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決定特許庁維持

特許庁決定 令和6年8月8日

異議2023-701172 溶接方法および溶接装置

結論

特許第7269443号の特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔1~14〕、〔15~19〕について訂正することを認める。

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この資料について AI に質問

機関
特許庁
年月日
令和6年8月8日 (2024-08-08)
事件番号
異議2023-701172
事件名
溶接方法および溶接装置
種類・結果
決定 維持
掲載
—
争点・税目
特許異議の申立て / 特許
分野
知的財産

結論

特許第7269443号の特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔1~14〕、〔15~19〕について訂正することを認める。

特許第7269443号の請求項1、3~19に係る特許を維持する。

特許第7269443号の請求項2に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。

当事者

特許権者 古河電気工業株式会社(代理人 弁理士法人酒井国際特許事務所)/特許異議申立人 〔氏名省略〕

異議申立番号 異議2023-701172

特許権者 古河電気工業株式会社(代理人 弁理士法人酒井国際特許事務所)

特許異議申立人 〔氏名省略〕

特許第7269443号発明「溶接方法および溶接装置」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論

特許第7269443号の特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔1~14〕、〔15~19〕について訂正することを認める。

特許第7269443号の請求項1、3~19に係る特許を維持する。

特許第7269443号の請求項2に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。

理 由

第1 手続の経緯

1 特許掲載公報の発行までの経緯

特許第7269443号(以下「本件特許」という。)の請求項1~19に係る特許についての出願は、2021年(令和3年)6月4日を国際出願日とする国際特許出願(優先権主張 令和2年6月4日(以下「優先日」という。))であって、令和5年4月25日にその特許権の設定登録がされ、同年5月8日に特許掲載公報が発行された。

2 特許異議の申立て以降の経緯

本件特許についての特許異議の申立て以降の主な経緯は、次のとおりである。

(1)令和5年11月7日

特許異議申立人 〔氏名省略〕(以下「申立人」という。)による、本件特許の請求項1~19に係る特許に対する特許異議の申立て(申立てのために提出された特許異議申立書を、以下単に「申立書」という。)

(2)令和6年1月17日付け(発送日:同月31日)

取消理由の通知 (以下「取消理由通知」という。)

(3)令和6年3月5~11日(同月12日の応対記録参照)

特許権者 古河電気工業株式会社(以下単に「特許権者」という。)との、電話及び電子メールでの応対(面接審理の要望、調整)

(4)令和6年3月12日(同月12日の面接記録参照)

特許権者との面接審理の実施

(5)令和6年3月15~21日(同月21日の応対記録参照)

特許権者との、電話及び電子メールでの応対(訂正案の受信、合議体の暫定的な心証の開示)

(6)令和6年4月1日

特許権者による、訂正の請求(請求された訂正を以下「本件訂正」といい、本件訂正の請求のために提出された訂正請求書を以下単に「訂正請求書」という。)、及び意見書の提出

(7)令和6年4月10日付け(発送日:同月15日)

訂正請求書についての手続補正の指令

(8)令和6年5月14日

訂正請求書の「7 請求の理由」を補正対象とする手続補正書(方式)(以下単に「補正書」という。)の提出

(9)令和6年5月22日付け(発送日:同月24日)

訂正請求があった旨の通知(特許法第120条の5第5項)

(10)令和6年6月21日

申立人による、意見書(以下「申立人意見書」という。)の提出

第2 本件訂正の適否

1 本件訂正の内容について

特許権者は、本件訂正の請求により、本件特許の特許請求の範囲を、訂正請求書(すなわち、令和6年4月1日に提出され、令和6年5月14日提出の補正書により補正がされた訂正請求書)に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項1~19について訂正することを求めるところ、本件訂正の内容は、以下のとおりである(訂正箇所に下線を付して示す。)。

<請求項1~14について>

(1)訂正事項1

特許請求の範囲の請求項1における、

「金属部材の第一面上に第一方向に重ねられた複数の金属箔に対して、前記金属部材の反対側からレーザ光を照射することにより、前記金属部材と前記複数の金属箔とを溶接する溶接方法であって、

前記レーザ光は、800[nm]以上かつ1200[nm]以下の波長の第一レーザ光と、550[nm]以下の波長の第二レーザ光と、を含み、

前記レーザ光を、前記複数の金属箔のうち前記第一方向において前記金属部材から最も離れた金属箔の前記金属部材とは反対側の第二面上に照射する、溶接方法。」

との記載を、

「金属部材の第一面上に第一方向に重ねられた複数の金属箔に対して、前記金属部材の反対側からレーザ光を照射して前記複数の金属箔と前記金属部材とにわたる溶接金属を形成することにより、前記金属部材と前記複数の金属箔とを溶接する溶接方法であって、

前記金属部材および前記複数の金属箔のそれぞれは、銅系金属材料、アルミニウム系金属材料、ニッケル系金属材料、鉄系金属材料、およびチタン系金属材料のうちのいずれか一つで作られており、

前記レーザ光は、800[nm]以上かつ1200[nm]以下の波長の第一レーザ光と、550[nm]以下の波長の第二レーザ光と、を含み、

前記レーザ光を、前記複数の金属箔のうち前記第一方向において前記金属部材から最も離れた金属箔の前記金属部材とは反対側の第二面上に照射するとともに前記第二面上で掃引し、

前記第二面上で、前記第一レーザ光のピーク強度の1/e²以上の第一強度領域の全域が、前記第二レーザ光のピーク強度の1/e²以上の第二強度領域と重なり、前記第二強度領域は、前記第一強度領域と重ならない、当該第一強度領域に対して掃引方向の前方に位置する領域と後方に位置する領域とを有し、

前記第二レーザ光によって前記複数の金属箔の前記第二面側の少なくとも一部を熱伝導型溶融することにより前記複数の金属箔内に留まった前記溶接金属の第二部位を形成するとともに、前記第一レーザ光によってキーホール型溶融を生じさせることにより前記第二部位に対して前記第二面とは反対側に隣接した位置から前記金属部材内まで延びる前記溶接金属の第一部位を形成する、溶接方法。」に訂正する(請求項1の記載を引用する請求項3~14も同様に訂正する。)。

(2)訂正事項2

特許請求の範囲の請求項2を削除する。

(3)訂正事項3

特許請求の範囲の請求項3における、

「請求項1または2に記載の溶接方法。」

との記載を、

「請求項1に記載の溶接方法。」

に訂正する(請求項3の記載を引用する請求項4~14も同様に訂正する。)。

(4)訂正事項4

特許請求の範囲の請求項4における、

「請求項1~3のうちいずれか一つに記載の溶接方法。」

との記載を、

「請求項1または3に記載の溶接方法。」

に訂正する(請求項4の記載を引用する請求項5~14も同様に訂正する。)。

(5)訂正事項5

特許請求の範囲の請求項5における、

「請求項1~4のうちいずれか一つに記載の溶接方法。」

との記載を、

「請求項1、3、4のうちいずれか一つに記載の溶接方法。」

に訂正する(請求項5の記載を引用する請求項6~14も同様に訂正する。)。

(6)訂正事項6

特許請求の範囲の請求項6における、

「請求項1~5のうちいずれか一つに記載の溶接方法。」

との記載を、

「請求項1、3~5のうちいずれか一つに記載の溶接方法。」

に訂正する(請求項6の記載を引用する請求項7~14も同様に訂正する。)。

(7)訂正事項7

特許請求の範囲の請求項7における、

「請求項1~6のうちいずれか一つに記載の溶接方法。」

との記載を、

「請求項1、3~6のうちいずれか一つに記載の溶接方法。」

に訂正する(請求項7の記載を引用する請求項8~14も同様に訂正する。)。

(8)訂正事項8

特許請求の範囲の請求項8における、

「請求項1~7のうちいずれか一つに記載の溶接方法。」

との記載を、

「請求項1、3~7のうちいずれか一つに記載の溶接方法。」

に訂正する(請求項8の記載を引用する請求項9~14も同様に訂正する。)。

(9)訂正事項9

特許請求の範囲の請求項9における、

「請求項1~8のうちいずれか一つに記載の溶接方法。」

との記載を、

「請求項1、3~8のうちいずれか一つに記載の溶接方法。」

に訂正する(請求項9の記載を引用する請求項10~14も同様に訂正する。)。

(10)訂正事項10

特許請求の範囲の請求項10における、

「請求項1~9のうちいずれか一つに記載の溶接方法。」

との記載を、

「請求項1、3~9のうちいずれか一つに記載の溶接方法。」

に訂正する(請求項10の記載を引用する請求項11~14も同様に訂正する。)。

(11)訂正事項11

特許請求の範囲の請求項11における、

「請求項1~10のうちいずれか一つに記載の溶接方法。」

との記載を、

「請求項1、3~10のうちいずれか一つに記載の溶接方法。」

に訂正する(請求項11の記載を引用する請求項12~13も同様に訂正する。)。

(12)訂正事項12

特許請求の範囲の請求項12における、

「請求項1~11のうちいずれか一つに記載の溶接方法。」

との記載を、

「請求項1、3~11のうちいずれか一つに記載の溶接方法。」

に訂正する(請求項12の記載を引用する請求項13も同様に訂正する。)。

(13)訂正事項13

特許請求の範囲の請求項13における、

「請求項1~12のうちいずれか一つに記載の溶接方法。」

との記載を、

「請求項1、3~12のうちいずれか一つに記載の溶接方法。」

に訂正する。

(14)訂正事項14

特許請求の範囲の請求項14における、

「請求項1~10のうちいずれか一つに記載の溶接方法。」

との記載を、

「請求項1、3~10のうちいずれか一つに記載の溶接方法。」

に訂正する。

<請求項15~19について>

(15)訂正事項15

特許請求の範囲の請求項15における、

「レーザ発振器と、

金属部材の第一面上に第一方向に重ねられた複数の金属箔に対して、前記金属部材の反対側から、前記レーザ発振器からのレーザ光を照射する光学ヘッドと、

を備え、金属部材と複数の金属箔とを溶接する溶接装置であって、

前記レーザ光は、800[nm]以上かつ1200[nm]以下の波長の第一レーザ光と、500[nm]以下の波長の第二レーザ光と、を含み、

前記光学ヘッドは、前記レーザ光を、前記複数の金属箔のうち前記第一方向において前記金属部材から最も離れた金属箔の前記金属部材とは反対側の第二面上に照射する、溶接装置。」

との記載を、

「レーザ発振器と、

金属部材の第一面上に第一方向に重ねられた複数の金属箔に対して、前記金属部材の反対側から、前記レーザ発振器からのレーザ光を照射する光学ヘッドと、

を備え、前記複数の金属箔と前記金属部材とにわたる溶接金属を形成することにより前記金属部材と前記複数の金属箔とを溶接する溶接装置であって、

前記金属部材および前記複数の金属箔のそれぞれは、銅系金属材料、アルミニウム系金属材料、ニッケル系金属材料、鉄系金属材料、およびチタン系金属材料のうちのいずれか一つで作られており、

前記レーザ光は、800[nm]以上かつ1200[nm]以下の波長の第一レーザ光と、500[nm]以下の波長の第二レーザ光と、を含み、

前記光学ヘッドは、前記レーザ光を、前記複数の金属箔のうち前記第一方向において前記金属部材から最も離れた金属箔の前記金属部材とは反対側の第二面上に照射するとともに前記第二面上で掃引し、

前記第二面上で、前記第一レーザ光のピーク強度の1/e²以上の第一強度領域の全域が、前記第二レーザ光のピーク強度の1/e²以上の第二強度領域と重なり、前記第二強度領域は、前記第一強度領域と重ならない、当該第一強度領域に対して掃引方向の前方に位置する領域と後方に位置する領域とを有し、

前記第二レーザ光によって前記複数の金属箔の前記第二面側の少なくとも一部を熱伝導型溶融することにより前記複数の金属箔内に留まった前記溶接金属の第二部位を形成するとともに、前記第一レーザ光によってキーホール型溶融を生じさせることにより前記第二部位に対して前記第二面とは反対側に隣接した位置から前記金属部材内まで延びる前記溶接金属の第一部位を形成する、溶接装置。」

に訂正する(請求項15の記載を引用する請求項16~19も同様に訂正する。)。

2 一群の請求項について

本件訂正前の請求項1~14については、請求項2~14がそれぞれ請求項1の記載を直接的又は間接的に引用する関係にあって、訂正事項1によって記載が訂正される請求項1に連動して訂正されるものである。

また、本件訂正前の請求項15~19については、請求項16~19がそれぞれ請求項15の記載を直接的又は間接的に引用する関係にあって、訂正事項15によって記載が訂正される請求項15に連動して訂正されるものである。

(長文のため、ここでは本文の冒頭のみを掲載しています。全文はこのページの表示後に読み込まれます。)

出典:特許庁「審決公報」(令和6年11月29日発行・号数2024-011、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。