積又は量の測定が可能」であることと、「主目盛り又は副目盛りの前記線分に従って前記収容器の内容物の体積又は量の測定が可能」である点において共通する。
d(a) 前記aからcまでの検討結果を踏まえると、本件補正発明と引用発明は、次の点において共通する。
「目盛り表示のうち、主目盛り間に付され、主目盛りが示す単位よりも小さい単位を表示する副目盛りを備え、
副目盛の識別又は判別による計量を容易にするための技術手段を備え、
前記主目盛り又は前記副目盛りの前記線分に従って前記収容器の内容物の体積又は量の測定が可能」である点。
(b) 他方、本件補正発明と引用発明は、次の点において相違する。
副目盛の識別又は判別による計量を容易にするための技術手段が、
本件補正発明においては、
「副目盛りの線分の長さが、間隔を空けて付される度に次第に長くなる、又は、次第に短くなり、前記線分の左右両端で長さが徐々に変化するように表示され[ること](したがって、「副目盛り(の線分)」の長さは異なる。)」であるのに対して、
引用発明においては、
「目盛線15に対応する位置に配設された後記の【図2】(b)、【図5】(d)又は【図5】(f)に記載された4個の目盛図形13」であり、
【図2】(b)と【図5】(f)は、同じ図形(【図2】(b))又は同種類の図形(【図5】(f))で大きさの異なる目盛図形13が副目盛領域12内に繰り返されて表示されているものであり、
【図5】(d)は、副目盛領域12に配設される目盛群14を構成する一種類の同種類の複数の目盛図形13は、副目盛領域12を区画する一方の主計量目盛ライン11から他方の主計量目盛ライン11に向けて、数が順次増えるように配設されるものである点。
【図2】(b) 【図5】(d) 【図5】(f)
〔図省略〕
イ 一致点及び相違点の認定
前記アの対比分析の検討結果をまとめると、本件補正発明と引用発明は、次の(ア)に示す一致点において一致し、後記(イ)に示す相違点において相違する。
(ア) 一致点
「底壁部及びこの底壁部から筒状に立ち上がり収容物を外側から視認できる透明性を有する側壁部を具備した収容器を備え、
前記収容器の所定の載置状態で前記側壁部に水平方向に延びる線分を間隔を空けて付した目盛り表示がなされ、
前記目盛り表示のうち、主目盛り間に付され、主目盛りが示す単位よりも小さい単位を表示する副目盛りを備え、
前記副目盛の識別又は判別による計量を容易にするための技術手段を備え、
前記主目盛り又は前記副目盛りの前記線分に従って前記収容器の内容物の体積又は量の測定が可能な目盛り付き容器」である点。
(イ) 相違点
副目盛の識別又は判別による計量を容易にするための技術手段が、
本件補正発明においては、
「副目盛りの線分の長さが、間隔を空けて付される度に次第に長くなる、又は、次第に短くなり、前記線分の左右両端で長さが徐々に変化するように表示され[ること](したがって、「副目盛り(の線分)」の長さは異なる。)」であるのに対して、
引用発明においては、
「目盛線15に対応する位置に配設された後記の【図2】(b)、【図5】(d)又は【図5】(f)に記載された4個の目盛図形13」であり、
【図2】(b)と【図5】(f)は、同じ図形(【図2】(b))又は同種類の図形(【図5】(f))で大きさの異なる目盛図形13が副目盛領域12内に繰り返されて表示されているものであり、
【図5】(d)は、副目盛領域12に配設される目盛群14を構成する一種類の同種類の複数の目盛図形13は、副目盛領域12を区画する一方の主計量目盛ライン11から他方の主計量目盛ライン11に向けて、数が順次増えるように配設されるものである点。
【図2】(b) 【図5】(d) 【図5】(f)
〔図省略〕
(4) 判断
前記相違点について検討する。
ア 定規において、目盛線を容易に区別して視認できるようにするために、目盛線の線分の長さを、間隔を空けて付される度に次第に長くなる、又は、次第に短くなるようにすることは、優先日前において、少なくとも定規の分野では周知の技術事項である(前記周知技術1を参照)。
イ 引用発明は「目盛の識別による計量を正確に行うことのできる目盛付き液体用容器1」の発明であるから、引用発明の技術分野の当業者は、目盛線を容易に区別して視認できるようにするための技術の知見を広く収集することが期待されるところ、定規に付された目盛を液体の量を計量するための器具の目盛に適用可能であることは技術常識であるから(前記技術常識1を参照)、液体の計量を行うものである引用発明の技術分野の当業者は、目盛線を容易に区別して視認できるようにするための定規に付された目盛の技術である周知技術1の知識も備えているというべきであり、少なくとも、当該周知技術1に接する機会は十分にあったというべきである。
ウ そうすると、引用発明における「副目盛領域12」において、「複数の目盛図形13により構成される目盛群14」を含むことに代えて、「目盛線を容易に区別して視認できるようにする」という機能・作用を共通する前記周知技術1を採用して、副目盛線の線分の長さを、間隔を空けて付される度に次第に長くなる、又は、次第に短くなるようにすることは、当業者にとっては、適宜選択できる設計変更にすぎない。
エ(ア)a ここで、引用発明は、容器本体2の軸線が鉛直方向と平行な状態で内容液の液位を目盛部で確認するものであるから(段落【0027】)、当該状態において目盛の左右どちらにおいても目盛の位置と内容液の液位の位置を比較しやすくした方が好ましいことは当業者にとって明らかである。
b また、引用発明において、【図5】(d)や【図5】(f)は、明らかに目盛線15に対応する位置に配設された目盛図形13の重心が目盛の中央にあり、目盛図形13の領域の左右方向の幅が徐々に変化している。
c さらに、「液体の量を計量する機能を備えた容器に付された目盛について、長さが異なる目盛を含む目盛群を、容器の長軸方向に対して目盛を構成する線分の中心の位置が揃うように配置すること」はありふれた構成である(前記周知技術2を参照)。
(イ) 上記(ア)のaからcの点を勘案すると、前記ウの、引用発明に対して前記周知技術1を採用するに際し、目盛の左右どちらおいても目盛の位置と内容液の液位の位置を比較しやすくするために、容器の長軸方向に対して目盛を構成する線分の中心の位置が揃うように配置して、前記相違点に係る「線分の左右両端で長さが徐々に変化するように表示され」る構成とすることは、周知技術1の具体的適用に際して適宜選択できる設計変更というべきものであり、格別のものでない。
オ 以上検討のとおり、引用発明において前記相違点に係る本件補正発明の構成を備えるようにすることは、周知技術1、2及び技術常識1に基づいて当業者が容易に想到し得たことである。
そして、本件補正発明の奏する効果としては、当該構成のものとして当業者が予測困難であり、かつ、格別顕著な効果を認めることはできない。
したがって、本件補正発明は、引用発明、周知技術1、2及び技術常識1に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
(5) 請求人の主張について
ア 審判請求書の主張内容
請求人の主張は、概略次のとおりである。
(ア) 主張1
引用発明の目盛り図形は、水平長さを意識させる類のものではなく、その全体的な大きさ、個数等の違いで液面の大雑把な位置を把握させようとする「目印」であり、液面から体積や量を測定させるための、一般的な副目盛りといえるものでない。
また、引用発明の副目盛りは、線分によって液体の量を測るというよりも、線分と図形を組み合わせておよその液体の残存レベル/程度をざっくりと示す役割りを果たしている。実際、図形が縦方向の大きさも有している関係で、副目盛り間を狭めて測定できる値を細かく設定することはできない。
したがって、当業者が引用文献1を見ても、「液面ないし液の残量レベルをざっくりと認識又は判断させるための印を用いた技術であって、液面等が沿う副目盛りの線分を判別させやすくして正確な測定を容易かつ簡便にし得る技術」とは考えないから、当業者は、引用発明と周知技術1等を単純に組み合わせようという発想に通常は至らない。
(イ) 主張2
引用文献1には、段落【0027】に「目盛りが線であるため特定が困難であったが、本実施形態では、・・・、図形の大小が異なる目盛図形13を読み込んで計量を行うため、目盛りの読み込みを正確に行うことができる」との記載があるから、引用文献1の目盛り図形13を周知技術の線分に置き換えることには阻害要因がある。
イ 請求人の主張に対する当審の判断
(ア) 主張1について
a 前記(3)ア(エ)bにおいて検討したとおり、引用発明における「複数の目盛図形13により構成される目盛群14」であって「目盛線15に対応する位置に配設された」「【図2】(b)、【図5】(d)又は【図5】(f)に記載された4個の目盛図形13」は、「目盛の識別による計量を正確に行うことのできる目盛付き液体用容器1」とするための技術手段である。
b そして、前記(4)において検討したとおり、引用発明における上記aの技術手段と周知技術1は「目盛線を容易に区別して視認できるようにする」という機能・作用を共通するものであるから、引用発明における上記aの技術手段に代えて前記周知技術1を採用することは、当業者にとっては、適宜なし得る設計変更にすぎない。
したがって、請求人の主張は、前記(4)の結論を左右するものではない。
(イ) 主張2について
引用文献1の段落【0027】の記載は、従来の計量器に設けられた目盛線について記載したものであって、容易に区別して視認できるようにした前記周知技術1のような目盛線を前提とした記載ではない。
したがって、請求人の主張を採用することはできない。
(6) 本件補正についての補正の却下の決定のむすび
以上検討のとおり、本件補正発明は、特許法29条2項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができない。
したがって、本件補正は、同法17条の2第6項において準用する同法126条7項の規定に違反するから、同法159条1項において読み替えて準用する同法53条1項の規定により却下すべきものである。
よって、前記補正の却下の決定の結論のとおり決定する。
第3 本願発明について
1 本願発明について
本件補正は、前記第2のとおり却下したので、本願の請求項1~7に係る発明は、令和5年12月13日に提出された手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項1~7に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められるところ、そのうち、請求項1に係る発明(以下「本願発明」という。)は前記第2の1(1)に摘記した事項により特定されるとおりである。
2 拒絶の理由の概要
原査定の拒絶の理由のうち、本願発明についての進歩性欠如の理由は、次のとおりである。
本願発明は、下記の引用文献1に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法29条2項の規定により特許を受けることができない。
記
<主たる引用文献>
引用文献1:特開2015-042561号公報
<周知技術を示す文献>
引用文献2:登録実用新案第3236165号公報
引用文献3:実願昭56-034120号(実開昭57-147701号)のマイクロフィルム
引用文献4:登録実用新案第3114235号公報
引用文献6:登録実用新案第3212599号公報
引用文献7:中国実用新案第212228150号明細書
3 引用文献に記載された事項
前記引用文献1には、第2の3(2)ア(ウ)において認定したとおりの引用発明が記載されていると認められる。
また、周知技術1、2は、前記第2の3(2)イ(エ)及びエ(ウ)において認定したとおりである。
さらに、技術常識1は、前記第2の3(2)ウ(ウ)において認定したとおりである。
4 対比・判断
本願発明は、本件補正発明から「主目盛り」又は「長さの異なる」「副目盛り」の「線分」についての「線分に従って前記収容器の内容物の体積又は量の測定が可能」であることの限定を省いたものである(前記第2の2参照)。
そうすると、本願発明の特定事項を全て含み、当該構成の一部を限定したものに相当する本件補正発明が、前記第2の3(4)において検討したとおり、引用発明、周知技術1、2及び技術常識1に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用発明、周知技術1、2及び技術常識1に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
第4 むすび
以上検討のとおりであるから、本願発明は、特許法29条2項の規定により、特許を受けることができない。
したがって、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
よって、結論のとおり審決する。
令和6年8月21日
審判長 特許庁審判官 岡田 吉美
特許庁審判官 谷垣 圭二
特許庁審判官 小島 寛史
(行政事件訴訟法第46条に基づく教示) この審決に対する訴えは、この審決の謄本の送達があった日から30日(附加期間がある場合は、その日数を附加します。)以内に、特許庁長官を被告として、提起することができます。
出典:特許庁「審決公報」(令和6年11月29日発行・号数2024-011、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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