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決定特許庁維持

特許庁決定 令和6年8月22日

異議2024-700095 油脂感が増強された食品

結論

特許第7322711号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔1ないし3〕及び〔4ないし6〕について訂正することを認める。

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この資料について AI に質問

機関
特許庁
年月日
令和6年8月22日 (2024-08-22)
事件番号
異議2024-700095
事件名
油脂感が増強された食品
種類・結果
決定 維持
掲載
—
争点・税目
特許異議の申立て / 特許
分野
知的財産

結論

特許第7322711号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔1ないし3〕及び〔4ないし6〕について訂正することを認める。

特許第7322711号の請求項1ないし6に係る特許を維持する。

当事者

特許権者 味の素株式会社(代理人 弁理士3名)/特許異議申立人 〔氏名省略〕

異議申立番号 異議2024-700095

特許権者 味の素株式会社(代理人 弁理士3名)

特許異議申立人 〔氏名省略〕

特許第7322711号発明「油脂感が増強された食品」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論

特許第7322711号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔1ないし3〕及び〔4ないし6〕について訂正することを認める。

特許第7322711号の請求項1ないし6に係る特許を維持する。

理 由

第1 手続の経緯

特許第7322711号(以下、「本件特許」という。)の請求項1ないし6に係る特許についての出願は、2018年(平成30年)12月12日(優先権主張 平成29年12月13日)を国際出願日とする出願であって、令和5年7月31日にその特許権の設定登録(請求項の数6)がされ、同年8月8日に特許掲載公報が発行され、その後、その特許に対し、令和6年2月6日に特許異議申立人 〔氏名省略〕(以下、「特許異議申立人」という。)から特許異議の申立て(対象請求項:請求項1ないし6)がされ、同年4月15日付けで取消理由が通知され、同年6月12日に特許権者 味の素株式会社から訂正請求がされるとともに意見書が提出され、同年同月20日付けで訂正請求があった旨の通知(特許法第120条の5第5項)が通知され、それに対して特許異議申立人から何ら応答がなかったものである。

第2 本件訂正について

1 訂正の内容

令和6年6月12日にされた訂正請求による訂正(以下、「本件訂正」という。)の内容は、次のとおりである。また、下線は訂正箇所を示すものである。

(1)訂正事項1

特許請求の範囲の請求項1に「セルロースナノファイバーおよびキチンナノファイバーからなる群より選択される少なくとも1種のナノファイバー」とあるのを、「キチンナノファイバー」に訂正する。これに伴い請求項1の「前記ナノファイバーの含有量」を「前記キチンナノファイバーの含有量」に訂正する。

併せて、請求項1の記載を直接又は間接的に引用する請求項2及び3も同様に訂正する。

(2)訂正事項2

特許請求の範囲の請求項2に「ナノファイバーが、未変性のセルロースナノファイバーおよび未変性のキチンナノファイバーからなる群より選択される少なくとも1種のナノファイバーである」とあるのを、「キチンナノファイバーが、未変性のキチンナノファイバーである」に訂正する。

併せて、請求項2の記載を引用する請求項3も同様に訂正する。

(3)訂正事項3

特許請求の範囲の請求項4に「セルロースナノファイバーおよびキチンナノファイバーからなる群より選択される少なくとも1種のナノファイバー」とあるのを、「キチンナノファイバー」に訂正する。これに伴い請求項4の「前記ナノファイバーの含有量」を「前記キチンナノファイバーの含有量」に訂正する。

併せて、請求項4の記載を直接又は間接的に引用する請求項5及び6も同様に訂正する。

(4)訂正事項4

特許請求の範囲の請求項5に「ナノファイバーが、未変性のセルロースナノファイバーおよび未変性のキチンナノファイバーからなる群より選択される少なくとも1種のナノファイバーである」とあるのを、「キチンナノファイバーが、未変性のキチンナノファイバーである」に訂正する。

併せて、請求項5の記載を引用する請求項6も同様に訂正する。

2 訂正の目的、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内か否か及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否

(1)請求項1についての訂正について

訂正事項1による請求項1についての訂正は、「ナノファイバー」が「セルロースナノファイバーおよびキチンナノファイバーからなる群より選択される少なくとも1種」であったものを「キチンナノファイバー」に限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。

そして、訂正事項1による請求項1についての訂正は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。

(2)請求項2についての訂正について

訂正事項1による請求項2についての訂正は、請求項1についての訂正と同様に、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。

訂正事項2による請求項2についての訂正は、「ナノファイバー」を「キチンナノファイバー」に限定した上で、「未変性のセルロースナノファイバーおよび未変性のキチンナノファイバーからなる群より選択される少なくとも1種」であったものを「未変性のキチンナノファイバー」に限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。

そして、訂正事項1及び2による請求項2についての訂正は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。

(3)請求項3についての訂正について

訂正事項1及び2による請求項3についての訂正は、請求項1及び2についての訂正と同様に、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。

そして、訂正事項1及び2による請求項3についての訂正は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。

(4)請求項4についての訂正について

訂正事項3による請求項4についての訂正は、「ナノファイバー」が「セルロースナノファイバーおよびキチンナノファイバーからなる群より選択される少なくとも1種」であったものを「キチンナノファイバー」に限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。

そして、訂正事項3による請求項4についての訂正は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。

(5)請求項5についての訂正について

訂正事項3による請求項5についての訂正は、請求項4についての訂正と同様に、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。

訂正事項4による請求項5についての訂正は、「ナノファイバー」を「キチンナノファイバー」に限定した上で、「未変性のセルロースナノファイバーおよび未変性のキチンナノファイバーからなる群より選択される少なくとも1種」であったものを「未変性のキチンナノファイバー」に限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。

そして、訂正事項3及び4による請求項5についての訂正は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。

(6)請求項6についての訂正について

訂正事項3及び4による請求項6についての訂正は、請求項4及び5についての訂正と同様に、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。

そして、訂正事項3及び4による請求項6についての訂正は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。

3 むすび

以上のとおり、訂正事項1ないし4による請求項1ないし6についての訂正は、いずれも、特許法120条の5第2項ただし書第1号に掲げる事項を目的とするものである。

また、訂正事項1ないし4による請求項1ないし6についての訂正は、いずれも、特許法第120条の5第9項において準用する同法第126条第5及び6項の規定に適合する。

なお、訂正前の請求項1ないし3は一群の請求項に該当するものである。

そして、訂正事項1及び2による請求項1ないし3についての訂正は、それらについてされたものであるから、一群の請求項ごとにされたものであり、特許法第120条の5第4項の規定に適合する。

訂正前の請求項4ないし6は一群の請求項に該当するものである。

そして、訂正事項3及び4による請求項4ないし6についての訂正は、それらについてされたものであるから、一群の請求項ごとにされたものであり、特許法第120条の5第4項の規定に適合する。

また、特許異議申立人からの特許異議の申立ては、訂正前の請求項1ないし6に対してされているので、訂正を認める要件として、特許法第120条の5第9項において読み替えて準用する同法第126条第7項に規定する独立特許要件は課されない。

したがって、本件訂正は適法なものであり、結論のとおり、本件特許の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔1ないし3〕及び〔4ないし6〕について訂正することを認める。

第3 本件特許発明

上記第2のとおりであるから、本件特許の請求項1ないし6に係る発明(以下、順に「本件特許発明1」のようにいう。)は、それぞれ、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲の請求項1ないし6に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。

「【請求項1】

キチンナノファイバーを、低油脂食品またはその原料に、低油脂食品中の前記キチンナノファイバーの含有量が0.01重量%~10重量%となるように添加することを含む、低油脂食品の油脂感を増強する方法。

【請求項2】

キチンナノファイバーが、未変性のキチンナノファイバーである、請求項1に記載の方法。

【請求項3】

低油脂食品が低油脂乳化食品である、請求項1または2に記載の方法。

【請求項4】

キチンナノファイバーを含有し、低油脂食品またはその原料に、低油脂食品中の前記キチンナノファイバーの含有量が0.01重量%~10重量%となるように添加して用いる、低油脂食品用の油脂感増強剤。

【請求項5】

キチンナノファイバーが、未変性のキチンナノファイバーである、請求項4に記載の油脂感増強剤。

【請求項6】

低油脂乳化食品用の請求項4または5に記載の油脂感増強剤。」

第4 特許異議申立書に記載した申立ての理由の概要等

令和6年2月6日に特許異議申立人が提出した特許異議申立書(以下、「特許異議申立書」という。)に記載した申立ての理由の概要及び証拠方法は次のとおりである。

1 申立理由1(甲第1号証に基づく新規性)

本件特許発明1ないし6は、本件特許の優先日前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲第1号証に記載された発明であり、特許法第29条第1項第3号に該当し特許を受けることができないものであるから、本件特許の請求項1ないし6に係る特許は、同法同条の規定に違反してされたものであり、同法第113条第2号に該当し取り消すべきものである。

2 申立理由2(甲第2号証に基づく新規性・進歩性)

本件特許発明1ないし6は、本件特許の優先日前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲第2号証に記載された発明であり、特許法第29条第1項第3号に該当し特許を受けることができないものであるか、甲第2号証に記載された発明に基づいて、その優先日前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者(以下、「当業者」という。)が容易に発明をすることができたものであり、同法同条第2項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許の請求項1ないし6に係る特許は、同法同条の規定に違反してされたものであり、同法第113条第2号に該当し取り消すべきものである。

3 申立理由3(甲第3号証に基づく進歩性)

本件特許発明1ないし6は、本件特許の優先日前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲第3号証に記載された発明に基づいて、その優先日前に当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許の請求項1ないし6に係る特許は、同法同条の規定に違反してされたものであり、同法第113条第2号に該当し取り消すべきものである。

4 申立理由4(サポート要件)

本件特許の請求項1ないし6に係る特許は、下記の点で特許法第36条第6項第1号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、同法第113条第4号に該当し取り消すべきものである。

・本件特許発明1、4には、「セルロースナノファイバー」が記載されるが、その粒子径についての規定がない。しかしながら、本件特許明細書の実施例で実際に効果が確認されたものは、繊維径20-50nm、10-50nm、3-15nmのものしかなく、当業者が全てのナノファイバーにおいて課題を解決できることが認識できない。

したがって、本件特許発明1、4は、当業者がその課題を解決できることが認識できる範囲として、平均繊維径50nm以下、拡張するとしてもせいぜい100nm以下程度に限定されるべきものである。

上述のとおり、本件特許発明1、4は、本件特許発明1、4の課題を解決できない範囲を含むものであり、本件特許明細書に記載された発明ではない。本件特許発明1または4を引用する本件特許発明2、3、5、6も同様である。

5 証拠方法

甲第1号証:特開平7-87935号公報

甲第2号証:特開2003-135030号公報

甲第3号証:特開平2-109956号公報

甲第4号証:日本ゴム協会誌、第85巻第12号(2012)、376~381頁、一般社団法人 日本ゴム協会

甲第5号証:SEN-I GAKKAISHI(繊維と工業)、Vol.48、No.10(1992)、P-566~P-569頁、社団法人 繊維学会

甲第6号証:特開2016-63757号公報

甲第7号証:日本食品工業学会誌、第39巻、第4号、1992年4月、363~368頁、社団法人 日本食品工業学会

甲第8号証:米国特許第3600186号明細書

証拠の表記は、特許異議申立書の記載におおむね従った。以下、順に「甲1」のようにいう。

第5 取消理由の概要

令和6年4月15日付けで通知された取消理由(以下、「取消理由」という。)の概要は次のとおりである。

1 取消理由1(甲1に基づく新規性・進歩性)

本件特許の請求項1ないし6に係る発明は、本件特許の優先日前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった甲1に記載された発明であり、特許法第29条第1項第3号に該当し特許を受けることができないものであるか、甲1に記載された発明に基づいて、その優先日前に当業者が容易に発明をすることができたものであり、同法同条第2項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許の請求項1ないし6に係る特許は、同法同条の規定に違反してされたものであり、同法第113条第2号に該当し取り消すべきものである。

なお、該取消理由1は申立理由1を包含する。

2 取消理由2(甲2に基づく新規性・進歩性)

本件特許の請求項4ないし6に係る発明は、本件特許の優先日前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった甲2に記載された発明であり、特許法第29条第1項第3号に該当し特許を受けることができないものであるか、甲2に記載された発明に基づいて、その優先日前に当業者が容易に発明をすることができたものであり、同法同条第2項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許の請求項4ないし6に係る特許は、同法同条の規定に違反してされたものであり、同法第113条第2号に該当し取り消すべきものである。

なお、該取消理由2は申立理由2のうち請求項4ないし6に対する理由とおおむね同旨である。

第6 取消理由についての当審の判断

1 主な証拠に記載された事項等

(1)甲1に記載された事項等

ア 甲1に記載された事項

甲1には、「低脂肪ソーセージ類及びその製造方法」に関して、おおむね次の事項が記載されている。下線は当審で付したものと予め付されたものである。他の証拠についても同様。

・「【0001】

【産業上の利用分野】本発明は低脂肪ソーセージ類及びその製造方法に関する。更に詳しくは、ミクロフィブリル化セルロース (以下MFC と略記する。) を添加したことにより、食感に悪影響を与えない低脂肪量のソーセージ類及びその製造方法に関する。」

・「【0003】ソーセージにおいても低脂肪のものが求められてきたが、こうした低脂肪ソーセージの技術として特開平1-112969号公報に記載されるものがある。従来の一般的なソーセージ類が20~30重量%の脂肪を含むのに対し、前記の公報に記載されるものは脂肪の少ない畜肉の挽き肉に乳化組成物を脂肪分としてソーセージに対して5~15重量%配合してカッティングを行いながら、氷水、結着補強剤、香辛料、調味料、澱粉等を加えた後、ケーシングしてソーセージを製造する。しかしながら、上記の先行技術によって得られたソーセージは単に脂肪量の少ない肉を使用し、添加する脂肪量を少なくして作成してあるため、食感がカマボコ風で、脂肪が少ないため、風味に乏しいものであった。そのため、一般の消費者に好まれてきた従来のソーセージとは官能的に大きく異なり、満足されるものではなかった。

【0004】

【課題を解決するための手段】本発明者等は豚赤肉、豚脂、水及び副原料からなる組成物にMFC を添加し、常法によりカッティング、混合、充填、燻煙、ボイルすることによりソーセージを作成したところ、脂肪量を減少させても味、食感等を変化させないソーセージ類を製造することに成功した。

【0005】即ち、本発明は、脂肪分添加量10重量%以下の低脂肪ソーセージ類を製造するに当たって、ミクロフィブリル化セルロースを固形分換算で0.5~3.0 重量%添加することを特徴とする低脂肪ソーセージ類の製造方法及びその製造方法によって得られた低脂肪ソーセージ類に関する。

【0006】本発明の製造方法において、MFC の添加が特徴であり、MFC を低脂肪ソーセージ類に添加することにより、食感に悪影響を与えることなく低脂肪ソーセージ類を製造することが可能となる。具体的には、MFC の添加により脂肪添加量10重量%以下の低脂肪ソーセージ類においても、一般的な20~30重量%の脂肪を含有するソーセージ類と比べ同等の食感が得られる。また、MFC の優れた保水性により、低脂肪ソーセージ類に限らず一般的なソーセージ類についても、離水の防止、加工及び保存時の重量減少の低下が可能となる。」

・「【0011】実施例1

ソーセージの処方は多様性に富むが、以下の実験は低脂肪化に対するMFC の効果を明確にすることに目的を絞り、豚腿赤肉、豚脂及び氷水を基本とした純ポークソーセージ配合処方で実施した。 また、本実施例に使用したMFC はセリッシュ FD-100F (登録商標、ダイセル化学工業(株)製、固形分20%、50%積算粒径30ミクロン、平均繊維長0.2mm、水保持力値300%以上) であった。

尚、50%積算粒径は島津製作所(株)製レーザー回析式粒度分布測定装置SALD-1100を使用して測定した値である。

・・・(略)・・・

【0013】配合処方

予備実験の結果を受けて、標準処方に対して豚脂0~20%、MFC 1~2%の範囲に配合処方を設定し、諸物性の測定及び食感の評価を行った。まず、MFC 無添加の対照処方の配合を表1に示す。

【0014】

【表1】

〔図省略〕

【0015】*1 豚腿赤肉は約4%の脂肪を含む。

*2 エネルギーの算出は第4訂食品標準成分表 (科学技術庁編) により行った。

*3 エネルギー、脂肪低減率は標準処方との比較。

【0016】MFC 添加処方は標準処方、低脂肪処方I、IIについてそれぞれ1%、2%の2水準行ったが、その配合を表2に示す。尚、使用したMFC(セリッシュ FD-100F)は80%の水分を含む。また、MFC は添加前に他の原料と同じ温度 (約4℃) になるまで冷却した後、カッティング工程で混合した。

【0017】

【表2】

〔図省略〕

」

・「【0023】(3) 官能試験の結果を図5~9に示す。図5にソーセージのテキスチャー評価結果を、図6に軟らかさ評価結果を、図7にフレーバー評価結果を、図8に多汁性評価結果を、図9に総合評価結果を示す。脂肪添加量20%では、MFC を添加した処方も添加しない処方もあまり差はないが、脂肪添加量が少ない場合はMFC を添加するほど食感の変化を抑制できることが判明した。この機能はテキスチャー、軟らかさ、総合評価で特に顕著であり、MFC 添加量1%よりも2%の方がその効果が認められた。」

・「【0024】

【発明の効果】MFC のソーセージ類への応用は、単に低脂肪、低カロリーのソーセージ類の設計素材のみならず、食物繊維の配合、加工性、歩留まりの向上、品質の安定化、食感の改良、形状、外観の均一化等の品質改良効果も併せ持つことが可能となる。」

・「

〔図省略〕

」

イ 甲1に記載された発明

甲1に記載された事項を、特に実施例1に関して整理すると、甲1には次の発明(以下、順に「甲1方法発明」及び「甲1物発明」という。)が記載されていると認める。

<甲1方法発明>

「表1に示す配合処方の低脂肪処方I又は低脂肪処方IIのソーセージに、表2に示す原料配合で、MFC添加処方を行うことにより、MFC添加処方を行わない場合よりも、食感を良くする方法。」(当審注:「表1」及び「表2」については上記ア参照。以下、同様。)

<甲1物発明>

「表1に示す配合処方の低脂肪処方I又は低脂肪処方IIのソーセージに、表2に示す原料配合で、MFC添加処方を行うことにより、MFC添加処方を行わない場合よりも、食感を良くするために用いるMFC。」

(2)甲2に記載された事項等

ア 甲2に記載された事項

甲2には、「微細セルロース含有複合体を配合してなる食品組成物」に関して、おおむね次の事項が記載されている。

・「【0001】

【発明の属する技術分野】本発明は微細セルロース含有複合体を配合してなる食品組成物に関する。さらに詳しくは、食感や安定性が改善された低カロリーの食品や、食物繊維強化食品等に関する。」

・「【0005】

【発明が解決しようとする課題】本発明は、油脂の配合量が少ないにもかかわらず、コクがあり、かつ、口溶けがよい低カロリー食品を提供することを課題としている。あわせて、食感および整腸作用の優れた食物繊維配合食品を提供することを課題としている。」

・「【0006】

【課題を解決するための手段】本発明者らは、水分散性の微細セルロース含有複合体を使用することで、課題を解決し、本発明をなすに至った。すなわち本発明は以下の通りである。

(1)微細セルロース60~80wt%と、ローカストビーンガム2~12wt%と、キサンタンガム0.5~8wt%と、親水性物質0~37.5wt%からなる粉末であって、温水に分散させたときに生じる粒子の平均粒径が60μm以下、100μm以上の粒子が30vol%以下であり、かつ、コロイド分画が30%以下であることを特徴とする微細セルロース含有複合体を配合してなる食品組成物(但し、アイスクリーム類製品を除く)。

(2)微細セルロース含有複合体が、温水に分散させたときに生じる粒子の平均粒径が40μm以下、100μm以上の粒子が25vol%以下となるものであることを特徴とする前記(2)記載の食品組成物。

(3)微細セルロース含有複合体が、温水に分散させたときに生じる粒子の平均粒径が25μm以下、100μm以上の粒子が15vol%以下となるものであることを特徴とする(1)記載の食品組成物。」

・「【0008】本発明に使用される微細セルロース含有複合体は、水中で撹拌すると、複合体の形態のまま水中に分散するのでなく、複合体は微細セルロース粒子を主体とした微粒子に崩壊するのが特徴である。その崩壊して生じる微細セルロース粒子は、サブミクロンの粒子(長さ100~300nm、幅20~60nm程度の棒状粒子)と、長さ約1μm以上の粒子からなる。特開昭54-54169号公報、特開昭54-55762号公報、特開昭54-157875号公報に開示されているような既存の結晶セルロース複合体もまた、後述の強分散条件(1%水懸濁液を25℃で、エースホモジナイザー15000rpmで5分間)で攪拌すると同様の微細セルロース粒子が生じるが、サブミクロンの粒子の多くは単独で存在し、自分自身および他の固体粒子成分の懸濁安定化に寄与する。ところが本発明の微細セルロース含有複合体から生じるサブミクロンの粒子は単独で存在することが少なく、数十以上の粒子が疎に凝集した構造をとる。おそらくこれは微細セルロース粒子がローカストビーンガムによって架橋されているためと推定する。」

・「【0012】本発明に使用される微細セルロース含有複合体は、微細セルロース60~80wt%を含む。微細セルロースが60wt%未満であると、水不溶性食物繊維の含有量が減るので好ましくない。また、80wt%を越えると、相対的に他の成分の配合量が少なくなり、水分散性が悪化し、強力な剪断力で分散する必要が出てくる。特に好ましい配合量は65~75wt%である。ローカストビーンガムは食品の増粘剤や安定剤として使用され、冷水には一部可溶であり、また、80℃以上の温水で溶解する性質を持つが、食品に配合されると糊状感が出る。これは一般的な結晶セルロース製剤と併用しても充分抑えることできない。本発明の微細セルロース含有複合体は、ローカストビーンガムを2~12wt%含む。複合体として存在することにより、糊状感が解消される。しかしながら12wt%より多ければ糊状感が現れ、2wt%より少なければ微細セルロース粒子とローカストビーンガムの凝集構造が充分ではなく、そのためコクが低下する。特に好ましい配合量は3~10wt%である。」

・「【0024】本発明の食品組成物とは、アイスクリーム、アイスミルク、ラクトアイス、ソフトクリーム等のアイスクリーム類製品以外の食品であり、コーヒー、紅茶、抹茶、ココア、汁粉、ジュース等の嗜好飲料、生乳、加工乳、乳酸菌飲料、豆乳等の乳性飲料、カルシウム強化飲料等の栄養強化飲料並びに食物繊維含有飲料等を含む各種の飲料類、バター、チーズ、ヨーグルト、コーヒーホワイトナー、ホイッピングクリーム、カスタードクリーム、プリン等の乳製品類、マヨネーズ、マーガリン、スプレッド、ショートニング等の油脂加工食品類、各種のスープ、シチュー、ソース、タレ、ドレッシング等の調味料類、練りがらしに代表される各種練りスパイス、ジャ ム、フラワーペーストに代表される各種フィリング、各種のアン、ゼリーを含むゲル・ペースト状食品類、パン、麺、パスタ、ピザ、各種プレミックスを含むシリアル食品類、キャンディー、クッキー、ビスケット、ホッ トケーキ、チョコレート、餅等を含む和・洋菓子類、蒲鉾、ハンペン等に代表される水産練り製品、ハム、ソーセージ、ハンバーグ等に代表される畜産製品、クリーム コロッケ、中華用アン、グラタン、ギョーザ等の各種の 惣菜類、塩辛、カス漬等の珍味類、経管流動食等の流動 食類およびペットフード類等のことである。これらの食品はレトルト食品、粉末食品、冷凍食品、電子レンジ用食品等のように、形態または用時調製の加工手法が異なっていても本発明に含まれる。」

・「【0026】すなわち本発明の食品組成物は、適度なボディがあるにもかかわらず、さっぱりとした食感と口溶けが良好であるという特徴を有する。また、刺激的な味を抑え、全体としてまとまった味を呈する。これらの特徴は、低脂肪食品においては特に有効な効果である。」

・「【0028】本発明の食品組成物中の微細セルロース含有複合体の含有量は、食品の種類や脂肪含有量、あるいは配合したい食物繊維量によって変わるので適宜決定すべきであるが、おおむね0.05~90wt%程度である。好ましくは0.1~20wt%であり、特に好ましくは0.5~10wt%である。食品組成物は公知の方法により製造され、微細セルロース含有複合体は食品組成物の粉体原料と同時に添加するなど適当なタイミングで添加すればよい。分散あるいは均質化工程がある場合はその前に配合することが好ましい。水あるいは砂糖などの非イオン性成分の水溶液や水分散液に配合し、分散工程を経た後、他の成分と混合して製造することは、特に好ましい。」

・「【0033】

【実施例1~7】市販DPパルプを裁断後、7%塩酸中で105℃で20分間加水分解して得られた酸不溶性残渣をろ過、洗浄し、加水分解セルロースのウェットケーク(固形分含量46wt%)を得た。そして、この加水分解セルロースに、ローカストビーンガムとキサンタンガムとデキストリンを、表1の組成になるように配合し、必要に応じて加水し、ニーダーにて3時間混練した。次に60℃の熱風乾燥機で乾燥した後、粉砕して、微細セルロース含有複合体A~Gを得た。この微細セルロース含有複合体の物性を表1に示す。なお、複合体A~Eは精製タイプのローカストビーンガムを使用し、複合体FおよびGは未精製タイプのローカストビーンガムを使用した。

【0034】次いで、微細セルロース含有複合体A~Gを用い、ハーフタイプのマヨネーズ風ドレッシングを調製した。すなわち、まず微細セルロース含有複合体5重量部と水36.7重量部を混合し、家庭用ミキサーで20分間撹拌し、次いでホバートミキサーに移して150rpmで撹拌しつつ、キサンタンガム0.4重量部、卵黄10重量部、水1.9重量部を添加し、その後5分間撹拌した。それからサラダ油35重量部を約20g/分の速度で添加し、添加終了後から10分間撹拌した。引き続き、食塩2.6重量部、砂糖0.9重量部、からし粉0.4重量部、グルタミン酸ナトリウム0.1重量部の混合粉末と、食酢7重量部を添加し、5分間撹拌した。ここまでの操作の間、ホバートミキサーは止めることなく、150rpmで連続撹拌した。最後にコロイドミル(クリアランス:10mil、回転数:3000rpm)で1回処理することにより、目的のドレッシングを調製した。

【0035】ドレッシングの粘度(回転粘度計にて測定。ずり速度は50s⁻¹。温度は25℃。)および官能評価(ボディ感、口溶けの良さ、ざらつき、味のまとまり)の結果を表1に示す。官能評価の基準は下記の通り。

<食感/ボディ感>

a:比較例9よりもボディ感がある

b:比較例9と同程度

<食感/口溶けの良さ>

a:比較例9よりも口溶けがよい

b:比較例9と同程度

c:比較例9よりも口溶けが悪い(糊状感がある)

d:比較例9よりもかなり糊状感がある

【0036】<食感/ザラツキ>

a:ザラツキを感じない(比較例9とかわりがない)

b:わずかザラツキを感じる

<味/まとまり>

a:鋭い酸味や油臭さが無く、卵黄のコクを感じる。

b:鋭い酸味や油臭さを少し感じる。

c:鋭い酸味や油臭さを強く感じる。 (比較例9と同程度)」

・「【0047】

【比較例9】微細セルロース含有複合体を含まない、通常のマヨネーズを調製した。すなわち、まず水14重量部と卵黄10重量部をホバートミキサーに入れ、150rpmで3分間撹拌した。それからサラダ油65重量部を約20g/分の速度で添加し、添加終了後から10分間撹拌した。引き続き、食塩2.6重量部、砂糖0.9重量部、からし粉0.4重量部、グルタミン酸ナトリウム0.1重量部の混合粉末と、食酢7重量部を添加し、5分間撹拌した。ここまでの操作の間、ホバートミキサーは止めることなく、150rpmで連続撹拌した。最後にコロイドミル(クリアランス:10mil、回転数:3000rpm)で1回処理することにより、マヨネーズを調製した。粘度は2.8Pa・sだった。また、官能評価したところボディ感は少な目で、口溶けは比較的良好であり、ざらつきはなかったが、酢の刺激的な酸味が感じられ、口中を覆うような油臭さを感じた。」

・「【0052】

【表1】

〔図省略〕

」

イ 甲2に記載された発明

甲2に記載された事項を、特に実施例1ないし7に関して整理すると、甲2には次の発明(以下、順に「甲2方法発明」及び「甲2物発明」という。)が記載されていると認める。

<甲2方法発明>

「市販DPパルプを裁断後、7%塩酸中で105℃で20分間加水分解して得られた酸不溶性残渣をろ過、洗浄し、加水分解セルロースのウェットケーク(固形分含量46wt%)を得、そして、この加水分解セルロースに、ローカストビーンガムとキサンタンガムとデキストリンを、表1の組成になるように配合し、必要に応じて加水し、ニーダーにて3時間混練し、次に60℃の熱風乾燥機で乾燥した後、粉砕して得た微細セルロース含有複合体A~Gを、ハーフタイプのマヨネーズ風ドレッシングの原料に添加する、ハーフタイプのマヨネーズ風ドレッシングの食感を改善する方法。」(当審注:「表1」については上記ア参照。以下、同様。)

<甲2物発明>

「市販DPパルプを裁断後、7%塩酸中で105℃で20分間加水分解して得られた酸不溶性残渣をろ過、洗浄し、加水分解セルロースのウェットケーク(固形分含量46wt%)を得、そして、この加水分解セルロースに、ローカストビーンガムとキサンタンガムとデキストリンを、表1の組成になるように配合し、必要に応じて加水し、ニーダーにて3時間混練し、次に60℃の熱風乾燥機で乾燥した後、粉砕して得た、ハーフタイプのマヨネーズ風ドレッシングの原料に添加して用いる、食感を改善する微細セルロース含有複合体A~G。」

(3)甲4に記載された事項

甲4は、「セルロースナノファイバーとその利用」というタイトルの論文であり、おおむね次の事項が記載されている。

・「2.セルロースナノファイバーとは¹⁾

セルロースナノファイバーには,製造方法によって,・・・(略)・・・ミクロフィブリル化セルロース(MFC)などがある。」(第1ページ左下欄から右下欄)

(4)甲5に記載された事項

甲5は、「微小フィブリル化セルロースの特徴とその用途」というタイトルの論文であり、おおむね次の事項が記載されている。

・「図3にミクロフィブリル化セルロース(以下セリッシュ^(○R)と略)の電子顕微鏡写真を示す。」(第P-566ページ右下欄)(当審注:「○R」は、Rを○で囲んだ記号である。以下、同様。)

・「3.1 セリッシュ^(○R)の粘性

セリッシュ^(○R)FD-100Sは水不溶性であるが、微細繊維空間に毛管現象で多くの水を束縛し粘性を示す。・・・(略)・・・

3.2 セリッシュ^(○R)の付着性

セリッシュ^(○R)は付着性が非常に少ない事が特徴に上げられる。表2に水溶性糊料のグアガムとのゲル硬さ、曳糸性を示す。べとつきは全く無く、曳糸性はグアガムの1/15程度である。」(第P-567ページ右欄)

(5)甲6に記載された事項

甲6には、「ゲル状食品組成物およびそれを用いたゲル状食品」に関して、おおむね次の事項が記載されている。

・「【発明の効果】

【0009】

本発明によれば、舌の力で潰れる程度の適度の強度を有し口腔内での付着・べたつきがないことから咀嚼・嚥下困難者であっても容易に食べることができる、食品の分散安定性にも優れ、均一のまとまった食塊を形成し容易に嚥下可能である、ゲル状食品組成物およびゲル状食品を提供することができる。

【発明を実施するための形態】

【0010】

本発明のゲル状食品組成物は、(A)成分と、(B)成分、および(C)成分とを含有する。

(A)数平均繊維径が2nm以上500nm以下のセルロース繊維であって、セルロース分子中の水酸基に置換基が導入されており、置換度が0.01以上0.5以下であり、I型及び/又はII型の結晶構造を有し、アスペクト比が50以上であるセルロース繊維。

(B)食品成分。

(C)水。」

2 取消理由1(甲1に基づく新規性・進歩性)について

(1)本件特許発明1について

ア 対比

本件特許発明1と甲1方法発明を対比する。

甲1方法発明における「表1に示す配合処方の低脂肪処方I又は低脂肪処方IIのソーセージ」は、甲1の【0006】によると、一般的な20~30重量%の脂肪を含有するソーセージ類より低脂肪のソーセージであるから、本件特許発明1における「低油脂食品またはその原料」に相当する。

甲1方法発明における「MFC」は、甲4に記載された事項によると、本件特許発明1における「キチンナノファイバー」と、「ナノファイバー」という限りにおいて一致する。

甲1方法発明は、「表2に示す原料配合で、MFC添加処方を行う」ものであり、甲1の表2には「MFC」の配合量を5%又は10%とすることが示されているから、本件特許発明1における「低油脂食品またはその原料に、低油脂食品中の前記キチンナノファイバーの含有量が0.01重量%~10重量%となるように添加する」という発明特定事項の条件を、「低油脂食品またはその原料に、低油脂食品中の前記ナノファイバーの含有量が0.01重量%~10重量%となるように添加する」という限りにおいて満足する。

本件特許の発明の詳細な説明の【0024】の「本発明において、「油脂感が増強された」とは、ナノファイバーを添加した食品の食感を、ナノファイバーを添加する前の食品の食感と比較したとき、粘性が増加し、べたつき(付着性)が低下していることをいう。」という記載によると、本件特許発明1における「油脂感を増強する」とは、ナノファイバーを添加する前と比較して、粘性を増加し、べたつき(付着性)を低下させることであるといえるところ、甲5及び6に記載された事項によると、セルロースナノファイバーの添加により粘性が増加すること及びセルロースナノファイバーを添加してもべたつきが少ないことは当業者の技術常識であり、該技術常識を踏まえると、甲1方法発明における「MFC添加処方を行うことにより、MFC添加処方を行わない場合よりも、食感を良くする方法」は本件特許発明1における「低油脂食品の油脂感を増強する方法」に相当する。

そうすると、両者は次の点で一致する。

<一致点>

「ナノファイバーを、低油脂食品またはその原料に、低油脂食品中の前記ナノファイバーの含有量が0.01重量%~10重量%となるように添加することを含む、低油脂食品の油脂感を増強する方法。」

そして、両者は次の点で相違する。

<相違点1-1>

「ナノファイバー」に関し、本件特許発明1においては「キチンナノファイバー」と特定されているのに対し、甲1方法発明においては「MFC」、すなわち「ミクロフィブリル化セルロース」と特定されている点。

イ 判断

相違点1-1について検討する。

本件特許発明1と甲1方法発明の間には、相違点1-1があることから、本件特許発明1は甲1方法発明であるとはいえない。

また、甲1には、甲1方法発明における「ミクロフィブリル化セルロース」に代えて、又は「ミクロフィブリル化セルロース」に加えて、「ナノファイバー」として「キチンナノファイバー」を用いる動機付けとなる記載はないし、他の証拠にもない。

そうすると、甲1及び他の証拠に記載された事項を考慮しても、甲1発明において、相違点1-1に係る本件特許発明1の発明特定事項を採用することは、当業者が容易に想到し得たことであるとはいえない。

したがって、本件特許発明1は甲1方法発明並びに甲1及び他の証拠に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。

(2)本件特許発明2及び3について

本件特許発明2及び3は、請求項1の記載を直接又は間接的に引用して特定するものであり、本件特許発明1の発明特定事項を全て有するものであるから、本件特許発明1と同様に、甲1方法発明であるとはいえないし、甲1方法発明並びに甲1及び他の証拠に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。

(3)本件特許発明4について

ア 対比

本件特許発明4と甲1物発明を対比する。

両者の間には、本件特許発明1と甲1方法発明との間と同様の相当関係が成り立つ。

また、甲1物発明における「MFC」は本件特許発明4における「キチンナノファイバー」と「ナノファイバー」という限りにおいて一致するとともに、本件特許発明4における「低油脂食品用の油脂感増強剤」にも相当する。

そうすると、両者は次の点で一致する。

<一致点>

「ナノファイバーを含有し、低油脂食品またはその原料に、低油脂食品中の前記ナノファイバーの含有量が0.01重量%~10重量%となるように添加して用いる、低油脂食品用の油脂感増強剤。」

そして、両者は次の点で相違する。

<相違点1-4>

「ナノファイバー」に関し、本件特許発明4においては「キチンナノファイバー」と特定されているのに対し、甲1物発明においては「MFC」、すなわち「ミクロフィブリル化セルロース」と特定されている点。

イ 判断

相違点1-4について検討する。

本件特許発明4と甲1物発明の間には、相違点1-4があることから、本件特許発明4は甲1物発明であるとはいえない。

そして、相違点1-4は相違点1-1と実質的に同じであるから、その判断も同じである。すなわち、甲1及び他の証拠に記載された事項を考慮しても、甲1物発明において、相違点1-4に係る本件特許発明4の発明特定事項を採用することは、当業者が容易に想到し得たことであるとはいえない。

したがって、本件特許発明4は甲1物発明並びに甲1及び他の証拠に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。

(4)本件特許発明5及び6について

本件特許発明5及び6は、請求項4の記載を直接又は間接的に引用して特定するものであり、本件特許発明4の発明特定事項を全て有するものであるから、本件特許発明4と同様に、甲1物発明であるとはいえないし、甲1物発明並びに甲1及び他の証拠に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。

(5)取消理由1についてのむすび

したがって、本件特許発明1ないし6は特許法第29条第1項第3号に該当し特許を受けることができないものであるとはいえないし、同法同条第2項の規定により特許を受けることができないものであるともいえない。

よって、本件特許の請求項1ないし6に係る特許は、特許法第29条の規定に違反してされたものであるとはいえず、同法第113条第2号に該当しないので、取消理由1によっては取り消すことはできない。

3 取消理由2(甲2に基づく新規性・進歩性)について

(1)本件特許発明4について

本件特許発明4と甲2物発明を対比する。

甲2物発明における「市販DPパルプを裁断後、7%塩酸中で105℃で20分間加水分解して得られた酸不溶性残渣をろ過、洗浄し、加水分解セルロースのウェットケーク(固形分含量46wt%)を得、そして、この加水分解セルロースに、ローカストビーンガムとキサンタンガムとデキストリンを、表1の組成になるように配合し、必要に応じて加水し、ニーダーにて3時間混練し、次に60℃の熱風乾燥機で乾燥した後、粉砕して得た」「食感を改善する微細セルロース含有複合体A~G」中の「微細セルロース」は、甲2の【0008】によると、サブミクロンの粒子(長さ100~300nm、幅20~60nm程度の棒状粒子)と長さ約1μm以上の粒子からなるものであり、ナノファイバーを含んでいるといえるから、本件特許発明4における「キチンナノファイバー」と、「ナノファイバー」という限りにおいて一致する。

甲2物発明における上記「食感を改善する微細セルロース含有複合体A~G」の「ハーフタイプのマヨネーズ風ドレッシング」に占める割合は「5重量部」、即ち5%であり、「微細セルロース」の「微細セルロース含有複合体A~G」に占める割合は、甲2の表1によると、60%~80%であるから、甲2物発明における「微細セルロース」の「ハーフタイプのマヨネーズ風ドレッシング」に占める割合は3%~4%と計算され、本件特許発明4における「低油脂食品またはその原料に、低油脂食品中の前記キチンナノファイバーの含有量が0.01重量%~10重量%となるように添加して用いる」という発明特定事項の条件を、「低油脂食品またはその原料に、低油脂食品中の前記ナノファイバーの含有量が0.01重量%~10重量%となるように添加する」という限りにおいて満足する。

本件特許の発明の詳細な説明の【0024】の記載によると、本件特許発明4における「油脂感増強」とは、ナノファイバーを添加する前と比較して、粘性を増加し、べたつき(付着性)を低下させることであるといえるところ、甲5及び6に記載された事項によると、セルロースナノファイバーの添加により粘性が増加すること及びセルロースナノファイバーを添加してもべたつきが少ないことは当業者の技術常識であり、該技術常識を踏まえると、甲2物発明における上記「食感を改善する微細セルロース含有複合体A~G」は本件特許発明4における「キチンナノファイバーを含有」する「低油脂食品用の油脂感増強剤」と、「ナノファイバーを含有」する「低油脂食品用の油脂感増強剤」という限りにおいて一致する。

そうすると、両者は次の点で一致する。

<一致点>

「ナノファイバーを含有し、低油脂食品またはその原料に、低油脂食品中の前記ナノファイバーの含有量が0.01重量%~10重量%となるように添加して用いる、低油脂食品用の油脂感増強剤。」

そして、両者は次の点で相違する。

<相違点2-4>

「ナノファイバー」に関し、本件特許発明4においては「キチンナノファイバー」と特定されているのに対し、甲2物発明においては「微細セルロース」と特定されている点。

イ 判断

相違点2-4について検討する。

本件特許発明4と甲2物発明の間には、相違点2-4があることから、本件特許発明4は甲2物発明であるとはいえない。

また、甲2には、甲2物発明における「微細セルロース」に代えて、又は「微細セルロース」に加えて、「ナノファイバー」として「キチンナノファイバー」を用いる動機付けとなる記載はないし、他の証拠にもない。

そうすると、甲2及び他の証拠に記載された事項を考慮しても、甲2物発明において、相違点2-4に係る本件特許発明4の発明特定事項を採用することは、当業者が容易に想到し得たことであるとはいえない。

したがって、本件特許発明4は甲2物発明並びに甲2及び他の証拠に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。

(2)本件特許発明5及び6について

本件特許発明5及び6は、請求項4の記載を直接又は間接的に引用して特定するものであり、本件特許発明4の発明特定事項を全て有するものであるから、本件特許発明4と同様に、甲2物発明であるとはいえないし、甲2物発明並びに甲2及び他の証拠に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。

(3)取消理由2についてのむすび

したがって、本件特許発明4ないし6は特許法第29条第1項第3号に該当し特許を受けることができないものであるとはいえないし、同法同条第2項の規定により特許を受けることができないものであるともいえない。

よって、本件特許の請求項4ないし6に係る特許は、特許法第29条の規定に違反してされたものであるとはいえず、同法第113条第2号に該当しないので、取消理由2によっては取り消すことはできない。

第7 取消理由に採用しなかった特許異議申立書に記載した申立ての理由についての当審の判断

取消理由に採用しなかった特許異議申立書に記載した申立ての理由は次のとおりである。

・申立理由2(甲2に基づく新規性・進歩性)のうちの請求項1ないし3に対する理由

・申立理由3(甲3に基づく進歩性)

・申立理由4(サポート要件)

以下、順に検討する。

1 申立理由2(甲2に基づく新規性・進歩性)のうちの請求項1ないし3に対する理由について

(1)本件特許発明1について

ア 対比

本件特許発明1と甲2方法発明を対比するに、両者の間には少なくとも次の相違点がある。

<相違点2-1>

「ナノファイバー」に関して、本件特許発明1においては「キチンナノファイバー」と特定されているのに対し、甲2方法発明においては「微細セルロース」と特定されている点。

イ 判断

相違点2-1について検討する。

本件特許発明1と甲2方法発明の間には、相違点2-1があることから、本件特許発明1は甲2方法発明であるとはいえない。

また、相違点2-1は相違点2-4と実質的に同じであるから、その判断も同じである。すなわち、甲2及び他の証拠に記載された事項を考慮しても、甲2方法発明において、相違点2-1に係る本件特許発明1の発明特定事項を採用することは、当業者が容易に想到し得たことであるとはいえない。

したがって、本件特許発明1は甲2方法発明並びに甲2及び他の証拠に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。

(2)本件特許発明2及び3について

本件特許発明2及び3は、請求項1の記載を直接又は間接的に引用して特定するものであり、本件特許発明1の発明特定事項を全て有するものであるから、本件特許発明1と同様に、甲2方法発明であるとはいえないし、甲2方法発明並びに甲2及び他の証拠に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。

(3)申立理由2のうちの請求項1ないし3に対する理由についてのむすび

したがって、本件特許発明1ないし3は特許法第29条第1項第3号に該当し特許を受けることができないものであるとはいえないし、同法同条第2項の規定により特許を受けることができないものであるともいえない。

よって、本件特許の請求項1ないし3に係る特許は、特許法第29条の規定に違反してされたものであるとはいえず、同法第113条第2号に該当しないので、申立理由2のうちの請求項1ないし3に対する理由によっては取り消すことはできない。

2 申立理由3(甲3に基づく進歩性)について

(1)甲3に記載された事項等

ア 甲3に記載された事項

甲3には、「緩下副作用に抵抗性の低カロリー脂肪代替品組成物」に関して、おおむね次の事項が記載されている。

・「技術分野

本発明は、低カロリー油脂代替品の分野に関する。詳細には、本発明は、多糖フィブリルおよびミクロフィブリル、例えば、ミクロフィブリル化セルロースを含有する低カロリー脂肪代替品組成物に関する。この組成物は、食品での脂肪代替品として特に有用である。」(第2ページ右上欄第7ないし12行)

・「トリグリセリドの代わりに使用できる低カロリー脂肪は、米国特許第3,600,186号明細書に記載されている。トリグリセリド含量の少なくとも一部分が少なくとも4個の脂肪酸エステル基を有するポリオール脂肪酸エステル(各脂肪酸は8~22個の炭素原子を有する)に取り替えた食品組成物が、開示されている。」(第2ページ左下欄第18行ないし右下欄第4行)

・「本発明の目的は、低カロリー食品での通常のトリグリセリド脂肪の代替品として、そして医薬組成物として有用である低カロリー脂肪代替品組成物を提供することにある。」(第3ページ右上欄第11ないし14行)

・「発明の概要

本発明は、低カロリー食品での脂肪代替品として、そして医薬組成物として有用である低カロリー脂肪代替品組成物に関する。スクロース脂肪酸エステルが、好ましい低カロリー脂肪代替品である。組成物は、望ましくない緩下副作用に高度に抵抗性である。これらの利益は、液体ポリオール脂肪酸ポリエテル、液体ポリエステルの少なくとも約10重量%の固体低カロリー脂肪代替品、および液体ポリエステルの少なくとも約1重量%の多糖フィブリルおよびミクロフィブリル、例えば、ミクロフィブリル化セルロースの凝集網目を含むことを特徴とする組成物を処方することによって達成される。」(第3ページ左下欄第2ないし15行)

・「本発明に係る低カロリー脂肪代替品組成物は、液体ポリオール脂肪酸ポリエステル;液体ポリエステルの少なくとも約10重量%の固体低カロリー脂肪代替品;および液体ポリエステルの少なくとも約1重量%の多糖フィブリルおよびミクロフィブリルの凝集網目を含む。」(第3ページ右下欄第15ないし20行)

・「本発明の特に好ましい態様は、液体ポリオール脂肪酸ポリエステル約60~約89重量%、固体低カロリー脂肪代替品約10~約25重量%および多糖フィブリルおよびミクロフィブリルの凝集網目約1~約15重量%を含む組成物である。」(第4ページ左上欄第5ないし9行)

・「本発明の低カロリー脂肪代替品組成物の第三成分は、多糖の実質上水不溶性のフィブリルおよびミクロフィブリルの凝集網目(cohesive network)である。」(第6ページ左下欄第15ないし18行)

・「ミクロフィブリルも、長さが変化するが、一般に、フィブリルよりも短い。典型的には、ミクロフィブリルは、長さ約1~約100μを有する。フィブリルとミクロフィブリルとの間の別の主要な差は、直径である。フィブリルは、典型的には、直径約0.1~約2μを有する。対照的に、ミクロフィブリルは、典型的には、直径約0.025~約0.1μを有する。」(第7ページ左上欄第4ないし11行)

・「低カロリー脂肪代替品組成物の用途

本発明の低カロリー脂肪代替品組成物は、各種の食品および飲料製品で有用である。例えば、組成物は、いかなる形態の焼き上げ品、例えば、ミックス、貯蔵安定性焼き上げ品、および冷凍焼き上げ品の製造で使用できる。可能な応用としては、限定せずに、ケーキ、チョコレートケーキ、マフィン、バークッキー、ウェファース、ビスケット、ペーストリー、パイ、パイクラスト、およびサンドイッチクッキーおよびチョコレートチップクッキー、特に米国特許第4,455,333号明細書に記載の貯蔵安定なデュアル・テクスチャー化クッキーを含めたクッキーが挙げられる。焼き上げ品は、果物、クリーム、または他のフィリングを含有できる。他の焼き上げ品の用途としては、パンおよびロール、クラッカー、プレッツェル、パンケーキ、ワッフル、アイスクリームコーンおよびカップ、イーストでふくらました焼き上げ品、ピザおよびピザクラスト、焼き上げデンプン質スナック食品、および他の焼き上げ加塩スナックが挙げられる。

組成物は、ショートニングおよび油製品、例えば、ショートニング、マーガリン、スプレッド、バターブレンド、ラード、クッキングおよびフライング油、サラダ油、ハゼトウモロコシ油、サラダドレッシング、マヨネーズ、および他の食用油を調製するために使用できる。」(第9ページ右上欄第4行ないし左下欄第9行)

・「例1

スクロース脂肪酸ポリエステル組成物は、液体スクロースポリエステル、固体スクロースポリエステルおよびミクロフィブリル化セルロースを一緒にすることによって調製する。

成分                 重量 %

液体スクロースポリエスエル★164g 76%

固体スクロースポリエスエル★★37g 17%

ミクロフィブリル化セルロース★★★15g 7%

★スクロースオクタオレエート、ヨウ素価107

★★混合大豆油脂肪酸でエステル化され且つ水素添加されてヨウ素価8とされたスクロースの混合ヘキサ-、ヘプタ-およびオクタエステル

★★★ITTラヨニール・フォーレスト・プロダクツ製ミクロフィブリル化セルロース

固体スクロースポリエステルを液体スクロースポリエステルに加え、混合物を約160~170゜F(71~77℃)に加熱する。しばしば撹拌しながら、混合物をこの温度に約15分間維持する。次いで、温度を維持し続けながら、低速に設定された標準台所用ミキサーを使用して、キクロフィブリル化セルロース繊維をゆっくりした添加によってポリエステル混合物に分散して、均一な分散液を調製する。次いで、組成物は、混合ボール(bowl)を氷水浴に入れ、分散液が再度均一になるまで低速で混合することによって迅速に冷却する。最後に、組成物を密封ガラス製ジャーに入れ、貯蔵のために窒素でブランケットする。

組成物は、摂取後に緩下副作用に非常に抵抗性である。」(第11ページ左下欄第5行ないし右下欄第14行)

イ 甲3に記載された発明

甲3に記載された事項を整理すると、甲3には次の発明(以下、順に「甲3方法発明」及び「甲3物発明」という。)が記載されていると認める。

<甲3方法発明>

「液体スクロースポリエステル、固体スクロースポリエステルおよびミクロフィブリル化セルロースを一緒にすることによって調製したスクロース脂肪酸ポリエステル組成物を、ショートニングおよび油製品を調製するために使用する方法。」

<甲3物発明>

「液体スクロースポリエステル、固体スクロースポリエステルおよびミクロフィブリル化セルロースを一緒にすることによって調製した、ショートニングおよび油製品を調製するために使用するスクロース脂肪酸ポリエステル組成物。」

(2)本件特許発明1について

ア 対比

本件特許発明1と甲3方法発明を対比するに、両者の間には少なくとも次の相違点がある。

<相違点3-1>

「ナノファイバー」に関して、本件特許発明1においては「キチンナノファイバー」と特定されているのに対し、甲3方法発明においては「ミクロフィブリル化セルロース」と特定されている点。

イ 判断

相違点3-1について検討する。

甲3には、甲3方法発明における「ミクロフィブリル化セルロース」に代えて、又は「ミクロフィブリル化セルロース」に加えて、「ナノファイバー」として「キチンナノファイバー」を用いる動機付けとなる記載はないし、他の証拠にもない。

そうすると、甲3及び他の証拠に記載された事項を考慮しても、甲3方法発明において、相違点3-1に係る本件特許発明1の発明特定事項を採用することは、当業者が容易に想到し得たことであるとはいえない。

したがって、本件特許発明1は甲3方法発明並びに甲3及び他の証拠に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。

(3)本件特許発明2及び3について

本件特許発明2及び3は、請求項1の記載を直接又は間接的に引用して特定するものであり、本件特許発明1の発明特定事項を全て有するものであるから、本件特許発明1と同様に、甲3方法発明並びに甲3及び他の証拠に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。

(4)本件特許発明4について

ア 対比

本件特許発明4と甲3物発明を対比するに、両者の間には少なくとも次の相違点がある。

<相違点3-4>

「ナノファイバー」に関して、本件特許発明4においては「キチンナノファイバー」と特定されているのに対し、甲3物発明においては「ミクロフィブリル化セルロース」と特定されている点。

イ 判断

相違点3-4について検討する。

相違点3-4は相違点3-1と実質的に同じであるから、その判断も同じである。すなわち、甲3及び他の証拠に記載された事項を考慮しても、甲3物発明において、相違点3-4に係る本件特許発明4の発明特定事項を採用することは、当業者が容易に想到し得たことであるとはいえない。

したがって、本件特許発明4は甲3物発明並びに甲3及び他の証拠に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。

(5)本件特許発明5及び6について

本件特許発明5及び6は、請求項4の記載を直接又は間接的に引用して特定するものであり、本件特許発明4の発明特定事項を全て有するものであるから、本件特許発明4と同様に、甲3物発明並びに甲3及び他の証拠に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。

(6)申立理由3についてのむすび

したがって、本件特許発明1ないし6は特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができないものであるとはいえない。

よって、本件特許の請求項1ないし6に係る特許は、特許法第29条の規定に違反してされたものであるとはいえず、同法第113条第2号に該当しないので、申立理由3によっては取り消すことはできない。

3 申立理由4(サポート要件)について

(1)サポート要件の判断基準

特許請求の範囲の記載が、サポート要件に適合するか否かは、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを対比し、特許請求の範囲に記載された発明が、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否か、また、その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否かを検討して判断すべきものである。

そこで、検討する。

(2)サポート要件の判断

ア 特許請求の範囲の記載

本件特許の特許請求の範囲の記載は上記第3のとおりである。

イ 判断

本件特許の発明の詳細な説明(以下、「発明の詳細な説明」という。)の【0001】ないし【0006】によると、本件特許発明1ないし3の解決しようとする課題は「低油脂食品の油脂様の食感を増強する方法」を提供することであり、本件特許発明4ないし6の解決しようとする課題は「低油脂食品の油脂様の食感を増強する油脂感増強剤」を提供することである(以下、総称して「発明の課題」という。)。

他方、発明の詳細な説明の【0007】には「セルロースナノファイバーおよびキチンナノファイバーからなる群より選択される少なくとも1種のナノファイバーを、低油脂食品または無油脂食品に配合することにより、粘性を有しつつ、付着性が低く、口どけがよいという油脂様の食感を付与または増強できることを見出し、本発明を完成するに至った。」と記載され、同【0008】には、本件特許発明1ないし6に対応する記載がある。

また、発明の詳細な説明の【0009】には「ナノファイバーの含有量」を「0.01重量%以上」「10重量%以下」とすることの技術的意義が記載されている。

さらに、発明の詳細な説明の【0058】ないし【0079】において、「セルロースナノファイバーおよびキチンナノファイバーからなる群より選択される少なくとも1種のナノファイバー」を「0.01重量%~10重量%」となるように添加された「低油脂食品」の実施例は、「セルロースナノファイバーおよびキチンナノファイバーからなる群より選択される少なくとも1種のナノファイバー」が添加されていない「低油脂食品」の陰性対照と比べて、粘性が増加し、べたつき(付着性)が低下していること、すなわち「低油脂食品の油脂様の食感」が増強していることを確認している。

そうすると、発明の詳細な説明の上記記載から、当業者は「セルロースナノファイバーおよびキチンナノファイバーからなる群より選択される少なくとも1種のナノファイバーを、低油脂食品またはその原料に、低油脂食品中の前記ナノファイバーの含有量が0.01重量%~10重量%となるように添加することを含む方法」及び「セルロースナノファイバーおよびキチンナノファイバーからなる群より選択される少なくとも1種のナノファイバーを含有し、低油脂食品またはその原料に、低油脂食品中の前記ナノファイバーの含有量が0.01重量%~10重量%となるように添加して用いる剤」は、発明の課題を解決できると認識できる。

そして、本件特許発明1ないし3は、当業者が発明の課題を解決できると認識できる上記「方法」をさらに限定したものであり、本件特許発明4ないし6は、当業者が発明の課題を解決できると認識できる上記「剤」をさらに限定したものである。

したがって、本件特許発明1ないし6は、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるといえ、本件特許発明1ないし6に関して、特許請求の範囲の記載はサポート要件に適合する。

(3)特許異議申立人の主張について

特許異議申立人の上記第44の主張について検討する。

特許異議申立人の上記主張は、要するに、本件特許発明1ないし6における「セルロースナノファイバー」の繊維径を平均繊維径50nm以下、拡張するとしてもせいぜい100nm以下程度に限定されるべきであるという主張であるが、「セルロースナノファイバー」の平均繊維径が100nm超の場合に、発明の課題を解決できないことを示す理論的な説明や具体的な証拠を伴うものではない。

また、特許異議申立人の上記主張は、本件訂正前の本件特許の請求項1ないし6に係る発明が「セルロースナノファイバー」をその発明特定事項としていたことに起因する理由であるところ、本件訂正により、本件特許発明1ないし6は「セルロースナノファイバー」をその発明特定事項としないものになった。

したがって、特許異議申立人の上記主張は採用できない。

(4)申立理由4についてのむすび

したがって、本件特許の請求項1ないし6に係る特許は、特許法第36条第6項第1号に規定する要件を満たしていない出願に対してされたものであるとはいえないから、同法第113条第4号に該当しないので、申立理由4によっては取り消すことはできない。

第8 結語

以上のとおり、本件特許発明1ないし6に係る特許は、取消理由及び特許異議申立書に記載した申立ての理由によっては取り消すことはできない。

また、他に本件特許の請求項1ないし6に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。

よって、結論のとおり決定する。

令和6年8月22日

審判長 特許庁審判官 柴田 昌弘

特許庁審判官 加藤 友也

特許庁審判官 松本 陶子

出典:特許庁「審決公報」(令和6年11月29日発行・号数2024-011、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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