審判番号 訂正2024-390053
請求人 株式会社 大一商会
特許第7251700号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
結 論
特許第7251700号の特許請求の範囲を本件審判請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり訂正することを認める。
理 由
第1 手続の経緯
本件特許第7251700号(以下「本件特許」という。)は、令和1年11月15日に特願2019-207298として出願され、令和5年3月27日に特許権の設定登録がなされ、令和6年6月3日に本件訂正審判の請求がなされたものである。
第2 請求の趣旨
本件訂正審判請求の趣旨は、本件特許の願書に添付した特許請求の範囲(以下「本件特許請求の範囲」という。)を本件審判請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり訂正することを認める、との審決を求めるものである。
第3 訂正の内容
本件訂正審判請求による訂正(以下、「本件訂正」という。)の内容は、次のものである。なお、下線は訂正箇所を示す。
1 訂正事項1について
本件特許請求の範囲の請求項1に、
「前記抽選手段による抽選の結果に基づいて、複数の演出の中から演出を決定する演出決定手段と、
前記演出決定手段によって決定された演出を実行する演出実行手段と、」
とあるのを、
「前記抽選手段による抽選の結果に基づいて、複数の演出の中から演出を決定し、該決定された演出を実行する周辺制御基板と、」
に訂正する。
2 訂正事項2
本件特許請求の範囲の請求項1に、
「前記演出実行手段によって実行された演出を表示可能な演出表示手段と、
前記始動条件の成立は満たされたものの前記開始条件の成立が満たされなかった場合には、所定数を上限として前記抽選情報を記憶する保留手段と、
前記保留手段が記憶した前記抽選情報及び実行中の変動に対応する抽選情報それぞれに対応する保留表示を、前記演出表示手段に表示する保留表示手段と、を備え、
前記複数の演出は、
前記演出表示手段に表示されている前記保留表示を認識不能にする特定演出と、」
とあるのを、
「前記周辺制御基板によって実行される演出を表示可能な演出表示装置と、
前記始動条件の成立は満たされたものの前記開始条件の成立が満たされなかった場合には、所定数を上限として前記抽選情報を記憶する保留手段と、
前記保留手段が記憶した前記抽選情報及び実行中の変動に対応する抽選情報それぞれに対応する保留表示を、前記演出表示装置に表示する保留表示手段と、を備え、
前記複数の演出は、
前記演出表示装置に表示されている前記保留表示を認識不能にする特定演出と、」
に訂正する。
第4 当審における判断
1 訂正事項1について
(1) 特許法第126条第1項ただし書(訂正の目的)
ア 訂正前の「前記抽選手段による抽選の結果に基づいて、複数の演出の中から演出を決定する演出決定手段と、
前記演出決定手段によって決定された演出を実行する演出実行手段と、」という事項に関し、本件特許の願書に添付した特許請求の範囲、明細書又は図面(以下「本件特許明細書等」という。)には、次の事項が記載されている(下線は合議体が付した。以下同様。)。
「【0133】
[3-3.周辺制御基板]
周辺制御基板1510は、図17に示すように、主制御基板1310からのコマンドに基づいて演出制御を行う周辺制御部1511と、この周辺制御部1511からの制御データに基づいて演出表示装置1600、サブ演出表示装置3114や上皿演出表示装置244の描画制御を行う演出表示制御部1512と、を備えている。」
「【0209】
一方、演出表示装置1600では、主制御基板1310からの制御信号(変動パターンコマンド、判定結果通知コマンド等)に基いて、周辺制御基板1510によって間接的に制御され、演出画像によって特別抽選結果の示唆が行われる。具体的には、演出表示装置1600において、複数の異なる図柄からなる一連の装飾図柄列が複数列(例えば、左装飾図柄・中装飾図柄・右装飾図柄の三列)表示された状態で各装飾図柄列の変動表示が開始され、その後に、順次停止表示され(本例では左装飾図柄→右装飾図柄→中装飾図柄の順に停止表示される)、最終的に全ての装飾図柄列が停止表示されると、停止表示された図柄の組合せによって抽出された特別乱数(第一特別乱数、第二特別乱数)の抽選結果が遊技者側に示唆されるようになっている。つまり、始動入賞発生時に取得した特別乱数(第一特別乱数、第二特別乱数)に基づく特別抽選結果(第一特別抽選結果、第二特別抽選結果)に応じて、複数の装飾図柄列が変動表示された後に特別抽選結果(第一特別抽選結果、第二特別抽選結果)を示唆するように停止表示される演出画像が表示されるようになっている。なお、第一特別図柄表示器に変動表示される第一特別図柄や第二特別図柄表示器に変動表示される第二特別図柄よりも、演出表示装置1600に表示される装飾図柄の方が大きく見易いため、一般的に遊技者は演出表示装置1600に表示された装飾図柄に注目することとなる。」
「【1037】
[11-1.遊技履歴を記録する遊技機の基本構成]
本実施例のパチンコ機1では、周辺制御部1511は、主制御基板1310から送信される変動パターンコマンドに適合する演出を複数用意された演出の中から決定し、決定された演出を演出表示装置1600に表示する。その際、周辺制御部1511は複数用意された演出のうち特定の演出(例えば、3種類のスーパーリーチのうち2種類の特定の演出)を現出することが決定すると、遊技状態の切り替わりを起点として何回の特別図柄変動表示ゲームが行われて、その特定の演出が現出されたか(換言すると、何回転目に当該演出が出現したか)を、ゲームの進行状況と共に演出表示装置1600に表示する。」
イ 上記アに摘記した事項によれば、訂正前の「演出決定手段」及び「演出実行手段」は、いずれも、「周辺制御基板1510」が実行する制御に関わるものであって、
訂正前の「演出決定手段」には、本件特許明細書等における、周辺制御基板1510の周辺制御部1511が、始動入賞発生時に取得した特別乱数(第一特別乱数、第二特別乱数)に基づく特別抽選結果(第一特別抽選結果、第二特別抽選結果)に応じて、主制御基板1310から送信される変動パターンコマンドに適合する演出を複数用意された演出の中から決定するという処理を実行する機能を有することが対応するとともに、
訂正前の「演出実行手段」には、本件特許明細書等における、周辺制御基板1510の演出表示制御部1512が、決定された演出について、周辺制御部1511からの制御データに基づいて演出表示装置1600の描画制御を行うという処理を実行する機能を有することが対応し、
訂正前の特許請求の範囲の請求項1は、「演出決定手段」として、「前記抽選手段による抽選の結果に基づいて、複数の演出の中から演出を決定する」という機能を実現する手段を備えていること、及び、「演出実行手段」として、「前記演出決定手段によって決定された演出を実行する」という機能を実現する手段を備えていることを特定していると理解される。
ウ これに対し、訂正事項1に係る訂正は、「前記抽選手段による抽選の結果に基づいて、複数の演出の中から演出を決定し、該決定された演出を実行する周辺制御基板」と記載することにより、訂正前の「演出決定手段」として、「前記抽選手段による抽選の結果に基づいて、複数の演出の中から演出を決定する」という機能を実現する手段(周辺制御基板1510の周辺制御部1511)、及び、「演出実行手段」として、「前記演出決定手段によって決定された演出を実行する」という機能を実現する手段(周辺制御基板1510の演出表示制御部1512)が、「周辺制御基板」(周辺制御基板1510)に搭載されていることを限定するものであるから、
訂正事項1に係る訂正は、特許法第126条第1項ただし書第1号に掲げる、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
(2)特許法第126条第5項及び第6項(新規事項の有無、特許請求の範囲の拡張又は変更の有無)
上記(1)に示したとおり、訂正事項1に係る訂正は、特許請求の範囲の記載を、本件特許明細書等の【0133】、【0209】、【1037】の記載に基づいて、「前記抽選手段による抽選の結果に基づいて、複数の演出の中から演出を決定する」という機能を実現する手段、及び、「前記抽選手段による抽選の結果に基づいて、複数の演出の中から演出を決定する」という機能を実現する手段が、「周辺制御基板」(周辺制御基板1510)に搭載されていることを限定するものである。
よって、訂正事項1に係る訂正は、本件特許明細書等より導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入するものではなく、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものであり、また、訂正事項1に係る訂正は、請求項1において、発明特定事項を限定し、上位概念から下位概念に変更するものであって、発明の対象やカテゴリーを変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものにも該当しない。
したがって、訂正事項1に係る訂正は、特許法第126条第5項及び第6項の規定に適合する。
2 訂正事項2について
(1)特許法第126条第1項ただし書(訂正の目的)
ア 訂正事項2に係る訂正は、訂正前の特許請求の範囲の請求項1において、「前記演出実行手段によって実行された演出を表示可能な演出表示手段」としていたのを、「前記周辺制御基板によって実行される演出を表示可能な演出表示装置」とすることにより、
(a)「演出実行手段」が「周辺制御基板」であることを特定し、
(b)「演出表示手段」が「演出表示装置」であることを特定した上で、
(c)「演出実行手段によって実行された演出を表示可能な演出表示手段」を「周辺制御基板によって実行される演出を表示可能な演出表示装置」に訂正するものである(以下では、(a)を「訂正事項2-1」、(b)を「訂正事項2-2」、(c)を「訂正事項2-3」という。)。
イ 訂正事項2-1について
訂正事項2に係る訂正のうち、「演出実行手段」を「周辺制御基板」とする訂正は、訂正事項1に伴う訂正であるから、上記1(1)で検討したとおり、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
ウ 訂正事項2-2について
訂正事項2に係る訂正のうち、「演出表示手段」を「演出表示装置」とする訂正について検討する。
訂正前の「演出表示手段」について、本件特許明細書等には、次の事項が記載されている。
「【0133】
[3-3.周辺制御基板]
周辺制御基板1510は、図17に示すように、主制御基板1310からのコマンドに基づいて演出制御を行う周辺制御部1511と、この周辺制御部1511からの制御データに基づいて演出表示装置1600、サブ演出表示装置3114や上皿演出表示装置244の描画制御を行う演出表示制御部1512と、を備えている。」
訂正事項2-2により、「演出表示手段」を「演出表示装置」と記載することにより、「演出表示手段」が、周辺制御基板1510の演出表示制御部1512により描画制御される「演出表示装置1600、サブ演出表示装置3114や上皿演出表示装置244」といった表示装置のうち、「演出表示装置」(演出表示装置1600)であることを限定するものであるから、
訂正事項2-2は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
エ 訂正事項2-3について
訂正前の「演出実行手段」を「周辺制御基板」とする訂正は、訂正事項1に伴う訂正であり、訂正前の「演出表示手段」を「演出表示装置」とする訂正は、訂正事項2-2に伴う訂正であるから、これらを除くと、訂正事項2-3は、訂正前に、演出表示手段に、演出実行手段によって「実行された演出を表示可能」であるとしていたのを、演出表示装置に、周辺制御基板によって「実行される演出を表示可能」であるとするものである。
ここで、訂正前の請求項1は、
「前記演出表示手段に表示されている前記保留表示を認識不能にする特定演出と、
・・・第1演出と、
・・・第2演出と、を含」む「複数の演出」について、
「複数の演出の中から演出を決定」し、「決定された演出を実行」し、「実行された演出を表示可能」であるという手順で制御を行うことを特定するが、
訂正前の「実行された演出を表示可能」であるという記載によれば、演出実行手段によってすでに「実行された演出」を、演出表示手段に「表示可能」であることを特定しているようにも理解され、制御の手順(時系列)として不合理である。
訂正前の請求項1は、請求項1の記載全体を総合すると、「複数の演出」について、演出実行手段によって実行される演出を、演出表示手段に「表示可能」であるという制御の手順(時系列)を特定していると理解するのが自然であるから、訂正事項2-3は、訂正前の請求項1に存在する、「実行された演出」という明瞭でない記載を、その本来の意味である「実行される演出」という記載に改めることにより記載上の不備を是正するものと認められる。
そして、上記のように請求項1の記載を改めることにより、1(1)イで検討した、「演出実行手段」が対応する、本件特許明細書等における、周辺制御基板1510の演出表示制御部1512が、決定された演出について、周辺制御部1511からの制御データに基づいて演出表示装置1600の描画制御を行うという制御又は制御に伴う処理を実行する機能を有する旨の記載とも整合する。
したがって、訂正事項2-3は、特許請求の範囲の減縮に加え、明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。
オ まとめ
以上の検討より、訂正事項2に係る訂正は、特許法第126条第1項ただし書第1号に掲げる、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当することに加え、同第3号に掲げる、明瞭でない記載の釈明を目的とするものに該当する。
(2)特許法第126条第5項及び第6項(新規事項の有無、特許請求の範囲の拡張又は変更の有無)
上記1(1)の訂正事項1に係る訂正と同様に、訂正事項2に係る訂正は、特許請求の範囲の記載を、本件特許明細書等の【0133】、【0209】、【1037】の記載に基づいて、「演出実行手段」が「周辺制御基板」であることを限定(訂正事項2-1)し、「演出表示手段」が「演出表示装置」であることを限定(訂正事項2-2)した上で、訂正前の請求項1に存在する、「実行された演出」という明瞭でない記載を、その本来の意味である「実行される演出」という記載に改める(訂正事項2-3)ことにより記載上の不備を是正するものであるから、訂正事項2に係る訂正は、本件特許明細書等より導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入するものではなく、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものである。
また、訂正事項2に係る訂正は、発明特定事項を限定し、上位概念から下位概念に変更するものであって、発明の対象やカテゴリーを変更するものではないか、又は、訂正前の請求項1の記載上の不備を訂正し、その本来の意味を明らかにするものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものにも該当しない。
3 特許法第126条第7項(独立特許要件)
訂正事項1、2に係る訂正は、特許法第126条第1項ただし書第1号に掲げる、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから、訂正後の特許請求の範囲に記載されている事項により特定される発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものでなければならない(いわゆる独立特許要件)。
訂正事項1、2に係る訂正後の請求項1に係る発明が特許出願の際独立して特許を受けることができないとする理由を発見しない。
よって、本件訂正は、特許法第126条第7項の規定に適合する。
4 まとめ
以上のとおり、本件訂正審判の請求は、特許法第126条第1項ただし書第1号及び第3号に掲げる事項を目的とし、かつ、同条第5~7項の規定に適合するものである。
よって、結論のとおり審決する。
令和6年8月20日
審判長 特許庁審判官 小林 俊久
特許庁審判官 ▲吉▼川 康史
特許庁審判官 三橋 健二
出典:特許庁「審決公報」(令和6年11月29日発行・号数2024-011、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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